5463 丸一鋼管株式会社 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第92期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6643－0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 青 山 孝 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階 |
| 【電話番号】 | (03)3272－5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 神 元 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸一鋼管株式会社東京事務所(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)丸一鋼管株式会社名古屋事務所(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 224,218 | 273,416 | 271,310 | 261,649 | 243,764 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,458 | 34,416 | 38,355 | 26,646 | 34,248 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 27,760 | 24,164 | 26,113 | 27,033 | 26,676 |
| 包括利益 | （百万円） | 43,213 | 28,440 | 44,213 | 18,123 | 29,744 |
| 純資産額 | （百万円） | 307,593 | 324,220 | 360,501 | 359,726 | 361,936 |
| 総資産額 | （百万円） | 370,078 | 393,165 | 429,529 | 425,634 | 422,374 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,240.00 | 1,312.30 | 1,451.74 | 1,485.52 | 1,575.04 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 113.61 | 101.13 | 109.27 | 112.76 | 117.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 113.49 | 101.02 | 109.18 | 112.68 | 117.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 79.7 | 80.8 | 80.9 | 82.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 7.9 | 7.9 | 7.8 | 7.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.1 | 9.6 | 12.3 | 9.8 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,096 | 24,491 | 35,687 | 28,144 | 20,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,010 | 4,305 | △20,981 | 13,701 | 1,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,656 | △7,617 | △13,123 | △26,285 | △27,877 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 53,058 | 75,124 | 77,418 | 95,132 | 88,682 |
| 従業員数 | （人） | 2,383 | 2,430 | 2,519 | 2,596 | 2,599 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | (429) | (458) | (473) | (458) | (440) |
(注)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 108,883 | 126,638 | 125,370 | 118,843 | 110,761 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,111 | 25,074 | 26,941 | 21,124 | 23,175 |
| 当期純利益 | （百万円） | 15,329 | 18,626 | 20,318 | 25,545 | 20,354 |
| 資本金 | （百万円） | 9,595 | 9,595 | 9,595 | 9,595 | 9,595 |
| 発行済株式総数 | （株） | 84,000,000 | 84,000,000 | 84,000,000 | 84,000,000 | 252,000,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 227,902 | 237,366 | 260,530 | 250,866 | 250,182 |
| 総資産額 | （百万円） | 264,924 | 276,392 | 304,960 | 293,677 | 287,397 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 949.31 | 993.03 | 1,089.48 | 1,082.06 | 1,130.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | 91.00 | 109.50 | 131.00 | 131.00 | 89.50 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （円） | (40.00) | (40.00) | (55.00) | (55.00) | (67.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 62.73 | 77.95 | 85.02 | 106.56 | 90.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 62.67 | 77.87 | 84.95 | 106.48 | 89.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 85.8 | 85.4 | 85.4 | 87.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 8.0 | 8.2 | 10.0 | 8.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.7 | 12.4 | 15.8 | 10.4 | 15.8 |
| 配当性向 | （％） | 48.4 | 46.8 | 51.4 | 41.0 | 49.8 |
| 従業員数 | （人） | 611 | 593 | 608 | 582 | 586 |
| 株主総利回り | （％） | 112.9 | 123.2 | 172.4 | 150.1 | 192.5 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 102.0 | 107.9 | 152.5 | 150.2 | 202.2 |
| 最高株価 | （円） | 3,085 | 3,155 | 4,211 | 4,225 | 1,675(3,885) |
| 最低株価 | （円） | 2,426 | 2,638 | 2,822 | 3,025 | 1,243(3,049) |
(注)１ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第92期の「１株当たり配当額」は中間配当額を株式分割前の67円00銭、期末配当額を株式分割後の22円50銭、年間配当額は単純合算合計額である89円50銭として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第92期の期末配当金は67円50銭、年間配当金は134円50銭となります。
３ 当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第92期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
| 1947年12月 | 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。 |
|---|---|
| 1956年12月 | 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1957年12月 | 本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。 |
| 1958年５月 | 東京事務所を開設。 |
| 1960年３月 | 丸一鋼管株式会社と商号変更。 |
| 1960年９月 | 名古屋事務所を開設。 |
| 1961年９月 | 東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。 |
| 1962年３月 | 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。 |
| 1964年８月 | 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。 |
| 1965年４月 | 堺工場を新設。 |
| 1966年10月 | 名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。 |
| 1970年２月 | 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1972年２月 | 大阪事務所を開設。 |
| 1972年11月 | 特品工場(現・堺特品工場)を新設。 |
| 1973年10月 | 東京第二工場(現・東京工場)を新設。 |
| 1974年７月 | 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1974年11月 | 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1976年11月 | 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。 |
| 1977年４月 | 名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。 |
| 1978年２月 | 本社を大阪市西区に移転。 |
| 1978年12月 | 米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
| 1984年10月 | 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。 |
| 1989年11月 | 詫間工場を新設。 |
| 1995年１月 | 鹿島特品工場を新設。 |
| 2000年10月 | カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。 |
| 2001年７月 | 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。 |
| 2005年８月 | 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。 |
| 2006年３月 | 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。 |
| 2006年７月 | 東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。 |
| 2006年11月 | ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。 |
| 2008年５月 | 米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。 |
| 2008年11月 | ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。 |
| 2009年３月 | 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。 |
| 2009年12月 | インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。 |
| 2012年１月 | メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。 |
|---|---|
| 2014年５月 | 東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。 |
| 2015年３月 | 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。 |
| 2016年３月 | 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。 |
| 2018年２月 | フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。 |
| 2018年10月 | 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。 |
| 2020年４月 | コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。 |
| 2021年11月 | ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年８月 | 米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
| 2024年10月 | 株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。 |
| 2025年12月 | 株式会社ＭＥＴＡＬＥＸ(現・非連結子会社）の株式取得。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（日本）
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。
（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。
（アジア）
アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 丸一鋼販株式会社＊１＊２ | 大阪市中央区 | 122 | 鋼管・鋼板の販売 | 100.0 | 役員の兼任有製品の販売及び仕入並びに原材料の仕入なお、当社所有の土地及び建物を賃借している |
| 北海道丸一鋼管株式会社 | 北海道苫小牧市 | 30 | 鋼管の製造 | 100.0 | 役員の兼任有原材料の販売及び製品の仕入 |
| 九州丸一鋼管株式会社* １ | 熊本県玉名郡長洲町 | 30 | 鋼管の製造 | 100.0 | 役員の兼任有原材料の販売及び製品の仕入 |
| 四国丸一鋼管株式会社＊１ | 香川県三豊市 | 67 | 鋼管の製造 | 100.0 | 役員の兼任有原材料の販売及び製品の仕入なお、当社所有の土地を賃借している |
| 株式会社アルファメタル | 福岡県宮若市 | 100 | 自動車部品の製造・販売 | 93.5(92.2) | 役員の兼任有原材料の販売 |
| 丸一ステンレス鋼管株式会社＊１＊２ | 山口県下関市 | 4,250 | ステンレス鋼管の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任有資金の貸付 |
| 東洋特殊鋼業株式会社 | 大阪市西区 | 110 | 鋼管の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任有当社所有の土地及び建物を賃借している |
| マルイチ・アメリカン・コーポレーション ＊１（MAC社） | Santa Fe Springs,California U.S.A. | 千US㌦7,500 | 鋼管の製造・販売 | 100.0(8.8) | 役員の兼任有 |
| マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC ＊１（Leavitt社） | Chicago,Illinois,U.S.A. | 千US㌦25,225 | 鋼管の製造・販売 | 100.0(100.0) | 役員の兼任有 |
| マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC ＊１（MOST社） | Wilmington,Delaware,U.S.A. | 千US㌦55,000 | 鋼管の製造・販売 | 100.0(100.0) | 役員の兼任有 |
| MKK・USA・インク＊１ | New Castle County,Delaware, U.S.A. | 千US㌦185,500 | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任有 |
| マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC＊１(MNT社) | Geneva,Nebraska,U.S.A | 千US㌦28,422 | 鋼管の製造・販売 | 100.0(100.0) | 役員の兼任有 |
| マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション＊１ （MST-X社） | Seguin,Texas,USA | 千US㌦75,000 | ステンレス鋼管の製造・販売 | 80.0(42.5) | 役員の兼任有 |
| マルイチメックスS.A. de C.V.＊１（Maruichimex社） | San Francisco de Los Roma,Aguascalientes,Mexico | 千メキシコペソ270,803 | 鋼管の製造・販売 | 60.0(60.0) | 役員の兼任有 |
| マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー ＊１ ＊２ （SUNSCO社） | Binh Duong Province,Vietnam | 千US㌦130,000 | 鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売 | 82.3 | 役員の兼任有債務保証をしている |
| マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド＊１（SUNSCO(HNI)社） | Vinh Phuc Province,Vietnam | 百万VND263,927 | 鋼管の製造・販売 | 100.0(100.0) | － |
| マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社） | Gurgaon Haryana,India | 千Rs139,054 | ステンレス鋼管・アルミメッキ鋼管の製造・販売 | 70.0 | 役員の兼任有債務保証をしている |
| マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク＊１ （MPST社） | Lipa City, Batangas,Philippines | 千US㌦15,585 | 鋼管の製造・販売 | 70.0 | 役員の兼任有 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ウイニング・インベストメント・コーポレーション（WINNING社） | 中華民国台湾省高雄市 | 千台湾㌦2,300,000 | 投資事業 | 21.0 | 役員の兼任有 |
| インドネシア・スチール・チューブ・ワークス（ISTW社） | Pulogadung,Jakarta Indonesia | 千RP3,118,050 | 鋼管の製造・販売 | 20.0 | 役員の兼任有 |
| 株式会社セイケイ | 栃木県佐野市 | 950 | プレスコラムの製造・販売 | 22.0 | 当社所有の土地及び建物の賃借をしている |
(注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。
２．＊１ 特定子会社に該当します。
＊２ 丸一鋼販株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
| 丸一鋼販株式会社 | SUNSCO社 | |
|---|---|---|
| ①売上高 | 41,969百万円 | 27,643百万円 |
| ②経常利益 | 956百万円 | 2,070百万円 |
| ③当期純利益 | 697百万円 | 1,617百万円 |
| ④純資産額 | 21,213百万円 | 19,198百万円 |
| ⑤総資産額 | 36,120百万円 | 20,294百万円 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針について
当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。
長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』
１ 財務目標（2030年度）
| 売上高（億円） | 4,000 | 営業利益（億円） | 500 | ROE | 10％ | 連結配当性向 | 50％ |
|---|
２ ビジョン実現に向けた基本方針
第７次中期経営計画（2024－2026年度）
１ 財務目標
| 第７次中計期間 | |||||||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030 VISION | |||
| 売上高（億円） | 2,713 | 2,710 | 2,850 | 3,000 | 4,000 | ||
| 国内コア事業 | 1,347 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | |||
| 海外コア事業 | 1,087 | 1,075 | 1,125 | 1,200 | |||
| 成長事業 | 279 | 285 | 375 | 450 | |||
| 営業利益（億円） | 348 | 350 | 375 | 400 | 500 | ||
| 国内コア事業 | 212 | 210 | 210 | 210 | 350 | ||
| 海外コア事業 | 99 | 113 | 115 | 125 | |||
| 成長事業 | 37 | 27 | 50 | 65 | 150 | ||
| ROE | 7.9％ | 8.0％ | 10.0％ | ||||
| 連結配当性向 | 40％（131.0円/株） | 41％ | 43％ | 45％ | 50％ | ||
（参考）実績及び予想
| 2024年度（実績） | 2025年度（実績） | 2026年度（予想） | ||
| 売上高（億円） | 2,616 | 2,437 | 2,745 | |
| 国内コア事業 | 1,322 | 1,208 | 1,277 | |
| 海外コア事業 | 1,074 | 993 | 1,125 | |
| 成長事業 | 264 | 236 | 342 | |
| 営業利益（億円） | 229 | 320 | 369 | |
| 国内コア事業 | 166 | 202 | 212 | |
| 海外コア事業 | 38 | 103 | 119 | |
| 成長事業 | 17 | 9 | 34 | |
| 調整額 | 6 | 3 | ||
| ROE | 7.8％ | 7.7％ | 7.3% | |
| 連結配当性向 | 38.7％ | 38.0％ | 44.4% | |
※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。
２ 事業別目標・基本方針
| 事業区分 | 財務目標 | 基本方針 | |
| 国内コア事業 | 売上高： 営業利益： | 1,350億円210億円 | ・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視 |
| ・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す | |||
| ・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化 | |||
| 海外コア事業 | 売上高： 営業利益： | 1,200億円125億円 | ・需要拡大地域での設備投資 |
| ・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理） | |||
| ・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す | |||
| 成長事業 | 売上高： 営業利益： | 450億円65億円 | ・稼働予定の増産設備投資による収益最大化 |
| ・海外シェア拡大に向けた施策の実施 | |||
| ・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施 | |||
| ・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 |
３ 主要投資
| 国内コア事業（305億円） | 成長事業（520億円） | ▶ | 3年間で1,300億円の投資を計画 | |
| 国内工場エアコン導入：90億円 | ステンレス事業拡大：500億円 | |||
| 名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 | BA炉能力拡大：5億円 | |||
| 丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 | 外観検査・工程自動化による省人化：1.5億円 | |||
| 堺工場作業環境改善：25億円 | 丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間） | |||
| 詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円 | ||||
| 社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円 | ||||
| 海外コア事業（75億円） | M&A（400億円） | |||
| MNTスリッター導入：5百万ドル | 国内外において能動的に検討 | |||
| Maruichimexモンテレー工場新設：25百万ドル | ||||
| MPST 高速切断機導入・造管ミル増設：10百万ドル | ||||
| KUMA 造管ミル増設：3百万ドル |
４ 非財務関連目標
| 環 境 | 国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35％減（2023年度 30.8％減） |
|---|---|
| 人的資本 | ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保 |
| 安 全 | 全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり |
（２）経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第２工場からの出荷も純増となります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１） サステナビリティ基本方針
当社グループは、「顧客の信頼に応えることにより社会に貢献し、人間尊重を基本としてすべての人々を大切にする」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指します。自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指します。
（企業統治）
当社グループは、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
（顧客に対する責任）
当社グループでは、エンドユーザーに与える影響を配慮しつつお客様のニーズに適合した安全かつ高品質な製品を供給し、ご相談に誠実、迅速、かつ的確に対応するよう努めます。また、製品に関する情報提供を適切に行い、あらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上に努めます。さらに、各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報の保護を徹底します。
（公正な事業慣行）
当社グループは、商取引にあたっては、正しい判断と節度を持って行動し、誤解や不名誉な評価を受けることのないよう、不当な利益を与えたり、得たりすることは行いません。商取引は、製品かサービスかを問わず、誠実で正当な交渉に基づき取引内容を公平に比較・評価したうえで正しい手続きを踏んで進めます。また、当社グループは賄賂を認めず、反社会的勢力との関係を断絶し、あらゆる形態の腐敗に関与しません。
（環境）
当社グループでは、将来世代に住み良い環境を提供するため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。リサイクル性の高い鉄を使用した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染を予防します。また、日々技術を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な活用のため努力します。これらに関連する目標、目的を設定し継続的な改善活動のためのマネジメントシステムを整備します。
（コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）
当社グループは、さまざまな国、地域社会と共に発展・成長を遂げることを目指しています。事業を通じた貢献として、国や地域の多様なニーズに応じた製品を安定的に供給することで、産業のプラットフォームの構築と発展に寄与します。また、雇用機会の拡大、納税等による利益の再配分を通じ、豊かな社会の実現に寄与します。事業を行うにあたっては、環境・社会負荷を削減するよう配慮することで、事業の持続可能性を追求します。また、コミュニティの一員として社会課題解決への意識を持ち、社会貢献活動を積極的に展開することで、同じコミュニティに属し、志を共有する人々と積極的にエンゲージメントを図ります。
（労働慣行）
当社グループでは、「人間尊重」の理念のもと、多様な社員が平等にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に取り組むことで、人生を託すにふさわしい、夢にあふれた会社を実現します。そのために、個々の事情にあったワークライフバランス、多様で柔軟な働き方を実現します。高い安全衛生基準のもとで１人１人の能力開発を促進し、従業員が心身ともに安全・健康に働ける環境を整備します。また、従業員代表との対話の機会を設け、健全な労使関係を構築します。
（人権）
当社グループでは、間接的な関与を含むあらゆる人権侵害行為を未然に防ぎます。また、性別や国籍等の個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を守ります。人権を侵害する事業体に対する製品の提供や購買活動を行わず、人権を侵害された人を救済するための措置を整備します。
なお、当社のガバナンスの全般的な内容については第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクの全般的な内容については第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照ください。
（２） TCFD提言に基づく情報開示
当社は、気候変動問題をはじめとする地球規模での環境問題を経営上の重要課題のひとつであると捉え、事業活動を通じた環境負荷軽減のための取組みを推進しています。特に気候変動への対応は喫緊の課題であり、2050年にカーボンニュートラル実現を目指して全社一丸となって取組みを進めています。また2022年には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。気候変動に係るリスク・機会の分析を通じて当社のサステナビリティを高めるとともに、同提言に基づいて気候関連情報を適切に開示してまいります。
（TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取組みを開示します。
１．ガバナンス
・当社は、気候変動などの地球環境問題や環境関連諸法令などを踏まえ、当社グループにおける中長期的な方向性や目標を審議し、CO2排出量の削減やその他環境負荷の軽減など環境関連の諸課題への対応を迅速に推進するために、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、当社社長を（環境最高責任者）委員長とする「丸一グループ カーボンニュートラル・環境委員会」（以下「委員会」という。）を設置。
・環境最高責任者は、当社グループ全体におけるCO2排出量削減およびその他環境関連課題への対応に関する方針及び施策を決定し、その進捗及び環境保全の状況について半期に1回以上の頻度で取締役会へ報告。
２．戦略
・IPCCやIEAが公表する4℃シナリオおよび2℃未満シナリオを用いてリスク及び機会を分析。
・リスク及び機会を特定し、定量分析が可能な項目については2030年度時点における財務インパクトを試算。
３．リスク管理
・丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を評価、管理。
・サステナビリティ委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から重要なリスクを特定し定期的にモニタリング。
・リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。
＜主な気候関連リスク・機会と評価＞
| 分類 | 事業インパクト | 評価 | 対応策 |
| リスク | |||
| 移行 | 原材料コストの変化国内高炉メーカーにおける革新的製鉄プロセスの推進に向けた研究開発、設備導入コスト増加によって原材料コイル価格が上昇する | 大 | •原材料調達の多様化•サプライヤーとのパートナーシップ強化 |
| 物理 | 異常気象の激甚化生産拠点での操業やサプライチェーンでの物流機能の停止 | 中 | •工場建屋入口に防潮扉設置や強風対策のための強風ポスト設置•電気制御盤等の嵩上げ |
| 機会 | |||
| 移行 | 次世代技術の進展デジタル化加速に伴う半導体需要の増加によってBA管、EP管需要が増加する。 | 大 | •BA管・EP管需要の捕捉•ステンレス鋼管事業の拡大 |
| エネルギーミックスの変化新エネルギー（水素・アンモニア）の需要増加によってステンレス配管需要が増加する（水素ステーション、水素燃料船、アンモニア燃料船など） | 大 | •水素・アンモニア需要の捕捉•ステンレス鋼管事業の拡大 |
４．指標と目標
・2030年に国内当社グループのCO₂排出量を46%削減（2013年度比）。
・2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す。
Scope別CO₂排出量データ（2026年3月期）
（単位：t-CO2）
| 2014年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| Scope1 | 111,332 | 20,134 | 21,273 | 21,796 |
| Scope2 | 56,854 | 52,862 | 51,136 | |
| Scope3 | － | 1,540,758 | 1,451,433 | 1,405,611 |
(注) 1.2024年3月期のScope1、Scope2及び2025年3月期、2026年3月期のScope2は、再エネ由来電力購入等による削減分を減じた後の排出量です。
2.Scope3の算定範囲は、カテゴリ1～7、カテゴリ9、カテゴリ10、カテゴリ13です。
CO₂排出量削減のロードマップ
国内丸一グループは2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために、中長期CO₂排出削減計画(ロードマップ)を作成し、CO₂排出量削減に取り組んでおります。
| 中長期CO₂排出量削減計画（ロードマップ） CO₂排出量(Scope1＋2) （トン） 国内丸一グループ | 中長期CO₂排出量削減計画（ロードマップ） | CO₂排出量(Scope1＋2) （トン） | 国内丸一グループ | |
| 中長期CO₂排出量削減計画（ロードマップ） | ||||
| CO₂排出量(Scope1＋2) （トン） | 国内丸一グループ | |||
2030年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用（自家使用太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入）などによってCO₂排出量の削減を推進して参ります。海外の丸一鋼管グループ各社においても国内と同等レベルでのCO₂削減活動を推進して参ります。
（３）人的資本・多様性について
人的資本・多様性につきましては第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。
（２）原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（３）製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
（４）固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（６）技術変化への対応について
当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
（８）地政学リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
（９）事業活動にかかる環境規制
当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（１０）法規制について
当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（１１）人的資源の確保について
当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。
（１２）情報セキュリティ
当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
総資産は、前年度比32億5千9百万円減少し4,223億7千4百万円となりました。
流動資産は、78億6千7百万円減少し2,187億1千4百万円となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。
固定資産は、46億8百万円増加し2,036億6千万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。
負債は、54億6千9百万円減少し604億3千8百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。
純資産につきましては、22億9百万円増加し3,619億3千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を266億7千6百万円確保、その他評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で35億4千2百万円増加した一方で、配当金の支払で109億6千3百万円、自己株式の取得等により137億9千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（日本）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79億9千1百万円増加し、1,705億9千6百万円となりました。ステンレス鋼管事業の拡大のため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が76億7百万円、未収入金が12億7千8百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億5千5百万円減少したことによるものです。
（北米）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億8百万円増加し、442億9千2百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により製品が9億2千2百万円増加、売掛金が売上の伸長により5億3千2百万円増加したことによるものです。
（アジア）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千5百万円増加し、275億9千7百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により原材料及び貯蔵品が9億4千6百万円、製品が9億2千1百万円増加したことによるものです。
（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7％の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、2,437億6千4百万円（前年度比6.8％減）と減収になりました。利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は320億4千3百万円（同39.8％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年度比15億2千2百万円悪化しましたが、経常利益は342億4千8百万円（同28.5％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の減少などから、前年度比86億3千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266億7千6百万円（同1.3％減）と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本やアジアを中心に販売数量が減少したことにより減収となった一方で、北米セグメントでスプレッドが改善したことにより営業利益・経常利益共に増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年度比△1.6％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落しました。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題によるステンレス管の輸出減や、半導体向け在庫調整に加え自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は1,441億3千9百万円（前年度比7.1％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は増益となり、丸一ステンレス鋼管㈱の減益等をカバーし、全体では218億5千1百万円(同11.7％増)と増益になりました。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進めた名古屋工場3号機（6インチミル）の更新設備は昨年9月末から稼働しております。また、東京工場・名古屋工場内などにエアコンの設置を進めるなど、職場労働環境の改善にも努めました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、9月には900$を若干下回ったものの、年末には1,000$の水準まで戻り高値安定で推移しました。マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年度比+4.2％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年度比△5.1％の実績となりました。
売上高は、販売数量の前年実績の確保から548億3千7百万円（前年度比6.0％増）と増収になりました。セグメント利益は54億5千8百万円と前年実績には数量減とスプレッド悪化に加え、在庫評価損の発生もあったことから、大幅な増益（前年実績は15億1千1百万円の赤字）になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年度比△20.2％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーに加え現地EV二輪メーカーの受注を取込み、販売数量は前年度比+5.5％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+19.8％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷も加わり販売数量は前年度比+14.5％増加しました。
売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では447億8千8百万円（前年度比18.3％減）と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社では輸出鋼板は落込んだものの、輸出を低採算の鋼板から鋼管にシフトしたことに加えてベトナム国内の市況回復もあり減益幅を抑制した一方、インドKUMA社が競争激化からの価格下落で減益となり、全体では41億6千4百万円（同6.5％減）と減益になりました。
設備投資関連では、インドKUMA社でグジャラート工場を新設し2インチミル生産設備を導入し昨年4月より稼働、フィリピンMPST社では2インチミルを増設し1月より稼働しています。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 | 139,499 | △6.4 |
| 北米 | 57,382 | ＋10.3 |
| アジア | 47,605 | △15.2 |
| 合計 | 244,487 | △4.9 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 | 144,139 | △7.1 |
| 北米 | 54,837 | ＋6.0 |
| アジア | 44,788 | △18.3 |
| 合計 | 243,764 | △6.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって増加した資金は204億1千万円（前年度比77億3千3百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益394億2千7百万円、減価償却費79億1千7百万円であります。主な支出は法人税等の支払額216億5百万円、投資有価証券売却及び評価損益（△は益）55億4千7百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって増加した資金は11億4千3百万円（前年度比125億5千8百万円の支出増）となりました。政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が151億4千2百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が154億6千9百万円等によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって減少した資金は278億7千7百万円（前年度比15億9千2百万円の支出増）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出153億1千万円、配当金の支払額109億5千8百万円などであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金35億9千9百万円・長期借入金7億8千7百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に事業展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
MARUICHI2030Visionで掲げたCO2削減、低炭素製品開発の取組みとして、電炉材の使用を進めています。2025年度は、電炉熱延コイルを母材として詫間工場で冷間圧延し、東京工場で造管した鋼管を鋼製家具メーカーでトライし、良好な結果を得ました。杭関係・配管接手関係でも電炉熱延コイルから製造した鋼管で良好な結果を得ています。また、一部自動車関係でもトライに向けた検討を進めているところです。
詫間工場の100%亜鉛めっき鋼帯のクロメートフリー対策の一つとして、3価クロム表面処理の検討を継続して進めています。ラボ評価（複合サイクル試験での耐食性評価）、詫間工場での実機処理及び造管工場でのスリット・造管トライで明らかになった問題点について、薬剤メーカーでの改善対応がほぼ完了し、次年度再度実機トライする予定です。
近年、東北・北海道地区で問題になっているクマ被害への対応として、当社めっき鋼管による支柱と電気柵の組合せによる防獣柵の検討を進めています。
IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムをハブとするシステム基盤づくりをしております。その一環として、基幹系システムのクラウド化、製造から販売までの一連の業務の効率化を図るとともに、社内インフラ環境整備、セキュリティ対策の強化を実施してまいります。
また、各工場の計画情報、操業・製造情報、品質情報等の集約を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進め、製造現場の働き方改革を進め、生産性向上に繋がる情報を集約できる仕組みづくりを引き続き進めます。
設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、名古屋工場の最大径165.2φまでの生産ラインに導入し、2025年10月より営業生産を開始いたしました。これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条件のDX化を行うことで、従来の造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。AI技術に関しては詫間工場板面検査設備へ導入し不具合の判別を行っています。また、名古屋工場の次世代造管ラインにも導入を検討中です。
ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管㈱では、成長事業分野に位置づけられる脱炭素関連として水素、アンモニアの製造、輸送、利用における耐熱性、耐食性に特徴あるステンレス鋼管開発にも取り組んでいます。
また、丸一鋼管の下関工場内に新工場建設中のステンレス溶接管事業の立ち上げに向けて、材料・仕様などの品質設計を進めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は311百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 日本 | 13,844 |
| 北米 | 1,819 |
| アジア | 1,187 |
| 合計 | 16,850 |
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であります。
日本においては、丸一鋼管㈱のステンレス鋼管事業拡大関連、次世代造管機、丸一ステンレス鋼管㈱の新プレス機等の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 堺工場(堺市西区) | 日本 | 溶接鋼管製造 | 3,497 | 2,286 | 2,432(157,496) | 144 | 8,360 | 136 |
| 東京工場(千葉県市川市) | 日本 | 溶接鋼管製造 | 3,103 | 1,724 | 11,255(154,580) | 63 | 16,147 | 133 |
| 名古屋工場(愛知県海部郡飛島村) | 日本 | 溶接鋼管製造 | 2,114 | 3,993 | 877(88,870) | 83 | 7,069 | 97 |
| 堺特品工場(堺市東区)他2工場 | 日本 | ポール及び鋼構造物製造 | 444 | 412 | 2,394(108,916) | 59 | 3,311 | 20 |
| 詫間工場(香川県三豊市) | 日本 | 原材料加工 | 449 | 621 | 3,712(369,686)[26,282] | 250 | 5,034 | 73 |
| 本社(大阪市中央区) | 日本 | 管理等本店販売業務 | 110 | 87 | －(－) | 537 | 735 | 69 |
| 下関工場 (山口県下関市) | 日本 | ステンレス溶接鋼管製造 | 196 | － | 3,656(331,201) | 6,286 | 10,140 | － |
（注）詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 北海道丸一鋼管株式会社(北海道苫小牧市) | 日本 | 溶接鋼管製造 | 1,053 | 442 | 708(152,817)[3,094] | 7 | 2,211 | 29 |
| 九州丸一鋼管株式会社(熊本県玉名郡長洲町) | 日本 | 溶接鋼管製造 | 758 | 748 | 467(90,325) | 18 | 1,993 | 43 |
| 四国丸一鋼管株式会社(香川県三豊市) | 日本 | 溶接鋼管製造 | 690 | 707 | 2,022(100,552)[41,238] | 55 | 3,475 | 82 |
| 株式会社アルファメタル(福岡県宮若市) | 日本 | 自動車部品製造 | 105 | 160 | 338(48,036) | 34 | 638 | 111 |
| 丸一ステンレス鋼管株式会社（山口県下関市） | 日本 | ステンレス鋼管製造 | 2,497 | 6,266 | 3,889(217,911) | 5,661 | 18,315 | 371 |
| 東洋特殊鋼業株式会社（大阪市西区） | 日本 | 鋼管の製造 | 310 | 237 | 447(48,415)[5,440] | 60 | 1,057 | 82 |
(注) １．北海道丸一鋼管株式会社の資産の一部は当社から貸与しているもので、それぞれの金額は建物及び構築物97百万円、土地91百万円であります。なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。
２．四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。
３．東洋特殊鋼業の資産の一部は当社から貸与しているもので、それぞれの金額は建物及び構築物12百万円、機械装置及び車両運搬具0百万円、土地135百万円であります。なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| MAC社(Santa Fe Springs California U.S.A.) | 北米 | 溶接鋼管製造 | 1,717 | 318 | 598(80,980) | 22 | 2,656 | 72 |
| Leavitt社(Chicago Illinois,U.S.A.) | 北米 | 溶接鋼管製造 | 1,322 | 2,668 | 535(257,299) | 331 | 4,858 | 136 |
| MOST社(Wilmington,Delaware,U.S.A.) | 北米 | 溶接鋼管製造 | 1,431 | 1,501 | 930(94,049) | 66 | 3,929 | 41 |
| MNT社(Geneva, Nebraska,U.S.A) | 北米 | 溶接鋼管製造 | 286 | 1,112 | 32(50,992) | 65 | 1,496 | 20 |
| MST-X社(Seguin,Texas,U.S.A) | 北米 | ステンレス鋼管製造 | 5,601 | 2,191 | 643(127,152) | 1,377 | 9,812 | 18 |
| Maruichimex社(San Francisco de Los Roma,Aguascalientes,Mexico) | 北米 | 溶接鋼管製造 | 1,237 | 590 | 886(77,284) | 2,463 | 5,178 | 99 |
| SUNSCO社(Binh Duong Province,Vietnam) | アジア | 溶接鋼管製造めっき・カラー鋼板製造他 | 2,697 | 2,342 | －(294,316) | 356 | 5,395 | 489 |
| SUNSCO(HNI)社(Vinh Phuc Province,Vietnam) | アジア | 溶接鋼管製造 | 308 | 54 | －(42,483) | 254 | 617 | 93 |
| KUMA社(Gurgaon Haryana,India) | アジア | ステンレス鋼管及びアルミ鋼管の製造 | 74 | 762 | 338(20,059) | 516 | 1,692 | 151 |
| MPST社(Lipa City,Batangas,Phillippines) | アジア | 溶接鋼管製造 | 1,248 | 772 | －(28,928) | 721 | 2,742 | 92 |
（注）SUNSCO社、SUNSCO(HNI)社及びMPST社の土地は、賃借物件であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 丸一鋼管株式会社 本社（大阪市中央区） | 日本 | 新基幹系システム | 1,800 | 1,489 | 自己資金 | 2022年 10月 | 2026年８月 |
| 丸一鋼管株式会社 造管工場（注） | 日本 | 工場内環境対策のため空調設備導入 | 5,000 | 2,539 | 自己資金 | 2023年３月 | 2027年頃 |
| 丸一鋼管株式会社および丸一ステンレス鋼管株式会社（山口県下関市） | 日本 | 土地建物及びステンレス管製造設備 | 51,767 | 14,936 | 自己資金 | 2024年４月 | 2027年以降 |
(注) 空調設備の導入は丸一鋼管株式会社の各造管工場に導入を検討しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
（注）2025年７月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、発行可能株式総数は600,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 252,000,000 | 252,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 252,000,000 | 252,000,000 | － | － |
(注) １. 提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は、含まれておりません。
２. 2025年７月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は168,000,000株増加し、発行済株式総数は252,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日(注)１ | △10,000 | 84,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
| 2025年10月1日(注)２ | 168,000 | 252,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
(注) １. 自己株式の消却によるものであります。
２. 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 29 | 26 | 487 | 258 | 24 | 24,895 | 25,720 | － |
| 所有株式数(単元) | 5 | 720,525 | 22,653 | 357,375 | 665,218 | 162 | 752,988 | 2,518,926 | 107,400 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 28.60 | 0.90 | 14.19 | 26.41 | 0.01 | 29.89 | 100.00 | － |
(注) １．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式4,965単元が含まれております。
２．自己株式30,349,866株は、「個人その他」に303,498単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式6単元を含めて記載しております。
４. 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 26,449 | 11.93 |
| 株式会社ヨシムラホールディングス | 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 | 14,100 | 6.36 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 10,560 | 4.76 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 9,913 | 4.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 9,806 | 4.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,009 | 4.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,909 | 3.56 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,987 | 2.70 |
| PHILLIP SECURITIES(HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI (常任代理人 フィリップ証券株式会社) | UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY, HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町4-2） | 5,895 | 2.65 |
| 丸一鋼管共栄持株会 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号 | 5,058 | 2.28 |
| 計 | － | 104,690 | 47.23 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 26,449千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 9,009千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,909千株 |
２．上記の他に当社所有の自己株式30,349千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、7,909千株のうち当社が委託している当社株式は496千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５. 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 833 | 0.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.15 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 94 | 0.10 |
７．2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,304 | 3.93 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,012 | 1.21 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 485 | 0.58 |
８．2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年3月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドンエスダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階 | 4,456 | 5.31 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 30,349,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 221,542,800 | 2,215,428 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 107,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 252,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,215,428 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権6個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式496,577株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。
４. 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 30,349,800 | － | 30,349,800 | 12.04 |
| 計 | － | 30,349,800 | － | 30,349,800 | 12.04 |
(注)１. 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式496,577株は含めておりません。
２. 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
株式会社日本カストディ銀行が、2017年８月24日付で100,000株、2022年８月22日付で100,000株取得し、株式の総数は200,000株、総額は621,500千円であります。
(注）2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年12月６日)での決議状況(取得期間2024年12月９日～2025年６月20日) | 5,500,000 | 20,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 3,914,900 | 13,689 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,007,000 | 3,309 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 578,100 | 3,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.5 | 15.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10.5 | 15.0 |
(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の数値で記載しております。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月９日)での決議状況(取得期間2025年６月23日～2026年３月31日) | 9,000,000 | 12,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,882,300 | 11,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 117,700 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 1.3 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 1.3 | 0.0 |
(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の数値で記載しております。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年５月13日)での決議状況(取得期間2026年５月14日～2027年３月31日) | 6,000,000 | 10,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0 |
(注) １.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。
２.2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の数値で記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 131,338 | 1,052,340 |
| 当期間における取得自己株式 | 27,000 | ― |
(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式のうち、130,500株は譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。
３．当期間における取得自己株式27,000株は譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。
４．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 1,153,950 | 1,215,551,596 | － | － |
| その他（注）１、２ | 280,200 | 290,578,741 | － | － |
| 保有自己株式数（注）３ | 30,349,866 | － | 30,376,866 | － |
(注) １．当期間における処分自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却による株式数は含めておりません。
２．当事業年度の「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分270,300株及び業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての自己株式の処分9,900株によるものです。
３．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は496,577株であります。
４．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、財務の健全性を維持しつつ、連結経営による企業価値の一層の向上に努めるとしており、具体的には「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。
また、当社では期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日を毎年９月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度も実施しております。
一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と生産性の向上および効率化による競争力の強化が不可欠であります。そのために当社グループでは、常に生産設備の見直し、更新・拡充を行っており、競争力確保を目的とした投資も積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業展開に備えるための内部留保もまた永続的な株主価値向上のうえから極めて重要だと考えております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | ||
| 2025年11月10日取締役会 | 5,079 | 百万円 | 67.00 | 円 |
| 2026年5月13日取締役会 | 4,987 | 百万円 | 22.50 | 円 |
(注) １. 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
２. 当社は、2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年５月13日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については当該分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は67円50銭となります
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。
いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
(4) 次期の配当方針について
当社は、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
（基本的な考え方）
１．当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発展を続けることにより企業価値の向上を図る。
２．当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。
３．中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
（基本方針）
１．当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。
２．人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。
３．会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本的な考え方）
当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるためには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えております。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。
コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。
監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。
国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該国の諸法規に合致させる指導をしております。
（企業統治の体制及び当該体制を採用する理由）
当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しております。
当社では社外取締役５名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しております。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
（企業統治の体制の概要図）
（取締役会） 構成人数９名
取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。
| 構成員 | 当該機関の長 | 社外取締役 | 社外監査役 | |
| 代表取締役会長兼CEO | 鈴木 博之 | 議長 | ||
| 吉村 貴典 | ||||
| 森田 渉 | ||||
| マリア・モンセラット・アンダーソン | ||||
| 中野 健二郎 | ○ | |||
| 牛野 健一郎 | ○ | |||
| 藤岡 由佳 | ○ | |||
| 辻 幸一 | ○ | |||
| 山平 恵子 | ○ | |||
（監査役会） 構成人数４名
監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。
| 構成員 | 当該機関の長 | 社外取締役 | 社外監査役 | |
| 常勤監査役 | 寺尾 健彦 | 常勤監査役 | ||
| 奥村 萬壽雄 | ○ | |||
| 魚住 隆太 | ○ | |||
| 内山 由紀 | ○ | |||
（指名・報酬委員会） 構成人数７名
指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。
| 構成員 | 当該機関の長 | 社外取締役 | 社外監査役 | |
| 社外取締役 | 中野 健二郎 | 委員長 | ○ | |
| 牛野 健一郎 | ○ | |||
| 藤岡 由佳 | ○ | |||
| 辻 幸一 | ○ | |||
| 山平 恵子 | ○ | |||
| 鈴木 博之 | ||||
| 吉村 貴典 | ||||
（執行役員会） 構成人数14名
執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。
| 構成員 | 当該機関の長 | 社外取締役 | 社外監査役 | |
| 代表取締役会長兼CEO | 鈴木 博之 | 議長 | ||
| 吉村 貴典 | ||||
| 森田 渉 | ||||
| 石松 伸一 | ||||
| 樺沢 賢治 | ||||
| 本田 俊作 | ||||
| 青山 孝次 | ||||
| 粟根 良昭 | ||||
| 成﨑 敏行 | ||||
| 中堀 勝 | ||||
| 澤田 護 | ||||
| 弓場 泰司 | ||||
| 石崎 彰一 | ||||
| 大槻 美弥子 | ||||
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。
当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。
当社を取巻くリスクの識別と対応、評価や対処する戦略等を包括的に議論・管理し、発生事象やリスクに応じた対応方針等を決定する「サステナビリティ委員会」（社長を委員長とし、各管掌役員と環境・安全担当で構成する。）を設置し、半期に一度開催し、その内容を取締役会に報告することとしています。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主価値向上が経営の最重要課題の一つと認識しており、その一環として株主重視の資本政策を継続してきております。また、当社の企業価値を向上させるため2024年4月に「第7次中期経営計画」を策定しました。第7次中期経営計画の取り組みを推進することで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に引き続き取り組み、一層の持続的成長を図るとともに、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（責任限定契約の内容）
当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
また、当社は取締役、監査役、執行役員および子会社役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。
また、当社は取締役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。
(特別取締役による取締役会の決議制度)
該当事項はありません。
（株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容）
当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 鈴木 博之 | 16 | 16 |
| 吉村 貴典 | 16 | 16 |
| 森田 渉 | 16 | 16 |
| マリア・モンセラット・アンダーソン | 11 | 11 |
| 中野 健二郎 | 16 | 16 |
| 牛野 健一郎 | 16 | 16 |
| 藤岡 由佳 | 16 | 15 |
| 辻 幸一 | 16 | 16 |
| 山平 恵子 | 16 | 16 |
取締役会における具体的な検討内容として、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定められた事項などの経営に関わる意思決定を行う他、月次決算の状況、市況動向、販売生産状況、当社資産・人材・知的財産・各種リスクに関する諸報告がなされ、社外役員を中心に双方向の活発な質疑応答が行われます。また年３回（概ね四半期に一度）社外役員（取締役・監査役）と代表取締役との懇談会を開催し、経営・業務環境、業務の執行状況、人事・労働環境や組織・制度等多岐にわたる質疑が行われ、双方にとって有意義な意見交換の場となっております。取締役会の実効性評価に関しては、毎年各役員（取締役・監査役）に対して取締役会の運営・構成・活動等に関するアンケート調査を実施し、今年度は取締役会の実効性が概ね確保出来ていると評価いたしました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 中野 健二郎 | 1 | 1 |
| 牛野 健一郎 | 1 | 1 |
| 藤岡 由佳 | 1 | 1 |
| 辻 幸一 | 1 | 1 |
| 山平 恵子 | 1 | 1 |
| 鈴木 博之 | 1 | 1 |
| 吉村 貴典 | 1 | 1 |
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。そして、取締役の個別の報酬等については、同委員会に諮問し、同委員会において職務に応じた考え方・取組み姿勢、実績や成果等の審議を行い、取締役会に助言・提言を行った上で、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定することとしております。
また、当社は毎年４月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個別の報酬等に関して審議しております。
なお、役員報酬の在り方・仕組みの検討・見直しを行う等を行う場合には、必要に応じ複数回開催します。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼CEO 会長執行役員 | 鈴木 博之 | 1946年２月７日生 | 1980年８月 当社入社 1981年１月 当社アメリカ事務所長就任 1983年６月 当社取締役就任 1990年６月 当社常務取締役就任 1997年６月 当社専務取締役就任 1999年６月 当社代表取締役副社長就任 2003年４月 当社代表取締役社長就任 2003年６月 当社社長執行役員就任 2009年４月 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任(現任) 2011年４月 SUNSCO社 会長就任(現任) 2013年６月 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任) 2015年４月 九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) 2016年５月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 2019年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任(現任) 2020年４月 丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任(現任) 2022年６月 岩谷産業㈱社外取締役就任(現任) 2023年10月 MST-X社 会長就任(現任) | 1980年８月 | 当社入社 | 1981年１月 | 当社アメリカ事務所長就任 | 1983年６月 | 当社取締役就任 | 1990年６月 | 当社常務取締役就任 | 1997年６月 | 当社専務取締役就任 | 1999年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | 2003年４月 | 当社代表取締役社長就任 | 2003年６月 | 当社社長執行役員就任 | 2009年４月 | 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任(現任) | 2011年４月 | SUNSCO社 会長就任(現任) | 2013年６月 | 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任) | 2015年４月 | 九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | 2016年５月 | 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 | 2019年６月 | 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任(現任) | 2020年４月 | 丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任(現任) | 2022年６月 | 岩谷産業㈱社外取締役就任(現任) | 2023年10月 | MST-X社 会長就任(現任) | (注)3 | 385 |
| 1980年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年１月 | 当社アメリカ事務所長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | SUNSCO社 会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 岩谷産業㈱社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | MST-X社 会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長兼COO 社長執行役員 | 吉村 貴典 | 1957年６月16日生 | 1981年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役就任 2003年６月 当社取締役退任 2003年６月 当社執行役員特品事業部長就任 2005年６月 当社取締役兼常務執行役員就任 2008年６月 当社取締役兼専務執行役員就任 2009年４月 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任 2011年６月 当社代表取締役副社長執行役員就任 2013年６月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任) 2026年５月 北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | 1981年３月 | 当社入社 | 1997年６月 | 当社取締役就任 | 2003年６月 | 当社取締役退任 | 2003年６月 | 当社執行役員特品事業部長就任 | 2005年６月 | 当社取締役兼常務執行役員就任 | 2008年６月 | 当社取締役兼専務執行役員就任 | 2009年４月 | 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任 | 2011年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員就任 | 2013年６月 | 当社代表取締役社長兼COO就任(現任) | 2026年５月 | 北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 1,757 | ||||||||||||||
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社執行役員特品事業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役兼常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役兼専務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役社長兼COO就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長執行役員 | 森田 渉 | 1967年５月４日生 | 2011年６月 当社入社MAC社 社長就任 2015年３月 MOST社 社長就任 2018年６月 当社執行役員就任 2021年６月 当社執行役員企画・秘書部門管掌 経営企画室長就任 2022年６月 当社取締役常務執行役員企画・秘書部門管掌経営企画室長就任 2023年５月 MAC社 会長就任MOST社 会長就任 2023年６月 当社取締役副社長執行役員営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌就任(現任) 2026年４月 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | 2011年６月 | 当社入社MAC社 社長就任 | 2015年３月 | MOST社 社長就任 | 2018年６月 | 当社執行役員就任 | 2021年６月 | 当社執行役員企画・秘書部門管掌 経営企画室長就任 | 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員企画・秘書部門管掌経営企画室長就任 | 2023年５月 | MAC社 会長就任MOST社 会長就任 | 2023年６月 | 当社取締役副社長執行役員営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌就任(現任) | 2026年４月 | 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 52 | ||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社入社MAC社 社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | MOST社 社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社執行役員企画・秘書部門管掌 経営企画室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員企画・秘書部門管掌経営企画室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | MAC社 会長就任MOST社 会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役副社長執行役員営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | マリア・モンセラット・アンダーソン | 1961年11月９日生 | 1994年４月 MAC社入社同社経理部アシスタント 1999年４月 同社経理部アシスタント兼同社総務部購買担当兼同社人事総務部人事担当 2005年12月 同社人事総務部マネージャー 2012年７月 同社人事総務部ゼネラルマネージャー 2025年６月 当社取締役就任（現任） 2025年７月 MAC社 会長就任(現任)MOST社 会長就任(現任) | 1994年４月 | MAC社入社同社経理部アシスタント | 1999年４月 | 同社経理部アシスタント兼同社総務部購買担当兼同社人事総務部人事担当 | 2005年12月 | 同社人事総務部マネージャー | 2012年７月 | 同社人事総務部ゼネラルマネージャー | 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | 2025年７月 | MAC社 会長就任(現任)MOST社 会長就任(現任) | (注)3 | － | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | MAC社入社同社経理部アシスタント | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同社経理部アシスタント兼同社総務部購買担当兼同社人事総務部人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 同社人事総務部マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社人事総務部ゼネラルマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | MAC社 会長就任(現任)MOST社 会長就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （社外） | 中野 健二郎 | 1947年8月13日生 | 1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2008年４月 同行代表取締役副会長 2008年６月 当社監査役就任 2010年６月 京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）代表取締役社長就任 2013年６月 当社取締役就任(現任) 2014年６月 レンゴー㈱社外取締役就任 2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱社外取締役（監査等委員）就任(現任) 2016年６月 京阪神ビルディング㈱取締役会長就任 2022年６月 京阪神ビルディング㈱特別顧問就任(現任) | 1971年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 2008年４月 | 同行代表取締役副会長 | 2008年６月 | 当社監査役就任 | 2010年６月 | 京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）代表取締役社長就任 | 2013年６月 | 当社取締役就任(現任) | 2014年６月 | レンゴー㈱社外取締役就任 | 2016年６月 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱社外取締役（監査等委員）就任(現任) | 2016年６月 | 京阪神ビルディング㈱取締役会長就任 | 2022年６月 | 京阪神ビルディング㈱特別顧問就任(現任) | (注)3 | ― | ||||
| 1971年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | レンゴー㈱社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱社外取締役（監査等委員）就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 京阪神ビルディング㈱取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 京阪神ビルディング㈱特別顧問就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 牛野 健一郎 | 1948年９月10日生 | 1972年４月 丸紅㈱入社 1993年４月 MARUBENI TUBULARS INC.（米国・ヒューストン）社長就任 1997年４月 丸紅㈱ 鋼管部長就任 2003年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員鋼管本部長就任 2006年４月 同社取締役兼常務執行役員経営企画・人事総務本部長就任 2007年４月 同社代表取締役副社長就任 2009年４月 同社代表取締役社長就任 2012年４月 日本鉄鋼連盟副会長就任 2016年６月 当社取締役就任(現任) | 1972年４月 | 丸紅㈱入社 | 1993年４月 | MARUBENI TUBULARS INC.（米国・ヒューストン）社長就任 | 1997年４月 | 丸紅㈱ 鋼管部長就任 | 2003年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員鋼管本部長就任 | 2006年４月 | 同社取締役兼常務執行役員経営企画・人事総務本部長就任 | 2007年４月 | 同社代表取締役副社長就任 | 2009年４月 | 同社代表取締役社長就任 | 2012年４月 | 日本鉄鋼連盟副会長就任 | 2016年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― | ||||
| 1972年４月 | 丸紅㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | MARUBENI TUBULARS INC.（米国・ヒューストン）社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 丸紅㈱ 鋼管部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員鋼管本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社取締役兼常務執行役員経営企画・人事総務本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 日本鉄鋼連盟副会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 藤岡 由佳 | 1969年５月24日生 | 1993年４月 関西テレビ放送㈱入社 1999年４月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師就任 2008年９月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師就任(現任) 2009年４月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース（現神戸女学院大学文学部英文学科）非常勤講師就任 2010年４月 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現任) 2016年７月 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任) 2018年６月 当社取締役就任(現任) 2024年６月 シスメックス㈱社外取締役就任（現任） 2025年11月 神戸商工会議所副会頭（現任） | 1993年４月 | 関西テレビ放送㈱入社 | 1999年４月 | CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師就任 | 2008年９月 | 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師就任(現任) | 2009年４月 | 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース（現神戸女学院大学文学部英文学科）非常勤講師就任 | 2010年４月 | 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現任) | 2016年７月 | 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任) | 2018年６月 | 当社取締役就任(現任) | 2024年６月 | シスメックス㈱社外取締役就任（現任） | 2025年11月 | 神戸商工会議所副会頭（現任） | (注)3 | ― | ||||
| 1993年４月 | 関西テレビ放送㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース（現神戸女学院大学文学部英文学科）非常勤講師就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | シスメックス㈱社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 神戸商工会議所副会頭（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（社外） | 辻 幸一 | 1957年４月10日生 | 1984年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1988年９月 公認会計士登録(登録番号 第9656号) 1989年２月 スイス国チューリッヒ駐在 2004年７月 新日本監査法人シニアパートナー 2016年２月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長 2019年９月 EYジャパン合同会社Chairman＆CEOEY Japan株式会社取締役 2021年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現任) 2023年６月 帝人㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 当社取締役就任(現任) | 1984年10月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 | 1988年９月 | 公認会計士登録(登録番号 第9656号) | 1989年２月 | スイス国チューリッヒ駐在 | 2004年７月 | 新日本監査法人シニアパートナー | 2016年２月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長 | 2019年９月 | EYジャパン合同会社Chairman＆CEOEY Japan株式会社取締役 | 2021年６月 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現任) | 2023年６月 | 帝人㈱社外取締役(監査等委員)(現任) | 2023年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)3 | ― | ||||
| 1984年10月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年９月 | 公認会計士登録(登録番号 第9656号) | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年２月 | スイス国チューリッヒ駐在 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 新日本監査法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | EYジャパン合同会社Chairman＆CEOEY Japan株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 帝人㈱社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外) | 山平 恵子 | 1960年11月30日生 | 1983年４月 クボタハウス㈱(現サンヨーホームズ㈱)入社 2010年４月 サンヨーホームズ㈱執行役員 2011年６月 サンヨーホームズ㈱常務執行役員 2012年６月 三洋リフォーム㈱(現サンヨーリフォーム㈱)取締役 2013年６月 サンヨーホームズ㈱取締役専務執行役員サンアドバンス㈱取締役サンヨーホームズコミュニティ㈱取締役 2015年６月 サンヨーホームズ㈱取締役社長執行役員 2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ㈱代表取締役会長 2019年６月 上新電機㈱社外取締役(現任)フジテック㈱社外取締役 2021年６月 ㈱タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス㈱）社外取締役 2022年６月 品川リフラクトリーズ㈱(現品川リフラ㈱)社外取締役(現任) 2024年６月 当社取締役就任(現任) | 1983年４月 | クボタハウス㈱(現サンヨーホームズ㈱)入社 | 2010年４月 | サンヨーホームズ㈱執行役員 | 2011年６月 | サンヨーホームズ㈱常務執行役員 | 2012年６月 | 三洋リフォーム㈱(現サンヨーリフォーム㈱)取締役 | 2013年６月 | サンヨーホームズ㈱取締役専務執行役員サンアドバンス㈱取締役サンヨーホームズコミュニティ㈱取締役 | 2015年６月 | サンヨーホームズ㈱取締役社長執行役員 | 2017年４月 | サンヨーホームズコミュニティ㈱代表取締役会長 | 2019年６月 | 上新電機㈱社外取締役(現任)フジテック㈱社外取締役 | 2021年６月 | ㈱タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス㈱）社外取締役 | 2022年６月 | 品川リフラクトリーズ㈱(現品川リフラ㈱)社外取締役(現任) | 2024年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)3 | － |
| 1983年４月 | クボタハウス㈱(現サンヨーホームズ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | サンヨーホームズ㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | サンヨーホームズ㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 三洋リフォーム㈱(現サンヨーリフォーム㈱)取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | サンヨーホームズ㈱取締役専務執行役員サンアドバンス㈱取締役サンヨーホームズコミュニティ㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | サンヨーホームズ㈱取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | サンヨーホームズコミュニティ㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 上新電機㈱社外取締役(現任)フジテック㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス㈱）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 品川リフラクトリーズ㈱(現品川リフラ㈱)社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 寺尾 健彦 | 1963年４月10日生 | 2016年５月 当社入社 2018年６月 当社秘書室長就任 2019年５月 当社監査役室部長就任 2019年６月 当社常勤監査役就任(現任) | 2016年５月 | 当社入社 | 2018年６月 | 当社秘書室長就任 | 2019年５月 | 当社監査役室部長就任 | 2019年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 9 | ||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社秘書室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社監査役室部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 奥村 萬壽雄 | 1947年11月８日生 | 1971年７月 警察庁入庁 2004年１月 警視総監 2006年３月 財団法人全日本交通安全協会（現一般財団法人全日本交通安全協会）理事長就任 2013年６月 当社監査役就任(現任) 2013年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長就任 2023年５月 ㈱バロックジャパンリミテッド社外取締役就任(現任) | 1971年７月 | 警察庁入庁 | 2004年１月 | 警視総監 | 2006年３月 | 財団法人全日本交通安全協会（現一般財団法人全日本交通安全協会）理事長就任 | 2013年６月 | 当社監査役就任(現任) | 2013年６月 | 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長就任 | 2023年５月 | ㈱バロックジャパンリミテッド社外取締役就任(現任) | (注)5 | ― | ||||||||||||
| 1971年７月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 警視総監 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 財団法人全日本交通安全協会（現一般財団法人全日本交通安全協会）理事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ㈱バロックジャパンリミテッド社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 魚住 隆太 | 1948年２月24日生 | 1971年４月 岩崎通信機㈱入社 1975年４月 山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社 1985年10月 朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1989年３月 公認会計士登録（登録番号 第9815号） 1999年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 社員 2003年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員 2004年４月 あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あずさサステナビリティ㈱）代表取締役社長 2010年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退職 2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所代表就任(現任) 2013年６月 KPMG あずさサステナビリティ㈱退職 2013年７月 魚住サステナビリティ研究所代表就任(現任) 2018年６月 当社監査役就任(現任) | 1971年４月 | 岩崎通信機㈱入社 | 1975年４月 | 山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社 | 1985年10月 | 朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | 1989年３月 | 公認会計士登録（登録番号 第9815号） | 1999年６月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 社員 | 2003年６月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員 | 2004年４月 | あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あずさサステナビリティ㈱）代表取締役社長 | 2010年６月 | あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退職 | 2010年７月 | 魚住隆太公認会計士事務所代表就任(現任) | 2013年６月 | KPMG あずさサステナビリティ㈱退職 | 2013年７月 | 魚住サステナビリティ研究所代表就任(現任) | 2018年６月 | 当社監査役就任(現任) | (注)6 | ― |
| 1971年４月 | 岩崎通信機㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年４月 | 山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年10月 | 朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 公認会計士登録（登録番号 第9815号） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あずさサステナビリティ㈱）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 魚住隆太公認会計士事務所代表就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | KPMG あずさサステナビリティ㈱退職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 魚住サステナビリティ研究所代表就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（社外） | 内山 由紀 | 1959年10月31日生 | 1983年４月 バロース㈱（現BIPROGY㈱）入社 1989年４月 モロッコ政府観光局勤務 1997年４月 大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）入所 2002年４月 大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）パートナー 2018年６月 TMI総合法律事務所大阪オフィス カウンシル(現任) 2019年６月 当社監査役就任(現任) 2022年６月 日本精線㈱社外取締役就任（現任） 2024年６月 ㈱日本トリム社外監査役就任（現任） | 1983年４月 | バロース㈱（現BIPROGY㈱）入社 | 1989年４月 | モロッコ政府観光局勤務 | 1997年４月 | 大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）入所 | 2002年４月 | 大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）パートナー | 2018年６月 | TMI総合法律事務所大阪オフィス カウンシル(現任) | 2019年６月 | 当社監査役就任(現任) | 2022年６月 | 日本精線㈱社外取締役就任（現任） | 2024年６月 | ㈱日本トリム社外監査役就任（現任） | (注)4 | ― | ||||||||
| 1983年４月 | バロース㈱（現BIPROGY㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | モロッコ政府観光局勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | TMI総合法律事務所大阪オフィス カウンシル(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日本精線㈱社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱日本トリム社外監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,204 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎、藤岡由佳、辻幸一、山平恵子は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．2025年6月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の14名で構成されております。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
|---|---|---|
| 会長執行役員兼CEO | 鈴 木 博 之 | |
| 社長執行役員兼COO | 吉 村 貴 典 | |
| 副社長執行役員 | 営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌 | 森 田 渉 |
| 常務執行役員 | 管理部門管掌 人事総務部長 | 石 松 伸 一 |
| 常務執行役員 | 樺 沢 賢 治 | |
| 常務執行役員 | Leavitt社 社長兼 MNT社 社長 | 本 田 俊 作 |
| 常務執行役員 | 経理部長 | 青 山 孝 次 |
| 執行役員 | 堺工場長 | 粟 根 良 昭 |
| 執行役員 | 東京工場長 | 成 﨑 敏 行 |
| 執行役員 | SUNSCO社 社長 | 中 堀 勝 |
| 執行役員 | 下関工場長 | 澤 田 護 |
| 執行役員 | 設備技術室長 | 弓 場 泰 司 |
| 執行役員 | 営業部長 | 石 崎 彰 一 |
| 執行役員 | 秘書室長 | 大 槻 美弥子 |
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏、辻幸一氏、山平恵子氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
１．社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
| 氏名 | 他の会社との兼務等の状況 | 社外取締役を選任している理由 |
|---|---|---|
| 中野 健二郎 | 京阪神ビルディング株式会社特別顧問エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社社外取締役（監査等委員） | 同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディング株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に関する豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
| 牛野 健一郎 | － | 同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営において培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年の経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
| 藤岡 由佳 | 藤岡金属株式会社代表取締役社長関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師関西学院大学国際学部非常勤講師シスメックス株式会社社外取締役 | 同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバルな視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者としての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
| 辻 幸一 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役帝人株式会社社外取締役(監査等委員) | 同氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
| 山平 恵子 | 上新電機株式会社社外取締役品川リフラ株式会社社外取締役 | 同氏は、サンヨーホームズ株式会社で培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識、マーケティング、ダイバーシティ等の知見を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。 |
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
２．社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
| 氏名 | 他の会社との兼務等の状況 | 社外監査役を選任している理由 |
|---|---|---|
| 奥村 萬壽雄 | 株式会社バロックジャパンリミテッド 社外取締役 | 長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じて培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断しており、社外監査役として適任であります。 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 |
| 魚住 隆太 | 魚住隆太公認会計士事務所 代表魚住サステナビリティ研究所 代表 | 有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適任であります。 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 |
| 内山 由紀 | TMI総合法律事務所大阪オフィスカウンシル日本精線株式会社 社外取締役株式会社日本トリム 社外監査役 | 豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を持ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であります。 また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 |
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）監査の状況、①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。
なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任することとしております。
当社は監査役会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 寺尾 健彦 | 16/16回（出席率100％） |
| 奥村 萬壽雄 | 16/16回（出席率100％） |
| 魚住 隆太 | 16/16回（出席率100％） |
| 内山 由紀 | 16/16回（出席率100％） |
監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針・監査計画の策定
・監査報告書の作成
・会計監査人の選解任並びに不再任に関する事項
・会計監査人の報酬額に関する同意
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。
内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携して、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、定期的に取締役会及び監査役会に出席し直接内部監査の結果を報告しております。なお、内部監査室は、提出日現在において２名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年
c. 業務を執行した公認会計士
成本 弘治
春名 智之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他31名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え継続監査期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果いずれの点においても問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 48 | 11 | 60 | － |
| 連結子会社 | 6 | － | 6 | － |
| 計 | 54 | 11 | 66 | － |
当社は、非監査業務として新システム導入に伴う内部統制構築支援業務に基づく報酬を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 2 | － | 0 |
| 連結子会社 | 77 | 3 | 106 | 16 |
| 計 | 77 | 6 | 106 | 16 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2022年５月12日開催の取締役会において決定し、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において報酬額について決議し、その概要は次のとおりです。
2026年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会が決定方針に沿うものであるかについても審議し、取締役会に助言・提言を行っており、取締役会および再一任を受けた代表取締役会長は指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重することとしていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1)取締役報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針および取締役の個別の報酬等については取締役会が決定しております。取締役の個別の報酬等については取締役会が独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行う。具体的な金額については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任しております。代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重するものとし、株主総会において承認された報酬総額｛取締役については年額５億円以内（うち社外取締役分は年額８千万円以内）｝の範囲内で決定しております。
2)取締役報酬の種類
当社の取締役報酬制度は、固定報酬として「基本報酬」、「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに一定の業績評価期間中の業績目標の達成度に応じて支給される「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」としております。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」については、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、取締役の業績向上への意欲や社会価値を含めた企業価値増進に向けた士気を高めることを目的とし、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年6月25日開催の第85回定時株主総会において取締役の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、「譲渡制限付株式報酬」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額５千万円以内と決議しております。また、2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において、当該報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額１億５千万円以内と決議しております。また、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分は年額８千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）であります。
監査役の報酬の額は、2023年６月23日開催の第89回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼CEO鈴木博之が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、「基本報酬」、「賞与」および「譲渡制限付株式報酬」の各取締役の具体的な配分であり、委任した理由は、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を最も理解しており、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定するのは代表取締役会長兼CEOが最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が、代表取締役会長兼CEOにより適切に行使されるよう、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議を経て、取締役会に助言・提言を行い、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定することとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、対象取締役の役位等に応じて、予め当社の取締役会において、業績評価期間の業績評価指標の達成度に連動する形で確定する各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を決定することとしております。
d. 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。
〔業績連動報酬・金銭報酬〕
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。
〔業績連動報酬・非金銭報酬〕
「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」という。）により構成されます。
対象となる取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標（なお、第７次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年９万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。
最終交付株式数（※）＝基準交付株式数（①）×在任期間比率（②）
※計算の結果、単元未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年９万株以内）を超えることとなる場合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。
1)基準交付株式数
基準交付株式数は、対象者の役位(※１)毎に、業績目標達成度(※２)に応じて、下表のとおり確定します。
(単年度評価報酬)
| 役位 | 業績目標達成度 | ||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | |
| 副社長以上 | 7,500 | 6,000 | 3,300 |
| 専務・常務 | 6,300 | 5,400 | 2,700 |
| 取締役（役位なし） | 5,400 | 4,800 | 2,100 |
(複数年度評価報酬)
| 役位 | 業績目標達成度 | ||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | |
| 副社長以上 | 7,500 | 6,000 | 0 |
| 専務・常務 | 6,300 | 5,400 | 0 |
| 取締役（役位なし） | 5,400 | 4,800 | 0 |
※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。
※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。
※３：複数年度の業績指標においては、第７次中期経営計画期間３ヵ年の実績が、同計画発表時に定めた同期間の目標値の３ヵ年平均値を上回った場合において、単年度評価とは別に加算する。
なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下は切り捨てる。）を用いるものとします。
| 業績評価期間 | (単年度評価報酬)・2025年３月期分：2025年3月期の１事業年度・2026年３月期分：2026年3月期の１事業年度・2027年３月期分：2027年3月期の１事業年度(複数年度評価報酬)2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度 |
|---|---|
| 業績評価目標 | (単年度評価報酬)・2025年3月期分(a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：271,000百万円(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：35,000百万円・2026年3月期分(a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：285,000百万円(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：37,500百万円・2027年3月期分(a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：300,000百万円(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：40,000百万円(複数年度評価報酬)(a)業績評価期間の各事業年度における連結売上高の平均値：285,333百万円(b)業績評価期間の各事業年度における連結営業利益の平均値：37,500百万円 |
| 業績目標達成度 | Ａ:(a)及び(b)の双方を達成した場合Ｂ:(a)又は(b)のいずれかのみを達成した場合Ｃ:(a)及び(b)のいずれも不達成の場合 |
2)在任期間比率
対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任したものとみなして計算しております。
| 在任期間比率＝ | 役務提供期間中に在任した合計月数 | |
| 役務提供期間の合計月数 |
※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の開始日の属する月は含めないものとする。
※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。
ⅰ.対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合
ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に対する割合が2分の1未満である場合
※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間
対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満つるまでの金額を支給するものとしております。
また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日
ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の効力発生日
ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日
ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：株式の併合の効力発生日
ⅴ当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
ⅵ当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）：会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
e. 非金銭報酬等の内容
〔固定報酬・非金銭報酬〕
「譲渡制限付株式報酬」については、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額5千万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年６万株以内とします。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から50年間、若しくは取締役会が正当と認める事由により取締役を退任した場合、当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは毎年、一定の時期に譲渡制限付株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定しております。なお、譲渡制限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、譲渡制限付株式の各個人への割当数については次の算式に基づき算出しております。
譲渡制限付株式の割当数＝基準金額（※1）÷基準価格（※2）＋前年度からの繰越株式数
※1．基準金額：役付取締役については月例基本報酬の3か月分、非役付取締役については月例基本報酬の2か月分。ただし、当該対象者に特に功績がある場合は、その功績の程度に応じた相当額を基準金額に加算することができ（加算の上限は、基準金額の3割までとする。）、また、特にその職に不相応な行為があった場合には、相当額を基準金額から減額することができる。
※2．基準株価：割当日の属する事業年度の4月から6月の間の3月間における東京証券取引所の当社の普通株式の終値平均
（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
| 売上高(百万円) | 営業利益（百万円） | 経常利益(百万円) | １株当たり年間配当額(円) | ||||
| 連結 | 単体 | 連結 | 単体 | 連結 | 単体 | ||
| 第90期（2024年３月期）実績 | 271,310 | 125,370 | 34,811 | 19,026 | 38,355 | 26,941 | 131.00 |
| 第91期（2025年３月期）実績 | 261,649 | 118,843 | 22,918 | 15,419 | 26,646 | 21,124 | 131.00 |
| 第92期（2026年３月期）実績 | 243,764 | 110,761 | 32,043 | 18,573 | 34,248 | 23,175 | 89.50 |
（注） 2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第92期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の67円00銭、期末配当額を株式分割後の22円50銭、年間配当額は単純合算合計額である89円50銭として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第92期の期末配当金は67円50銭、年間配当金は134円50銭となります。
（第7次中期経営計画の数値目標）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2027年３月期 | |
| 売上高（億円） | 2,710 | 2,850 | 3,000 |
| 営業利益（億円） | 350 | 375 | 400 |
| ROE（％） | 8.0 | ||
| 連結配当性向（％） | 41 | 43 | 45 |
| 環境目標 | 国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35%減 | ||
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 215 | 104 | 61 | 35 | 13 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 19 | 19 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 83 | 83 | － | － | － | 8 |
(注) 譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。
「MARUICHI 2030 VISION」の達成に向けた投資資金調達、資産・資本効率の向上のため政策保有株式の見直しを進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10 | 199 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 32,806 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | 該当銘柄はありません。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 981 | 当社製品の販売先であり、良好な関係の維持、強化を図るため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 11,158 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三菱商事㈱ | 1,710,300 | 1,710,300 | 当社製品の取扱商社である同社グループの株式を保有していることにより、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：179百万円 | 無 |
| 9,093 | 4,492 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,813,700 | 2,008,500 | 当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。当事業年度 受取配当金：281百万円 | 有(注) ２ |
| 9,079 | 7,622 | |||
| 三精テクノロジーズ㈱ | 1,674,100 | 1,300,000 | 当社製品の販売先である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：78百万円 | 有 |
| 3,590 | 1,682 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,000,000 | 2,027,540 | 当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。当事業年度 受取配当金：150百万円 | 有(注) ３ |
| 2,600 | 4,077 | |||
| 中國鋼鐵股份有限公司 | 20,000,000 | 77,281,773 | 原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。 当事業年度 受取配当金：123百万円 | 有 |
| 1,882 | 7,807 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 783,820 | 783,820 | 原材料である帯鋼を当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外で事業の共同出資を行っている同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：70百万円 | 有 (注) ４ |
| 1,423 | 1,433 | |||
| ＰＯＳＣＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 35,680 | 35,680 | 原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。当事業年度 受取配当金：36百万円 | 無 |
| 1,243 | 1,010 | |||
| 鴻池運輸㈱ | 330,000 | 330,000 | 国内外で乙仲・設備据付業務を委託する同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：38百万円 | 有 |
| 955 | 885 | |||
| ㈱明電舎 | 110,600 | 110,600 | 当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っている同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：14百万円 | 有 |
| 829 | 477 | |||
| 株式会社中山製鋼所 | 1,300,000 | 2,659,500 | 大阪に本社を置く電炉メーカーである同社の株式を保有することで、CO2排出削減に向けた電炉事業の模索が期待されるため。当事業年度 受取配当金：79百万円 | 無 |
| 796 | 1,968 | |||
| 京阪神ビルディング㈱ | 400,000 | 400,000 | 同社の株式を保有することで、同社のビル建設に際し、当社製品を使用している良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：16百万円 | 有 |
| 774 | 544 | |||
| ㈱シマノ | 23,400 | 23,400 | 大阪に本社を置く金属加工企業である同社の株式を保有することで、地域の経済や業界情報等の相互共有を図ることができている。当事業年度 受取配当金：7百万円 | 有 |
| 384 | 491 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 17,000 | 17,000 | 当社製品の取扱商社である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：2百万円 | 有 |
| 153 | 118 | |||
| 兼松㈱ | － | 36,172 | － | 無 |
| － | 91 | |||
| ㈱ダイフク | － | 114,418 | － | 無 |
| － | 416 |
(注) １ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下の銘柄を含め、13銘柄全てを記載しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
４ ＪＦＥホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のＪＦＥスチール㈱の退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社の株式を保有しております。
５ 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握することは困難となっております。なお、保有の合理性についてはａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
（基本的な考え方）
当社では、「人間尊重」の理念のもと、「すべての人を大切にする」会社としてのあり方を追求し、雇用の維持、働き甲斐のある職場作りや、「少数が精鋭を作る」との考えの下、一人が複数の業務をこなす多能工の育成を大切に継続してきました。また、変化が大きく不確実性の高い現代社会においては、新たな事業領域を開拓しグローバルに事業を展開していく上で、会社の理念・ビジョンと従業員一人一人の成長のベクトルが合致し、共感・共鳴を通じたエンゲージメントの強化が益々重要になると考えています。
変化の大きな事業環境・グローバル展開を踏まえ、イノベーティブな企業文化を醸成するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、また少子高齢化に対応するため女性・外国人・高齢者をより活用していくことで、持続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。
（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進）
社員が活躍する環境作りとして、もともと「男性社会」である鉄鋼業界にあって、これまで見落とされがちだった女性の視点を積極的に取り入れております。
女性の離職を防ぎ、持続的にその能力を発揮できる環境を構築するため、ライフイベントに対応する制度として育児休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休暇早期復職サポートを導入し、スキル形成に向けた研修等の施策を実施しています。
また、業務内容の見直しや工場設備・職場環境のリニューアルにより、技能職においても女性社員が活躍できる環境をさらに整備してまいります。
他に、グローバルに活躍できる環境作りとして、①人種や出身国・地域に関わらず活躍できる会社づくりとして外国人留学生の積極採用、②海外現地法人から技術職社員を国内工場で受け入れることにより、現地人材のスキルアップや帰国後の現地産業の発展に貢献、③社員の海外研修や国内当社グループから積極的に海外拠点へ出向することで、今後の当社グループをけん引するスキルフルな人材の育成等を行っております。
（人事制度・教育研修体制）
当社は、一人一人が複数の技術・知識を身につけ、幅広い業務に対応するマルチスキル人材を育成しております。
2021年3月期からは人事制度の抜本的な見直しを実施し、年功序列ではなく優秀な社員が早期にキャリアアップできる仕組みをつくりました。
また、社員の経営参画意識向上を目指し、2024年9月に社員一人当たり平均約2,300株（平均877万円相当）の譲渡制限付の自社株式を付与した他、従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえ、上司が部下の育成やモチベーションの向上を目的としたEQ研修や各種研修の充実、丸一グローバル・フォーラム2025（※）を開催し社員の育成を図ると共に従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。その他にも社員の自己啓発を目的として業務に必要とされる資格取得を支援する制度を導入しております。
（※）丸一グローバル・フォーラム2025は2025年大阪・関西万博を機に、国内外の丸一鋼管グループ社員を大阪に集め、会社の理念や社会的意義の共有を図る取組み
当社グループは長期戦略の一環として「半導体・脱炭素産業を成長の軸とする」ビジョンを掲げ、ステンレス鋼管事業の拡大を進めており、従来よりステンレス事業を展開している丸一ステンレス鋼管㈱と人的交流を行うことでステンレス鋼管業務に精通した人材の育成に努めております。
（従業員給与等の決定方針）
当社は、上記の人事制度に基づき毎年人事評価を行い、昇格の判定とともに、その結果を基本給表に則り各従業員の昇給に反映させております。なお物価水準の変動に伴い必要に応じ、基本給表の更新（ベースアップ）を行います。また一時金につきましては売上と営業利益を指標とする算式に基づいて決定されます。
海外の連結子会社の場合は、採用時に職務内容を明示し、当該職務に対応する処遇を個別に決定する方式（ジョブ型）を採り、爾後の昇格・昇給の手続きは日本と同様の方法となっております。
（労働安全衛生）
当社では、労働安全衛生方針・行動指針に従い、製造現場で働く社員および協力会社の社員に対し作業内容と設備の改善と安全衛生教育に継続して取り組み、安全で健康な職場環境の構築に向けて取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、工場内の空調設備の設置や生産工程における重労働負荷の軽減を目的として次世代造管機の導入をすすめております。また、安全教育部を設置し新入社員から階層別研修を実施するとともに、社長をトップとした安全会議において全国各工場を一斉に巡回し、不安全行動の指摘やヒューマンエラー撲滅に向けた指差呼称の指導、安全衛生の基本である５S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の確認を行っております。
万が一、労働災害が発生した際は、現場担当者と安全教育部が中心となって、発生原因を分析、対策を立案して、全工場に展開することで類似災害の防止に取り組み、また、過去に発生した災害に対してもOJTによる教育訓練を定期的に実施しております。
また、職場環境の改善やメンタルヘルスケアを実施することで心身ともに安全かつ健康に働けるよう取り組んでおります。
（指標と目標）
当社は鉄鋼業界の伝統的な男性中心の職場文化を変革し、女性の能力と視点を最大限に活かすことで、より強固で柔軟な組織文化の構築を目指しております。2024年より女性活躍推進への取り組みを大幅に加速させ、中堅層の多様化を進めることで、エンゲージメントの向上及び企業価値の創造促進を図ると共に、ダイバーシティ推進のため、人的資本・多様性に関する指標及び目標として下記を掲げております。
| 指標 | 2025年度 | 2030年度目標 |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 5.0% | 10%程度 |
| 女性監督職比率 | 10.9% | 20%程度 |
| 産後パパ育休取得率 | 64.3% | 100% |
| 女性採用比率 | 15.4% | 20% |
| 有給取得率 | 60.1% | 70% |
| 所定外労働時間 | 15.1時間 | 15時間未満 |
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 1,388 | (68) |
| 北米 | 386 | (3) |
| アジア | 825 | (369) |
| 合 計 | 2,599 | (440) |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 586 | 40.90 | 19.35 | 7,216,151 | 2.9 |
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,3) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.0（5/101） | 64.3（9/14） | 79.2 | 86.2 | 35.0 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．実数を（）内に記載しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,3) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,3,4) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||||
| 丸一鋼販株式会社 | 17.4 | （4/23） | 100.0 | （1/1） | 86.1 | 87.1 | － |
| 北海道丸一鋼管株式会社 | 0.0 | （0/5） | 0.0 | （0/1） | 78.6 | 74.9 | － |
| 九州丸一鋼管株式会社 | － | （0/0） | － | （0/0） | 45.8 | 77.6 | 61.5 |
| 四国丸一鋼管株式会社 | 0.0 | （0/6） | 75.0 | （3/4） | 37.5 | 35.9 | 76.7 |
| 株式会社アルファメタル | 0.0 | （0/34） | － | （0/0） | 68.5 | 73.9 | 63.9 |
| 丸一ステンレス鋼管株式会社 | 2.7 | （1/37） | 60.0 | （6/10） | 75.0 | 76.1 | 64.2 |
| 東洋特殊鋼業株式会社 | 30.8 | （8/26） | － | （0/0） | 87.3 | 90.4 | 70.2 |
| MAC社 | 16.7 | （1/6） | － | 100.9 | 102.2 | － | |
| Leavitt社 | 0.0 | （0/9） | － | 98.9 | 98.9 | － | |
| MOST社 | 0.0 | （0/3） | － | 127.9 | 127.9 | － | |
| MNT社 | 0.0 | （0/2） | － | 97.9 | 97.9 | － | |
| MST-X社 | － | （0/0) | － | 56.8 | 56.8 | － | |
| Maruichimex社 | 20.0 | （1/5） | － | 119.8 | 119.8 | － | |
| SUNSCO社 | 26.2 | （11/42） | － | 90.5 | 91.3 | － | |
| SUNSCO(HNI)社 | 0.0 | （0/3） | － | 74.3 | 74.3 | － | |
| KUMA社 | 3.3 | （1/30） | － | 163.2 | 163.2 | － | |
| MPST社 | 50.0 | （2/4） | － | 127.2 | 123.0 | － | |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．実数を（）内に記載しております。
４．連結子会社のうち国内連結子会社について記載しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※4 100,242 | ※4 91,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※4 49,986 | ※1,※4,※6 47,046 | |||||||||
| 有価証券 | 17,088 | 13,939 | |||||||||
| 製品 | ※4 20,192 | ※4 22,207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ※4 34,697 | ※4 36,682 | |||||||||
| 未収入金 | 1,241 | 2,587 | |||||||||
| その他 | ※4 3,196 | ※4 4,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 226,582 | 218,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※4 35,042 | ※4 37,308 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※4 28,240 | ※4 31,039 | |||||||||
| 土地 | ※4 43,277 | ※4 43,222 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※4 15,125 | ※4 17,548 | |||||||||
| その他（純額） | ※4 2,138 | ※4 1,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 123,825 | ※2 131,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 161 | 91 | |||||||||
| その他 | ※4 2,216 | ※4 2,860 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,377 | 2,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 66,631 | ※3 63,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,895 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 4,324 | 4,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,848 | 69,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 199,051 | 203,660 | |||||||||
| 資産合計 | 425,634 | 422,374 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,757 | 27,443 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,188 | 3,599 | |||||||||
| 未払金 | 1,519 | 1,335 | |||||||||
| 未払費用 | 3,390 | 3,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,813 | 1,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,312 | 1,222 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 133 | 119 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,328 | 2,979 | |||||||||
| その他 | ※5 3,625 | ※5 4,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,070 | 45,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 787 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 723 | 3,054 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 335 | 372 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,577 | 3,203 | |||||||||
| 長期仮受金 | 7,792 | 6,848 | |||||||||
| その他 | 719 | 719 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,837 | 15,182 | |||||||||
| 負債合計 | 65,907 | 60,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,354 | 15,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 308,522 | 324,241 | |||||||||
| 自己株式 | △20,852 | △34,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 312,619 | 314,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,100 | 16,642 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,714 | 16,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 823 | 1,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,638 | 33,660 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,361 | 13,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 359,726 | 361,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 425,634 | 422,374 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 261,649 | ※1 243,764 | |||||||||
| 売上原価 | ※5,※6 217,844 | ※5,※6 191,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,804 | 52,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※5 20,886 | ※2,※5 20,099 | |||||||||
| 営業利益 | 22,918 | 32,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 945 | 794 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,824 | 1,320 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 208 | 311 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 653 | 652 | |||||||||
| その他 | 750 | 238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,384 | 3,316 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 72 | |||||||||
| 為替差損 | 112 | 297 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 271 | 309 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 54 | 164 | |||||||||
| その他 | 135 | 265 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 656 | 1,110 | |||||||||
| 経常利益 | 26,646 | 34,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 14 | ※3 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,837 | 5,853 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 521 | 552 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 44 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,421 | 6,417 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 194 | ※4 375 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 559 | 434 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 424 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,850 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,609 | 1,238 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 40,457 | 39,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,275 | 10,345 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,117 | 1,096 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,157 | 11,441 | |||||||||
| 当期純利益 | 28,299 | 27,985 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,266 | 1,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,033 | 26,676 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 28,299 | 27,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,677 | 3,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,914 | △924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 234 | 177 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,646 | △905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △10,175 | ※1 1,759 | |||||||||
| 包括利益 | 18,123 | 29,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 15,776 | 28,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,347 | 1,045 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,595 | 13,414 | 292,032 | △10,922 | 304,119 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,543 | △10,543 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,033 | 27,033 | |||
| 自己株式の取得 | △13,690 | △13,690 | |||
| 自己株式の処分 | 1,940 | 3,760 | 5,700 | ||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 株式交換による変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,940 | 16,490 | △9,930 | 8,500 |
| 当期末残高 | 9,595 | 15,354 | 308,522 | △20,852 | 312,619 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 31,482 | 10,822 | 589 | 42,894 | 107 | 13,379 | 360,501 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △10,543 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,033 | ||||||
| 自己株式の取得 | △13,690 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5,700 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||||
| 株式交換による変動 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18,382 | 6,892 | 233 | △11,256 | － | 1,981 | △9,274 |
| 当期変動額合計 | △18,382 | 6,892 | 233 | △11,256 | － | 1,981 | △774 |
| 当期末残高 | 13,100 | 17,714 | 823 | 31,638 | 107 | 15,361 | 359,726 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,595 | 15,354 | 308,522 | △20,852 | 312,619 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,963 | △10,963 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,676 | 26,676 | |||
| 自己株式の取得 | △15,310 | △15,310 | |||
| 自己株式の処分 | 39 | 302 | 342 | ||
| 連結範囲の変動 | 5 | 5 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △12 | △12 | |||
| 株式交換による変動 | 91 | 1,215 | 1,306 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 118 | 15,718 | △13,792 | 2,044 |
| 当期末残高 | 9,595 | 15,473 | 324,241 | △34,645 | 314,664 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 13,100 | 17,714 | 823 | 31,638 | 107 | 15,361 | 359,726 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △10,963 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,676 | ||||||
| 自己株式の取得 | △15,310 | ||||||
| 自己株式の処分 | 342 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 5 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △12 | ||||||
| 株式交換による変動 | 1,306 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,542 | △1,700 | 180 | 2,022 | － | △1,856 | 165 |
| 当期変動額合計 | 3,542 | △1,700 | 180 | 2,022 | － | △1,856 | 2,209 |
| 当期末残高 | 16,642 | 16,014 | 1,003 | 33,660 | 107 | 13,504 | 361,936 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 40,457 | 39,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,395 | 7,917 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △91 | △90 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △173 | △196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | 32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,770 | △2,114 | |||||||||
| 支払利息 | 81 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △208 | △311 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 194 | 375 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △17,798 | △5,547 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,837 | 2,781 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,893 | △4,190 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,984 | 227 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △409 | △1,782 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,010 | 2,744 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,133 | 123 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △878 | 617 | |||||||||
| その他 | 316 | △409 | |||||||||
| 小計 | 32,689 | 39,733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,027 | 2,355 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,491 | △21,605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,144 | 20,410 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 3,506 | 1,781 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 3,489 | 3,300 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,123 | △2,701 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,770 | △274 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 27,875 | 15,142 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 | － | 247 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △24,638 | △15,469 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 33 | 15 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 10,460 | － | |||||||||
| その他 | △130 | △896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,701 | 1,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △847 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △947 | 1,422 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △745 | △723 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,690 | △15,310 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △1,337 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,536 | △10,958 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △364 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,285 | △27,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,121 | △126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,681 | △6,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,418 | 95,132 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 32 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 95,132 | ※1 88,682 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社、
株式会社アルファメタル、丸一ステンレス鋼管株式会社、東洋特殊鋼業株式会社
マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブＬＬＣ
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ
マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ
マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他４社、関連会社であるJ・スパイラルスチールパイプは、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブＬＬＣ、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション、マルイチメックス S.A. de C.V.、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド及びマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの決算日は、12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
| 製 品 | … | 主として総平均法によっております。 |
|---|---|---|
| 原材料 | … | 主として移動平均法によっております。 |
| 貯蔵品 | … | 主として最終仕入原価法によっております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生年度より10年の定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
| ヘッジ手段 | … | 為替予約 |
|---|---|---|
| ヘッジ対象 | … | 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
北米事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の北米事業は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
また、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、需要の回復等による業績の改善を前提としています。その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を 利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（従業員インセンティブ・プラン）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末509百万円、また、株式数は当連結会計年度末496,577株であります。
なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 7,786 | 百万円 | 6,883 | 百万円 |
| 売掛金 | 42,200 | 百万円 | 40,163 | 百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 193,699 | 百万円 | 197,323 | 百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 10,596 | 百万円 | 8,822 | 百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 698 | 百万円 | 224 | 百万円 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,310 | 百万円 | 2,798 | 百万円 |
| 製品 | 897 | 百万円 | 1,083 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,559 | 百万円 | 2,899 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 69 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 591 | 百万円 | 762 | 百万円 |
| 土地 | 348 | 百万円 | 338 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 331 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| その他 | 780 | 百万円 | 767 | 百万円 |
| 計 | 8,587 | 百万円 | 8,954 | 百万円 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 278 | 百万円 | 171 | 百万円 |
※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部連結子会社は２月末決算であり当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 692百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 発送費 | 8,607 | 百万円 | 7,581 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,571 | 百万円 | 3,793 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 172 | 百万円 | 137 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 523 | 百万円 | 492 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 155 | 百万円 | 115 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 14 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物(撤去費用含む) | 74 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具(撤去費用含む） | 119 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| 計 | 194 | 百万円 | 375 | 百万円 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 320 | 百万円 | 311 | 百万円 |
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | 2,014 | 百万円 | 651 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △6,661 | 百万円 | 10,173 | 百万円 |
| 組替調整額 | △17,277 | 百万円 | △5,419 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △23,939 | 百万円 | 4,754 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 7,261 | 百万円 | △1,342 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,677 | 百万円 | 3,411 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 7,966 | 百万円 | △60 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | △863 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 7,966 | 百万円 | △924 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △51 | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 7,914 | 百万円 | △924 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 492 | 百万円 | 498 | 百万円 |
| 組替調整額 | △148 | 百万円 | △237 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 344 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △110 | 百万円 | △83 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 234 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △1,646 | 百万円 | △905 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,646 | 百万円 | △905 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △10,175 | 百万円 | 1,759 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 84,000,000 | － | － | 84,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,322,095 | 3,931,159 | 1,500,589 | 6,752,665 |
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首175,628株、当連結会計年度末169,539株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加3,914,900株及び譲渡制限付株式の無償取得16,000株、単元未満株式の買取による増加259株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少6,089株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1,475,300株、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての自己株式の処分による減少19,200株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 107 |
| 合計 | － | － | － | － | 107 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 6,068 | 76.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,474 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2024年５月10日開催の取締役会13百万円、2024年11月８日開催の取締役会9百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,883 | 76.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
(注) 2025年５月９日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 84,000,000 | 168,000,000 | － | 252,000,000 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加168,000,000株は2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,752,665 | 25,351,742 | 1,257,964 | 30,846,443 |
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首169,539株、当連結会計年度末496,577株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割を行ったことによる増加16,696,246株、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加8,569,500株及び譲渡制限付株式の無償取得85,500株、単元未満株式の買取による増加496株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換による減少1,153,950株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少10,614株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少90,100株、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての自己株式の処分による減少3,300株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 107 |
| 合計 | － | － | － | － | 107 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 5,883 | 76.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,079 | 67.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
(注) １. 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2025年５月９日開催の取締役会12百万円、2025年11月10日開催の取締役会11百万円）。
２. 当社は、2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,987 | 22.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
(注) １. 2026年５月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２. 当社は、2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は67円50銭となります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 100,242 | 百万円 | 91,859 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13,493 | 百万円 | △11,708 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資 | 8,383 | 百万円 | 8,532 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 95,132 | 百万円 | 88,682 | 百万円 |
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 70,707 | 70,707 | － |
| 長期借入金（*3） | 2,224 | 2,220 | △4 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 10,810 |
| 投資事業有限責任組合出資金（*4） | 2,203 |
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4) 投資有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 66,733 | 66,733 | － |
| 長期借入金（*3） | 1,500 | 1,498 | △2 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 9,035 |
| 投資事業有限責任組合出資金（*4） | 2,029 |
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4) 投資有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 100,242 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 49,986 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | － | 1,000 | － | 12,050 |
| 債券(その他) | 1,000 | 3,000 | － | － |
| その他 | 16,093 | － | － | － |
| 合 計 | 167,322 | 4,000 | － | 12,050 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 91,859 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 47,046 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 1,000 | － | － | 11,050 |
| 債券(その他) | － | 3,000 | － | － |
| その他 | 12,942 | － | － | － |
| 合 計 | 152,848 | 3,000 | － | 11,050 |
(注２)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,465 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 723 | 713 | 623 | 154 | 10 | － |
| 合計 | 2,188 | 713 | 623 | 154 | 10 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,886 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 713 | 623 | 154 | 10 | － | － |
| 合計 | 3,599 | 623 | 154 | 10 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 33,143 | － | － | 33,143 |
| 社債 | － | 12,772 | － | 12,772 |
| その他 | － | 24,791 | － | 24,791 |
| 資産計 | 33,143 | 37,563 | － | 70,707 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 32,837 | － | － | 32,837 |
| 社債 | － | 11,697 | － | 11,697 |
| その他 | － | 22,198 | － | 22,198 |
| 資産計 | 32,837 | 33,896 | － | 66,733 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,220 | － | 2,220 |
| 負債計 | － | 2,220 | － | 2,220 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,498 | － | 1,498 |
| 負債計 | － | 1,498 | － | 1,498 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| （１）株式 | 31,175 | 10,363 | 20,812 |
| （２）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 3,685 | 3,429 | 256 |
| 小計 | 34,861 | 13,792 | 21,068 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| （１）株式 | 1,968 | 2,499 | △531 |
| （２）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 12,772 | 13,050 | △277 |
| その他 | 3,842 | 4,000 | △157 |
| （３）その他 | 17,262 | 17,431 | △168 |
| 小計 | 35,846 | 36,981 | △1,135 |
| 合計 | 70,707 | 50,774 | 19,933 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| （１）株式 | 32,040 | 6,843 | 25,197 |
| （２）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 5,239 | 4,839 | 399 |
| 小計 | 37,279 | 11,682 | 25,597 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| （１）株式 | 796 | 796 | － |
| （２）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 11,697 | 12,050 | △352 |
| その他 | 2,852 | 3,000 | △147 |
| （３）その他 | 14,106 | 14,301 | △194 |
| 小計 | 29,453 | 30,148 | △694 |
| 合計 | 66,733 | 41,830 | 24,902 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 22,457 | 18,137 | － |
| その他 | 5,229 | 221 | 559 |
| 合計 | 27,687 | 18,358 | 559 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 12,769 | 6,350 | 423 |
| その他 | 254 | 56 | 10 |
| 合計 | 13,023 | 6,406 | 434 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について424百万円(その他有価証券の株式424百万円)減損処理を行ってお ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,488 | 5,101 |
| 勤務費用 | 374 | 337 |
| 利息費用 | 62 | 101 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △547 | △525 |
| 退職給付の支払額 | △280 | △157 |
| その他 | 3 | △12 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,101 | 4,844 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,956 | 2,963 |
| 期待運用収益 | 36 | 35 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △46 | △27 |
| 事業主からの拠出額 | 149 | 154 |
| 退職給付の支払額 | △128 | △83 |
| その他 | △3 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 2,963 | 3,040 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,430 | 1,439 |
| 退職給付費用 | 129 | 136 |
| 退職給付の支払額 | △106 | △162 |
| 制度への拠出額 | △12 | △14 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,439 | 1,400 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,447 | 5,192 |
| 年金資産 | △3,133 | △3,206 |
| 2,314 | 1,985 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,263 | 1,217 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,577 | 3,203 |
| 退職給付に係る負債 | 3,577 | 3,203 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,577 | 3,203 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 374 | 337 |
| 利息費用 | 62 | 101 |
| 期待運用収益 | △36 | △35 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △69 | △158 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △79 | △79 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 129 | 136 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 382 | 302 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △423 | △339 |
| 過去勤務費用 | 79 | 79 |
| 合計 | △344 | △260 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △607 | △947 |
| 未認識過去勤務費用 | △553 | △474 |
| 合計 | △1,161 | △1,422 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保険資産(一般勘定) | 82％ | 82％ |
| 保険資産（特別勘定） | 12％ | 12％ |
| その他 | 6％ | 6％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.3％ | 2.8％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度148百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | －百万円 | －百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2005年ストック・オプション | 2006年ストック・オプション | 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション | |||||
| 決議年月日 | 2005年6月29日 | 2006年6月29日 | 2007年8月7日 | 2008年8月7日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ５名 | 当社の取締役 ７名 | 当社の取締役 ７名 | 当社の取締役 ７名 | ||||
| 株式の種類及び付与数(注)１,３ | 普通株式 21,000株 | 普通株式 33,300株 | 普通株式 21,300株 | 普通株式 23,400株 | ||||
| 付与日 | 2005年7月7日 | 2006年11月9日 | 2007年9月10日 | 2008年9月10日 | ||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | ||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | ||||
| 権利行使期間 | 2005年7月8日～2025年6月29日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2006年11月10日～2026年11月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2007年9月11日～2027年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2008年9月11日～2028年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | ||||
| 新株予約権の数（個）(注)２ | 0 | 34 | 22 | 25 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２,３ | 普通株式 9,000株 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 6,600株 | 普通株式 7,500株 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２ | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
| 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
| 新株予約権の行使の条件(注)２ | ①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2005年６月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2006年６月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2007年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割当てられた取締役（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2008年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | － | － | － | － | ||||
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の数値で記載しております。
| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |||||
| 決議年月日 | 2009年8月7日 | 2010年8月6日 | 2011年8月5日 | 2012年8月7日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名 | 当社の取締役 ６名 | 当社の取締役 ６名 | 当社の取締役 ６名 | ||||
| 株式の種類及び付与数(注)１,３ | 普通株式 33,600株 | 普通株式 37,500株 | 普通株式 35,100株 | 普通株式 42,000株 | ||||
| 付与日 | 2009年9月8日 | 2010年9月8日 | 2011年9月8日 | 2012年9月10日 | ||||
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | ||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | ||||
| 権利行使期間 | 2009年9月9日～2029年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2010年9月9日～2030年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2011年9月9日～2031年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2012年9月11日～2032年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | ||||
| 新株予約権の数（個）(注)２ | 46 | 51 | 48 | 59 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２,３ | 普通株式 13,800株 | 普通株式 15,300株 | 普通株式 14,400株 | 普通株式 17,700株 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２ | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
| 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
| 新株予約権の行使の条件(注)２ | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2009年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2010年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2011年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2012年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | － | － | － | － | ||||
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の数値で記載しております。
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | ||||
| 決議年月日 | 2013年8月7日 | 2014年8月7日 | 2015年8月7日 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ６名 | 当社の取締役 ６名 | 当社の取締役 ４名 | |||
| 株式の種類及び付与数(注)１,３ | 普通株式 32,100株 | 普通株式 31,800株 | 普通株式 20,400株 | |||
| 付与日 | 2013年9月9日 | 2014年9月8日 | 2015年9月8日 | |||
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | |||
| 権利行使期間 | 2013年9月10日～2033年9月9日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2014年9月9日～2034年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2015年9月9日～2035年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | |||
| 新株予約権の数（個）(注)２ | 42 | 44 | 37 | |||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２,３ | 普通株式 12,600株 | 普通株式 13,200株 | 普通株式 11,100株 | |||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | |||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２ | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
| 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
| 新株予約権の行使の条件(注)２ | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2013年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2014年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2015年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | － | － | － | |||
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の数値で記載しております。
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | ||||
| 決議年月日 | 2016年8月5日 | 2017年8月8日 | 2018年8月7日 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ４名 | 当社の取締役 ４名 | 当社の取締役 ４名 | |||
| 株式の種類及び付与数(注)１,３ | 普通株式 24,000株 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 24,900株 | |||
| 付与日 | 2016年9月8日 | 2017年9月8日 | 2018年9月10日 | |||
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | |||
| 権利行使期間 | 2016年9月9日～2036年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2017年9月9日～2037年9月8日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | 2018年9月11日～2038年9月10日（但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。） | |||
| 新株予約権の数（個）(注)２ | 43 | 49 | 45 | |||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２,３ | 普通株式 12,900株 | 普通株式 14,700株 | 普通株式 13,500株 | |||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２ | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | |||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２ | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 | 発行価格 | 1株当たり1 |
| 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | 資本組入額 | 1株当たり1 | |
| 新株予約権の行使の条件(注)２ | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2016年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2017年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | ①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②その他の権利行使の条件は、2018年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | － | － | － | |||
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の数値で記載しております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2005年ストック・オプション | 2006年ストック・オプション | 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション | 2009年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 9,000 | 10,200 | 6,600 | 7,500 | 13,800 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － | － |
| 失効 | 9,000 | － | － | － | － |
| 未行使残 | － | 10,200 | 6,600 | 7,500 | 13,800 |
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 15,300 | 14,400 | 17,700 | 12,600 | 13,200 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 15,300 | 14,400 | 17,700 | 12,600 | 13,200 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 11,100 | 12,900 | 14,700 | 13,500 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 11,100 | 12,900 | 14,700 | 13,500 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の数値で記載しております。
② 単価情報
| 2005年ストック・オプション | 2006年ストック・オプション | 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション | 2009年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － | 2,281 | 2,416 | 2,431 | 1,383 |
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 1,391 | 1,327 | 1,188 | 1,866 | 2,135 |
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 2,249 | 2,793 | 2,467 | 2,560 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 棚卸資産未実現利益 | 513 | 百万円 | 530 | 百万円 |
| 未払事業税否認額 | 583 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 430 | 百万円 | 409 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 1,207 | 百万円 | 1,229 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,362 | 百万円 | 1,325 | 百万円 |
| 固定資産減価償却超過額 | 103 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 固定資産減損損失 | 198 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 481 | 百万円 | 631 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,367 | 百万円 | 1,458 | 百万円 |
| 仮受金 | 3,245 | 百万円 | 2,983 | 百万円 |
| その他 | 2,026 | 百万円 | 1,848 | 百万円 |
| 計 | 11,519 | 百万円 | 10,732 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △960 | 百万円 | △1,474 | 百万円 |
| 評価性引当額小計(注) | △960 | 百万円 | △1,474 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 10,559 | 百万円 | 9,257 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,155 | 百万円 | △7,609 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △448 | 百万円 | △450 | 百万円 |
| 減価償却費差額 | △774 | 百万円 | △895 | 百万円 |
| その他 | △2,009 | 百万円 | △1,793 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,387 | 百万円 | △10,748 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,172 | 百万円 | △1,490 | 百万円 |
(注) 評価性引当金が514百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社(以下、「丸一鋼販」という)との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月１日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)における共通支配下の取引等として処理いたしました。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式１株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。
(4) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 普通株式(自己株式) | 1,485百万円 |
|---|---|
| 取得の原価 | 1,485百万円 |
(5) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
91百万円
(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 55,221 | 49,986 |
| 契約負債 | 987 | 278 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 49,986 | 47,046 |
| 契約負債 | 278 | 171 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、異形管、めっきコイル、
照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、３ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 155,149 | 51,710 | 54,789 | 261,649 | － | 261,649 |
| 外部顧客への売上高 | 155,149 | 51,710 | 54,789 | 261,649 | － | 261,649 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 556 | － | 98 | 654 | △654 | － |
| 計 | 155,706 | 51,710 | 54,887 | 262,303 | △654 | 261,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,563 | △1,511 | 4,451 | 22,503 | 414 | 22,918 |
| セグメント資産 | 162,604 | 43,183 | 26,472 | 232,260 | 193,373 | 425,634 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,429 | 1,921 | 1,044 | 7,395 | － | 7,395 |
| のれんの償却額 | 10 | 15 | － | 26 | － | 26 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,527 | 6,702 | 949 | 24,180 | － | 24,180 |
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額414百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額193,373百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、３ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 144,139 | 54,837 | 44,788 | 243,764 | － | 243,764 |
| 外部顧客への売上高 | 144,139 | 54,837 | 44,788 | 243,764 | － | 243,764 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,617 | － | 368 | 1,986 | △1,986 | － |
| 計 | 145,757 | 54,837 | 45,157 | 245,751 | △1,986 | 243,764 |
| セグメント利益 | 21,851 | 5,458 | 4,164 | 31,474 | 569 | 32,043 |
| セグメント資産 | 170,596 | 44,292 | 27,597 | 242,485 | 179,889 | 422,374 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,823 | 2,029 | 1,064 | 7,917 | － | 7,917 |
| のれんの償却額 | 52 | 15 | － | 68 | － | 68 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,844 | 1,819 | 1,187 | 16,850 | － | 16,850 |
(注) １.セグメント利益の調整額569百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額179,889百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 鋼管 | 表面処理鋼板 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 214,131 | 38,696 | 8,821 | 261,649 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 142,501 | 75,471 | 42,793 | 882 | 261,649 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は57,006百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|
| 85,093 | 28,253 | 10,479 | 123,825 |
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は23,815百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,519百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 鋼管 | 表面処理鋼板 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 208,013 | 27,988 | 7,763 | 243,764 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 134,722 | 62,622 | 45,621 | 798 | 243,764 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,563百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|
| 92,700 | 27,928 | 10,447 | 131,076 |
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は22,754百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,012百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期末残高 | 52 | 108 | － | － | 161 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期末残高 | － | 91 | － | － | 91 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者 | 堀川大仁 （注１） | ― | ― | 役員の近親者 | (所有)直接1.1 | ― | 株式交換（注２） | 1,485 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）堀川大仁は代表取締役鈴木博之の義弟であります。
（注２）2025年９月５日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を2025年10月１日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考にして決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,485.52円 | 1,575.04円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 112.76円 | 117.99円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 112.68円 | 117.91円 |
(注)１ 当社は、2025年10月１日付けで株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 27,033 | 26,676 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 27,033 | 26,676 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 239,739 | 226,088 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 172 | 165 |
| (うち新株予約権)（千株） | (172) | (165) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － |
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度172,270株、当連結会計年度504,366株）。なお、前連結会計年度の株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自己株式は株式分割前の株数です。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 359,726 | 361,936 |
| 純資産の部の合計から控除する金額（百万円） | 15,468 | 13,611 |
| （うち新株予約権）（百万円） | (107) | (107) |
| （うち非支配株主持分）（百万円） | (15,361) | (13,504) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 344,258 | 348,324 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 231,742 | 221,153 |
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末169,539株、当連結会計年度末496,577株）。なお、前連結会計年度の株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自己株式は株式分割前の株数です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定および当社定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
| （1）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （2）取得し得る株式の総数 | 6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.38％） |
| （3）株式の取得価額の総額 | 100億円（上限） |
| （4）取得期間 | 2026年５月14日から2027年３月31日 |
| （5）取得方法 | ①東京証券取引所における市場買付け②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,465 | 2,886 | 1.89 | |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 723 | 713 | 1.28 | |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,500 | 787 | 1.26 | 2027年～2030年 |
| 合計 | 3,689 | 4,387 |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 623 | 154 | 10 | － |
【資産除去債務明細表】
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 120,539 | 243,764 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 16,322 | 39,427 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 10,690 | 26,676 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 46.72 | 117.99 |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,214 | 60,533 | |||||||||
| 受取手形 | 1,030 | 1,408 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 31,381 | ※1 29,500 | |||||||||
| 有価証券 | 1,505 | 1,507 | |||||||||
| 製品 | 4,769 | 4,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,411 | 10,354 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 267 | ※1 428 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 3,190 | ※1 4,284 | |||||||||
| その他 | 589 | 906 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,359 | 113,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,363 | 10,979 | |||||||||
| 構築物 | 1,079 | 962 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,357 | 9,418 | |||||||||
| 車両運搬具 | 61 | 48 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 220 | 189 | |||||||||
| 土地 | 27,473 | 26,867 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,838 | 7,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,394 | 55,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 100 | 68 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 592 | 1,495 | |||||||||
| 施設利用権 | 9 | 8 | |||||||||
| 電話加入権 | 9 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 712 | 1,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,995 | 54,991 | |||||||||
| 関係会社株式 | 55,211 | 55,359 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 2,465 | ※1 3,698 | |||||||||
| 保険積立金 | 832 | 854 | |||||||||
| その他 | 1,703 | 1,671 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,209 | 116,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,317 | 173,875 | |||||||||
| 資産合計 | 293,677 | 287,397 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,416 | 1,312 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 12,930 | ※1 15,009 | |||||||||
| 未払金 | 360 | ※1 483 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 1,157 | ※1 1,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,621 | 64 | |||||||||
| 預り金 | 62 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 643 | 636 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51 | 61 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 508 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 3,269 | ※1 4,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,020 | 25,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払法人税等 | 45 | 40 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 237 | 269 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,418 | 1,408 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 109 | 2,581 | |||||||||
| 長期仮受金 | 7,792 | 6,848 | |||||||||
| その他 | 179 | 203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,790 | 11,361 | |||||||||
| 負債合計 | 42,810 | 37,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 14,631 | 14,631 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,974 | 2,285 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 16,606 | 16,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,398 | 2,398 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | ※3 81 | ※3 81 | |||||||||
| 建物圧縮積立金 | ※3 174 | ※3 165 | |||||||||
| 別途積立金 | 147,000 | 147,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 81,877 | 91,277 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 231,532 | 240,923 | |||||||||
| 自己株式 | △20,852 | △34,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 236,881 | 232,789 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,878 | 17,286 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,878 | 17,286 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 107 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,866 | 250,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,677 | 287,397 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 118,843 | ※1 110,761 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 95,161 | ※1 84,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,681 | 26,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 8,261 | ※2 7,900 | |||||||||
| 営業利益 | 15,419 | 18,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 13 | ※1 76 | |||||||||
| 有価証券利息 | 199 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,440 | 3,872 | |||||||||
| 為替差益 | 72 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 690 | ※1 692 | |||||||||
| 技術指導料 | ※1 558 | ※1 674 | |||||||||
| その他 | ※1 298 | ※1 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,273 | 5,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 54 | 164 | |||||||||
| 寄付金 | － | 247 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 417 | 456 | |||||||||
| その他 | 96 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 568 | 1,051 | |||||||||
| 経常利益 | 21,124 | 23,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,508 | 6,364 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,509 | 6,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 559 | 434 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 424 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,279 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,912 | 878 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 35,721 | 28,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,675 | 7,403 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,499 | 910 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,175 | 8,313 | |||||||||
| 当期純利益 | 25,545 | 20,354 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 土地圧縮積立金 | 建物圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,595 | 14,631 | 34 | 14,665 | 2,398 | 82 | 185 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | △11 | |||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 1,940 | 1,940 | |||||
| 株式交換による変動 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,940 | 1,940 | － | △1 | △11 |
| 当期末残高 | 9,595 | 14,631 | 1,974 | 16,606 | 2,398 | 81 | 174 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 147,000 | 66,862 | 216,530 | △10,922 | 229,868 | 30,555 | 30,555 | 107 | 260,530 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △10,543 | △10,543 | △10,543 | △10,543 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 12 | － | － | － | |||||
| 当期純利益 | 25,545 | 25,545 | 25,545 | 25,545 | |||||
| 自己株式の取得 | △13,690 | △13,690 | △13,690 | ||||||
| 自己株式の処分 | 3,760 | 5,700 | 5,700 | ||||||
| 株式交換による変動 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,676 | △16,676 | △16,676 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | 15,015 | 15,002 | △9,930 | 7,012 | △16,676 | △16,676 | － | △9,664 |
| 当期末残高 | 147,000 | 81,877 | 231,532 | △20,852 | 236,881 | 13,878 | 13,878 | 107 | 250,866 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 土地圧縮積立金 | 建物圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,595 | 14,631 | 1,974 | 16,606 | 2,398 | 81 | 174 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8 | ||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 39 | 39 | |||||
| 株式交換による変動 | 270 | 270 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 310 | 310 | － | － | △8 |
| 当期末残高 | 9,595 | 14,631 | 2,285 | 16,916 | 2,398 | 81 | 165 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 147,000 | 81,877 | 231,532 | △20,852 | 236,881 | 13,878 | 13,878 | 107 | 250,866 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △10,963 | △10,963 | △10,963 | △10,963 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 8 | － | － | － | |||||
| 当期純利益 | 20,354 | 20,354 | 20,354 | 20,354 | |||||
| 自己株式の取得 | △15,310 | △15,310 | △15,310 | ||||||
| 自己株式の処分 | 302 | 342 | 342 | ||||||
| 株式交換による変動 | 1,215 | 1,485 | 1,485 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,407 | 3,407 | 3,407 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | 9,399 | 9,390 | △13,792 | △4,091 | 3,407 | 3,407 | － | △683 |
| 当期末残高 | 147,000 | 91,277 | 240,923 | △34,645 | 232,789 | 17,286 | 17,286 | 107 | 250,182 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
| 製 品 | … | 総平均法によっております。（ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっております。） |
|---|---|---|
| 原材料 | … | 移動平均法によっております。 |
| 貯蔵品 | … | 最終仕入原価法によっております。（ただし、ロールについては４年償却を行っております。） |
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社は製造子会社に対して原材料である帯鋼を販売し、製造子会社が生産した鋼管を購入しておりますが、当該取引について有償支給取引として帯鋼の譲渡に係る収益は認識しておりません。なお、販売した帯鋼は子会社において在庫管理が行われているため、在庫の消滅を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(追加情報)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 14,246百万円 | 13,582百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,465百万円 | 3,698百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,886百万円 | 3,990百万円 |
２ 保証債務
当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（2025年３月31日）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
当事業年度（2026年３月31日）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
※３ 土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 42,541百万円 | 40,367百万円 |
| 仕入高 | 63,107百万円 | 57,878百万円 |
| 営業取引以外の収益 | 1,075百万円 | 1,245百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 発送費 | 3,192 | 百万円 | 3,216 | 百万円 |
| 従業員給料 | 1,197 | 百万円 | 1,157 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 237 | 百万円 | 263 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 86 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 減価償却費 | 160 | 百万円 | 124 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 販売費 | 43 | ％ | 43 | ％ |
| 一般管理費 | 57 | ％ | 57 | ％ |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 51,941 |
| 関連会社株式 | 3,269 |
| 計 | 55,211 |
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 53,189 |
| 関連会社株式 | 2,170 |
| 計 | 55,359 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払事業税否認額 | 559 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 196 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 445 | 百万円 | 442 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 220 | 百万円 | 352 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 6,706 | 百万円 | 6,539 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 1,031 | 百万円 | 1,041 | 百万円 |
| 仮受金 | 3,245 | 百万円 | 2,983 | 百万円 |
| その他 | 447 | 百万円 | 488 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 12,852 | 百万円 | 12,076 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △6,802 | 百万円 | △6,941 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 6,049 | 百万円 | 5,135 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,042 | 百万円 | △7,603 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △117 | 百万円 | △113 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,159 | 百万円 | △7,716 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △109 | 百万円 | △2,581 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9％ | △2.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.0％ | 0.5％ | |
| 交際費等の永久に損金に算入されない項目 | △0.2％ | 0.4％ | |
| その他 | △0.3％ | 0.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％ | 29.0％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、（重要な後発事象）に記載の通りです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 10,363 | 2,204 | 874 | 713 | 10,979 | 19,140 |
| 構築物 | 1,079 | 38 | 49 | 105 | 962 | 4,570 | |
| 機械及び装置 | 7,357 | 3,743 | 14 | 1,668 | 9,418 | 58,636 | |
| 車両運搬具 | 61 | 10 | 0 | 23 | 48 | 229 | |
| 工具、器具及び備品 | 220 | 67 | 0 | 98 | 189 | 2,223 | |
| 土地 | 27,473 | 9 | 616 | － | 26,867 | － | |
| 建設仮勘定 | 4,838 | 8,675 | 6,261 | － | 7,252 | － | |
| 合計 | 51,394 | 14,748 | 7,817 | 2,608 | 55,717 | 84,800 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 100 | 25 | － | 57 | 68 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 592 | 928 | 25 | － | 1,495 | － | |
| 施設利用権 | 9 | － | － | 1 | 8 | － | |
| 電話加入権 | 9 | － | － | － | 9 | － | |
| 合計 | 712 | 953 | 25 | 59 | 1,581 | － |
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 下関工場 | ステンレス溶接管事業拡大 | 4,349百万円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 名古屋工場 | 次世代造管機 | 1,643百万円 |
| 建物 | 賃貸物件 | 改修工事 | 1,019百万円 |
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 643 | 636 | 643 | 636 |
| 役員賞与引当金 | 51 | 61 | 51 | 61 |
| 株式給付引当金 | 237 | 38 | 6 | 269 |
| 役員株式給付引当金 | 8 | 13 | 11 | 10 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 | ||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | － | ||||
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告は電子公告により行います。電子公告を掲載するホームページアドレスはhttps://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 | ||||
| 株主に対する特典(注)２ | 対象株主 所有株式数に加え、継続保有期間を1年以上と定め、株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上の記載(記録)された株主。 特典内容 所有株式数100株以上、300株未満 おこめギフト券１枚(1kg分)所有株式数300株以上、3,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)所有株式数3,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分) | 対象株主 | 所有株式数に加え、継続保有期間を1年以上と定め、株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上の記載(記録)された株主。 | 特典内容 | 所有株式数100株以上、300株未満 おこめギフト券１枚(1kg分)所有株式数300株以上、3,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)所有株式数3,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分) |
| 対象株主 | 所有株式数に加え、継続保有期間を1年以上と定め、株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上の記載(記録)された株主。 | ||||
| 特典内容 | 所有株式数100株以上、300株未満 おこめギフト券１枚(1kg分)所有株式数300株以上、3,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)所有株式数3,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分) |
（注）１. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２. 株主優待制度について、2026年9月末基準日より、新たに100株以上、300株未満の所有株式数の区分を新設のうえ、制度の内容を変更しました。なお、変更前の制度は以下の通りです。
| 対象株主 | 毎年9月30日現在及び3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主。 |
|---|---|
| 特典内容 | 所有株式数300株以上、3,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)所有株式数3,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分) |
３. 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 2025年６月20日関東財務局長に提出。 |
| 事業年度(第91期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
| (2) | 内部統制報告書 | 2025年６月20日関東財務局長に提出。 |
| 事業年度(第91期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
| (3) | 半期報告書及び確認書 | |
| (第92期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 2025年11月14日関東財務局長に提出。 | |
| (4) | 半期報告書の訂正報告書及び確認書 | |
| (第92期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 2025年11月28日関東財務局長に提出 | |
| (5) | 臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2025年６月26日関東財務局長に提出。 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式付与制度及び業績連動型株式報酬(譲渡制限付き)としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2025年７月７日関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2025年９月５日関東財務局長に提出 | |
| (6) | 自己株券買付状況報告書 | |
| 報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日) | 2025年７月３日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日) | 2025年８月４日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日) | 2025年９月３日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日) | 2025年10月２日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日) | 2025年11月６日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日) | 2025年12月２日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日) | 2026年１月６日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日) | 2026年２月３日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日) | 2026年３月４日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日) | 2026年４月３日関東財務局長に提出 | |
| 報告期間（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日) | 2026年６月３日関東財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月19日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 名 智 之 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製品の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 丸一鋼管株式会社の連結貸借対照表において、製品22,207百万円であり、そのうち4,598百万円を丸一鋼管株式会社が占めている。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（１）②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。鋼管は、熱延コイルを主原料としており、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動する。原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に行われない場合等には売上総利益の減少が生じ、管種によっては棚卸資産の評価損が発生する。また、棚卸資産の評価に使用する正味売却価額は期末付近の平均販売価格を用いて見積りを行っているが、市況の変動に伴って販売価格が大きく変動する傾向がある。期末付近の平均販売価格の計算方法が継続的に、正確に適用されない場合には、正味売却価額の算定を誤り、結果として、製品の連結貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、丸一鋼管株式会社における製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、製品の棚卸資産評価損の算定結果の承認プロセスに特に焦点を当てた。(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格の計算方法が、過年度から継続して同じ方法が適用されていること及びその計算方法に誤りがないことを、計算式の確認及び再計算により確かめた。・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販売価格と期末後の販売実績による平均販売価格との比較を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸一鋼管株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸一鋼管株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月19日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 名 智 之 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼管株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （製品の評価の合理性） |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。