8439 東京センチュリー株式会社有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第57期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	東京センチュリー株式会社
【英訳名】	Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 藤原弘治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO（兼）CHRO（兼）共同CSO 平崎達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO（兼）CHRO（兼）共同CSO 平崎達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京センチュリー株式会社大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)東京センチュリー株式会社横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)東京センチュリー株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)東京センチュリー株式会社関西支店(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	1,277,976	1,324,962	1,346,113	1,368,635	1,457,670
経常利益	(百万円)	90,519	106,194	117,303	132,272	163,417
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	50,290	4,765	72,136	85,279	111,299
包括利益	(百万円)	129,251	116,160	145,059	197,459	126,503
純資産額	(百万円)	795,580	888,985	1,011,176	1,176,889	1,252,593
総資産額	(百万円)	5,663,787	6,082,114	6,460,930	6,862,861	7,214,810
１株当たり純資産額	(円)	1,376.88	1,555.54	1,781.32	2,110.36	2,292.54
１株当たり当期純利益	(円)	102.89	9.74	147.32	174.51	227.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	102.44	9.70	146.75	173.77	227.06
自己資本比率	(％)	11.9	12.5	13.5	15.0	15.5
自己資本利益率	(％)	8.1	0.7	8.8	9.0	10.4
株価収益率	(倍)	10.97	113.09	10.77	8.37	8.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	227,383	△31,429	△176,742	51,371	△76,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,075	△31,308	△108,497	△31,466	△61,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△201,421	6,926	261,897	△43,381	187,955
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	240,047	201,280	183,925	168,797	219,668
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	7,634	7,878	7,876	8,146	8,583
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(4,756)	(4,754)	(4,870)	(4,898)	(4,861)

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該

　　株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式

　　調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．当社は、第56期から「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、第56期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	427,622	395,387	366,918	375,424	381,158
経常利益	(百万円)	35,543	32,286	34,308	36,022	6,893
当期純利益	(百万円)	20,319	25,257	32,551	36,752	15,876
資本金	(百万円)	81,129	81,129	81,129	81,129	81,129
発行済株式総数	(千株)	123,028	123,028	492,113	492,113	492,113
純資産額	(百万円)	408,979	410,348	421,732	422,053	416,071
総資産額	(百万円)	3,029,019	2,988,353	3,039,340	3,072,782	3,062,310
１株当たり純資産額	(円)	831.71	833.96	856.71	859.86	847.64
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	35.75	35.75	52.00	62.00	80.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(17.75)	(17.75)	(25.00)	(29.00)	(36.00)
１株当たり当期純利益	(円)	41.57	51.60	66.48	75.21	32.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	41.39	51.41	66.22	74.89	32.39
自己資本比率	(％)	13.4	13.7	13.8	13.7	13.5
自己資本利益率	(％)	5.0	6.2	7.9	8.8	3.8
株価収益率	(倍)	27.15	21.34	23.87	19.43	62.00
配当性向	(％)	86.0	69.3	78.2	82.4	246.2
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	919	953	1,037	1,070	1,101
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(70)	(74)	(94)	(109)	(121)
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)(％)	62.6	63.1	92.0	88.5	122.6
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	7,480	5,310	1,666(6,346)	1,648.5	2,324.5
最低株価	(円)	4,010	3,815	1,481.5(4,345)	1,245.5	1,261.5

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。

５．第57期の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額44.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	事項
1969年７月	伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年４月	当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月	センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月	伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。
2009年４月	東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月	株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。
2011年２月	インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。
2012年９月	京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月	GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年６月	ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月	中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月	日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月	アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年５月	持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月	航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
2014年12月	フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。
2015年３月	タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年３月	米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年６月	持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月	日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月	商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月	米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年７月	神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月	ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月	株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月	伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
2019年12月	持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月	日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）と資本業務提携契約を締結。
2020年２月	日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月	NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月	日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。

年月	事項
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年10月	東銀リース株式会社（現、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社）の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2023年12月	株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。
2025年12月	アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。

(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

　　　　　　　　　　　　　を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業

　　　　　　　　　　　　　等

(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・

　　　　　　　　　　　　　ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出

　　　　　　　　　　　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等

(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス

　　　　　　　　　　　　　（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(MUFGファイナンス＆リーシング株式会社)あります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
(連結子会社)				(所有)
日本カーソリューションズ株式会社(注)９	東京都千代田区	1,181	自動車リース業	59.5％	賃貸借取引等役員の兼任１名
ニッポンレンタカーサービス株式会社	東京都千代田区	720	レンタカー業	88.6％	賃貸借取引等事業資金の貸付
FLCS株式会社(注)９	東京都千代田区	1,000	総合リース業	80.0％	賃貸借取引等
株式会社IHIファイナンスサポート	東京都千代田区	200	総合リース業・金融業	66.5％	賃貸借取引等役員の兼任１名
株式会社アイテックリース	東京都渋谷区	20	総合リース業	85.1％	賃貸借取引等事業資金の貸付
エス・ディー・エル株式会社(注)１	東京都港区	100	総合リース業	100.0％	賃貸借取引等
EPC Japan株式会社(注)２	神奈川県座間市	50	中古パソコン等リファービッシュ業	100.0％(20.0％)	リース満了・中途解約物件等の売却
株式会社アマダリース	神奈川県伊勢原市	300	金属加工機械器具リース業	60.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
TC神鋼不動産株式会社	兵庫県神戸市	3,037	不動産業	70.0％	事業資金の貸付
TCホテルズ＆リゾーツ株式会社	東京都千代田区	100	ホテル・旅館業	100.0％	債務保証(予約含む)
TCエージェンシー株式会社	東京都千代田区	10	保険代理店業・住宅つなぎ立替払業	100.0％	事業資金の貸付
京セラTCLソーラー合同会社	東京都千代田区	10	売電業	81.0％	賃貸借取引等
TCLA合同会社(注)３	東京都千代田区	100	リース業	100.0％	事業資金の貸付担保提供
周南パワー株式会社	山口県周南市	50	売電業	60.0％	事業資金の貸付担保提供
A&Tm株式会社	東京都千代田区	100	発電所事業の運営・維持管理業務	51.0％	役員の兼任１名
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司	中国	RMB250百万	ファクタリング業	100.0％
Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール	S＄19百万	総合リース業	100.0％	債務保証(予約含む)
Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)２	マレーシア	RM86百万	総合リース業	100.0％(9.5％)	債務保証(予約含む)
PT. Tokyo Century Indonesia	インドネシア	IDR10,000百万	総合リース業	85.0％
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(注)４	タイ	THB60百万	総合リース業	49.0％	債務保証(予約含む)
TC Car Solutions（Thailand）Co., Ltd.(注)２	タイ	THB600百万	自動車リース業	99.9％(50.9％)	債務保証(予約含む)
HTC Leasing Co., Ltd.(注)２	タイ	THB100百万	建設機械ファイナンス業	70.0％(51.0％)
BPI Century Tokyo Lease& Finance Corporation	フィリピン	PHP80百万	総合リース業	51.0％
Tokyo Century Asia Pte. Ltd.(注)５	シンガポール	US＄153百万	投資業	100.0％
CSI Leasing, Inc.(注)９	米国	US＄52百万	総合リース業	100.0％	事業資金の貸付債務保証（予約含む）
Tokyo Century (USA) Inc.	米国	US＄26百万	総合リース業	100.0％	事業資金の貸付債務保証(予約含む)
Allegiant Partners Incorporated(注)２	米国	US＄10百万	リース業・ファイナンス業	100.0％(100.0％)	債務保証(予約含む)
Aviation CapitalGroup LLC(注)２、(注)５、(注)６、(注)９	米国	－	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％(100.0％)	事業資金の貸付債務保証(予約含む)役員の兼任１名

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
TC Aviation Capital Ireland Ltd.	アイルランド	EUR80千	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％	事業資金の貸付
TC Skyward Aviation U.S.,Inc.(注)５	米国	US＄3,910百万	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
TC Skyward Aviation IrelandLtd.(注)５	アイルランド	US＄193百万	航空機リース業・ファイナンス業	100.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
CT Telesis Investments Inc.(注)５	米国	US＄88百万	投資業	100.0％	役員の兼任１名
TC Realty Investments Inc.(注)５	米国	US＄771百万	不動産投資業	100.0％	事業資金の貸付
TC Global Investments Americas LLC(注)５、(注)６	米国	－	投資業	100.0％
TC Energy Investments Inc. (注)５	米国	US＄98百万	投資業	100.0％
その他225社

(持分法適用関連会社)
NTT・TCリース株式会社(注)７	東京都港区	10,000	総合リース業	50.0％
NX・TCリース&ファイナンス株式会社	東京都港区	1,000	総合リース業	49.0％	役員の兼任１名
FFGリース株式会社	福岡県福岡市	3,395	総合リース業	50.0％	役員の兼任１名
MUFGファイナンス＆リーシング株式会社(注)８	東京都中央区	20,049	総合リース業	25.0％	役員の兼任１名
伊藤忠TC建機株式会社	東京都中央区	2,300	建設機械等の販売及びレンタル業	50.0％	債務保証役員の兼任１名
ビープラッツ株式会社(注)７	東京都千代田区	146	サブスクリプション業	25.8％
株式会社オリコオートリース	東京都台東区	240	自動車リース業	34.0％	事業資金の貸付役員の兼任１名
中央日土地アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区	80	不動産運用業	30.0％
統一東京股份有限公司	台湾	NT＄588百万	総合リース業	49.0％
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司	中国	RMB170百万	総合リース業	40.0％	債務保証
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)２	中国	RMB379百万	総合リース業	15.8％(15.8％)
PT. Hexa Finance Indonesia	インドネシア	IDR300,000百万	建設機械ファイナンス業	20.0％
ZAXIS Financial Services Americas, LLC(注)２、(注)６	米国	－	建設機械ファイナンス業	35.0％(35.0％)	債務保証
GA Telesis, LLC (注)２、(注)６	米国	－	航空機部品販売業	49.2％(49.2％)	役員の兼任１名
Advantage Partners Pte．Ltd．(注)２	シンガポール	14,687	投資業	34.1％(34.1％)
Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.	オーストラリア	AU＄8百万	自動車リース業	20.0％
その他47社

(その他の関係会社)				(被所有)
伊藤忠商事株式会社 (注)７	東京都港区	253,448	総合商社	30.0％	賃貸借取引等

(注) １．当社は、2026年４月１日付で当社の100％子会社であるエス・ディー・エル株式会社を吸収合併しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

３．TCLA合同会社は、バイオマス混焼発電設備保有会社であり、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上し、債務超過の状態となりました。なお、2026年３月末時点で債務超過額は40,900百万円であります。

４．TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。

６．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

７．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

８．MUFGファイナンス＆リーシング株式会社は2025年10月１日付で東銀リース株式会社より商号変更しております。

９．日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

	日本カーソリューションズ株式会社	FLCS株式会社	CSI Leasing, Inc. ※	Aviation CapitalGroup LLC ※
(1) 売上高	213,034百万円	148,201百万円	172,811百万円	190,734百万円
(2) 経常利益	15,122百万円	4,147百万円	15,810百万円	29,882百万円
(3) 当期純利益	1,883百万円	2,686百万円	10,530百万円	104,850百万円
(4) 純資産額	90,842百万円	59,486百万円	101,248百万円	653,705百万円
(5) 総資産額	455,162百万円	376,226百万円	551,192百万円	2,143,246百万円

※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1) 前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景

当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。

当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。

当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。

(2) 新しい経営理念体系

当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。

（経営理念体系）

(3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」

「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。

具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。

（長期ビジョンの基本軸）

（３つの成長戦略のロードマップ）

「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。

（新中期経営計画の位置づけ）

「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。

（新中期経営計画の財務KPI・株主還元）

① ポートフォリオ戦略

資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。

（規律あるポートフォリオマネジメント）

（2030年度までの成長投資計画）

② 人財戦略・経営基盤の強化

事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。

（人財戦略）

（ガバナンスの強化）

（リスクアペタイト・フレームワーク）

「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

（サステナビリティ共通）

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上してまいります。

具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し、原則として年２回開催しております。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は共同CSO（Chief Strategy Officer）が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取組を進めております。

当社は、2024年６月開催の第55回定時株主総会において役員報酬制度を改定し、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議。2024年度の業績に基づく業績連動報酬から新制度へ移行し、サステナビリティ目標を報酬に組み入れております。詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご覧下さい。

また、リスク管理委員会と連携し、サステナビリティと特に関係の深いテーマである「気候変動リスク」の他、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの非財務リスクをオペレーショナルリスクとして管理しております。事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標（KRI）を定めてモニタリングしております。

取締役会は、これらの委員会での審議を経て、サステナビリティに係るリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について報告を受け、サステナビリティ関連の方針等の承認を行うことで監督責任を果たしております。また、これらの取り組みを統括・支援するため、サステナビリティ推進部を設置しており、共同CSOのもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部署として機能しております。

なお、当社は、社長直轄のCAE（Chief Audit Executive）を独立した監査の最高責任者として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査（サステナビリティ関連事項の監査も含む）を実施しております。常勤監査役は、原則毎月１回、CAE及び監査部と情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。

サステナビリティに係る取締役会への審議・報告内容

主なテーマ		2024年度	2025年度
サステナビリティ委員会
	情報開示	国内外のサステナビリティ情報開示基準への対応状況	サステナビリティ情報開示規制対応について※
	カーボンニュートラルへの取り組み	カーボンニュートラル達成に向けた実行計画及び進捗報告	同左
	マテリアリティ	当社のマテリアリティに係るKPIの実績報告	マテリアリティに係るKPIの実績報告　及び社会的インパクトについて
	サステナビリティ経営の推進に向けた中長期的な取り組みの進捗状況	「中期経営計画2027」におけるサステナビリティ・ロードマップの進捗状況（2024年度）	サステナビリティ・ロードマップの進捗状況（2025年度）※
	ESG評価	海外ESG評価機関によるTC評価の推移と改善対応	同左※
	その他	当社におけるTNFD対応の検討	・「ESG情報管理システム」ベンダー選定結果報告・「サステナブル調達方針」の制定（決議）
リスク管理委員会
	非財務リスク	非財務情報のリスク指標（含む気候変動、人事労務、人権・職場環境）のモニタリング結果	同左

※　一部は2026年度の取締役会にて報告予定

コーポレート・ガバナンス全般については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　１) 企業統治の体制」もご覧ください。

（気候変動）

東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議及び取締役会へ報告・審議するガバナンス体制を構築しております。

１）環境基本方針

環境基本方針においては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、事業活動のライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化の推進及び再生可能エネルギーの利用促進に努める旨を定めております。

２）環境・社会に配慮した投融資方針

2023年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、「環境・社会に配慮した投融資方針」の検討をいたしました。本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2024年４月に「東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針」として公表しております。当該方針では、気候変動の課題へ対応していくため、石炭火力発電所の新設及び拡張案件への投融資等は行わないこと（但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行うこと）を規定しております。

３）TCFDに沿った開示

2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）〔2021年５月〕、航空機事業（航空機リース事業）〔2022年４月〕及びオートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）〔2023年４月〕を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）により公表されている「持続可能な開発シナリオ（1.5℃を含む２℃未満シナリオ）」、「新政策シナリオ（４℃シナリオ）」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。

② リスク管理

（サステナビリティ共通）

１）総合リスクマネジメント

取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として識別・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法などについては、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」の定めに基づき、経営資源の効率的配分と事業領域の拡大・多様化への対応及び非財務リスク管理を統合した、総合リスクマネジメントの高度化を推進し、安定的かつ持続的な利益成長をサポートしてまいります。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

２) サステナビリティ関連のリスク・機会の識別

企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、「気候変動リスク」、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの11項目を非財務リスクのカテゴリーとして識別しております。

３）サステナビリティ関連のリスク・機会の評価（リスクヒートマップの作成）

「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリクスによってリスクヒートマップを作成しております。各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しております。

（リスクヒートマップ）

４）サステナビリティ関連のリスク・機会の管理

管理している指標の種類として、気候変動、人事・労務、情報セキュリティ、事件・事故、内部通報、法務・腐敗防止などがありますが、近年は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大（単体から連結へ）、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材（航空機）・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めております。

特に人権については、当社及び当社国内外連結子会社を対象に、人権デューデリジェンスを実施しております。リスク特定では重大なリスクは識別されておらず、人権に関する方針類、救済メカニズムとしての内部通報制度、有事のコンプライアンス事案や事件・事故の報告制度、人権教育は適切に整備・運営されております。また、大口の投融資の検討、又は投融資実行後のモニタリングにあたり、人権リスクを把握・判断するため、「人権リスク評価」を実施しております。評価の対象事項は、人権リスクに対する取り組み体制や、過去の人権侵害事故の発生有無、投融資事業が引き起こす懸念のある人権リスクと、それらの防止・軽減措置策などです。評価の結果、過去に児童労働、強制労働、人身取引が生じていれば原則投融資不適格として扱い、今後、対象の事業がこれら三つ及び人命に関わる事故を生じさせる可能性の高いことが判明した場合は、防止・低減措置策の実効性を慎重に検証し投融資判断を行うものとしております。

（気候変動）

１）リスクの特定と評価プロセス

当該項目の説明につきましては、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理（サステナビリティ共通）」をご参照ください。

２）リスクマネジメントのプロセス

「気候変動リスク」に関しては、当社グループの与信ポートフォリオに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」として、試行的にリスク計量を実施し、リスク管理委員会へ定期的に報告しております。

「移行リスク」については、TCFD提言指摘のセクターを踏まえて対象セクターなどを選定し、当該リスクの影響を債務者格付、資産価値などに反映の上、モンテカルロシミュレーションを実施してリスク量を計測しております。「物理的リスク」については、自然災害による被害が発生している特定の事業資産（太陽光発電など）について、統計的なシミュレーションにより想定される最大損失をリスク量として計測しております。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

（サステナビリティ共通）

当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆様とともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、新しい経営理念体系としてPurpose（パーパス）に定めた、「青い地球の未来をつくる」ことにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。

当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する五つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。

当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステークホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。

当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、統合レポート2025（p34）をご覧ください。　

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025\_jp\_integrated-report.pdf#page=19

（気候変動）

五つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。2026年４月に新設の「社会インフラ部門」では、再生可能エネルギー、不動産、データセンターなどの社会インフラ領域を一体的に担当し、顧客起点（マーケットイン）の観点からビジネスのさらなる深化を図ります。

当社は「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として英国の稼働済み太陽光発電所の持分の取得や、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米（米国及びカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへのLP出資など、取り組みを加速してまいりました。同じく、成長戦略の一つとして掲げている「蓄電池発電所の新設及び運用」に関しても、系統用・併設型ともに取り組みを進めており、特に系統用蓄電池事業においては、特別高圧案件を中心に自社単独での事業組成に注力することでノウハウを蓄積し、事業遂行能力を高めていく方針です。これにより、地域社会と共生する持続可能な事業を展開し、早期に約600MWの開発・運転開始を目指してまいります。今後も、国内蓄電池事業のフロントランナーとして、引き続きスピード感をもって蓄電池事業の拡大に取り組むとともに、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識している一方で、当社の事業機会としての側面も大きいと考えております。具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクと機会を特定しております。

シナリオ分析を実施した事業	主なリスク	主な機会
環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）	台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスク	日本は2030年までに電力販売における非化石電力の割合を44％以上にすることを規定しており、再エネ発電の機会は拡大
航空機事業（航空機リース事業）	異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク	燃料効率化・機体軽量化等による低炭素機体の十分な確保による収益機会の増加
オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）	異常気象の激甚化の影響による物理的リスク（洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等）及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク（給油から充電への変化等）	顧客の環境意識が高まり、EVリースの需要増加EVへのシフトにより、充電サービスや、中古EVバッテリーの二次利用ビジネス等、新たな収益機会の発生

②指標及び目標

（サステナビリティ共通）

当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、五つのマテリアリティに係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。

本欄（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）には、五つのマテリアリティに係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。

マテリアリティ	KPI	対象会社	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
脱炭素社会への貢献	契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）　（※１）	当社及び主要な子会社15社	3,447億円	3,240億円	－（※６）
	航空機事業における省燃費機材（※２）の資産残高比率（※３）	ACG	61.9%	66.3%	77.5%
	電動車比率（EV,FCEV,PHEV,HV）	NCS・NRS（※４）	20.3%	22.4%	23.7%
技術革新に対応した新事業創出	経済産業省が認定する「DX認定制度（※５）」の認定維持	当社	認定維持	2025年３月にDX認定制度の認定更新	認定維持
社会インフラ整備への貢献	契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）　（※１）	当社及び主要な子会社15社	6,412億円	5,684億円	－（※６）
社会インフラ整備への貢献	テレマティクスサービスの導入台数	NCS・NRS（※４）	88,359台	88,949台	－（※６）
持続可能な資源利用への対応	契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）　（※１）	当社及び主要な子会社15社	4,730億円	4,819億円	－（※６）
持続可能な資源利用への対応	リファービッシュ事業の推進（中古PC年間販売台数）	当社EPC Japan株式会社FLCS株式会社	350,813台	425,066台	483,663台

※１営業管理上の計数。詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2025（p14‐21）をご覧ください。

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025\_jp\_databook.pdf#page=15

※２　従来機比で燃費効率の高い機種である、A220、A320neo、A321neo、A350、737MAX、787が対象

※３　ACG（Aviation Capital Group LLC）の保有機材アセットに占める省燃費機材の資産残高割合

※４　NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社

※５　DX認定制度：2020年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であり、本制度の認定の有効期間は2年となります。

※６　2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在、集計中であります。

※７　人材力強化につながる職場環境整備については、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本（人材の多様性を含む）」並びに「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご覧ください。

（気候変動）

2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果の排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年９月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社（連結子会社）のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ１及びスコープ２の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指すものとなっております。

また、当社グループの2023年度及び2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量の実績は以下のとおりです。当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ１及び２の排出量のみならず、スコープ３の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス（GHG）排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。

			単位：t-CO2
スコープ区分（※１，２，３）	2023年度実績（※４）	2024年度実績（※５）	2030年度目標
スコープ１(直接排出)	920,365	1,332,379	－
スコープ２(エネルギー起源の間接排出)ロケーション基準	16,857	15,481	－
スコープ２(エネルギー起源の間接排出)マーケット基準	17,419	15,238	－
GHG排出量スコープ１、スコープ２マーケット基準の合計（温室効果ガス排出量削減）	937,784（△31.3%）	1,347,617（△1.3%）	基準年度2021年度対比50％削減
スコープ３(サプライチェーンなどスコープ１、２以外の排出)	12,557,513	13,009,871	－
スコープ１、スコープ２ロケーション基準、スコープ３の合計	13,494,735	14,357,731	－
スコープ１、スコープ２マーケット基準、スコープ３の合計	13,495,297	14,357,488	－

※１　スコープ１及びスコープ２は、東京センチュリーグループ(合計97社)で算定。スコープ３は、原則として東京センチュリー単体で算定。

※２　スコープ１、２及び３の詳細な対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2025（p03‐05）をご覧ください。

　https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025\_jp\_databook.pdf#page=4

※３　スコープ３のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2025（p31）をご覧ください。

　https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025\_jp\_databook.pdf#page=32

※４　2023年度のスコープ１～３（カテゴリー３）について、一部対象会社における使用エネルギー量の集計に不備があったため、修正しております。

　※５ 2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在、集計中であります。

(3) 人的資本（人材の多様性を含む）

１）戦略

当社グループは、新たに始動した「中期経営計画2030」において、事業戦略の変革を支える経営基盤として「人財戦略の推進」を掲げております。Purpose「青い地球の未来をつくる」、Vision「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」の実現に向けて、多様な人財が幅広く挑戦できるよう処遇・育成・環境を高度化し、人的資本の最大化を図ります。具体的には、人事制度を始めとした人財マネジメントの土台刷新を行い、多様な働き方を実現する諸制度の整備を推進します。これらの土台を通じて、自律的な学びによる専門性の深化や、他業界からのキャリア採用も含む専門人財拡大による変革を推進し、個人の挑戦意欲の向上と自律的成長を促進します。さらに、多様な人財の個性を活かしたチームワークを深化させ、挑戦するプロフェッショナル集団を形成することで、人的資本の最大化を図り、人的資本経営の深化を通じた中長期的な企業価値の持続的な向上を目指しております。

当社グループは、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現します。

〈等級制度〉

① 総合職、業務職のコース統合

② 人の能力・職務難易度・マネジメントの責任の重さに応じた体系

〈評価制度〉

① 中長期を含めた挑戦を後押しする評価制度へ改定

② 挑戦の結果（目標達成）だけではなく、挑戦の過程と質（行動）を評価

〈報酬制度〉

① 職務毎にマーケット水準に準拠した報酬へ引き上げ

② 行動と成果に対する評価を報酬へ連動

２）指標及び目標

当社では、経営戦略・事業戦略を支える人財/組織戦略の遂行のため、以下の人財育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。

　① 「中期経営計画2030」における人的資本戦略及び主要KPI

		目標・KPI		実績
				2024年度	2025年度
１	人財育成に向けた投資額（単体）（KPI）	「研修費用」＋「自己啓発支援費用」　2030年度：1.5倍（2025年度比）		1.4億円	1.6億円
２	高度専門人財の発掘・獲得（単体）（KPI）	従業員に占めるキャリア採用比率の維持・向上		35.6％	35.7％
３	組織力の強化・拡大（KPI）（実施するグループ会社含む）　（注）１（注）２	エンゲージメントサーベイ（理念浸透×風土改革×制度充実）（満足度）4.0／5.0（満点）		3.2	3.3
		参考	全体エンゲージメントスコア	56.2	57.1
			レーティング	BBB	BBB
４	DE＆Iの推進（単体）（KPI）	新卒採用に占める女性比率の維持/向上		40.4％	57.4％
		管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率の維持/向上		13.7％	14.7％

（注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定

２．2024年度実績は2025年５月度の調査結果、2025年度実績は2026年６月度の調査結果

今後、2025年度調査結果の詳細分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討を進め、エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。調査結果を踏まえた取り組みついては、当社ウェブサイトや統合レポート等で開示を行ってまいります。

　② 関連する指標・目標

		実績
		2024年度		2025年度
１	障がい者雇用率（単体）	3.2	％	3.2	％
２	有給休暇取得率（単体）	81.2	％	81.8	％
３	男性の育児休業取得率（単体）（注）１	100.0	％	100.0	％
４	介護離職者数（単体）	0	名	1	名
５	新卒採用数（単体）	52	名	61	名
６	従業員一人当たりの研修費（単体）	13.5	万円	15.0	万円
７	定期健康診断受診率（単体）	100.0	％	100.0	％
８	ストレスチェック受診率（単体）	100.0	％	100.0	％
９	係長級に占める女性比率（単体）	53.4	％	50.0	％

（注）１．育児目的休暇の取得者を含む

（注）２．記載の指標のうち、「（単体）」としているものは提出会社のみを対象としております。当社グループでは人的資本指標の連結開示の重要性を認識しているものの、国内外で多様な事業を展開している特性上、各国・地域における法令や労働慣行、人事制度の違いから、グループ全体での統一的な指標定義の設定及び適用には実務的な制約が生じている状況にございます。こうした背景から、現段階では提出会社単体での開示を中心とさせていただいております。今後は、事業環境の多様性を考慮しつつも、実務上収集や検証が可能な指標から順次、段階的な連結開示の拡大に向けて検討を行ってまいります。

３）ガバナンス

当社グループでは、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と位置づけ、戦略の実行とこれを監視・管理するガバナンス体制の運用を推進しております。このガバナンス体制のさらなる高度化と連結グループ経営の実装に向けて、新たに「CxO体制」を導入いたしました。「監督と執行の分離」により責任と権限を明確化し、各CxOへの権限委譲を通じた専門性の強化により、迅速かつ機動的な意思決定とグループ横断での全体最適を追求しております。具体的な執行体制としては、戦略・投資・財務を統括するCSO/CFOのもとで「経営企画部」が中期経営計画との整合性確保やKPI設定・進捗統括管理等の重要施策を執行し、人事・人材開発を統括するCHROのもとで「人事部」が育成・採用・評価等の広範な施策の実行と社内手続の確立を担うなど、各CxO及び各部が連携して戦略を推進しております。また、ガバナンスの実効性確保においては、サステナビリティ委員会（原則年2回開催）が人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認や事前審議・評価を行い、リスク・コンプライアンスを統括するCROのもとで「リスク管理委員会」が人的資本に関連する「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」等の非財務リスク指標を定期的にモニタリングしております。これらの審議結果や重要事項は経営会議を経て取締役会へ報告・審議されます。取締役会や役員研修会ではエンゲージメント調査結果等のデータが共有され、これらを基に、取締役会は人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、これらガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視し、実効的な監督機能を果たしております。

４）リスク管理

当社グループは、人的資本（人材の多様性を含む。）に関するリスク及び機会を識別し、評価し及び管理するための過程として、以下のプロセスを構築しております。事前審議・評価につきましては、サステナビリティ委員会において、人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認として原則年２回審議されます。また、リスク管理委員会においては、人的資本に関連する「人事労務リスク」及び「人権・職場環境リスク」をオペレーショナルリスクの主要な非財務リスク指標として定期的にモニタリングしております。両委員会での審議結果や非財務リスク指標の状況等の重要事項は、適切な監督情報として経営会議を経て取締役会へ報告・審議されることで、ガバナンスの実効性を確保しております。さらに、取締役会や役員研修会では、エンゲージメント調査結果などのデータが共有され、取締役による議論と監督の基盤となっています。取締役会は、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、ガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視しております。具体的には、人材流出や多様性の欠如等のリスクに対する管理策の適切性を監督するとともに、リスキリングなどの人的資本への投資や、エンゲージメント向上のための施策が新たな機会（価値創造）に繋がっているかについて監視・監督を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

（特に重要なリスク）

(1) 信用リスク

当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

信用リスクについてはリスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

(2) カントリーリスク

当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。

(3) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。

② 為替変動リスク

当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR（最大想定損失額）管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(4) 投資リスク

① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに多様な事業を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、事業・金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有価証券価格変動リスク

当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスの確立を目的として、投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを投資規程として定め、運用しております。この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、投資会議を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。

また、リスクプロファイルの上位を占める投資に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、リスク管理の強化に取り組んでおります。

(5）ものにかかわるリスク

当社グループは、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所等、「もの」の付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。その結果、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、経済・社会環境の大幅な悪化などに起因し、これらマーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等が発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

　当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、資産価値を有する各種物件の「ものにかかわるリスク」については、それぞれのリスク所管部にて管理するとともにリスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaRを連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。また、リスクプロファイルの上位を占める特定リスクカテゴリー（航空機、不動産）に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、事業ポートフォリオの最適化、リスク管理の強化に取り組んでおります。

(6) 流動性リスク（資金調達）

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。

（その他重要なリスク）

(7) システムリスク、情報セキュリティリスク

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、AIによる誤情報の出力（ハルシネーション）に伴う判断ミス、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。

サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。

生成AI技術の利活用においては、生成AI（Google Gemini等）を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

(9) 災害等によるリスク

当社グループは、地震、風水害、火災及びテロ等による被害を受けた場合、又は各種強毒性感染症等の流行により多数の役職員が罹患した場合等に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

大規模災害や感染症をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、BCPマニュアルの制定、安否確認システムや防災サイト等の設置、並びに定期訓練の実施等、緊急時における態勢整備に取り組んでおります。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。

(10) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動リスク

当社グループは、「環境に配慮した循環型社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2040～2050年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて経営会議、リスク管理委員会によるモニタリングを行っております。

(12) 民間設備投資動向の変動によるリスク

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されず社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に関わる人権に負の影響を引き起こす人権リスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。これらリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。

①　事業の取組状況

（営業基盤の強化）

〔国内リース事業分野〕

・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社（以下、HSE）との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。

・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

〔オートモビリティ事業分野〕

・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd（以下、Bargain Car Rentals）の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。

〔スペシャルティ事業分野〕

・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。

・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船（ばら積み船）プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター（造船所・船主・商社など）との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。

〔国際事業分野〕

・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（以下、IFSA）を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。

・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材（以下、GSE：Ground Support Equipment）の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

〔環境インフラ事業分野〕

・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW（10ヵ所程度）の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD（注１）を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　(注)１．Contract for Difference（差額決済型固定価格買取制度）の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度。

・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（経営基盤の強化）

・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。

・当社は、CDP（注１）が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。

　(注)１．Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体として企業や都市を対象に気候変動等の分野で調査を実施し、評価・公表している機関。

・当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。本フレームワークは、当社が主体的に事業活動の社会的・環境的インパクトを評価・管理し、貸付人との対話を通じて自律的にサステナビリティ経営を推進することを特徴としています。当社は、今後も多様な資金調達手法を確保し、事業活動を通じてポジティブなインパクトの創出を加速させることで、循環型経済社会の実現と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

・当社は、一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2025」において、昨年に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。あわせて、当社の連結子会社でANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパとホテルインディゴ軽井沢を経営するTCホテルズ＆リゾーツ株式会社においても「ゴールド」を受賞し、グループでのダブル受賞となりました。当社は「ダイバーシティ基本方針」に基づき、多様な人材の採用・育成・登用を推進しており、今後も一人ひとりが働きやすい職場づくりを通じて、多様な人材が活躍・融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。

②　財政状態及び経営成績の状況

業績につきましては、売上高は前期比890億円（6.5％）増加し１兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円（17.1％）増加し3,283億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比168億円（10.3％）増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。

営業外損益は前期比１億円（0.7％）減少し151億円の利益となりました。

これらにより、経常利益は前期比311億円（23.5％）増加し1,634億円となりました。

また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上はあったものの、バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失、法人税等は前期比130億円（25.7％）減少し376億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比25億円（26.7％）減少し70億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比260億円（30.5％）増加し1,113億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度149.62円／米ドル（2025年１月～12月）、前連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）であります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円、セグメント資産は前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。

負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。

純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し15.5％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。

セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　　（単位：億円）

	前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日	当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	514	△769	△1,283
投資活動キャッシュ・フロー	△315	△619	△305
財務活動キャッシュ・フロー	△434	1,880	2,313
現金・現金同等物期末残高	1,688	2,197	509

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が1,559億円、賃貸資産減価償却費が2,448億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,412億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が7,897億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が1,104億円となったこと等により、769億円の支出（前連結会計年度は514億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、投資有価証券の取得による支出が736億円となったこと等により、619億円の支出（前連結会計年度は315億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が１兆224億円、社債の償還による支出が3,619億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が１兆1,930億円、社債の発行による収入が2,629億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による収入が1,048億円となったこと等により、1,880億円の収入（前連結会計年度は434億円の支出）となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円増加し2,197億円となりました。

④　営業取引の状況

連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. セグメント資産残高

(単位：億円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(％)
報告セグメント	国内リース	12,750	13,085	335	2.6
	オートモビリティ	5,008	5,292	284	5.7
	スペシャルティ	29,729	32,014	2,285	7.7
	国際	9,772	10,081	309	3.2
	環境インフラ	2,852	2,173	△679	△23.8
	報告セグメント計	60,110	62,645	2,535	4.2
その他		488	462	△26	△5.3
合計		60,599	63,107	2,509	4.1
連結財務諸表との調整額		8,030	9,041	1,011	12.6
連結財務諸表上の資産合計		68,629	72,148	3,519	5.1

b. セグメント売上高

(単位：億円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(％)
報告セグメント	国内リース	4,491	4,621	130	2.9
	オートモビリティ	3,007	3,149	142	4.7
	スペシャルティ	3,345	3,430	85	2.5
	国際	2,227	2,709	482	21.7
	環境インフラ	608	661	52	8.6
	報告セグメント計	13,679	14,570	891	6.5
その他		8	7	△1	△8.2
連結財務諸表上の売上高		13,686	14,577	890	6.5

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

c. セグメント利益

(単位：億円)

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(％)
報告セグメント	国内リース	228	228	△0	△0.1
	オートモビリティ	177	121	△56	△31.4
	スペシャルティ	329	1,122	793	241.3
	国際	163	235	72	44.4
	環境インフラ	1	△445	△445	－
	報告セグメント計	898	1,262	364	40.6
その他		17	21	4	24.6
合計		915	1,284	369	40.3
連結財務諸表との調整額		△62	△171	△108	174.4
連結財務諸表上の親会社株主に帰属する当期純利益		853	1,113	260	30.5

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「中期経営計画2027」のもと高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を推進し、事業領域の拡大や資産回転の加速等を実現した結果、同計画で掲げた財務目標（当期純利益1,000億円・ROA1.4％・ROE10％）を2年前倒しで達成いたしました。

他方、経営環境の不確実性が高まる中、マクロ環境の変化を好機と捉え、当社グループは、新たな「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」を策定いたしました。「中期経営計画2030」では、「バリューチェーンの拡大」「グローバル展開の加速」「外部資本の活用」の3つの成長戦略に加えて、低採算事業の縮退及び規律あるポートフォリオマネジメントなどの施策を実行することにより、ポートフォリオの最適化並びに2030年度の財務目標である「当期純利益2,000億円、ROE12.5％以上」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。

なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。

（経営成績及び財政状態）

当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、スペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比260億円増加し1,113億円となり、ROEは前期に比べ1.4ポイント改善し10.4％となりました。

セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びROAを分析した結果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

セグメントの名称	親会社株主に帰属する当期純利益			ROA
セグメントの名称	2025年３月期	2026年３月期	前期比	2025年３月期		2026年３月期		前期比
国内リース事業	228	228	△0	1.8	％	1.8	％	△0.0	pt
オートモビリティ事業	177	121	△56	3.6	％	2.4	％	△1.3	pt
スペシャルティ事業	329	1,122	793	1.1	％	3.6	％	2.5	pt
国際事業	163	235	72	1.8	％	2.4	％	0.6	pt
環境インフラ事業	1	△445	△445	0.0	％	△17.7	％	△17.7	pt
全社・消去等	△45	△149	△104	－		－		－
連結	853	1,113	260	1.4	％	1.8	％	0.4	pt

＊ROA：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)

〔国内リース事業〕国内リース事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準の228億円、ROAは前期と同率の1.8％となりました。資金原価の増加及び投資有価証券に関する評価損の計上はあったものの、NTT・TCリース株式会社等のパートナーとの共同事業による取込利益増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準となりました。

〔オートモビリティ事業〕オートモビリティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56億円減少し121億円、ROAは1.3ポイント低下の2.4％となりました。レンタカー事業を展開するニッポンレンタカーサービス株式会社においては、高い稼働率と旺盛なインバウンド需要を取り込み、過去最高益を更新した一方で、法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社においては、リース収益や車両売却益を伸長したものの、資金原価及び販管費負担の増加、システムにかかる減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比793億円増加し1,122億円、ROAは2.5ポイント上昇の3.6％となりました。船舶事業での売船収益の減少や為替評価損による減益があったものの、航空機事業でのロシア関連保険和解金や税金費用の戻入れ等を主因として親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

〔国際事業〕国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72億円増加し235億円、ROAは0.6ポイント上昇の2.4％となりました。CSI Leasing, Inc.が、中南米エリアを中心に好調に推移したことに加え、米国データセンター及び営業投資有価証券の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

〔環境インフラ事業〕環境インフラ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445億円減少し445億円の損失、ROAは17.7ポイント低下の△17.7％となりました。太陽光発電事業の売却益計上及び一過性要因を除く収益は堅調に推移したものの、バイオマス混焼発電事業にかかる減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、スペシャルティ事業での投資増加を主因に前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。

純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。うち、自己資本は、前期末比909億円（8.8％）増加し、１兆1,205億円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期末比823億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇し15.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、賃貸資産の取得、リース債権及びリース投資資産の増加等により、769億円の支出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、Advantage Partners Pte．Ltd．の株式を取得したこと等により、619億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ROA向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,880億円の収入となりました。成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金、短期借入金及び社債等の有利子負債による調達を行いました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円（30.1％）増加し2,197億円となりました。

（資金調達の基本方針）

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

（資金調達の方法）

当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,215億円（6.4％）増加し３兆6,615億円となりました。直接調達は、前期末比84億円（0.6％）増加し１兆4,810億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は28.8％となり、前期末比1.2ポイント低下しました。

また、当連結会計年度末の長期調達比率は85.7％となり、前期末に比べて2.5ポイント低下しました。

（流動性の確保）

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関139行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末比1,931億円増額の２兆5,175億円、借入未実行残高は１兆9,651億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

③　経営上の目標の達成状況

（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）

当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点に合わせた、持分法適用関連会社を含むグル－プ会社の業績をよりよく反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ROA、連結ROEを経営指標として採用しておりました。

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円、連結ROA1.6％、連結ROE10.4％となり、同計画で掲げた目標を2年前倒しで達成いたしました。

	2026年３月期（実績）	2028年３月期（中期経営計画2027）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,113億円	1,000億円
連結ROA（総資産純利益率）	1.6%	1.4%
連結ROE	10.4％	10%

2027年３月期の経済環境については、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融環境の変化に加え、米国等における保護主義的な政策動向や中東情勢を踏まえた輸出環境・サプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。さらに、続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など景気の下押しリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況です。

現下の中東情勢の不安定化に伴う当社の2027年３月期の連結業績への影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響（金利等のコスト増や需要減退、顧客の信用状況の変化等）については引き続き注視してまいります。具体的には、原油・LNG価格の高騰に伴う電力市場価格の上昇による再エネ事業への影響や、航空運賃上昇を受けたインバウンド需要の変動に伴うモビリティ事業（レンタカー需要等）への波及、海運市況や中古車相場の不安定化リスクなど、各個別事業における間接的な事業環境の変化を慎重に見極め、適切に対応してまいります。

こうした不安定な中東情勢の長期化による下振れ懸念を考慮し、連結業績予想の策定にあたっては、これら不確実性に対する備えとして20億円のリスクバッファーを織り込んでおります。

このような経済環境下ではありますが、2027年３月期の業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円（前期比10.5％増）を見込んでおります。

	2026年３月期（実績）	2027年３月期（予想）	2031年３月期（中期経営計画2030）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,113億円	1,230億円	2,000億円
連結ROE	10.4％	－	12.5％以上

（株主還元方針と配当額）

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。

「中期経営計画2030」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％以上といたします。なお、内部留保につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とさせていただきました。中間配当につきましては、期初予想から2円増配し、1株当たり36円とさせていただきました。また期末配当につきましては、期初予想から10円の増配の１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、１株当たり年間配当金は80円（中間36円、期末44円）となる予定であります。

なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）とさせていただく予定であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。

a. 賃貸資産の減損損失の計上

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。

b. その他の営業資産の減損損失の計上

経営者は、その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、その他の営業資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、バイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）②その他の営業資産の減損」に記載のとおりであります。

c. のれんの減損損失の計上

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d. 貸倒引当金の計上

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

e. 金融商品の時価評価

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

f. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

				2026年３月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	－	－	－	－	－
有担保(住宅向を除く)	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	6,349	100.00	546,677	100.00	2.98
合計	6,349	100.00	546,677	100.00	2.98

②　資金調達内訳

		2026年３月31日現在
借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入	2,047,273	1.77
その他	352,350	0.98
社債・ＣＰ	335,900	0.95
合計	2,399,623	1.65
自己資本	399,031	－
資本金・出資額	81,129	－

③　業種別貸付金残高内訳

			2026年３月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
製造業	218	13.61	8,209	1.50
建設業	33	2.06	60	0.01
電気・ガス・熱供給・水道業	25	1.56	22,963	4.20
運輸・通信業	66	4.12	38,947	7.12
卸売・小売業、飲食店	322	20.10	2,379	0.44
金融・保険業	46	2.87	64,305	11.76
不動産業	33	2.06	125,278	22.92
サ－ビス業	508	31.71	255,963	46.82
個人	－	－	－	－
その他	351	21.91	28,569	5.23
合計	1,602	100.00	546,677	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

		2026年３月31日現在
受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(％)
有価証券	－	－
うち株式	－	－
債権	－	－
うち預金	－	－
商品	－	－
不動産	15,593	2.85
財団	－	－
その他	24,744	4.53
計	40,337	7.38
保証	5,935	1.09
無担保	500,404	91.53
合計	546,677	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

			2026年３月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
１年以下	174	2.74	209,986	38.39
１年超５年以下	5,194	81.81	204,707	37.45
５年超10年以下	696	10.96	58,469	10.70
10年超15年以下	254	4.00	7,311	1.34
15年超20年以下	22	0.35	23,722	4.34
20年超25年以下	3	0.05	2,871	0.53
25年超	6	0.09	39,608	7.25
合計	6,349	100.00	546,677	100.00
一件当たり平均期間			5.51年

(注)　期間は、約定期間によっております。

５【重要な契約等】

（１）NTT株式会社（以下、NTT）との資本業務提携

当社は、当社の株主であるNTTとの間で、同社による当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。

当該契約等に関する内容等は、以下の通りであります。

①契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2020年２月６日	NTT株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	同社による当社株式の譲渡その他処分について当社の事前の承諾が必要である旨

②合意の目的

当社とNTTの協業関係を発展させるべく、本資本業務提携契約を締結いたしました。NTTの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合してシナジーを創出し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

③取締役会における検討状況及びその他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2020年２月６日付の取締役会において、資本業務提携の目的などについて、多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。

（２）財務制限条項が付された借入金契約又は社債の発行

当社及び当社連結子会社は当連結会計年度末日時点において、下記の契約を締結しております。

（ローン契約等）

①当社

契約年月日（※１）	借入先（属性）	期末残高	弁済期限（※２）	担保の有無	財務制限条項（※３）
2021年９月21日	金融機関等	371,733百万円	2028年12月29日	無	①

②連結子会社

＜Aviation Capital Group LLC＞

住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.

代表者：Thomas G. Baker

契約年月日（※１）	借入先（属性）	期末残高	弁済期限（※２）	担保の有無	財務制限条項（※３）
2022年12月21日	金融機関等	1,155百万米ドル	2029年10月16日	無	②、③、④
2022年12月28日	金融機関等	218百万米ドル	2029年12月15日	無	②、③、④、⑤

＜ACG Aircraft Financing Ireland DAC＞

住所：23/25 Baggot Street Upper Dublin 4, Ireland

代表者：Robert Downes、Heather Diver、Niall O’Sullivan

契約年月日（※１）	借入先（属性）	期末残高	弁済期限（※２）	担保の有無	財務制限条項（※３）
2024年10月17日	金融機関等	500百万米ドル	2029年10月17日	無	②、③、④

＜ACG Funding 2025-1 LLC＞

住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.

代表者：Thomas G. Baker, Carter A. White, James A. Zembrzuski

契約年月日（※１）	借入先（属性）	期末残高	弁済期限（※２）	担保の有無	財務制限条項（※３）
2025年11月６日	金融機関等	824百万米ドル	2027年６月12日	有（※４）	③

（社債）

連結子会社

＜Aviation Capital Group LLC＞

住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.

代表者：Thomas G. Baker

発行日（※１）	期末残高	最終償還期限（※２）	担保の有無	財務制限条項（※３）
2017年10月18日	1,500百万米ドル	2027年11月１日	無	④、⑥
2023年４月３日	4,750百万米ドル	2033年１月28日	無	④

（※１）複数の契約が該当する場合は、契約年月日又は発行日が最も古い契約を記載しております。

（※２）複数の契約が該当する場合は、弁済期限又は最終償還期限が最も遅い契約を記載しております。

（※３）財務制限条項の区分は以下の通りとなります。

①各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における株主資本の部の金額を前期末比75%以上に維持すること

②各四半期末時点において、Aviation Capital Group LLC連結ベースのインタレスト・カバレッジ・レシオを1.5以上に維持すること

③常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を1,500百万米ドル以上に維持すること

④常にAviation Capital Group LLC連結ベースの無担保資産を無担保負債等の金額の125%以上に維持すること

⑤各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を5,967億円以上に維持すること

⑥常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を700百万米ドル以上に維持すること

（※４）航空機、航空機リース契約他

６【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

区分	取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産	789,720

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。

区分	帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産	341,249

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

区分	帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産	2,840,267

(3) 設備の新設、除去等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【その他の営業資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

区分	取得価額(百万円)
データセンター事業に係る資産	6,830
太陽光発電事業に係る資産	1,419
ホテル事業に係る資産	239
バイオマス混焼発電事業に係る資産	114
系統用蓄電池事業に係る資産	601

(注)　当連結会計年度において、太陽光発電事業に係る一部資産（帳簿価額5,219百万円）の売却を行っております。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。

区分	帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産	94,644
ホテル事業に係る資産	17,409
バイオマス混焼発電事業に係る資産	15,660
系統用蓄電池事業に係る資産	1,054

　(注)　前連結会計年度末において主要な設備として計上していたデータセンター事業に係る資産については、当連結

　　　会計年度において、データセンター事業を営む連結子会社であったNTT Global Data Centers Joint Venture

CH,LLCの持分の一部を譲渡したことにより、同社及びその子会社が当社の連結の範囲から除外されたため、当

連結会計年度末の残高はございません。

(3) 設備の新設、除去等の計画

①　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

②　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

３【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

　①　提出会社

					2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	器具備品(百万円)	リース賃借資産(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
本社(東京都千代田区)	国内リース事業オートモビリティ事業国際事業環境インフラ事業	事務所	517	363	37	918	823( 81 )
本社以外の事業所(東京都千代田区ほか)	国内リース事業スペシャルティ事業	事務所	338	113	60	512	278( 40 )

(注) １．上記事務所は全て賃借しており、その賃借料は年間1,592百万円であります。

２．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

３．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。

　②　国内子会社

							2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	器具備品等(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース賃借資産(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
ニッポンレンタカーサービス株式会社	本社・営業店（東京都千代田区ほか）	オートモビリティ事業	事務所等	7,691	878	5,147(83,531)	667	14,385	2,452
日本カーソリューションズ株式会社	本社・営業店（東京都千代田区ほか）	オートモビリティ事業	事務所	604	95	―	415	1,115	1,020
TCホテルズ＆リゾーツ株式会社	寮社宅(長野県北佐久郡軽井沢町)	スペシャルティ事業	寮社宅	332	1	132(3,412)	―	465	172
TC神鋼不動産株式会社	営業店(兵庫県神戸市ほか)	スペシャルティ事業	事務所等	227	37	81(1,592)	33	379	781

(注) １．ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2025年12月31日現在の連結決算数値であります。

　　２．TCホテルズ＆リゾーツ株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2025年12月31日現在の決算数値であります。

３．TC神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値であります。

③　在外子会社

							2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	器具備品等(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース賃借資産(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
CSI Leasing, Inc.	本社等（米国ほか）	国際事業	事務所等	4,732	1,469	1,400(316,919)	2,105	9,707	1,966

(注) １．CSI Leasing, Inc.の帳簿価額及び土地面積は、同社の2025年12月31日現在の連結決算数値であります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

①　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

②　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
第１回社債型種類株式	20,000,000
第２回社債型種類株式	20,000,000
第３回社債型種類株式	20,000,000
第４回社債型種類株式	20,000,000
第５回社債型種類株式	20,000,000
計	1,600,000,000

(注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	492,113,280	492,113,280	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	492,113,280	492,113,280	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。なお、2024年６月24日開催の第55回定時株主総会にて、ストックオプションに代えて業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、2024年８月９日に決議された新株予約権の割当（割当日2024年８月27日）を最後に、新たな割当は行わないこととしています。


決議年月日	2012年９月28日	2013年９月２日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　７名当社執行役員（取締役兼務を除く）　 22名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名当社執行役員（取締役兼務を除く）　 20名
新株予約権の数　※	75個 (注)１	42個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式30,000株(注)１	普通株式16,800株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株あたり　１円	１株あたり　１円
新株予約権の行使期間　※	2012年10月16日～2042年10月15日	2013年９月25日～2043年９月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　327円資本組入額　 164円(注)２	発行価格　　　760円資本組入額　　380円(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。


決議年月日	2014年９月８日	2015年10月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　７名当社執行役員（取締役兼務を除く）　19名当社従業員　　　　　　６名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名当社執行役員（取締役兼務を除く） 20名当社従業員　　　　　　７名
新株予約権の数　※	83個 (注)１	98個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式33,200株(注)１	普通株式39,200株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株あたり　１円	１株あたり　１円
新株予約権の行使期間　※	2014年９月30日～2044年９月29日	2015年10月27日～2045年10月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　679円資本組入額　　340円(注)２	発行価格　　　952円資本組入額　　476円(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６


決議年月日	2016年９月５日	2017年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務を除く） 19名当社従業員　　　　　　７名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務を除く） 17名当社従業員　　　　　　７名
新株予約権の数　※	119個 (注)１	129個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式47,600株(注)１	普通株式51,600株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株あたり　１円	１株あたり　１円
新株予約権の行使期間　※	2016年９月22日～2046年９月21日	2017年９月28日～2047年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　852円資本組入額　　426円(注)２	発行価格　　1,142円資本組入額　　571円(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６


決議年月日	2018年８月６日	2019年９月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　９名当社執行役員（取締役兼務を除く） 22名当社従業員　　　　　　５名	当社取締役（社外取締役を除く）　 10名当社執行役員（取締役兼務を除く） 22名当社従業員　　　　　　３名当社子会社の取締役、　執行役員　　　　　　　５名
新株予約権の数　※	197個[185個](注)１	439個[416個](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式78,800株[74,000株](注)１	普通株式175,600株[166,400株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株あたり　１円	１株あたり　１円
新株予約権の行使期間　※	2018年８月22日～2048年８月21日	2019年９月27日～2049年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　1,343円資本組入額　　672円(注)２	発行価格　　1,214円資本組入額　　607円(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)４	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６


決議年月日	2020年８月５日	2021年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　８名当社執行役員（取締役兼務を除く） 21名当社従業員　　　　　　８名当社子会社の取締役、　執行役員３名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名当社執行役員（取締役兼務を除く） 19名当社従業員　　　　　　 10名当社子会社の取締役、　執行役員３名
新株予約権の数　※	401個[352個] (注)１	469個[406個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式160,400株[140,800株](注)１	普通株式187,600株[162,400株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株あたり　１円	１株あたり　１円
新株予約権の行使期間　※	2020年８月25日～2050年８月24日	2021年８月25日～2051年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　1,299円資本組入額　　650円(注)２	発行価格　　1,333円資本組入額　　667円(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６


決議年月日	2022年８月５日	2023年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　７名当社執行役員（取締役兼務を除く） 19名当社従業員　　　　　　 11名当社子会社の取締役、　執行役員５名	当社取締役（社外取締役を除く）　５名当社執行役員（取締役兼務を除く） 17名当社従業員　　　　　　 19名当社子会社の取締役、　執行役員４名
新株予約権の数　※	627個[534個] (注)１	468個[383個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式250,800株[213,600株](注)１	普通株式187,200株[153,200株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株あたり　１円	１株あたり　１円
新株予約権の行使期間　※	2022年８月24日～2052年８月23日	2023年８月29日～2053年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　1,105円資本組入額　　553円(注)２	発行価格　　1,206円資本組入額　　603円(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６


決議年月日	2024年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役員（取締役兼務を除く） 18名当社従業員 18名当社子会社の取締役、執行役員５名
新株予約権の数 ※	569個[495個] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式227,600株198,000株１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株あたり１円
新株予約権の行使期間 ※	2024年８月28日～2054年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,378円資本組入額 689円(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)６

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式400株とする。

割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

（注）３、（注）４又は（注）５に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

　　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　　　を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
　　　　　得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年１月１日（注）	369,084	492,113	－	81,129	－	52,436

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	49	29	252	322	62	25,542	26,256	－
所有株式数(単元)	－	863,631	102,313	3,288,838	394,149	320	268,990	4,918,241	289,180
所有株式数の割合(％)	－	17.56	2.08	66.87	8.01	0.01	5.47	100.00	－

(注）１．自己株式1,660,888株は、「個人その他」に16,608単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

　　２．「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,526株は、「金融機関」に16,905単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	146,859	29.94
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番１号	68,643	14.00
ＮＴＴ株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	49,211	10.03
ケイ・エス・オー株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番10号	41,344	8.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	25,793	5.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	18,752	3.82
清和綜合建物株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	16,010	3.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,198	2.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	8,469	1.73
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　オリエントコーポレーション口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,600	1.55
計	－	396,881	80.92

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,526株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,660,800	普通株式	1,660,800	－	－
普通株式	1,660,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 490,163,300	普通株式	490,163,300	4,901,633	－
普通株式	490,163,300
単元未満株式	普通株式 289,180	普通株式	289,180	－	一単元(100株)未満の株式
普通株式	289,180
発行済株式総数	492,113,280	－	－
総株主の議決権	－	4,901,633	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,500株（議決権の数16,905個）が含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	1,660,800	－	1,660,800	0.34
計	－	1,660,800	－	1,660,800	0.34

(注）「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年６月24日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものであります。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②取締役等に給付する当社株式等の数の上限

取締役等に付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は、616,900ポイント(うち取締役分として281,300ポイント)を上限とします。（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します）

③本制度の対象者

取締役（社外取締役は除く。）及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	84	183,400

当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

２．「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,526株は、上記の自己株式には含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(新株予約権の権利行使)	716,000	716,000	159,600	159,600

保有自己株式数	1,660,888	－	1,501,288	－

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。

３．「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,526株は、上記の自己株式には含まれておりません。．

３【配当政策】

「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度としております。

当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とし、中間配当につきましては、１株当たり36円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり80円（中間配当36円、期末配当44円）となる予定であります。

「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。

この方針のもと次期の配当につきましては、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）を予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額		１株当たり配当額
2025年11月７日取締役会決議	17,656	百万円	36	円
2026年６月25日定時株主総会決議（予定）	21,579	百万円	44	円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。

１) 企業統治の体制

　当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員24名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

①　会社の機関の内容

・取締役会

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は代表取締役社長藤原弘治を議長として取締役11名で構成され、うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2025年度における取締役会は、合計14回開催しております。取締役の員数は、当社定款の定めにより18名以内となっております。

＜当事業年度における主な議題＞

経営戦略・サステナビリティ	■利益計画の策定■サステナビリティ委員会報告
役員関連	■役員の選定、人事■取締役の報酬■取締役の利益相反取引報告■役員等賠償責任保険契約の締結
ガバナンス	■取締役会の実効性評価報告■指名委員会、報酬委員会の開催内容報告■政策保有株式の保有意義の検証■役員報酬制度の詳細決定
株主総会・IR株式関連	■投資家向け広報（IR）活動報告■株主総会関連決議事項
リスク・コンプライアンス・監査	■リスク管理の状況報告■コンプライアンス取組計画■監査計画、監査実施報告

また、当社は取締役会の諮問機関として、独立社外取締役・監査役を主要な構成員とする取締役会評価会議を設置し、取締役会の実効性について、各取締役の自己評価等も参考にしつつ、原則として年１回、取締役会評価会議を開催し、取締役会の監督機能の発揮、議論の状況、体制や運営方法等の分析・評価を行っております。2025年度の評価方法とその結果及び同結果を踏まえた2026年度の取組課題は以下のとおりです。

＜取締役会の実効性評価＞

実効性評価の方法・プロセス	外部評価機関を活用し、第三者の視点から作成された評価資料を基に評価会議を実施。取締役会は、当会議の意見を参考に取締役会全体の実効性について分析・評価。
2024年度の課題に対する取り組みと成果	2024年度の取締役会実効性評価にて、企業価値の向上及びテーマを絞った事業ポートフォリオ戦略の方向性の議論と、議論の機会を確保するための取締役会の議題・アジェンダの見直しが重要テーマとしてあげられ、それに対する取り組みを実施。具体的には、「監督機能を重視したモニタリング型の取締役会」を企図した取締役会のアジェンダセッティングの議論や、資本コストや株価を意識した経営の実現に関連したPBR向上に向けた改善施策の検討及び社内改革プロジェクトの情報共有を踏まえた経営課題への対応策について、フリーディスカッション等にて議論を実施。
2025年度の評価結果（実効性が確認された強み）	2025年度において、取締役会の役割・責務である、（１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（２）経営陣幹部の適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（３）独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことについて、以下の観点を踏まえ、適正・妥当と評価。① 取締役会の運営について、年４回実施したフリーディスカッション等にて、上述のとおり中期経営計画2027を踏まえた経営戦略に関する大局的で活発な議論がされているものと評価。②独立社外取締役は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、取締役会評価会議等において、独立客観的な立場から、各々の知見を活かした積極的な意見具申を行い、経営の監督機能等の役割・責務が適切に果たされていると評価。③取締役会の構成について、多様化を進め、知識・経験・能力のバランスの充実が更に図られることになり適正・妥当と評価。
認識された課題と今後の取り組み	取締役会の実効性評価に際しては、経営トップ等の指名に係る取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と株主への説明責任の強化を図るため、経営トップのみならず、執行役員、部長層など幅広いレイヤーまで含めたサクセッションプランの策定の検討が必要である旨の提言がなされ、2026年度の取締役会の課題として認識。

・監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役天本勝也を議長として４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2025年度における監査役会は、合計８回開催しております。

・指名委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。取締役（社外）浅野敏雄を委員長として７名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2025年度における指名委員会は、合計８回開催し、取締役候補者の選任、経営戦略を踏まえ当社が取締役に期待する分野（スキル・マトリックス）等に関する審議を行っております。

＜当委員会の審議事項＞

(ⅰ)株主総会に提出する取締役の選任・解任議案に関する事項

(ⅱ)社長の選定・解職に関する事項

(ⅲ)社長の後継者計画（育成を含む）に関する事項

(ⅳ)その他取締役等の人事に関する重要な事項

・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役（社外）中村明雄を委員長として７名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2025年度における報酬委員会は、合計２回開催し、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みに資するよう、役員報酬制度の改定等に関する審議を行っております。

＜当委員会の審議事項＞

(ⅰ)取締役等の報酬制度の設計・方針に関する事項

(ⅱ)その他取締役等の報酬に関する重要な事項

・経営会議

当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。

・案件審査会議

当社は、社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口並びに複雑なリスク判断を要する営業資産への投資及び与信取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。但し、一定の金額基準を超える取引、または案件審査会議の議長が重要と判断した取引については、経営会議もしくは取締役会にて審議の上、意思決定を行っております。

・投資会議

当社は、社長の指名する役員を構成員とする投資会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会社における、事業会社の株式取得や新株予約権等を通じた直接出資を伴う取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。但し、一定の金額基準を超える取引、または投資会議の議長が重要と判断した取引については、経営会議もしくは取締役会にて審議の上、意思決定を行っております。

・内部統制委員会

当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。

・リスク管理委員会

当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。

・ALM委員会

当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

・IT・事務戦略委員会

当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

・サステナビリティ委員会

当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

・投資マネジメント委員会

当社は、適切な投資リスクマネジメントを行うため、投資マネジメント委員会を設置しております。本委員会は、投資にかかる管理態勢の構築・運営及び大口の投資案件の評価に係る事項について審議を行い、投資会議に答申しております。

②　経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、「Purpose(パーパス)」、「Vision(ビジョン)」「Values(バリュー)」(以下、PVV)を定めております。

【Purpose(パーパス)】青い地球の未来をつくる【Vision(ビジョン)】地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業” 【Values(バリュー)】挑戦・共創・信頼

当社は、このPVVの下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努めております。

(ⅰ)CRO（Chief Risk Officer）と総合リスク管理部コンプライアンスグループを中心に、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。

(ⅱ)全ての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。

(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。

また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、社長(CEO)直属のCAE（Chief Audit Executive）と監査部を設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経営会議)及び取締役会に報告しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
　また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
　取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法等については、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。

(ⅰ)信用リスクについては、リスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、審査企画部を中心に、信用リスクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。

(ⅱ)カントリーリスクについては、審査第二部を中心に各リスク所管部と連携して、カントリーリスクに関する情報収集・共有、カントリーリミットの設定と国別エクスポージャーのモニタリング、投融資対象不適格国の指定、地政学リスクや腐敗防止などの観点からのリスク評価を実施しております。

(ⅲ)金利変動、為替変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。

(ⅳ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行っております。また、投資規程を定め、投資会議を設置して、同会議規程に基づき、会議が運営され、その評価結果は経営会議及び取締役会に報告されております。

(ⅴ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともにリスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。

(ⅵ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001等に基づき管理を行っております。

(ⅶ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社のIT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。

(ⅷ)サステナビリティ関連のリスクに係る人権・職場環境リスクと気候変動リスクについては、サステナビリティ推進部や総合リスク管理部、人事部が中心となり、リスクの抽出、対応策の見直し等を行うとともに、リスク管理委員会等において、定期的なモニタリングを実施しております。

(ⅸ)大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。

(ⅹ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職務執行の効率化を図っております。

(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。

(ⅰ)当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示又は承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については定期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。また、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営管理を行う体制としております。

(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通のPVVと企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理については、当社社長の委嘱を受けたCROが総括的に行っております。コンプライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としております。

(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っております。

(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用し、当社の監督を受ける体制としております。

・財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆様に適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。

このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、

(ⅰ)内部統制委員会の設置

(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営

(ⅲ)適正な会計処理の実施

(ⅳ)内部統制報告書の開示

に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員について

当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を配置しております。

・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締役からの独立性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事象等が発生した場合についても、担当役員が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。

(ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行うこととしております。

・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。

(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

３) その他

①　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

②　取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

(ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

(ⅱ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、小笠原浩の５氏及び社外監査役藤枝昌雄、千原真衣子の両氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

４) 取締役会等の活動状況（当事業年度）

役職名	氏名	取締役会			指名委員会			報酬委員会
役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率	開催回数	出席回数	出席率	開催回数	出席回数	出席率
代表取締役会長共同CEO	雪矢正隆	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
代表取締役社長CEO	藤原弘治	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
取締役	中村明雄	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
取締役	浅野敏雄	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
取締役	田中美穂	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
取締役	沼上　幹	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
取締役	小笠原　浩	14回	14回	100％	８回	８回	100％	２回	２回	100％
取締役専務執行役員トランスポート部門長	原　真帆子	14回	13回	93％	－	－	－	－	－	－
取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO	平崎達也	14回	14回	100％	－	－	－	－	－	－
取締役専務執行役員共同CFO	米津隆史	12回	12回	100％	－	－	－	－	－	－
取締役	今井雅啓	12回	12回	100％	－	－	－	－	－	－
取締役	浅田俊一	２回	１回	50％	－	－	－	－	－	－
取締役	岡田明彦	２回	２回	100％	－	－	－	－	－	－
取締役	佐藤　浩	２回	２回	100％	－	－	－	－	－	－

（注）１．米津隆史、今井雅啓の両氏は、2025年６月23日開催の第56回定時株主総会において選任された新任の当社取締役であるため、就任後の取締役会等の活動状況を記載しております。

　　　２．浅田俊一、岡田明彦、佐藤浩の３氏は、任期満了により2025年６月23日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ) 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長共同CEO

雪　矢　正　隆

1956年５月８日生

1979年４月伊藤忠商事株式会社入社 2004年４月同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニーチーフインフォメーションオフィサー 2006年４月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長 2008年４月同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長 2011年６月当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐 2012年４月当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長 2013年４月当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長 2015年４月当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長 2019年４月当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当 2019年６月当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2020年４月当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2022年６月当社代表取締役会長 2026年４月当社代表取締役会長共同CEO（現任）

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニーチーフインフォメーションオフィサー

2006年４月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長

2008年４月

同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長

2011年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐

2012年４月

当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長

2013年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長

2015年４月

当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長

2019年４月

当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当

2019年６月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2020年４月

当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2022年６月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社代表取締役会長共同CEO（現任）

(注)３

64.0

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニーチーフインフォメーションオフィサー

2006年４月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長

2008年４月

同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長

2011年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐

2012年４月

当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長

2013年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長

2015年４月

当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長

2019年４月

当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当

2019年６月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2020年４月

当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2022年６月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社代表取締役会長共同CEO（現任）

代表取締役社長 CEO

藤　原　弘　治

1961年６月29日生

1985年４月株式会社第一勧業銀行入行 2012年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長 2014年４月同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役 2014年６月同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役 2017年４月同行取締役頭取（代表取締役） 2022年４月同行理事（2022年６月退任） 2022年７月当社顧問（2024年５月退任） 2022年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問 2023年７月同社特別顧問（2025年３月退任） 2024年６月当社取締役 2025年４月当社代表取締役社長 2026年４月当社代表取締役社長CEO（現任）

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長

2014年４月

同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年６月

同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役

2017年４月

同行取締役頭取（代表取締役）

2022年４月

同行理事（2022年６月退任）

2022年７月

当社顧問（2024年５月退任）

2022年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2023年７月

同社特別顧問（2025年３月退任）

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

3.8

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長

2014年４月

同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年６月

同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役

2017年４月

同行取締役頭取（代表取締役）

2022年４月

同行理事（2022年６月退任）

2022年７月

当社顧問（2024年５月退任）

2022年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2023年７月

同社特別顧問（2025年３月退任）

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長CEO（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

中　村　明　雄

1955年７月21日生

1978年４月大蔵省（現財務省）入省 2005年７月国税庁福岡国税局長 2006年７月財務省理財局審議官 2007年７月同省理財局次長 2009年７月国税庁大阪国税局長 2010年７月財務省理財局長（2011年８月退官） 2011年10月株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社）理事長（2016年６月退任） 2013年３月弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現任） 2015年６月当社取締役（2017年６月退任） 2016年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）常勤監査役（2018年６月退任） 2018年６月当社取締役（現任） 2019年４月株式会社証券保管振替機構代表執行役社長 2019年６月同社取締役代表執行役社長（現任） (他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

1978年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

国税庁福岡国税局長

2006年７月

財務省理財局審議官

2007年７月

同省理財局次長

2009年７月

国税庁大阪国税局長

2010年７月

財務省理財局長（2011年８月退官）

2011年10月

株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社）理事長（2016年６月退任）

2013年３月

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現任）

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2016年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）常勤監査役（2018年６月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年６月

同社取締役代表執行役社長（現任）

(他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

(注)３

15.9

1978年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

国税庁福岡国税局長

2006年７月

財務省理財局審議官

2007年７月

同省理財局次長

2009年７月

国税庁大阪国税局長

2010年７月

財務省理財局長（2011年８月退官）

2011年10月

株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社）理事長（2016年６月退任）

2013年３月

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現任）

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2016年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）常勤監査役（2018年６月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年６月

同社取締役代表執行役社長（現任）

(他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

取締役

浅　野　敏　雄

1952年12月４日生

1975年４月旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社 2003年10月旭化成ファーマ株式会社執行役員 2008年４月同社取締役常務執行役員 2010年４月同社代表取締役社長　社長執行役員 2011年４月同社代表取締役社長　社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員 2014年４月旭化成株式会社　社長執行役員 2014年６月同社代表取締役社長　社長執行役員 2016年４月同社取締役　常任相談役 2016年６月同社常任相談役 2019年６月当社取締役（現任） 2022年６月旭化成株式会社相談役 2024年６月同社特別顧問（現任） (他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長

1975年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2003年10月

旭化成ファーマ株式会社執行役員

2008年４月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員

2014年４月

旭化成株式会社　社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2016年４月

同社取締役　常任相談役

2016年６月

同社常任相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

旭化成株式会社相談役

2024年６月

同社特別顧問（現任）

(他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長

(注)３

11.3

1975年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2003年10月

旭化成ファーマ株式会社執行役員

2008年４月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員

2014年４月

旭化成株式会社　社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2016年４月

同社取締役　常任相談役

2016年６月

同社常任相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

旭化成株式会社相談役

2024年６月

同社特別顧問（現任）

(他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長

取締役

田　中　美　穂

1974年12月１日生

2004年10月弁護士登録あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2007年２月 TMI総合法律事務所入所 2015年７月芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

2004年10月

弁護士登録

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

TMI総合法律事務所入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1.1

2004年10月

弁護士登録

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

TMI総合法律事務所入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

沼上　幹

1960年３月27日生

2000年４月一橋大学大学院商学研究科教授 2011年１月一橋大学大学院商学研究科研究科長 2014年12月一橋大学理事・副学長 2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授 2022年６月当社取締役（現任） 2023年４月一橋大学名誉教授（現任）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

一橋大学名誉教授（現任）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

(注)３

8.9

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

一橋大学名誉教授（現任）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小　笠　原　浩

1955年９月19日生

1979年３月株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社 2006年６月同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長 2007年３月同社取締役インバータ事業部長 2011年３月同社取締役モーションコントロール事業部長 2012年６月同社常務執行役員モーションコントロール事業部長 2013年６月同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長 2014年３月同社取締役常務執行役員技術開発本部長 2015年３月同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長 2016年３月同社代表取締役社長技術開発本部長 2017年３月同社代表取締役社長人材多様性推進室長 2018年３月同社代表取締役社長ICT戦略推進室長 2022年３月同社代表取締役会長兼社長 2023年３月同社代表取締役会長 2024年６月当社取締役（現任） 2026年５月株式会社安川電機代表取締役会長兼社長（現任） (他の法人等の代表状況) 株式会社安川電機代表取締役会長兼社長

1979年３月

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年６月

同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長

2007年３月

同社取締役インバータ事業部長

2011年３月

同社取締役モーションコントロール事業部長

2012年６月

同社常務執行役員モーションコントロール事業部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年３月

同社取締役常務執行役員技術開発本部長

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2016年３月

同社代表取締役社長技術開発本部長

2017年３月

同社代表取締役社長人材多様性推進室長

2018年３月

同社代表取締役社長ICT戦略推進室長

2022年３月

同社代表取締役会長兼社長

2023年３月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社安川電機代表取締役会長兼社長（現任）

(他の法人等の代表状況) 株式会社安川電機代表取締役会長兼社長

(注)３

1.1

1979年３月

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年６月

同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長

2007年３月

同社取締役インバータ事業部長

2011年３月

同社取締役モーションコントロール事業部長

2012年６月

同社常務執行役員モーションコントロール事業部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年３月

同社取締役常務執行役員技術開発本部長

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2016年３月

同社代表取締役社長技術開発本部長

2017年３月

同社代表取締役社長人材多様性推進室長

2018年３月

同社代表取締役社長ICT戦略推進室長

2022年３月

同社代表取締役会長兼社長

2023年３月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社安川電機代表取締役会長兼社長（現任）

(他の法人等の代表状況) 株式会社安川電機代表取締役会長兼社長

取締役　専務執行役員　　トランスポート部門長

原　真帆子

1965年１月23日生

1987年４月株式会社第一勧業銀行入行 2007年11月株式会社新生銀行市場商品開発部長 2011年３月当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー 2013年４月当社執行役員ファイナンス営業開発室長 2015年４月当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐 2016年４月当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐 2018年４月当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐 2020年４月当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐 2022年６月当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐 2024年４月当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長 2025年４月当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長 2026年４月当社取締役専務執行役員トランスポート部門長（現任） (他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

1987年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年11月

株式会社新生銀行市場商品開発部長

2011年３月

当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー

2013年４月

当社執行役員ファイナンス営業開発室長

2015年４月

当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2016年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐

2018年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐

2020年４月

当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2022年６月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐

2024年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員トランスポート部門長（現任）

(他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

(注)３

22.0

1987年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年11月

株式会社新生銀行市場商品開発部長

2011年３月

当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー

2013年４月

当社執行役員ファイナンス営業開発室長

2015年４月

当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2016年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐

2018年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐

2020年４月

当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2022年６月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐

2024年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員トランスポート部門長（現任）

(他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役　専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO

平　崎　達　也

1968年３月22日生

1990年４月東京リース株式会社入社 2008年10月同社経理部長 2009年４月当社経理第二部長 2009年10月当社経理部副部長 2013年10月当社経理部長 2017年４月当社執行役員経営企画部長兼経理部長 2020年４月当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長 2021年６月当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長 2022年４月当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2024年４月当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 2026年４月当社取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO（現任）

1990年４月

東京リース株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2009年４月

当社経理第二部長

2009年10月

当社経理部副部長

2013年10月

当社経理部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年４月

当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2024年４月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO（現任）

(注)３

30.8

1990年４月

東京リース株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2009年４月

当社経理第二部長

2009年10月

当社経理部副部長

2013年10月

当社経理部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年４月

当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2024年４月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO（現任）

取締役　専務執行役員共同CFO

米　津　隆　史

1961年８月17日生

1985年４月株式会社第一勧業銀行入行 2010年４月株式会社みずほ銀行横山町法人部長 2011年５月同行総合資金部長 2013年７月同行資金証券部長 2014年４月同行執行役員資金証券部長 2017年10月当社執行役員財務部門長補佐 2018年４月当社執行役員財務部門長 2020年４月当社常務執行役員財務部門長 2024年４月当社専務執行役員財務部門長 2025年６月当社取締役専務執行役員財務部門長 2026年４月当社取締役専務執行役員共同CFO（現任）

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行横山町法人部長

2011年５月

同行総合資金部長

2013年７月

同行資金証券部長

2014年４月

同行執行役員資金証券部長

2017年10月

当社執行役員財務部門長補佐

2018年４月

当社執行役員財務部門長

2020年４月

当社常務執行役員財務部門長

2024年４月

当社専務執行役員財務部門長

2025年６月

当社取締役専務執行役員財務部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員共同CFO（現任）

(注)３

13.5

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行横山町法人部長

2011年５月

同行総合資金部長

2013年７月

同行資金証券部長

2014年４月

同行執行役員資金証券部長

2017年10月

当社執行役員財務部門長補佐

2018年４月

当社執行役員財務部門長

2020年４月

当社常務執行役員財務部門長

2024年４月

当社専務執行役員財務部門長

2025年６月

当社取締役専務執行役員財務部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員共同CFO（現任）

取締役

今　井　雅　啓

1956年８月18日生

1980年４月伊藤忠商事株式会社入社 2004年４月同社化学プラント部長 2007年４月同社海外市場部長 2008年４月同社執行役員海外市場部長 2009年４月同社執行役員プラント・船舶部門長 2012年４月同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長 2013年４月同社常務執行役員欧州支配人（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社社長 2016年４月同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント 2016年６月同社取締役専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント 2017年４月同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント 2018年４月同社専務執行役員機械カンパニープレジデント 2019年11月ルワンダ共和国駐箚特命全権大使 2022年12月伊藤忠商事株式会社専務理事 2025年６月当社取締役（現任）

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社化学プラント部長

2007年４月

同社海外市場部長

2008年４月

同社執行役員海外市場部長

2009年４月

同社執行役員プラント・船舶部門長

2012年４月

同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2013年４月

同社常務執行役員欧州支配人（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社社長

2016年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2016年６月

同社取締役専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2017年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2018年４月

同社専務執行役員機械カンパニープレジデント

2019年11月

ルワンダ共和国駐箚特命全権大使

2022年12月

伊藤忠商事株式会社専務理事

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0.2

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社化学プラント部長

2007年４月

同社海外市場部長

2008年４月

同社執行役員海外市場部長

2009年４月

同社執行役員プラント・船舶部門長

2012年４月

同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2013年４月

同社常務執行役員欧州支配人（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社社長

2016年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2016年６月

同社取締役専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2017年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2018年４月

同社専務執行役員機械カンパニープレジデント

2019年11月

ルワンダ共和国駐箚特命全権大使

2022年12月

伊藤忠商事株式会社専務理事

2025年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

天　本　勝　也

1961年５月５日生

1985年４月東京リース株式会社入社 2006年４月同社営業企画部長 2011年４月当社神戸支店長 2013年４月当社営業第七部長 2017年４月当社審査第一部長 2018年４月当社審査第一部長兼審査第二部長 2019年４月当社審査第一部長 2019年６月当社常勤監査役（現任）

1985年４月

東京リース株式会社入社

2006年４月

同社営業企画部長

2011年４月

当社神戸支店長

2013年４月

当社営業第七部長

2017年４月

当社審査第一部長

2018年４月

当社審査第一部長兼審査第二部長

2019年４月

当社審査第一部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

6.9

1985年４月

東京リース株式会社入社

2006年４月

同社営業企画部長

2011年４月

当社神戸支店長

2013年４月

当社営業第七部長

2017年４月

当社審査第一部長

2018年４月

当社審査第一部長兼審査第二部長

2019年４月

当社審査第一部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

野　村　吉　夫

1957年３月８日生

1980年４月株式会社第一勧業銀行入行 2000年６月同行松本支店長 2002年４月株式会社みずほ銀行松本大名町支店長 2005年１月同行南船場支店長 2010年４月当社執行役員人事第二部長 2011年６月当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長 2016年４月当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長 2021年６月日本カーソリューションズ株式会社監査役 2022年６月当社常勤監査役（現任）

1980年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年６月

同行松本支店長

2002年４月

株式会社みずほ銀行松本大名町支店長

2005年１月

同行南船場支店長

2010年４月

当社執行役員人事第二部長

2011年６月

当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長

2016年４月

当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長

2021年６月

日本カーソリューションズ株式会社監査役

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

80.8

1980年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2000年６月

同行松本支店長

2002年４月

株式会社みずほ銀行松本大名町支店長

2005年１月

同行南船場支店長

2010年４月

当社執行役員人事第二部長

2011年６月

当社執行役員人事・総務部門長兼総務部長

2016年４月

当社常務執行役員人事部門長兼総務部門長

2021年６月

日本カーソリューションズ株式会社監査役

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

藤　枝　昌　雄

1960年２月26日生

1994年４月太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現EY税理士法人）入社 2003年10月同社パートナー 2011年10月藤枝昌雄税理士事務所（現任） 2018年６月当社監査役（現任） (他の法人等の代表状況)藤枝昌雄税理士事務所代表

1994年４月

太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現EY税理士法人）入社

2003年10月

同社パートナー

2011年10月

藤枝昌雄税理士事務所（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

(他の法人等の代表状況)藤枝昌雄税理士事務所代表

(注)５

1994年４月

太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現EY税理士法人）入社

2003年10月

同社パートナー

2011年10月

藤枝昌雄税理士事務所（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

(他の法人等の代表状況)藤枝昌雄税理士事務所代表

監査役

千原真衣子

1974年５月３日生

2002年10月弁護士登録長島・大野・常松法律事務所入所 2011年11月片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所 2014年１月同事務所パートナー（現任） 2024年６月当社監査役（現任）

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)６

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

計

260.4

(注) １．取締役中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、小笠原浩の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤枝昌雄、千原真衣子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役天本勝也氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役千原真衣子氏の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役を選任しております。当社の補欠社外監査役は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
岩　永　利　彦	1965年８月12日生	1990年４月	ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社	-
		2006年10月	弁護士登録内田・鮫島法律事務所入所
		2009年９月	岩永総合法律事務所（現岩永知財法律事務所）（現任）
		(他の法人等の代表状況)岩永知財法律事務所代表

８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。

執行役員は、中居陽一郎（執行役員副社長）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（専務執行役員）、米津隆史（専務執行役員）、北村登志夫（専務執行役員）、工藤英之（専務執行役員）、成瀬明弘（専務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、乙部俊幸（常務執行役員）、田中千弘（常務執行役員）、瀬戸憲治（常務執行役員）、加藤修一（常務執行役員）、山崎栄一（常務執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、寺上政明（執行役員）、伊藤孝昌（執行役員）、吉田浩二（執行役員）、西野真（執行役員）、髙木淳（執行役員）、伊藤卓朗（執行役員）、安部泰宏（執行役員）、柿原愼一郎（執行役員）の24名（うち女性１名）であります。

(ⅱ) 当社は、2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含め記載しております。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長共同CEO

雪　矢　正　隆

1956年５月８日生

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニーチーフインフォメーションオフィサー

2006年４月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長

2008年４月

同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長

2011年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐

2012年４月

当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長

2013年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長

2015年４月

当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長

2019年４月

当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当

2019年６月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2020年４月

当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2022年６月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社代表取締役会長共同CEO（現任）

(注)３

64.0

1979年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニーチーフインフォメーションオフィサー

2006年４月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長

2008年４月

同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長

2011年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐

2012年４月

当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長

2013年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長

2015年４月

当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長

2019年４月

当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当

2019年６月

当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2020年４月

当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当

2022年６月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社代表取締役会長共同CEO（現任）

代表取締役社長 CEO

藤　原　弘　治

1961年６月29日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長

2014年４月

同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年６月

同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役

2017年４月

同行取締役頭取（代表取締役）

2022年４月

同行理事（2022年６月退任）

2022年７月

当社顧問（2024年５月退任）

2022年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2023年７月

同社特別顧問（2025年３月退任）

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

3.8

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長

2014年４月

同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年６月

同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役

2017年４月

同行取締役頭取（代表取締役）

2022年４月

同行理事（2022年６月退任）

2022年７月

当社顧問（2024年５月退任）

2022年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2023年７月

同社特別顧問（2025年３月退任）

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長CEO（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

中　村　明　雄

1955年７月21日生

1978年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

国税庁福岡国税局長

2006年７月

財務省理財局審議官

2007年７月

同省理財局次長

2009年７月

国税庁大阪国税局長

2010年７月

財務省理財局長（2011年８月退官）

2011年10月

株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社）理事長（2016年６月退任）

2013年３月

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現任）

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2016年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）常勤監査役（2018年６月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年６月

同社取締役代表執行役社長（現任）

(他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

(注)３

15.9

1978年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

国税庁福岡国税局長

2006年７月

財務省理財局審議官

2007年７月

同省理財局次長

2009年７月

国税庁大阪国税局長

2010年７月

財務省理財局長（2011年８月退官）

2011年10月

株式会社損保ジャパン総合研究所（現SOMPOインスティチュート・プラス株式会社）理事長（2016年６月退任）

2013年３月

弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現任）

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2016年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）常勤監査役（2018年６月退任）

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年６月

同社取締役代表執行役社長（現任）

(他の法人等の代表状況)株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

取締役

浅　野　敏　雄

1952年12月４日生

1975年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2003年10月

旭化成ファーマ株式会社執行役員

2008年４月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員

2014年４月

旭化成株式会社　社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2016年４月

同社取締役　常任相談役

2016年６月

同社常任相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

旭化成株式会社相談役

2024年６月

同社特別顧問（現任）

(他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長

(注)３

11.3

1975年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2003年10月

旭化成ファーマ株式会社執行役員

2008年４月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長　社長執行役員兼旭化成株式会社執行役員

2014年４月

旭化成株式会社　社長執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2016年４月

同社取締役　常任相談役

2016年６月

同社常任相談役

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

旭化成株式会社相談役

2024年６月

同社特別顧問（現任）

(他の法人等の代表状況) 公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長

取締役

田　中　美　穂

1974年12月１日生

2004年10月

弁護士登録

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

TMI総合法律事務所入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1.1

2004年10月

弁護士登録

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2007年２月

TMI総合法律事務所入所

2015年７月

芝経営法律事務所（現芝・田中経営法律事務所）パートナー（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

沼上　幹

1960年３月27日生

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

一橋大学名誉教授（現任）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

(注)３

8.9

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

一橋大学名誉教授（現任）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小　笠　原　浩

1955年９月19日生

1979年３月

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年６月

同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長

2007年３月

同社取締役インバータ事業部長

2011年３月

同社取締役モーションコントロール事業部長

2012年６月

同社常務執行役員モーションコントロール事業部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年３月

同社取締役常務執行役員技術開発本部長

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2016年３月

同社代表取締役社長技術開発本部長

2017年３月

同社代表取締役社長人材多様性推進室長

2018年３月

同社代表取締役社長ICT戦略推進室長

2022年３月

同社代表取締役会長兼社長

2023年３月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社安川電機代表取締役会長兼社長（現任）

(他の法人等の代表状況) 株式会社安川電機代表取締役会長兼社長

(注)３

1.1

1979年３月

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年６月

同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長

2007年３月

同社取締役インバータ事業部長

2011年３月

同社取締役モーションコントロール事業部長

2012年６月

同社常務執行役員モーションコントロール事業部長

2013年６月

同社取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長

2014年３月

同社取締役常務執行役員技術開発本部長

2015年３月

同社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2016年３月

同社代表取締役社長技術開発本部長

2017年３月

同社代表取締役社長人材多様性推進室長

2018年３月

同社代表取締役社長ICT戦略推進室長

2022年３月

同社代表取締役会長兼社長

2023年３月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

株式会社安川電機代表取締役会長兼社長（現任）

(他の法人等の代表状況) 株式会社安川電機代表取締役会長兼社長

取締役　専務執行役員トランスポート部門長

原　真帆子

1965年１月23日生

1987年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年11月

株式会社新生銀行市場商品開発部長

2011年３月

当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー

2013年４月

当社執行役員ファイナンス営業開発室長

2015年４月

当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2016年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐

2018年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐

2020年４月

当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2022年６月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐

2024年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員トランスポート部門長（現任）

(他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

(注)３

22.0

1987年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年11月

株式会社新生銀行市場商品開発部長

2011年３月

当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー

2013年４月

当社執行役員ファイナンス営業開発室長

2015年４月

当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐

2016年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐

2018年４月

当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐

2020年４月

当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐

2022年６月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐

2024年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員トランスポート部門長（現任）

(他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役　専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO

平　崎　達　也

1968年３月22日生

1990年４月

東京リース株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2009年４月

当社経理第二部長

2009年10月

当社経理部副部長

2013年10月

当社経理部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年４月

当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2024年４月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO（現任）

(注)３

30.8

1990年４月

東京リース株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2009年４月

当社経理第二部長

2009年10月

当社経理部副部長

2013年10月

当社経理部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年４月

当社常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経理部門長兼経営企画部門長補佐兼経営企画部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2024年４月

当社取締役専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO（現任）

取締役　専務執行役員共同CFO

米　津　隆　史

1961年８月17日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行横山町法人部長

2011年５月

同行総合資金部長

2013年７月

同行資金証券部長

2014年４月

同行執行役員資金証券部長

2017年10月

当社執行役員財務部門長補佐

2018年４月

当社執行役員財務部門長

2020年４月

当社常務執行役員財務部門長

2024年４月

当社専務執行役員財務部門長

2025年６月

当社取締役専務執行役員財務部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員共同CFO（現任）

(注)３

13.5

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行横山町法人部長

2011年５月

同行総合資金部長

2013年７月

同行資金証券部長

2014年４月

同行執行役員資金証券部長

2017年10月

当社執行役員財務部門長補佐

2018年４月

当社執行役員財務部門長

2020年４月

当社常務執行役員財務部門長

2024年４月

当社専務執行役員財務部門長

2025年６月

当社取締役専務執行役員財務部門長

2026年４月

当社取締役専務執行役員共同CFO（現任）

取締役

今　井　雅　啓

1956年８月18日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社化学プラント部長

2007年４月

同社海外市場部長

2008年４月

同社執行役員海外市場部長

2009年４月

同社執行役員プラント・船舶部門長

2012年４月

同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2013年４月

同社常務執行役員欧州支配人（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社社長

2016年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2016年６月

同社取締役専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2017年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2018年４月

同社専務執行役員機械カンパニープレジデント

2019年11月

ルワンダ共和国駐箚特命全権大使

2022年12月

伊藤忠商事株式会社専務理事

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0.2

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年４月

同社化学プラント部長

2007年４月

同社海外市場部長

2008年４月

同社執行役員海外市場部長

2009年４月

同社執行役員プラント・船舶部門長

2012年４月

同社常務執行役員プラント・船舶・航空機部門長

2013年４月

同社常務執行役員欧州支配人（ロンドン駐在）兼伊藤忠欧州会社社長

2016年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2016年６月

同社取締役専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2017年４月

同社専務執行役員エネルギー・化学品カンパニープレジデント

2018年４月

同社専務執行役員機械カンパニープレジデント

2019年11月

ルワンダ共和国駐箚特命全権大使

2022年12月

伊藤忠商事株式会社専務理事

2025年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

天　本　勝　也

1961年５月５日生

1985年４月

東京リース株式会社入社

2006年４月

同社営業企画部長

2011年４月

当社神戸支店長

2013年４月

当社営業第七部長

2017年４月

当社審査第一部長

2018年４月

当社審査第一部長兼審査第二部長

2019年４月

当社審査第一部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

6.9

1985年４月

東京リース株式会社入社

2006年４月

同社営業企画部長

2011年４月

当社神戸支店長

2013年４月

当社営業第七部長

2017年４月

当社審査第一部長

2018年４月

当社審査第一部長兼審査第二部長

2019年４月

当社審査第一部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

坪　井　聖　司

1964年12月25日生

1988年４月株式会社第一勧業銀行入行 2014年４月株式会社みずほ銀行法人マーケティング部長 2017年４月当社審査第三部審査役 2017年11月当社審査第三部長 2023年４月当社審査部門長補佐兼投資マネジメント部長 2024年４月当社執行役員審査部門長 2025年10月当社執行役員審査部門長兼審査第三部長 2026年４月当社執行役員共同CRO兼審査第二部長 2026年６月当社常勤監査役（予定）

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2014年４月

株式会社みずほ銀行法人マーケティング部長

2017年４月

当社審査第三部審査役

2017年11月

当社審査第三部長

2023年４月

当社審査部門長補佐兼投資マネジメント部長

2024年４月

当社執行役員審査部門長

2025年10月

当社執行役員審査部門長兼審査第三部長

2026年４月

当社執行役員共同CRO兼審査第二部長

2026年６月

当社常勤監査役（予定）

(注)５

3.0

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2014年４月

株式会社みずほ銀行法人マーケティング部長

2017年４月

当社審査第三部審査役

2017年11月

当社審査第三部長

2023年４月

当社審査部門長補佐兼投資マネジメント部長

2024年４月

当社執行役員審査部門長

2025年10月

当社執行役員審査部門長兼審査第三部長

2026年４月

当社執行役員共同CRO兼審査第二部長

2026年６月

当社常勤監査役（予定）

監査役

千原真衣子

1974年５月３日生

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)６

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

監査役

鶯　地　隆　継

1958年12月16日生

1981年４月住友商事株式会社入社 2006年１月同社フィナンシャル業務部長 2006年７月国際会計基準（IFRS）解釈指針委員会委員（2011 年6 月退任） 2008年７月同社フィナンシャル・リソーシズ・グループ長補佐（2011年６月退社） 2011年７月国際会計基準審議会（IASB）理事（2019年６月退任） 2019年10月有限責任監査法人トーマツパートナー（2024年３月退任） 2020年６月日本銀行金融研究所客員研究員（2022年６月退任） 2023年10月日本証券業協会JSDAキャピタルマーケットフォーラム専門委員（現任） 2024年４月青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授（現任） 2026年６月当社監査役（予定）

1981年４月

住友商事株式会社入社

2006年１月

同社フィナンシャル業務部長

2006年７月

国際会計基準（IFRS）解釈指針委員会委員（2011 年6 月退任）

2008年７月

同社フィナンシャル・リソーシズ・グループ長補佐（2011年６月退社）

2011年７月

国際会計基準審議会（IASB）理事（2019年６月退任）

2019年10月

有限責任監査法人トーマツパートナー（2024年３月退任）

2020年６月

日本銀行金融研究所客員研究員（2022年６月退任）

2023年10月

日本証券業協会JSDAキャピタルマーケットフォーラム専門委員（現任）

2024年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授（現任）

2026年６月

当社監査役（予定）

(注)５

1981年４月

住友商事株式会社入社

2006年１月

同社フィナンシャル業務部長

2006年７月

国際会計基準（IFRS）解釈指針委員会委員（2011 年6 月退任）

2008年７月

同社フィナンシャル・リソーシズ・グループ長補佐（2011年６月退社）

2011年７月

国際会計基準審議会（IASB）理事（2019年６月退任）

2019年10月

有限責任監査法人トーマツパートナー（2024年３月退任）

2020年６月

日本銀行金融研究所客員研究員（2022年６月退任）

2023年10月

日本証券業協会JSDAキャピタルマーケットフォーラム専門委員（現任）

2024年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授（現任）

2026年６月

当社監査役（予定）

計

182.7

(注) １．取締役中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、小笠原浩の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役千原真衣子、鶯地隆継の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役天本勝也氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役坪井聖司、鶯地隆継の両氏の任期は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2030年３月期定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役千原真衣子氏の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役を選任するため、2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の補欠社外監査役は以下のとおりになる予定であります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
相良由里子	1974年９月６日生	2001年10月	弁護士登録（第二東京弁護士会）	-
			中村合同特許法律事務所入所
		2005年８月	弁理士登録
		2008年５月	デューク大学ロースクール修士課程卒
		2010年２月	米国ニューヨーク州弁護士登録
		2013年１月	中村合同特許法律事務所パートナー弁護士（現任）

８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で選任予定の執行役員は、中居陽一郎（執行役員副社長）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（専務執行役員）、米津隆史（専務執行役員）、北村登志夫（専務執行役員）、工藤英之（専務執行役員）、成瀬明弘（専務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、乙部俊幸（常務執行役員）、田中千弘（常務執行役員）、瀬戸憲治（常務執行役員）、加藤修一（常務執行役員）、山崎栄一（常務執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、寺上政明（執行役員）、伊藤孝昌（執行役員）、吉田浩二（執行役員）、西野真（執行役員）、髙木淳（執行役員）、安部泰宏（執行役員）、柿原愼一郎（執行役員）の23名（うち女性１名）であります。

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。当社は、2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されても、上記の各員数に変更はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。

当社は2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏、小笠原浩氏及び社外監査役藤枝昌雄氏、千原真衣子氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。なお、2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏、小笠原浩氏及び社外監査役千原真衣子氏、鶯地隆継氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定する予定です。

また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。

(ⅰ) 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役及び社外監査役の兼任の状況

氏名	当社外での役職
中村明雄	田辺総合法律事務所特別パートナー株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
浅野敏雄	株式会社メディパルホールディングス社外取締役株式会社ダイセル社外取締役旭化成株式会社特別顧問公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長
田中美穂	芝・田中経営法律事務所パートナー株式会社ソラスト社外取締役マリモ地方創生リート投資法人監督役員地主プライベートリート投資法人監督役員
沼上幹	一橋大学名誉教授JFEホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授株式会社荏原製作所社外取締役
小笠原浩	株式会社安川電機代表取締役会長兼社長九州旅客鉄道株式会社社外取締役
藤枝昌雄	藤枝昌雄税理士事務所代表株式会社ニップコーポレーション監査役
千原真衣子	弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー東京海上プライベートリート投資法人監督役員ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）DM三井製糖株式会社社外取締役（監査等委員）

・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。

・社外取締役浅野敏雄氏が特別顧問を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外取締役沼上幹氏が社外取締役を務めるJFEホールディングス株式会社及び社外取締役を務める株式会社荏原製作所と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外取締役小笠原浩氏が代表取締役会長兼社長を務める株式会社安川電機と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・千原真衣子氏がパートナーを務めております弁護士法人片岡総合法律事務所と当社の間には取引関係がありますが、直近の事業年度において同事務所の売上高及び当社の連結収益における取引金額の割合は、いずれも１％未満であります。

(ⅱ) 2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会以降の社外取締役及び社外監査役の兼任の状況

氏名	当社外での役職
中村明雄	田辺総合法律事務所特別パートナー株式会社証券保管振替機構取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
浅野敏雄	株式会社メディパルホールディングス社外取締役株式会社ダイセル社外取締役旭化成株式会社特別顧問公益財団法人がん研究会理事長一般社団法人バイオインダストリー協会理事長
田中美穂	芝・田中経営法律事務所パートナー株式会社ソラスト社外取締役マリモ地方創生リート投資法人監督役員地主プライベートリート投資法人監督役員
沼上幹	一橋大学名誉教授JFEホールディングス株式会社取締役（監査等委員）早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授株式会社荏原製作所社外取締役
小笠原浩	株式会社安川電機代表取締役会長兼社長九州旅客鉄道株式会社社外取締役
千原真衣子	弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー東京海上プライベートリート投資法人監督役員ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）DM三井製糖株式会社社外取締役（監査等委員）
鶯地隆継	日本証券業協会JSDAキャピタルマーケットフォーラム専門委員青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授

・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。

・鶯地隆継氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身ですが、同監査法人に在職中に当社の会計監査に関与しておりません。また、当社は同監査法人と当社の間には会計監査等の取引関係がありますが、当社が同監査法人に支払った報酬額の合計額は、直近事業年度における監査法人の総売上高の１％未満であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の計４名で構成されております。常勤監査役の当社業務執行に携わった豊富な実務経験と幅広い見識に加え、社外監査役の高度な専門知識と豊富な経験を当社の監査機能に生かすことで、より客観的かつ中立的に当社の経営監視機能を担える体制としております。

また、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、内部監査等の実務経験を有する補助使用人２名（兼務１名を含む）を配置しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は定期的に開催しており、当事業年度においては８回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間であります。付議議案数は30件であり、主な議案内容は次のとおりであります。

	件数	主な議案内容
決議事項	９件	補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人選任、会計監査人の監査報酬同意、監査役及び監査役会監査報告書、監査役監査実施計画・業務分担等
審議・協議・承認事項	９件	期末監査資料、監査役及び監査役会監査報告書案、各監査役の報酬、会計監査人による監査報告書等
報告事項	12件	監査実施状況、内部統制報告書案、会計監査人による監査計画及び四半期レビュー結果、会計監査人非保証業務事前了解実績報告等

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	天本勝也	８回／８回
常勤監査役	野村吉夫	８回／８回
監査役	藤枝昌雄	８回／８回
監査役	千原真衣子	８回／８回

（注）１．監査役藤枝昌雄氏（社外監査役）は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

２．監査役千原真衣子氏（社外監査役）は、弁護士として高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

常勤の監査役は、取締役会のほか経営会議、投資マネジメント委員会等の主要な７つの委員会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況、各会議体の審議内容などについて監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。

重点監査項目として内部統制システムの整備状況の確認とグループ会社監査への関与深化を設定し、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、非常勤監査役との情報共有を企図して、監査役会では取締役会に上程されない事案・案件でも重要なものについては随時報告を行っております。さらに、常勤監査役中心に主要関係会社の監査役を兼務するとともに、各社監査役との緊密な連携を通して、各社の実情を把握しながらグループガバナンスの徹底を図っております。

併せて、国内部店・海外現法等への実地監査を通して、経営方針等の組織全体への浸透と現場レベルでの実情の調査を行い、非常勤監査役も参加する代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて経営との議論を行っております。

また、内部監査部門である監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

会計監査人の選定においては、監査法人のガバナンス・コードに準じた会計監査人としての適格性のチェックを毎年行うとともに、監査役会等における議論等での会計監査人の具体的な行動について毎年再評価するほか、経理部及び監査部といった会計監査人と接点の多い執行側の主要な部署からのヒアリングも毎年行っております。

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織及び手続

当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。監査部門には、2026年３月末現在40名が在籍しております。

内部監査では、会社の制度・組織・諸規程が適切に整備されているか、全ての業務が法令、社内諸規程等に適合して行われているか、業務プロセス及びリスクマネジメントが適切かつ合理的に機能しているか等を検証し、改善提案、助言を行っております。

内部監査の年度計画は、社長（経営会議）の承認を経て取締役会に報告しており、実施結果は、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役会において、会計監査人より半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。

また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。

さらに、常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。

監査部門は財務報告に係る内部統制評価における評価範囲の決定及び評価結果の判定プロセスにおいて、会計監査人と意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　 6年間

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等				所属する監査法人名
指定有限責任社員	業務執行社員	青　木	裕　晃	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員	業務執行社員	藤　村	誠
指定有限責任社員	業務執行社員	藤　井	義　大

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。
　　（ⅰ）監査品質並びに品質管理
　　（ⅱ）独立性及び職業倫理
　　（ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性）
　　（ⅳ）監査実施の有効性及び効率性
　評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	123	8	140	7
連結子会社	95	4	98	2
計	219	13	238	9

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	145	-	81
連結子会社	363	146	362	106
計	363	291	362	187

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定いたします。

当社は、2024年６月24日開催の第55回定時株主総会において、役員報酬制度を改定し、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。

　本制度は、2016年６月24日開催の第47回定時株主総会において決議いたしました取締役の報酬額（年額10億円以内（うち社外取締役分として年額１億円以内）。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものです。また、2021年６月28日開催の第52回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の内枠として、当社の取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額４億円以内、新株予約権の数の上限を年1,800個とする旨及び当該新株予約権にかかる決議をしておりますが、2024年度における新株予約権の割当を最後として、上記取締役のストックオプション報酬枠を廃止し、それ以後、取締役に対する新たな新株予約権の割当は行わないことといたしました。ただし、既に取締役に付与した新株予約権は今後も存続いたします。

　役員報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みとし、取締役と株主の皆様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした役員報酬制度といたします。

具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とし、固定報酬である基本報酬は取締役の役位等に応じた基本給として金銭で支給します。業績連動報酬は、当社の業績等に連動し金銭で支給する役員賞与と非金銭報酬である株式報酬により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとします。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。基本報酬の金額は、職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して定めるものとします。

c．短期業績連動報酬（金銭報酬）等の内容及びその額又は数の算定方法に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績に連動する報酬のうち金銭で支給する役員賞与については、短期業績と連動するものとし、単年度ごとの業績を反映した金銭報酬として業務執行を担う取締役に対し個々人の成果等を総合的に勘案し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

d．中長期業績連動報酬（非金銭報酬）等の内容及びその額又は数の算定方法に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬の株式報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上や中長期業績の向上に資する取り組み等、中長期の業績に連動して給付する株式数を決定するものとし、業務執行を担う取締役に対し個々人の成果等を総合的に勘案し支給します。株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当該株式の給付は、当社と取締役との間で締結した譲渡制限契約に基づく口座を使用し、取締役退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分を制限し、一定の非違行為等があった場合、減額が可能な仕組みとします。なお、給付する株式数の一部は、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付とし、当該金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任後当社が定める所定の時期とします。

e．基本報酬の額、業績連動報酬のうち金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の基本報酬の額と役員賞与の額と株式報酬の額の割合は、原則として以下のとおりとし、評価指標の達成度に応じ変動するものとします。

代表取締役＝基本報酬1.0：役員賞与０～0.8 ：株式報酬０～1.2

取締役　　＝基本報酬1.0：役員賞与０～1.0 ：株式報酬０～1.0

　（中期経営計画2027を反映した業績連動報酬の評価指標）

報酬の種類	評価指標		指標選定の理由
金銭報酬＜役員賞与＞	財務	親会社株主に帰属する当期純利益	成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標
非金銭報酬＜株式報酬＞	財務	連結ROA・連結ROE	資産収益性及び資本効率を評価する指標
	非財務	TCX（TC Transformation）の取り組み＜ESGの推進・価値創造プロセス＞	価値を創造し続ける企業グループに向けた変革等を評価する指標
	市場評価	当社株式成長率	中長期的な企業価値向上を株主と共有する指標

f．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申や外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ、決定します。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において年額10億円（うち社外取締役分は年額１億円）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。また、監査役の報酬限度額は、2009年２月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）であります。さらに、2024年６月24日開催の定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。当該決議において、対象となる３事業年度ごとに、当社株式1,850,700株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を拠出することとし、取締役に対して給付される当社株式等の総数の上限を１事業年度あたり281,300ポイントとすることとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の決定については、上記①に記載の通りであり、代表取締役社長藤原弘治がその具体的な内容について決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うものと判断しています。

また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬（金銭報酬）	短期業績連動報酬等（金銭報酬）	中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	736	318	181	236	9
監査役(社外監査役を除く)	52	52	－	－	2
社外役員	109	109	－	－	7

(注) １. 株式給付信託（BBT-RS）に基づく株式報酬については、中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）に記載しており、短期業績連動報酬等（金銭報酬）の金額には含まれておりません。

２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役11名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額には、2025年６月23日付をもって退任した取締役３名を含めております。

（業績連動報酬の内容及び給付の条件等）

業績連動報酬は、短期業績に連動する金銭報酬（役員賞与）と、中長期の業績に連動する非金銭報酬（株式報酬）により構成しております。そのうち、金銭報酬について、単年度の業績評価指標として、株主還元の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標としております。また、非金銭報酬について、資産収益性及び資本効率を評価する「連結ROA・連結ROE」、中長期的な企業価値向上を株主と共有する「当社株式成長率」、並びに価値創造プロセスに向けた変革等を評価する「TCX（TC Transformation）の取組み」を選定しております。また、業績連動報酬の評価指標における当該事業年度の実績は以下の通りです。

（業績連動報酬の評価指標／第57期（2025年度）実績）

報酬の種類	評価指標		第57期（2025年度）実績
金銭報酬＜役員賞与＞	財務	親会社株主に帰属する当期純利益（注）１	111,299百万円
非金銭報酬＜株式報酬＞	財務	連結ROA（注）１	1.6％
	財務	連結ROE（注）１	10.4％
	非財務	TCX（TC Transformation）の取り組み＜ESGの推進・価値創造プロセス＞	（注）２－
	市場評価	当社株式成長率（注）３	103％

（注）1．当社の中期経営計画2027に掲げる経営目標は、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円、連結ROAは1.4％、連結ROEは10.0%であります。当該事業年度の実績の評価は、中期経営計画2027の初年度である2024年３月期の実績を基準とし、それぞれの項目の増減額または増減率により評価を実施します。

　　　2．TCXの取組みの全社評価は報酬委員会での審議により決定。

3．TOPIX（東証株価指数）成長率に対する当社株価成長率の割合。

非金銭報酬として導入している、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が、本信託を通じて給付される制度であり、その条件等は以下の通りです。なお、株主総会等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部または一部を取得できないこととしております。

a．株式等の付与条件

各事業年度に関して、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。付与されるポイントは、1事業年度当たり281,300ポイントを取締役に対する上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。

b．株式等の給付時期及び給付方法

原則として、毎年一定の時期にポイント数に応じた当社株式を給付します。なお、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任後当社が定める所定の時期に当社株式の時価相当の金銭給付を行います。

c．譲渡制限に関する条件

在任中に給付を受けた当社株式については、当社との間で譲渡制限契約を締結し、給付を受けた日から当社における取締役等のいずれの地位からも退任後当社が定める所定の日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこととしております。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬（金銭報酬）	短期業績連動報酬等（金銭報酬）	中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）
雪矢　正隆	144	取締役	提出会社	76	34	33

（注）1．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

2．上記は、当事業年度分として確定した報酬額であります。

⑥　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、当該株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義の検証を行っております。検証にあたっては、株式保有に伴う配当や含み益に加え、営業取引による事業上の収益といった便益が資本コストを上回っているかという定量評価及び発行会社との取引関係の維持発展に係る期待等の定性評価も併せて総合的に評価した上で、取締役会等において継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	68	14,910
非上場株式以外の株式	43	58,003

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	657	次世代の成長分野での協業や新サービスの創出を目的に株式を取得しております。
非上場株式以外の株式	2	－	－

（注）１．非上場株式の増加のうち１銘柄は、持分法適用の範囲から除外したことにより投資有価証券に振り替えたことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

　　　２．非上場株式以外の株式の増加は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	171
非上場株式以外の株式	6	590

（注）非上場株式の減少のうち２銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。なお、当該２銘柄は上場後に当事業年度において全量売却しており、当該売却に係る銘柄数及び売却価額は「非上場株式以外の株式」の減少に含めて記載しております。

（銘柄数及び対純資産比率の推移）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
川崎重工業㈱ (注)２	1,410,000	1,410,000	発行会社の注力事業における共同事業の創出を目的として保有しております。共同事業の推進によりビジネス機会の拡大を図るとともに、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。	無
	20,423	12,588
イオン㈱ (注)３	4,007,112	1,335,704	発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、小売大手グループである発行会社との強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	7,551	5,008
月島ホールディングス㈱	1,757,000	1,757,000	発行会社とは資本業務提携を行っており、発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び上下水道分野における共同事業の創出を目的として保有しております。発行会社と共同消化ガス発電事業の共同事業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。	無
	4,724	3,004
㈱ダイフク	751,023	751,023	共同での事業組成機会の創出を目的として保有しております。発行会社の主力事業である物流自動化設備等における協業案件の創出を推進し、販売パートナーとしての優位性確保により、事業基盤の拡大に努めております。	無
	4,072	2,735
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)４	627,727	627,727	安定的な資金調達基盤の維持と大規模ファイナンス案件の共同組成を目的として保有しております。国内外で安定的な資金調達を可能とし、プロジェクトファイナンスへの共同参加など大規模案件における競争力の維持・向上を図っております。	無
	3,820	2,542

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
いすゞ自動車㈱	1,507,000	1,507,000	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び商用車の市場展開に関する共同事業を目的として保有しております。発行会社とリース取引及び共同事業の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	3,347	3,038
㈱クラフティア (注)５	353,000	353,000	発行会社とは資本業務提携を行っており、再生可能エネルギー発電事業における協業推進を目的として保有しております。当社のファイナンス機能と発行会社が有する知見の融合により共同事業を推進し、地域経済の活性化、収益基盤の拡大に努めております。	有
	3,299	1,697
テスホールディングス㈱	3,532,200	3,532,200	発行会社とは資本業務提携を行っており、環境インフラ事業におけるバリューチェーン補完、事業拡大を目的として保有しております。発行会社グループと蓄電所共同開発、太陽光発電所の共同事業を推進し、発行会社の知見の活用により、顧客への提案力強化と当社保有アセットの価値向上に努めております。	無
	1,992	960
㈱オリエントコーポレーション	1,536,250	1,536,250	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	有
	1,476	1,213
㈱ヒガシホールディングス (注)６	540,000	540,000	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社に対するレンタル用介護機器、物流設備のリース取引の拡大及び当社顧客の紹介により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	1,009	654
㈱ニチリン	237,800	237,800	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	965	851
ミーク㈱	777,300	777,300	当社ビジネスにおける新規ビジネス領域への展開を目的として保有しております。発行会社の通信機能と当社のファイナンス機能の融合によりビジネス機会の拡大を図るとともに、他社との差別化の実現、競争優位性の確立に努めております。	無
	838	573
㈱ユーグレナ	1,000,000	1,000,000	発行会社との協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社が製造するバイオ燃料の活用や販路拡大等のビジネススキーム共同検討を推進し、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	401	506
㈱安藤・間	199,600	199,600	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び再生可能エネルギー事業での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	389	272
㈱フジ・メディア・ホールディングス	90,000	90,000	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び放送・メディア業界における知見獲得やコンテンツビジネスでの協業検討により、取引関係の強化、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	359	229
㈱ヤクルト本社	129,872	129,872	発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	345	370
日機装㈱	114,000	114,000	発行会社グループへのリース取引を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び発行会社の医療機器製品へのファイナンス機能の提供によりビジネス機会の拡大を図り、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	283	145

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
NISSHA㈱	231,000	231,000	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	276	315
岡部㈱	252,800	252,800	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び新規ビジネスにおける協業案件の創出を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	有
	237	215
コクヨ㈱ (注)７	268,800	67,200	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	230	191
㈱リンガーハット	99,185	99,185	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	225	228
㈱イトーキ	69,930	69,930	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び再生可能エネルギー関連事業における取引機会の確保を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	211	114
横浜ゴム㈱	30,187	30,187	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及びオートリース事業での協業を目的として保有しております。発行会社の環境関連投資への支援及び国内外のオートリース分野での協業を推進しており、強固な取引関係を維持することで、収益基盤の拡大に努めております。	無
	175	103
栗田工業㈱	22,000	22,000	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び発行会社の先進的水処理技術と当社のファイナンス機能の融合による協業案件の推進により、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	161	100
㈱ヤマダホールディングス	300,000	300,000	発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	157	129
新電元工業㈱	50,000	50,000	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化及び電気自動車関連分野での協業案件の創出を目的として保有しております。発行会社とのリース取引及び成長分野での協業を通じた新たなビジネス機会の創出により、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	149	101
プリマハム㈱	42,000	42,000	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係の維持により安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	114	93
キーコーヒー㈱	49,000	49,000	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	96	100
伊藤忠エネクス㈱	48,000	48,000	発行会社をパートナーとする協業案件の創出のため株式を保有しております。発行会社が主業とするエネルギー分野におけるソリューション提案を推進しており、強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	95	76
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	85,492	85,492	発行会社グループへのリース、ファイナンスによる取引関係強化を目的として保有しております。発行会社グループの設備投資へのリース及び不動産ファイナンスの提供によりビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	76	70

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱筑邦銀行	40,000	40,000	地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。	有
	74	54
㈱宮崎太陽銀行	32,600	32,600	地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。	無
	71	41
永旺(香港)百貨有限公司	10,070,000	10,070,000	発行会社グループとの取引関係強化を目的として保有しております。アジア圏に進出する当社顧客の紹介や発行会社の事業展開へのファイナンス支援を推進しており、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	69	74
㈱ダイナムジャパンホールディングス	800,000	800,000	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	56	50
㈱白洋舎	16,500	16,500	発行会社グループへのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	56	47
㈱トマト銀行	25,300	25,300	地域金融機関とのネットワーク及び信頼関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社の取引先へのリース及びファイナンス提案を推進することでビジネス機会の拡大を図るとともに、地域経済への貢献に努めております。	有
	39	30
日本軽金属ホールディングス㈱	12,700	12,700	発行会社へのリースを中心とした関係強化及び次世代水素事業・環境インフラ分野での協業を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益の確保と事業基盤の拡大に努めております。	無
	35	19
㈱スズケン	4,791	4,791	発行会社グループへのリース、各種ソリューションの提供による取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	28	23
㈱中央倉庫	10,500	10,500	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	21	14
ミニストップ㈱	8,032	8,032	発行会社グループとの関係強化を目的として保有しております。発行会社の設備投資へのリース及び各種ソリューションの提案を通じてビジネス機会の拡大を図り、当社主要取引先であるイオングループとの強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	14	14
㈱あらた	3,050	3,050	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	9	9
フジコピアン㈱	6,300	6,300	発行会社へのリースを中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	8	9
日本マクドナルドホールディングス㈱	1,000	1,000	発行会社のフランチャイズ店舗向けリース・割賦を中心とした取引関係強化を目的として保有しております。強固な取引関係を維持することで、安定的な収益基盤の維持・向上に努めております。	無
	8	5
㈱インテリックスホールディングス (注)８	－	11,500	－	無
	－	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ジャムコ	－	10,000	－	無
	－	17
コーアツ工業㈱	－	5,100	－	無
	－	6
Terra Drone㈱	－	35,100	－	無
	－	325

(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、取締役会にて株式保有による便益が資本コストを上回っているか等の定量評価及び発行会社との取引関係の維持発展に係る期待等の定性評価を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められております。

　　２．川崎重工業㈱は、2026年４月１日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

３．イオン㈱の株式数については、2025年９月１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。

４．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

５．㈱九電工は、2025年10月1日付で商号を「㈱クラフティア」に変更しております。

６．㈱ヒガシトゥエンティワンは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「㈱ヒガシホールディングス」に変更しております。

７．コクヨ㈱の株式数については、2025年７月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。

８．㈱インテリックスは、2025年11月27日付で上場廃止し、2025年12月1日付で単独株式移転により持株会社である㈱インテリックスホールディングスを設立、持株会社は同日付で上場しております。これに伴い、保有していた㈱インテリックスの普通株式１株につき持株会社の普通株式１株の割合で割当交付を受けておりますが、当事業年度内にて全株式を売却しております。㈱インテリックスホールディングスの前事業年度には㈱インテリックスの状況を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項

銘柄	業務提携等の内容
月島ホールディングス㈱	バイオマス発電事業等の推進に係る提携
㈱クラフティア	再生可能エネルギー発電事業等に関する提携
㈱ヤクルト本社	リース取引に関する基本契約
伊藤忠エネクス㈱	電力小売事業に係るビジネスマッチング
㈱宮崎太陽銀行	機械担保引取保証に関する契約
㈱トマト銀行	海外取引の顧客紹介に係るビジネスマッチング
ミーク㈱	相互顧客紹介に関する提携
テスホールディングス㈱	再生可能エネルギー発電・蓄電池事業に関する提携

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】

① 人財戦略

当社グループは、長期ビジョン2035のありたい姿「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」の実現に向けた事業戦略と連動した人財戦略を推進しております。多角化するビジネスに対応し、前例に縛られることなく新しいことに挑む「挑戦」のカルチャーを醸成するため、2026年４月に人事制度を始めとした人財マネジメントの土台刷新を行いました。具体的には、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現するため、総合職・業務職のコース統合と、能力・職務難易度・マネジメント責任に応じた「等級制度」への改定に加え、中長期的な挑戦の過程や行動の質も対象とする「評価制度」及び職務ごとのマーケット水準に準拠した「報酬制度」へと刷新いたしました。これにより、多様な人財の個性を活かしたチームワークを深化させ、挑戦するプロフェッショナル集団の形成を促進することで、人的資本を最大化し、持続的な企業価値の向上を図ることを目指しております。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

提出会社における従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定にあたっては、上記の人財戦略に基づき、社員の成果と頑張りに対して公正に報いることを基本方針としております。この方針のもと、多様化するビジネスに対応し専門性の高い職務に見合った適正な処遇を確保するため、上記の通り刷新した新たな「評価制度」及び「報酬制度」に基づき給与等を決定いたします。具体的には、職務ごとにマーケット水準に準拠した報酬体系をベースとしつつ、目標達成という結果のみならず、中長期的な視点に基づく挑戦の過程における行動や質についても多角的に評価し、その行動と成果を給与・賞与へ適切に連動させる仕組みとしております。

③ ガバナンス

当社グループのガバナンスにつきましては、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、本項における記載を省略しております。

④ リスク管理

当社グループのリスク管理につきましては、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、本項における記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	723	(174)
オートモビリティ事業	3,538	(3,487)
スペシャルティ事業	1,258	(1,128)
国際事業	2,675	(12)
環境インフラ事業	96	(9)
その他の事業	11	(4)
全社（共通）	282	(47)
合計	8,583	(4,861)

（注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2026年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,101	(121)	43.0	16.0	9,316,000	3.4

　2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	495	(55)
オートモビリティ事業	14	(1)
スペシャルティ事業	172	(11)
国際事業	49	(1)
環境インフラ事業	89	(6)
全社（共通）	282	(47)
合計	1,101	(121)

（注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
14.7	100.0	62.7	62.4	40.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞

・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。

・当社は資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女では資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。

・当社は中期経営計画「2030」において、女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用における女性比率及び管理職に占める女性比率の維持・向上を目指すKPIを定めております。2025年度実績は「新卒女性比率57.4%」「管理職女性比率14.7%」です。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
日本カーソリューションズ株式会社	5.0	100.0	60.5	59.2	56.1
ニッポンレンタカーサービス株式会社	16.5	100.0	75.2	77.5	49.8
ニッポンレンタカー北海道株式会社	12.5	―	79.6	77.9	58.4
ニッポンレンタカー東北株式会社	7.1	100.0	86.3	73.3	101.8
ニッポンレンタカー北関東株式会社	8.0	50.0	102.0	66.6	80.1
ニッポンレンタカー東関東株式会社	5.9	100.0	94.5	77.7	126.0
ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社	5.9	58.8	111.9	77.8	80.7
ニッポンレンタカー東海株式会社	23.5	―	126.6	69.6	125.8
ニッポンレンタカー関西株式会社	16.7	20.0	120.4	86.2	121.5
ニッポンレンタカー中国株式会社	15.4	100.0	100.6	79.5	111.2
ニッポンレンタカー九州株式会社	9.7	83.3	81.3	66.8	85.0
FLCS株式会社	9.5	―	69.6	64.2	74.4
TC神鋼不動産株式会社	20.8	72.0	66.9	67.7	52.0
TC神鋼不動産サービス株式会社	9.6	―	78.3	90.9	85.2
TCホテルズ＆リゾーツ株式会社	24.4	75.0	83.3	80.7	111.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「―」は対象となる労働者がいないことを示します。

(4) 労働組合の状況

1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2026年３月31日現在の組合員数は762名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
  これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※5 177,364	※5 221,478
		割賦債権		※5 186,858	※5 197,021
		リース債権及びリース投資資産		※5 1,488,603	※5 1,588,984
		営業貸付債権		※5 409,423	※5 361,709
		営業投資有価証券		※5 420,892	※5 427,988
		賃貸料等未収入金		72,474	※5 72,322
		有価証券		100	100
		棚卸資産		※2,※5 33,983	※2,※5 41,670
		その他の流動資産		※1,※5 289,643	※1,※5 315,287
		貸倒引当金		△3,285	△8,609
		流動資産合計		3,076,059	3,217,955
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産	※3,※5 2,638,974	※3,※5 2,837,562
			賃貸資産前渡金	125,291	135,150
			その他の営業資産	※3,※5 273,873	※3,※5 128,768
			建設仮勘定	28,612	10,218
			社用資産	※3,※5 32,479	※3,※5 31,926
			有形固定資産合計	3,099,230	3,143,626
		無形固定資産
			賃貸資産	2,466	2,705
			のれん	71,912	56,245
			その他の無形固定資産	50,569	34,028
			無形固定資産合計	124,948	92,979
		投資その他の資産
			投資有価証券	※4,※5 451,367	※4,※5 615,698
			破産更生債権等	3,259	3,152
			繰延税金資産	17,952	43,689
			退職給付に係る資産	286	4
			その他の投資	※5 91,096	※5 99,480
			貸倒引当金	△3,184	△3,095
			投資その他の資産合計	560,777	758,930
		固定資産合計		3,784,956	3,995,536
	繰延資産			1,845	1,319
	資産合計			6,862,861	7,214,810

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	226,580	223,956
		短期借入金	※5 358,785	※5 404,965
		1年内償還予定の社債	155,113	156,108
		1年内返済予定の長期借入金	※5 713,229	※5 1,041,539
		コマーシャル・ペーパー	210,600	318,787
		債権流動化に伴う支払債務	※5 10,600	※5 12,500
		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	※5 2,400	※5 5,070
		リース債務	10,192	11,610
		未払法人税等	16,169	23,080
		割賦未実現利益	19,688	22,072
		賞与引当金	4,592	5,452
		役員賞与引当金	538	438
		役員株式給付引当金	164	199
		その他の引当金	1,313	437
		その他の流動負債	※1 151,093	※1 166,895
		流動負債合計	1,881,062	2,393,114
	固定負債
		社債	※5 1,092,441	※5 982,155
		長期借入金	※5 2,367,941	※5 2,214,978
		債権流動化に伴う長期支払債務	※5 1,450	※5 6,380
		リース債務	24,879	20,534
		繰延税金負債	72,483	100,241
		役員退職慰労引当金	356	243
		役員株式給付引当金	70	177
		メンテナンス引当金	702	733
		その他の引当金	307	841
		退職給付に係る負債	11,318	9,625
		その他の固定負債	※1 232,958	※1 233,191
		固定負債合計	3,804,909	3,569,103
	負債合計		5,685,971	5,962,217
純資産の部
	株主資本
		資本金	81,129	81,129
		資本剰余金	56,247	56,547
		利益剰余金	582,759	665,085
		自己株式	△4,625	△3,893
		株主資本合計	715,510	798,869
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	34,345	47,707
		繰延ヘッジ損益	9,248	6,950
		為替換算調整勘定	269,269	264,812
		退職給付に係る調整累計額	1,240	2,162
		その他の包括利益累計額合計	314,104	321,634
	新株予約権		2,540	1,775
	非支配株主持分		144,734	130,314
	純資産合計		1,176,889	1,252,593
負債純資産合計			6,862,861	7,214,810

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 1,368,635	※1 1,457,670
売上原価		※5 1,088,408	※5 1,129,417
売上総利益		280,226	328,253
販売費及び一般管理費		※2 163,166	※2 179,946
営業利益		117,060	148,306
営業外収益
	受取利息	1,027	1,685
	受取配当金	2,331	1,578
	持分法による投資利益	18,651	23,617
	為替差益	2,366	－
	その他の営業外収益	1,118	1,115
	営業外収益合計	25,496	27,997
営業外費用
	支払利息	9,681	11,181
	為替差損	－	677
	その他の営業外費用	602	1,026
	営業外費用合計	10,284	12,885
経常利益		132,272	163,417
特別利益
	ロシア関連保険和解金	－	※3 82,440
	子会社清算益	※4 2,633	－
	関係会社株式売却益	1,603	－
	その他	10,270	1,670
	特別利益合計	14,507	84,110
特別損失
	減損損失	－	※5 86,925
	その他	1,367	4,698
	特別損失合計	1,367	91,623
税金等調整前当期純利益		145,413	155,904
法人税、住民税及び事業税		28,896	32,255
法人税等調整額		21,745	5,389
法人税等合計		50,641	37,644
当期純利益		94,771	118,259
非支配株主に帰属する当期純利益		9,492	6,960
親会社株主に帰属する当期純利益		85,279	111,299

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		94,771	118,259
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△2,902	13,572
	繰延ヘッジ損益	△1,277	△3,849
	為替換算調整勘定	103,892	△9,095
	退職給付に係る調整額	125	1,040
	持分法適用会社に対する持分相当額	2,850	6,575
	その他の包括利益合計	※1 102,688	※1 8,243
包括利益		197,459	126,503
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	187,784	118,830
	非支配株主に係る包括利益	9,675	7,673

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,129	56,199	524,903	△1,599	660,631
当期変動額
剰余金の配当			△27,423		△27,423
親会社株主に帰属する当期純利益			85,279		85,279
自己株式の取得				△3,079	△3,079
自己株式の処分		48		53	101
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	57,856	△3,025	54,878
当期末残高	81,129	56,247	582,759	△4,625	715,510

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	37,994	9,839	163,105	658	211,598	2,240	136,704	1,011,176
当期変動額
剰余金の配当								△27,423
親会社株主に帰属する当期純利益								85,279
自己株式の取得								△3,079
自己株式の処分								101
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,649	△591	106,163	581	102,505	300	8,029	110,834
当期変動額合計	△3,649	△591	106,163	581	102,505	300	8,029	165,713
当期末残高	34,345	9,248	269,269	1,240	314,104	2,540	144,734	1,176,889

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,129	56,247	582,759	△4,625	715,510
当期変動額
剰余金の配当			△33,817		△33,817
親会社株主に帰属する当期純利益			111,299		111,299
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		300		732	1,032
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高			4,844		4,844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	300	82,326	732	83,359
当期末残高	81,129	56,547	665,085	△3,893	798,869

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34,345	9,248	269,269	1,240	314,104	2,540	144,734	1,176,889
当期変動額
剰余金の配当								△33,817
親会社株主に帰属する当期純利益								111,299
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								1,032
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高								4,844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,362	△2,297	△4,456	922	7,530	△765	△14,420	△7,655
当期変動額合計	13,362	△2,297	△4,456	922	7,530	△765	△14,420	75,703
当期末残高	47,707	6,950	264,812	2,162	321,634	1,775	130,314	1,252,593

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	145,413	155,904
	賃貸資産減価償却費	234,551	244,750
	賃貸資産除却損及び売却原価	320,960	341,249
	減損損失	2,268	96,457
	その他の営業資産減価償却費及び売却原価	14,255	20,338
	社用資産減価償却費及び除売却損	12,484	14,325
	のれん償却額	4,923	4,749
	為替差損益（△は益）	△2,366	677
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,695	5,314
	賞与引当金の増減額（△は減少）	546	857
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	△106
	受取利息及び受取配当金	△3,359	△3,263
	資金原価及び支払利息	133,264	136,069
	持分法による投資損益（△は益）	△18,651	△23,617
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△10,102	△301
	子会社清算損益（△は益）	△2,628	－
	ロシア関連保険和解金	－	△82,440
	関係会社株式売却損益（△は益）	△1,603	△19,787
	割賦債権の増減額（△は増加）	△5,277	△1,092
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△62,771	△110,397
	営業貸付債権の増減額（△は増加）	44,809	47,975
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△61,054	△5,028
	賃貸資産の取得による支出	△494,775	△789,720
	その他の営業資産の取得による支出	△34,916	△9,204
	建設仮勘定の増減額（△は増加）	4,459	18,591
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	769	63
	仕入債務の増減額（△は減少）	7,355	△1,272
	その他	△33,717	△36,375
	小計	192,173	4,716
	利息及び配当金の受取額	11,926	11,750
	ロシア関連保険和解金の受取額	－	82,440
	利息の支払額	△132,332	△138,400
	法人税等の支払額	△20,396	△37,440
	営業活動によるキャッシュ・フロー	51,371	△76,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
	社用資産の売却による収入	607	1,615
	社用資産の取得による支出	△17,770	△20,847
	投資有価証券の売却及び償還による収入	12,162	921
	関係会社株式の売却による収入	3,290	571
	投資有価証券の取得による支出	△33,448	△73,586
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,256	△870
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※2 22,123
	その他	4,948	8,151
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,466	△61,919

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,426	40,203
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△140,998	104,761
	長期借入れによる収入	1,208,265	1,193,041
	長期借入金の返済による支出	△933,004	△1,022,418
	債権流動化債務の純増減額（△は減少）	1,600	1,900
	債権流動化による収入	－	10,000
	債権流動化の返済による支出	△2,460	△2,400
	社債の発行による収入	191,108	262,911
	社債の償還による支出	△255,005	△361,911
	非支配株主からの払込みによる収入	2,409	3,314
	非支配株主への払戻による支出	△3,020	△1,131
	配当金の支払額	△27,423	△33,817
	非支配株主への配当金の支払額	△5,080	△4,982
	自己株式の売却による収入	0	0
	自己株式の取得による支出	△3,079	△0
	その他	△1,265	△1,516
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,381	187,955
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,348	1,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,128	50,870
現金及び現金同等物の期首残高		183,925	168,797
現金及び現金同等物の期末残高		※1 168,797	※1 219,668

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　260社

　　主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

TC Realty SG Pte. Ltd.他計25社は新規設立等により、連結の範囲に含めております。
また、Gallo Finance Limited他計13社は清算結了等により、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC他計３社は持分の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ティーエルシーキャピタル株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計136社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社計10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　63社

主要な持分法適用の関連会社の名称

主要な関連会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

C Transport Maritime Ltd.他計12社は株式を取得したこと等により、持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社オリコビジネスリース他計２社は株式を譲渡したこと等により、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

ティーエルシーキャピタル株式会社(非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計136社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社計10社及び持分法非適用の関連会社計４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカーサービス株式会社他計197社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
　また、ティーエルシークランベリー株式会社他計２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

②　その他の営業資産

定額法を採用しております。

③　社用資産

主として、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。

④　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　開業費

　　開業日から５年にわたり定額法により償却しております。

②　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円を債権額から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　　株式給付信託制度に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付債　　　務見込額に基づき計上しております。

⑥　メンテナンス引当金

メンテナンスサービス付リース取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～16.3年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金

ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資

③　ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

① 賃貸資産の減損

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は2,837,562百万円（前連結会計年度は2,638,974百万円）であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,998,214百万円（前連結会計年度は1,839,369百万円）が含まれています。

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

当連結会計年度においては、減損損失として11,340百万円（前連結会計年度は2,268百万円）計上しており、うち航空機リースに係る計上額は9,532百万円（前連結会計年度は2,268百万円）を売上原価に含めております。

賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

② その他の営業資産の減損

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているその他の営業資産（有形固定資産）は128,768百万円（前連結会計年度は273,873百万円）であり、その他の営業資産には太陽光発電事業に係る資産及びバイオマス混焼発電事業に係る資産等が含まれています。

その他の営業資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定されたその他の営業資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定においては資産または資産グループが属する事業の事業計画を基礎とし、入手可能な情報に基づく見通し及び将来の市場環境等の主要な仮定に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお使用価値の算定における割引率については市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

当連結会計年度においては、減損損失として64,252百万円計上しており、うちバイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産については63,874百万円を計上しております。バイオマス混焼発電事業全体の減損損失は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５　減損損失　（４）環境インフラ事業」をご参照ください。なお、バイオマス混焼発電事業に係る資産については、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測等を含む事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

③ のれんの減損

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは56,245百万円（前連結会計年度は71,912百万円）であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は3,149百万円であります。

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④ 貸倒引当金

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は11,705百万円（前連結会計年度は6,469百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円（前連結会計年度は264百万円）を債権額から直接減額しております。

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　貸手の会計処理として、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類が存置されるものの、ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する現行リース会計基準が廃止され、貸手の利息相当額をリース期間にわたり配分する方法に変更されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日企業会計基準委員会）

　・「後発事象に関する会計基準の実務指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日企業会計基準委員会）

（１）概要

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲し、企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」（前連結会計年度は10,102百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は865百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「固定資産処分損」（前連結会計年度は215百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

（当社の連結子会社における航空機の購入契約）

　当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、ACG）は、2025年12月31日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機135機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,173,245百万円(7,494百万米ドル)であります。

　また、2026年１月12日付で、ボーイング社に対し航空機50機を発注することを決議いたしました。本件発注する機体は、2032年～2033年にかけて随時納入が行われる予定であります。

　加えて、2026年２月13日付で、ACGは、Avolon Aerospace Leasing Limitedと航空機24機を購入する契約を締結しました。本件発注する機体は、当該契約に基づき2026年９月までに随時納入が行われる予定であります。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員報酬制度を改定し、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,078百万円及び1,850,700株、当連結会計年度末において2,812百万円及び1,690,526株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

※２棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
商品及び製品	25,115	百万円	31,292	百万円
仕掛品	7,540	百万円	6,456	百万円
原材料及び貯蔵品	1,327	百万円	3,922	百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
賃貸資産の減価償却累計額	1,155,421	百万円	1,101,857	百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	61,708	百万円	131,948	百万円
社用資産の減価償却累計額	23,641	百万円	25,910	百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式等)	360,735	百万円	533,845	百万円

※５　担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	9,659	百万円	8,728	百万円
割賦債権	302	百万円	252	百万円
リース債権及びリース投資資産	278,747	百万円	341,633	百万円
営業貸付債権	1,274	百万円	124	百万円
営業投資有価証券	927	百万円	2,357	百万円
賃貸料等未収入金	－	百万円	4,208	百万円
棚卸資産	2,465	百万円	5,870	百万円
その他の流動資産	25,787	百万円	25,458	百万円
賃貸資産	157,916	百万円	258,114	百万円
その他の営業資産	123,251	百万円	127,426	百万円
社用資産	1,487	百万円	1,067	百万円
投資有価証券	2,099	百万円	1,989	百万円
その他の投資	18,467	百万円	19,294	百万円
計	622,386	百万円	796,524	百万円

担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	7,670	百万円	7,866	百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む)	434,452	百万円	542,900	百万円
社債	100	百万円	100	百万円
債権流動化に伴う支払債務	10,100	百万円	9,500	百万円
債権流動化に伴う長期支払債務(１年内支払予定を含む)	3,850	百万円	11,450	百万円
計	456,172	百万円	571,817	百万円

６　当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	23,578	百万円	18,981	百万円
貸出実行残高	7,540	百万円	3,545	百万円
差引額	16,038	百万円	15,436	百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等139行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	2,324,420	百万円	2,517,505	百万円
借入実行残高	465,880	百万円	552,416	百万円
差引額	1,858,539	百万円	1,965,088	百万円

７　偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
営業保証額	183,279	百万円	152,057	百万円
機械設備等の引取保証額	5,607	百万円	5,452	百万円
計	188,887	百万円	157,509	百万円

(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
ZAXIS Financial Services Americas, LLC	35,383	百万円	48,591	百万円
MTC Maritime B.V.	9,640	百万円	4,597	百万円
SOLEIL TRANSPORT S.A.	－	百万円	3,485	百万円
伊藤忠TC建機㈱	4,600	百万円	2,000	百万円
㈱IBeeT	400	百万円	750	百万円
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司	20	百万円	19	百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	6,574	百万円	－	百万円
計	56,618	百万円	59,444	百万円

(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
従業員(住宅資金)	0	百万円	－	百万円

(4) 下記会社に対して、同社が負担する借入債務等が弁済されない場合、次の金額を限度とする追加出資義務を負っております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
田原バイオマスパワー合同会社	－	百万円	527	百万円

(5) 関連会社に対して、同社が負担する借入債務が借り入れ条件の変更に起因して弁済されない場合、次の金額を限度とする資金提供義務を負っております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
MTC Maritime B.V.	－	百万円	4,431	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給与手当・賞与	71,090	百万円	77,597	百万円
貸倒引当金繰入額	2,642	百万円	6,131	百万円
賞与引当金繰入額	4,312	百万円	5,141	百万円
退職給付費用	2,892	百万円	2,972	百万円
役員株式給付引当金繰入額	234	百万円	444	百万円
役員賞与引当金繰入額	491	百万円	381	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	66	百万円	88	百万円

※３　ロシア関連保険和解金

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。

その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて、米国カリフォルニア州における訴訟手続き（以下、本訴訟）を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、本訴訟におけるすべての戦争保険引受会社と和解し、合計551百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。

※４　子会社清算益

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社の連結子会社であった東瑞盛世利融資租賃有限公司の清算によるものであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※５　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	2,268

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

（１）オートモビリティ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
自社利用ソフトウエア	その他の無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）	12,669

連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。これにより、当初予定していた収益獲得及び費用削減効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして算定しております。

（２）スペシャルティ事業

①航空機リース事業

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器（航空機）	9,532

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、上記航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しております。今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。

なお、当該資産の公正価値は、売却見込額等に基づき算定しております。

②不動産事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	その他の営業資産のれんその他の無形固定資産その他の投資	3772,28402
合計		2,665

当社グループは、不動産事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

昨今の市況環境の変化に伴い、稼働率の改善が想定を下回る推移となったことで事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（３）国際事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	社用資産のれんその他の無形固定資産	171865430
合計		1,467

当社グループは、国際事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

昨今の市況環境の変化に伴い、事業全体の収益性が低迷し、当初想定していた収益が見込めなくなったことを踏まえ、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（４）環境インフラ事業

用途	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	賃貸資産その他の営業資産社用資産その他の投資	1,80763,8742084,231
合計		70,123

当社グループは、環境インフラ事業におけるバイオマス混焼発電事業に係る資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴う収益性の低下により、当初想定していた当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが減少したことを踏まえ、その他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを8.16％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,022	百万円	24,934	百万円
組替調整額	△13,376	百万円	△4,913	百万円
法人税等及び税効果調整前	△5,354	百万円	20,020	百万円
法人税等及び税効果額	2,451	百万円	△6,447	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,902	百万円	13,572	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,831	百万円	△3,159	百万円
組替調整額	△3,661	百万円	△1,244	百万円
法人税等及び税効果調整前	△1,830	百万円	△4,403	百万円
法人税等及び税効果額	552	百万円	553	百万円
繰延ヘッジ損益	△1,277	百万円	△3,849	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	105,807	百万円	△11,325	百万円
組替調整額	△2,875	百万円	2,230	百万円
法人税等及び税効果調整前	102,932	百万円	△9,095	百万円
法人税等及び税効果額	959	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	103,892	百万円	△9,095	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	189	百万円	1,799	百万円
組替調整額	8	百万円	△277	百万円
法人税等及び税効果調整前	198	百万円	1,521	百万円
法人税等及び税効果額	△73	百万円	△481	百万円
退職給付に係る調整額	125	百万円	1,040	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	4,157	百万円	6,575	百万円
組替調整額	△1,307	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	2,850	百万円	6,575	百万円
その他の包括利益合計	102,688	百万円	8,243	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	492,113,280	株	－	株	－	株	492,113,280	株
自己株式
普通株式	2,459,140	株	1,851,164	株	82,800	株	4,227,504	株

(注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式 1,850,700株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数増加1,851,164株は、単元未満株式の買取りによる増加464株及び株式給付信託（BBT-RS）の当社普通株式取得による増加1,850,700株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数減少82,800株は、ストック・オプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,540
合計			―	―	―	―	2,540

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年６月24日定時株主総会	普通株式	13,220	百万円	27円	2024年３月31日	2024年６月25日
2024年11月８日取締役会	普通株式	14,202	百万円	29円	2024年９月30日	2024年12月３日

(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年６月23日定時株主総会	普通株式	16,161	百万円	利益剰余金	33円	2025年３月31日	2025年６月24日

(注) 2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円を含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数		当連結会計年度増加株式数		当連結会計年度減少株式数		当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	492,113,280	株	－	株	－	株	492,113,280	株
自己株式
普通株式	4,227,504	株	84	株	876,174	株	3,351,414	株

(注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,850,700株、当連結会計年度期末1,690,526株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数減少876,174株の内訳は、ストックオプションの行使による減少716,000株、株式給付信託（BBT-RS）の当社普通株式給付による減少160,174株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,775
合計			―	―	―	―	1,775

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年６月23日定時株主総会	普通株式	16,161	百万円	33円	2025年３月31日	2025年６月24日
2025年11月７日取締役会	普通株式	17,656	百万円	36円	2025年９月30日	2025年12月11日

(注）１．2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円を含めております。

２．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、決議を予定しております。

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	21,579	百万円	利益剰余金	44円	2026年３月31日	2026年６月26日

(注) 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金74百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	177,364	百万円	221,478	百万円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△8,666	百万円	△1,910	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等	100	百万円	100	百万円
現金及び現金同等物	168,797	百万円	219,668	百万円

※２株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

持分の売却によりNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

流動資産	13,941百万円
固定資産	142,701百万円
のれん	8,912百万円
流動負債	△9,467百万円
固定負債	△63,065百万円
非支配株主持分	△16,821百万円
持分売却後の投資勘定	△47,678百万円
為替換算差額	1,269百万円
持分の売却益	19,787百万円
持分の売却価額	49,578百万円
現金及び現金同等物	△8,263百万円
未収入金	△19,191百万円
差引：売却による収入	22,123百万円

(リース取引関係)

借手側(当社グループが借手となっているリース取引)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年以内	2,832	百万円	3,379	百万円
１年超	5,012	百万円	6,910	百万円
合計	7,844	百万円	10,289	百万円

貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	1,310,915	百万円	1,409,112	百万円
見積残存価額部分	79,563	百万円	89,879	百万円
受取利息相当額	△109,946	百万円	△135,503	百万円
合計	1,280,531	百万円	1,363,488	百万円

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
リース債権	67,725	54,548	42,940	27,997	17,828	17,629	228,669
リース投資資産に係るリース料債権部分	352,458	348,823	248,637	157,235	86,947	116,813	1,310,915

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2026年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
リース債権	71,713	61,617	45,762	32,010	17,846	17,949	246,900
リース投資資産に係るリース料債権部分	391,004	370,266	265,776	170,305	88,403	123,356	1,409,112

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年以内	326,385	百万円	339,638	百万円
１年超	1,143,857	百万円	1,260,132	百万円
合計	1,470,243	百万円	1,599,771	百万円

３. 転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
リース投資資産	28,815	百万円	26,561	百万円
リース債務	28,825	百万円	27,817	百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グル－プは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマ－シャル・ペ－パ－の発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グル－プは、適正な資金確保とその運用を図るべく、ALM（資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロ－ルし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グル－プが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリ－ス料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

また、借入金、社債及びコマ－シャル・ペ－パ－等は、市場の混乱や当社グル－プの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

当社グル－プで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グル－プ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。

なお、当社グル－プはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポ－トフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。

デリバティブ取引のカウンタ－パ－ティ－リスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。

なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当社グル－プは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当社グル－プは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経営会議に報告するなど適切に管理しております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。

なお、当社グル－プで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社グル－プにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リ－ス債権及びリ－ス投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマ－シャル・ペ－パ－」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グル－プでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベ－シス・ポイント・バリュ－等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2026年３月31日現在、指標となる金利が10ベ－シス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の時価は3,523百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グル－プは、ALMを通して、適切にグル－プ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマ－シャル・ペ－パ－、債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 割賦債権	186,858
割賦未実現利益	△19,688
	167,169
貸倒引当金(※１)	△490
	166,678	180,043	13,364
(2) リ－ス債権及びリ－ス投資資産	1,488,603
見積残価(※２)	△79,563
	1,409,040
貸倒引当金(※１)	△1,509
	1,407,531	1,476,766	69,235
(3) 営業貸付債権	409,423
貸倒引当金(※１)	△1,182
	408,240	433,805	25,564
(4) 営業投資有価証券(※３)(※４)	111,090	111,090	－
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)(※５)	45,178	45,216	38
(6) 破産更生債権等	3,259
貸倒引当金(※１)	△3,184
	74	74	－
資産計	2,138,795	2,246,997	108,202
(1) 社債	1,247,555	1,232,646	14,909
(2) 長期借入金	3,081,170	3,067,143	14,026
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務	3,850	3,834	15
(4) リ－ス債務	35,071	33,858	1,212
負債計	4,367,647	4,337,483	30,163
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	782	782	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	13,831	14,035	204
デリバティブ取引計	14,613	14,818	204

(※１)割賦債権、リ－ス債権及びリ－ス投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)リ－ス投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

(※３)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の(4) 営業投資有価証券並びに(5) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

区分	前連結会計年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等(＊１)	411,374
投資事業有限責任組合等への出資(＊２)	304,716
計	716,090

(＊１)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)投資事業有限責任組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。　

(※４)営業投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※５)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 割賦債権	197,021
割賦未実現利益	△22,072
	174,949
貸倒引当金(※１)	△389
	174,560	190,063	15,503
(2) リ－ス債権及びリ－ス投資資産	1,588,984
見積残価(※２)	△89,879
	1,499,104
貸倒引当金(※１)	△1,119
	1,497,985	1,562,025	64,039
(3) 営業貸付債権	361,709
貸倒引当金(※１)	△7,057
	354,652	382,691	28,038
(4) 営業投資有価証券(※３)(※４)	101,514	101,514	－
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)(※５)	64,882	65,205	322
(6) 破産更生債権等	3,152
貸倒引当金(※１)	△3,095
	57	57	－
資産計	2,193,652	2,301,557	107,905
(1) 社債	1,138,263	1,148,552	△10,288
(2) 長期借入金	3,256,518	3,221,894	34,623
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務	11,450	11,537	△87
(4) リ－ス債務	32,144	30,620	1,524
負債計	4,438,376	4,412,604	25,772
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,998)	(2,998)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	11,930	12,225	294
デリバティブ取引計	8,931	9,226	294

(※２)リ－ス投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

区分	当連結会計年度（2026年３月31日）
市場価格のない株式等(＊１)	553,698
投資事業有限責任組合等への出資(＊２)	323,691
計	877,389

(※５)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注１)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	177,364	－	－	－	－	－
割賦債権(※１)	57,232	44,325	35,179	22,772	14,058	13,289
営業貸付債権	134,130	83,971	52,133	42,564	46,082	50,540
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	7,724	－	－	－
(2) その他	7,873	7,564	8,108	7,500	11,611	42,931
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－	770	－
(2) その他	100	－	－	－	－	3,906
合計	376,700	135,861	103,147	72,837	72,522	110,669

(※１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。

(※２)リ－ス債権及びリ－ス投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リ－ス取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	221,478	－	－	－	－	－
割賦債権(※１)	57,400	47,760	34,005	23,811	15,568	18,475
営業貸付債権	121,314	65,863	49,332	54,294	18,302	52,602
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	7,687	－	－	－	－
(2) その他	6,980	8,062	6,214	10,366	4,050	36,875
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	770	－	－
(2) その他	219	－	－	－	－	3,598
合計	407,393	129,374	89,551	89,242	37,921	111,551

(※１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。

(※２)リ－ス債権及びリ－ス投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リ－ス取引関係」をご参照下さい。

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	358,785	－	－	－	－	－
コマ－シャル・ペ－パ－	210,600	－	－	－	－	－
債権流動化に伴う支払債務	10,600	－	－	－	－	－
社債	155,113	276,452	177,311	228,334	95,570	314,772
長期借入金	713,229	949,725	720,948	280,054	320,881	96,331
債権流動化に伴う長期支払債務	2,400	1,345	105	－	－	－
リ－ス債務	10,192	8,699	5,871	4,383	3,383	2,541
合計	1,460,920	1,236,221	904,236	512,772	419,835	413,645

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	404,965	－	－	－	－	－
コマ－シャル・ペ－パ－	318,787	－	－	－	－	－
債権流動化に伴う支払債務	12,500	－	－	－	－	－
社債	156,108	222,971	238,785	94,309	299,938	126,150
長期借入金	1,041,539	845,453	716,336	506,966	76,783	69,438
債権流動化に伴う長期支払債務	5,070	3,563	2,730	87	－	－
リ－ス債務	11,610	7,193	5,041	3,923	1,904	2,471
合計	1,950,581	1,079,181	962,893	605,286	378,626	198,059

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券
その他有価証券
株式	34,340	－	－	34,340
社債	－	－	7,724	7,724
その他(※１)	38,787	－	3,859	42,646
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	43,843	99	－	43,942
社債	－	－	769	769
その他	－	100	50	150
資産計	116,971	199	12,403	129,573
デリバティブ取引(※２)
通貨関連	－	12,860	－	12,860
金利関連	－	1,957	－	1,957
デリバティブ取引計	－	14,818	－	14,818

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は26,378百万円であります。

　　　　なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)
27,321	282	△56	△1,169	－	－	26,378	－

(＊１)連結損益計算書に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券
その他有価証券
株式	33,017	－	－	33,017
社債	－	－	7,176	7,176
その他(※１)	33,015	－	1,130	34,145
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	63,646	149	－	63,796
社債	－	－	986	986
その他	－	100	－	100
資産計	129,680	249	9,293	139,222
デリバティブ取引(※２)
通貨関連	－	8,052	－	8,052
金利関連	－	1,173	－	1,173
デリバティブ取引計	－	9,226	－	9,226

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は27,174百万円であります。

　　　　なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
26,378	－	607	188	－	－	27,174	－

(＊)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦債権	－	－	180,043	180,043
リ－ス債権及びリ－ス投資資産	－	－	1,476,766	1,476,766
営業貸付債権	－	－	433,805	433,805
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	354	－	－	354
破産更生債権等	－	－	74	74
資産計	354	－	2,090,690	2,091,044
社債	－	1,232,646	－	1,232,646
長期借入金	－	3,067,143	－	3,067,143
債権流動化に伴う長期支払債務	－	3,834	－	3,834
リ－ス債務	－	33,858	－	33,858
負債計	－	4,337,483	－	4,337,483

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦債権	－	－	190,063	190,063
リ－ス債権及びリ－ス投資資産	－	－	1,562,025	1,562,025
営業貸付債権	－	－	382,691	382,691
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	322	－	－	322
破産更生債権等	－	－	57	57
資産計	322	－	2,134,837	2,135,160
社債	－	1,148,552	－	1,148,552
長期借入金	－	3,221,894	－	3,221,894
債権流動化に伴う長期支払債務	－	11,537	－	11,537
リ－ス債務	－	30,620	－	30,620
負債計	－	4,412,604	－	4,412,604

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価額を入手できたとしても、市場が活発でない場合はレベル２の時価に分類しております。

私募債等は、将来キャッシュ・フロ－の見積額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定しており、当該割引率等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フロ－の割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

割賦債権、リ－ス債権及びリ－ス投資資産、営業貸付債権

これらは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりレベル３の時価に分類しております。

社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務

これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リ－ス債務

主として協調リ－ス取引に係るリ－ス債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
営業投資有価証券
その他有価証券
私募債等	割引現在価値法	割引率	2.74％－3.53％	2.82％

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
営業投資有価証券
その他有価証券
私募債等	割引現在価値法	割引率	2.79％－4.21％	4.04％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
営業投資有価証券
その他有価証券
社債	7,506	1,997	△1,781	1	－	－	7,724	－
その他	7,662	－	△34	△3,769	－	－	3,859	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	366	357	△0	45	－	－	769	－
その他	－	－	－	50	－	－	50	－

（※１）連結損益計算書に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上	その他の包括利益に計上（※）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
営業投資有価証券
その他有価証券
社債	7,724	－	△548	－	－	－	7,176	－
その他	3,859	－	△28	△2,700	－	－	1,130	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	769	－	217	－	－	－	986	－
その他	50	－	－	△50	－	－	－	－

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グル－プの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フロ－の不確実性に対し市場参加者が対価として要求する金額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	70,294	34,338	35,956
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	7,724	7,689	35
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	37,766	32,829	4,937
	小計	115,786	74,857	40,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,988	8,785	△796
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	769	770	△0
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	31,408	33,659	△2,250
	小計	40,166	43,214	△3,047
合計		155,952	118,071	37,881

(注) １．市場価格のない株式等（非上場株式等）及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。

２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額100百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	90,594	32,126	58,467
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	986	770	216
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	49,832	43,707	6,125
	小計	141,413	76,603	64,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6,220	6,343	△123
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	7,176	7,689	△513
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	11,587	12,766	△1,179
	小計	24,983	26,799	△1,815
合計		166,397	103,403	62,993

(注) １．市場価格のない株式等（非上場株式等）及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	20,944	13,595	311
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	749	357	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	5,270	840	－
合計	26,964	14,793	311

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	9,264	4,301	95
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	12,252	2,053	305
合計	21,517	6,354	400

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

従前、「その他有価証券」として保有していたAdvantage Partners Pte．Ltd.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことにより持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額45,751百万円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

その他有価証券4,180百万円(上場株式949百万円、非上場株式3,231百万円)、子会社株式１百万円及びその他の関係会社有価証券1,188百万円について、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

その他有価証券5,415百万円(上場株式355百万円、非上場株式4,108百万円、その他951百万円)、子会社株式２百万円及び関連会社株式195百万円について、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	メキシコペソ	9,785	4,977	446	446
	ユーロ	7,666	6,021	202	202
	カナダドル	1,132	455	66	66
	ブラジルレアル	2,606	1,416	310	310
	英ポンド	1,337	523	18	18
	その他	7,490	6,642	△253	△253
	買建
	ブラジルレアル	221	0	△7	△7
	ユーロ	－	－	－	－
	その他	11	5	△0	△0
合計		30,251	20,042	782	782

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	メキシコペソ	11,955	6,673	△1,433	△1,433
	ユーロ	7,032	953	△680	△680
	カナダドル	622	255	6	6
	ブラジルレアル	4,296	1,734	△264	△264
	英ポンド	1,094	381	△72	△72
	その他	6,928	6,521	△553	△553
	買建
	ブラジルレアル	282	0	△4	△4
	ユーロ	196	102	1	1
	その他	156	81	2	2
合計		32,566	16,703	△2,998	△2,998

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	割賦債権	91	62	△1
	買建
	米ドル	リース投資資産	15	－	△0
	英ポンド	リース投資資産	6	－	△0
	通貨スワップ取引
	受取マレーシアリン　ギット
	支払米ドル	借入金	790	－	△42
為替予約等の　繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	在外子会社に対する持分への投資	－	－	－
	英ポンド	在外子会社に対する持分への投資	5,290	－	54
	買建
	米ドル	予定取引	28,919	26,530	9,420
	カナダドル	予定取引	10,606	9,667	2,921
	通貨スワップ取引
	受取米ドル
	支払タイバーツ	借入金	1,627	1,627	△41
	受取円
	支払タイバーツ	借入金	930	－	△232
合計			48,278	37,887	12,077

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	割賦債権	126	90	△16
	買建
	米ドル	リース投資資産	－	－	－
	英ポンド	リース投資資産	－	－	－
	通貨スワップ取引
	受取マレーシアリン　ギット
	支払米ドル	借入金	782	－	△34
為替予約等の　繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	在外子会社に対する持分への投資	12,113	－	△1,039
	英ポンド	在外子会社に対する持分への投資	10,568	3,429	△358
	買建
	米ドル	予定取引	25,011	22,280	9,450
	カナダドル	予定取引	9,589	9,056	3,216
	通貨スワップ取引
	受取米ドル
	支払タイバーツ	借入金	1,732	－	△166
	受取円
	支払タイバーツ	借入金	－	－	－
合計			59,925	34,856	11,051

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	借入金	697,547	538,677	1,709
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	借入金	31,836	11,181	248
	支払固定・受取固定	借入金	－	－	－
合計			729,383	549,858	1,957

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	借入金	904,647	612,127	827
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	借入金	19,731	15,812	340
	支払固定・受取固定	借入金	66,400	66,400	5
合計			990,779	694,340	1,173

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当連結会計年度において、一部の連結子会社が、リスク分担型企業年金及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行いたしました。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	15,142	百万円	14,997	百万円
勤務費用	914	百万円	901	百万円
利息費用	175	百万円	221	百万円
数理計算上の差異の発生額	△448	百万円	△1,450	百万円
退職給付の支払額	△841	百万円	△1,248	百万円
過去勤務費用の発生額	55	百万円	－	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	百万円	△1,049	百万円
退職給付債務の期末残高	14,997	百万円	12,372	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	5,778	百万円	5,663	百万円
期待運用収益	106	百万円	108	百万円
数理計算上の差異の発生額	△203	百万円	365	百万円
事業主からの拠出額	165	百万円	179	百万円
退職給付の支払額	△183	百万円	△389	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	百万円	△1,470	百万円
年金資産の期末残高	5,663	百万円	4,456	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,580	百万円	4,979	百万円
年金資産	△5,663	百万円	△4,456	百万円
	917	百万円	523	百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,417	百万円	7,392	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,334	百万円	7,915	百万円

退職給付に係る負債	9,614	百万円	7,915	百万円
退職給付に係る資産	△279	百万円	－	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,334	百万円	7,915	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	914	百万円	901	百万円
利息費用	175	百万円	221	百万円
期待運用収益	△106	百万円	△108	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△37	百万円	△56	百万円
過去勤務費用の費用処理額	46	百万円	△8	百万円
その他（注）	－	百万円	229	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	992	百万円	1,179	百万円

　　（注）当連結会計年度の金額は、確定拠出年金制度に移行したことに伴う費用であります。これらは全て特別損

　　　　　失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	△9	百万円	△8	百万円
数理計算上の差異	207	百万円	1,530	百万円
合計	198	百万円	1,521	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	△45	百万円	△36	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,453	百万円	△3,014	百万円
合計	△1,498	百万円	△3,050	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
一般勘定	24	％	25	％
債券	44	％	48	％
株式	24	％	18	％
その他	8	％	9	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	主として0.2～1.6％	主として0.6～3.3％
長期期待運用収益率	主として1.0～2.5％	主として1.0～2.5％
予想昇給率	主として0.4～7.6％	主として0.4～7.6％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,747	百万円	1,697	百万円
退職給付費用	284	百万円	271	百万円
退職給付の支払額	△333	百万円	△264	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,697	百万円	1,704	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	474	百万円	500	百万円
年金資産	△163	百万円	△176	百万円
	311	百万円	324	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,386	百万円	1,380	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,697	百万円	1,704	百万円

退職給付に係る負債	1,704	百万円	1,709	百万円
退職給付に係る資産	△6	百万円	△4	百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,697	百万円	1,704	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	284	百万円	当連結会計年度	271	百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額	前連結会計年度	1,746	百万円	当連結会計年度	1,868	百万円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	402百万円	―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 22名	当社取締役７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 20名	当社取締役７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 19名当社従業員６名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 454,800株	普通株式 237,200株	普通株式 304,000株
付与日	2012年10月15日	2013年９月24日	2014年９月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月16日至 2042年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2013年９月25日至 2043年９月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2014年９月30日至 2044年９月29日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 20名当社従業員７名	当社取締役８名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 19名当社従業員７名	当社取締役８名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 17名当社従業員７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 298,400株	普通株式 330,800株	普通株式 302,800株
付与日	2015年10月26日	2016年９月21日	2017年９月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月27日至 2045年10月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年９月22日至 2046年９月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年９月28日至 2047年９月27日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 22名当社従業員５名	当社取締役 10名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 22名当社従業員３名当社子会社の取締役及び執行役員５名	当社取締役８名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 21名当社従業員８名当社子会社の取締役及び執行役員３名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 381,200株	普通株式 560,000株	普通株式 364,800株
付与日	2018年８月21日	2019年９月26日	2020年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年８月22日至 2048年８月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2019年９月27日至 2049年９月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2020年８月25日至 2050年８月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 19名当社従業員 10名当社子会社の取締役及び執行役員３名	当社取締役７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 19名当社従業員 11名当社子会社の取締役及び執行役員５名	当社取締役５名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 17名当社従業員 19名当社子会社の取締役及び執行役員４名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 306,000株	普通株式 361,200株	普通株式 218,400株
付与日	2021年８月24日	2022年８月23日	2023年８月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年８月25日至 2051年８月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2022年８月24日至 2052年８月23日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2023年８月29日至 2053年８月28日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2024年ストック・オプション
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員 18名当社従業員 18名当社子会社の取締役及び執行役員５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 292,000株
付与日	2024年８月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年８月28日至 2054年８月27日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
　　数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	98,000	53,600	74,400
権利確定	―	―	―
権利行使	68,000	36,800	41,200
失効	―	―	―
未行使残	30,000	16,800	33,200

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	76,800	90,000	87,600
権利確定	―	―	―
権利行使	37,600	42,400	36,000
失効	―	―	―
未行使残	39,200	47,600	51,600

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	158,400	271,200	233,200
権利確定	―	―	―
権利行使	79,600	95,600	72,800
失効	―	―	―
未行使残	78,800	175,600	160,400

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	234,000	331,600	201,600
権利確定	―	―	―
権利行使	46,400	80,800	14,400
失効	―	―	―
未行使残	187,600	250,800	187,200

	2024年ストック・オプション
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	292,000
権利確定	―
権利行使	64,400
失効	―
未行使残	227,600

② 単価情報

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,518	1,518	1,518
付与日における公正な評価単価（円）	327	760	679

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,510	1,510	1,504
付与日における公正な評価単価（円）	951	852	1,142

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,512	1,501	1,499
付与日における公正な評価単価（円）	1,342	1,214	1,298

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,490	1,497	1,495
付与日における公正な評価単価（円）	1,333	1,105	1,206

	2024年ストック・オプション
会社名	提出会社
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	1,488
付与日における公正な評価単価（円）	1,377

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	107,618	百万円	95,129	百万円
固定資産評価損	2,793	百万円	30,793	百万円
在外子会社支払利子限度超過額	31,046	百万円	28,999	百万円
投資有価証券等評価損	4,869	百万円	5,629	百万円
前受収益	4,166	百万円	5,168	百万円
貸倒引当金	1,983	百万円	3,928	百万円
退職給付に係る負債	3,496	百万円	3,112	百万円
リース取引に係る申告調整額	2,574	百万円	2,497	百万円
企業結合に伴う評価差額	4,516	百万円	2,011	百万円
未払費用	1,915	百万円	1,815	百万円
賞与引当金	1,481	百万円	1,731	百万円
固定資産の償却限度超過額	1,971	百万円	1,456	百万円
貸倒損失	7,607	百万円	－	百万円
その他	24,314	百万円	23,189	百万円
繰延税金資産小計	200,356	百万円	205,463	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△6,072	百万円	△3,783	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,185	百万円	△14,550	百万円
評価性引当額小計（注）１	△27,257	百万円	△18,334	百万円
繰延税金資産合計	173,098	百万円	187,129	百万円

繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△169,095	百万円	△172,968	百万円
その他有価証券評価差額金	△14,512	百万円	△21,179	百万円
企業結合に伴う評価差額	△12,806	百万円	△11,271	百万円
組織再編に伴う評価差額	△5,481	百万円	△5,348	百万円
その他	△25,732	百万円	△32,913	百万円
繰延税金負債合計	△227,628	百万円	△243,681	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△54,530	百万円	△56,551	百万円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	1年以内（百万円）	1年超2年以内（百万円）	2年超3年以内（百万円）	3年超4年以内（百万円）	4年超5年以内（百万円）	5年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（*1）	368	189	121	272	134	106,531	107,618
評価性引当額	△123	△1	△0	△159	△11	△5,775	△6,072
繰延税金資産	244	188	121	112	122	100,755	(*2)101,546

（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊2）税務上の繰越欠損金107,618百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101,546百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	1年以内（百万円）	1年超2年以内（百万円）	2年超3年以内（百万円）	3年超4年以内（百万円）	4年超5年以内（百万円）	5年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（*1）	155	18	245	33	910	93,767	95,129
評価性引当額	△1	－	△165	△19	△871	△2,724	△3,783
繰延税金資産	153	18	80	13	38	91,042	(*2)91,346

（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊2）税務上の繰越欠損金95,129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,346百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
評価性引当額の増減	7.5	％	△5.7	％
持分法による投資損益	△3.8	％	△4.0	％
外国関係会社合算課税	2.1	％	2.2	％
その他	△1.6	％	1.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	％	24.1	％

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」として表示しておりました「外国関係会社合算課税」(前連結会計年度は2.1％)　は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(企業結合等関係)

（子会社持分の一部譲渡）

当連結会計年度において、当社は、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的とする連結子会社のTC Global Investments Americas LLC（以下、TCGIA）が保有するNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC（以下、NTT GDC JV）の持分の一部を譲渡いたしました。本譲渡により、NTT GDC JV 及びその子会社２社は当社の連結の範囲から除外され、NTT GDC JVは持分法適用会社となりました。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．持分譲渡の概要

(1) 譲渡先企業の名称及び譲渡の方法

当社の連結子会社であるTCGIAが保有する持分をJICT US LLCに譲渡

(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容

NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC : データセンター事業

(3) 持分譲渡を行った主な理由

当社は、TCGIAを通じて、NTT GDC JVの持分80％を取得して連結子会社とすることで、NTTグループとの米国・シカゴにおけるデータセンター事業の共同運営を推進してまいりました。今般、本事業のさらなる発展を目的に、TCGIAが保有するNTT GDC JVの持分30%をJICT US LLCに譲渡することといたしました。

(4) 持分譲渡日

2026年３月23日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

売上高　19,787百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

NTT GDC JV
流動資産	13,941	百万円
固定資産	142,701	百万円
のれん	8,912	百万円
資産合計	165,555	百万円
流動負債	9,467	百万円
固定負債	63,065	百万円
負債合計	72,533	百万円

(3) 会計処理

当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「売上高」として計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

国際事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

NTT GDC JV
売上高	14,563	百万円
営業利益	2,151	百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む）等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,109百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,800百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	282,696	325,415
	期中増減額	42,719	859
	期末残高	325,415	326,274
期末時価		350,427	355,515

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、取得（65,695百万円）であり、主な減少は売却（11,540百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、取得（24,081百万円）であり、主な減少は売却（10,858百万円）であります。

３.　期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 売電契約　

売電契約の履行義務は電力を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主として当社及び環境インフラ事業に属する子会社で発生しております。

(2) カーマネジメント・サービス契約　

カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益はオートモビリティ事業に属する子会社で発生しております。

(3) 不動産販売契約　

不動産販売契約の履行義務は分譲住戸、戸建住宅及び宅地等を顧客に引き渡すことであり、当該物件を引き渡した時点で収益認識しております。当該収益はスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,792	22,097
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	22,097	22,827
契約資産（期首残高）	591	510
契約資産（期末残高）	510	294
契約負債（流動）（期首残高）	1,731	1,146
契約負債（流動）（期末残高）	1,146	1,610
契約負債（固定）（期首残高）	390	381
契約負債（固定）（期末残高）	381	400

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債（流動）及び契約負債（固定）はそれぞれ「その他の流動負債」、「その他の固定負債」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,815百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,154百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　
　当社は、「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」を報告セグメントとしております。

(1) 国内リース事業…………	情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(2) オートモビリティ事業…	法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……	船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………	東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………	再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	国内リース	オートモビリティ	スペシャルティ	国際	環境インフラ	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客に対する売上高(注)４	449,116	300,738	334,528	222,652	60,846	1,367,882	752	1,368,635	－	1,368,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	851	152	213	1	1,691	594	2,285	△2,285	－
計	449,588	301,590	334,680	222,865	60,848	1,369,573	1,347	1,370,921	△2,285	1,368,635
セグメント利益	22,836	17,685	32,872	16,300	81	89,777	1,716	91,493	△6,214	85,279
セグメント資産	1,274,955	500,762	2,972,919	977,222	285,187	6,011,046	48,821	6,059,867	802,994	6,862,861
その他の項目
減価償却費	17,595	69,644	97,475	60,179	13,314	258,208	1	258,210	2,911	261,121
のれん償却額	210	130	2,731	1,740	110	4,923	－	4,923	－	4,923
持分法による投資利益又は損失（△）	7,408	753	7,813	1,134	△5	17,105	1,546	18,651	－	18,651
特別利益	63	89	682	3,630	1	4,468	－	4,468	10,039	14,507
（ロシア関連保険和解金）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
（子会社清算益）	－	－	－	2,633	－	2,633	－	2,633	－	2,633
（関係会社株式売却益）	－	－	674	928	－	1,603	－	1,603	－	1,603
（その他）	63	89	7	67	1	230	－	230	10,039	10,270
特別損失	30	273	135	30	787	1,257	0	1,257	109	1,367
（減損損失）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
（その他）	30	273	135	30	787	1,257	0	1,257	109	1,367
税金費用	6,911	10,812	27,442	6,512	649	52,327	92	52,420	△1,778	50,641
持分法適用会社への投資額	138,613	4,598	164,843	20,741	12,349	341,146	17,810	358,956	－	358,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	18,339	100,156	296,453	117,753	7,657	540,361	－	540,361	2,641	543,002

(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	国内リース	オートモビリティ	スペシャルティ	国際	環境インフラ	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客に対する売上高(注)４	462,066	314,948	342,981	270,900	66,081	1,456,979	691	1,457,670	－	1,457,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	735	817	103	216	1	1,875	639	2,515	△2,515	－
計	462,802	315,766	343,085	271,117	66,082	1,458,854	1,330	1,460,185	△2,515	1,457,670
セグメント利益又は損失（△）	22,810	12,131	112,179	23,540	△44,450	126,212	2,139	128,351	△17,051	111,299
セグメント資産	1,308,493	529,192	3,201,401	1,008,133	217,290	6,264,510	46,212	6,310,722	904,087	7,214,810
その他の項目
減価償却費	18,912	70,723	100,278	68,403	13,205	271,522	0	271,523	1,952	273,476
のれん償却額	210	130	2,667	1,630	110	4,749	－	4,749	－	4,749
持分法による投資利益又は損失（△）	10,410	619	9,146	1,446	△3	21,620	1,997	23,617	－	23,617
特別利益	820	270	82,844	97	33	84,067	－	84,067	43	84,110
（ロシア関連保険和解金）	－	－	82,440	－	－	82,440	－	82,440	－	82,440
（子会社清算益）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
（関係会社株式売却益）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
（その他）	820	270	404	97	33	1,627	－	1,627	43	1,670
特別損失	1,253	13,403	2,731	3,680	70,253	91,321	0	91,322	301	91,623
（減損損失）	－	12,669	2,665	1,467	70,123	86,925	－	86,925	－	86,925
（その他）	1,253	734	66	2,213	129	4,396	0	4,397	301	4,698
税金費用	8,378	7,063	37,556	11,521	△19,924	44,595	79	44,674	△7,029	37,644
持分法適用会社への投資額	150,086	5,218	261,865	70,683	24,433	512,287	20,006	532,294	－	532,294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	17,623	99,995	552,167	143,406	2,457	815,649	－	815,649	4,123	819,772

(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	ファイナンスリース	オペレーティングリース	物件処分等	割賦販売	ファイナンス	その他	合計
外部顧客への売上高	429,749	456,038	255,301	24,641	59,581	143,322	1,368,635

(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

	ファイナンスリース	オペレーティングリース	物件処分等	割賦販売	ファイナンス	その他	合計
外部顧客への売上高	447,519	467,879	274,632	22,424	85,437	159,776	1,457,670

(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧米			アジア	中南米	合計
	米国	アイルランド	その他
923,845	303,787	7,751	42,879	36,140	54,230	1,368,635

(注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

欧米　　…　アイルランド、米国、イギリス、ドイツ

アジア　…　シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン

中南米　…　パナマ、メキシコ、ブラジル

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧米			アジア	中南米	合計
	米国	アイルランド	その他
880,022	2,024,636	66,325	23,028	42,644	62,573	3,099,230

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	欧米			アジア	中南米	合計
	米国	アイルランド	その他
959,867	346,448	12,696	45,254	38,695	54,708	1,457,670

(注) １．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

欧米　　…　アイルランド、米国、イギリス、ドイツ

アジア　…　シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン

中南米　…　パナマ、メキシコ、ブラジル

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	欧米			アジア	中南米	合計
	米国	アイルランド	その他
818,864	2,161,643	38,830	32,523	39,466	52,298	3,143,626

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	国内リース	オートモビリティ	スペシャルティ	国際	環境インフラ	合計
減損損失	－	－	2,268	－	－	2,268

スペシャルティ事業における減損損失は、航空機リースに関する資産によるものです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	国内リース	オートモビリティ	スペシャルティ	国際	環境インフラ	合計
減損損失	－	12,669	12,197	1,467	70,123	96,457

オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失12,669百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円、不動産に関連する資産の減損損失380百万円及びのれんの減損損失2,284百万円を、国際事業において、資産の減損損失601百万円及びのれんの減損損失865百万円を、環境インフラ事業において、固定資産の減損損失70,123百万円を計上しております。

なお、スペシャルティ事業の航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円は売上原価に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	国内リース	オートモビリティ	スペシャルティ	国際	環境インフラ	合計
当期末残高	1,919	1,696	40,000	26,644	1,652	71,912

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

	国内リース	オートモビリティ	スペシャルティ	国際	環境インフラ	合計
当期末残高	1,708	1,566	34,706	16,722	1,541	56,245

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注)	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	株式会社オリコ　オート　リース	東京都台東区	240	自動車リース業	所有直接34.0	資金の貸付役員の兼任	事業資金の貸付	611,727	その他の流動資産	55,928
									その他の投資	18,024
							利息の受取	487	その他の流動資産	111

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注)	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	株式会社オリコ　オート　リース	東京都台東区	240	自動車リース業	所有直接34.0	資金の貸付役員の兼任	事業資金の貸付	633,176	その他の流動資産	55,258
									その他の投資	23,095
							利息の受取	841	その他の流動資産	135

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,046,767	2,336,905
固定資産合計	245,427	253,583
繰延資産合計	426	509

流動負債合計	1,390,692	1,503,175
固定負債合計	743,129	917,356

純資産合計	158,799	170,466

売上高	390,237	438,100
税金等調整前当期純利益	19,812	24,458
親会社株主に帰属する当期純利益	13,828	17,307

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,110円36銭	2,292円54銭
１株当たり当期純利益	174円51銭	227円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	173円77銭	227円06銭

(注)１. 当社は「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,850,700株、当連結会計年度1,690,526株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,061,144株、当連結会計年度1,768,199株であります。

２．１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円）	1,176,889	1,252,593
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円）	147,275	132,089
(うち新株予約権 (百万円) ）	(2,540)	(1,775)
(うち非支配株主持分 (百万円) ）	(144,734)	(130,314)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円）	1,029,614	1,120,503
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	487,885	488,761

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	85,279	111,299
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	85,279	111,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	488,675	488,544

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式の増加数（千株）	2,083	1,627
（うち新株予約権（千株）)	(2,083)	(1,627)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限

東京センチュリー㈱	無担保社債	年月日2020.７.30～2025.10.30	420,000(30,000)	321,000(40,000)	0.09～1.93	なし	年月日 2026.４.27～2080.７.30
東京センチュリー㈱	ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(円建社債)	2019.11.19	1,300( －)	1,300( －)	0.31	なし	2029.11.16
周南パワー㈱	無担保社債	2017.10.20～2022.９.26	1,150( －)	1,150( －)	2.50	なし	2032.３.31～2032.８.31
その他国内子会社	担保付社債	2024.７.17	100(　－)	100(　－)	1.06	あり	2029.６.30
Aviation Capital Group LLC	米ドル建無担保社債	2017.11.10～2025.７.24	825,005(125,113)[US$ 5,215百万]([US$ 791百万])	814,713(116,108)[US$ 5,204百万]([US$ 741百万])	1.95～6.75	なし	2026.９.20～2030.10.24
合計	－	－	1,247,555(155,113)	1,138,263(156,108)	－	－	－

(注) １．(　)内の金額は、１年内償還予定の金額であります。また、［　］内書は外貨建社債の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
156,108	222,971	238,785	94,309	299,938

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	358,785	404,965	2.83	－
１年内返済予定の長期借入金	713,229	1,041,539	1.73	－
１年内返済予定のリース債務	10,192	11,610	－	－
長期借入金(１年内返済予定のものを除く)	2,367,941	2,214,978	1.73	2027年３月～ 2060年３月
リース債務(１年内返済予定のものを除く)	24,879	20,534	－	－
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年内返済)	210,600	318,787	0.76	－
債権流動化に伴う支払債務	10,600	12,500	1.20	－
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	2,400	5,070	1.65	－
債権流動化に伴う長期支払債務	1,450	6,380	2.07	2031年３月
合計	3,700,077	4,036,366	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	845,453	716,336	506,966	76,783
リース債務	7,193	5,041	3,923	1,904
その他有利子負債	3,563	2,730	87	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	693,280	1,457,670
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	140,302	155,904
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	92,799	111,299
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	190.04	227.82

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			28,026	27,129
		割賦債権			20,749	18,614
		リース債権			※2 53,644	※2 61,188
		リース投資資産			※2 662,843	※2 667,603
		営業貸付金			※2,※3,※7 352,792	※2,※3,※7 262,687
		その他の営業貸付債権			※7 27,608	※7 19,941
		営業投資有価証券			※2 210,852	※2 209,576
		賃貸料等未収入金			8,551	11,477
		前渡金			4,100	3,083
		前払費用			6,969	12,041
		未収収益			※7 3,026	※7 3,560
		関係会社短期貸付金			※7 223,537	※7 227,177
		その他の流動資産			43,797	41,097
		貸倒引当金			△1,050	△11,322
		流動資産合計			1,645,451	1,553,856
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産
				賃貸資産	※2 179,097	※2 164,953
				賃貸資産前渡金	75	－
				賃貸資産合計	179,172	164,953
			社用資産
				建物（純額）	939	856
				器具備品（純額）	603	476
				リース賃借資産（純額）	63	98
				社用資産合計	1,606	1,431
			有形固定資産合計		180,779	166,384
		無形固定資産
			賃貸資産
				賃貸資産	2,466	2,705
				賃貸資産合計	2,466	2,705
			その他の無形固定資産
				商標権	0	0
				ソフトウエア	8,862	9,173
				ソフトウエア仮勘定	1,140	2,270
				その他	32	32
				その他の無形固定資産合計	10,036	11,476
			無形固定資産合計		12,503	14,181

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	※2 56,257	※2 75,932
			関係会社株式	※2 886,796	※2 900,013
			その他の関係会社有価証券	※2 153,640	※2 183,809
			出資金	8	8
			関係会社出資金	74,481	72,047
			関係会社長期貸付金	※7 29,672	※7 36,871
			破産更生債権等	※7 14	※2,※3,※7 59,881
			長期前払費用	12,173	21,634
			繰延税金資産	15,882	31,877
			その他の投資	3,952	4,780
			貸倒引当金	△9	△59,877
			投資その他の資産合計	1,232,871	1,326,980
		固定資産合計		1,426,154	1,507,546
	繰延資産
		社債発行費		1,177	907
		繰延資産合計		1,177	907
	資産合計			3,072,782	3,062,310
負債の部
	流動負債
		支払手形		403	156
		買掛金		76,424	82,707
		短期借入金		34,000	65,563
		1年内償還予定の社債		30,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金		424,901	712,004
		コマーシャル・ペーパー		16,600	13,600
		債権流動化に伴う支払債務		※2 6,900	※2 5,000
		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務		※2 2,400	※2 5,070
		リース債務		8,828	10,442
		未払金		1,627	2,367
		未払費用		16,135	17,951
		未払法人税等		5,458	1,339
		賃貸料等前受金		1,197	2,602
		預り金		16,823	21,895
		前受収益		7,004	6,871
		割賦未実現利益		987	970
		賞与引当金		2,086	2,323
		役員賞与引当金		197	181
		役員株式給付引当金		164	199
		その他の流動負債		456	2,350
		流動負債合計		652,595	993,597

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	固定負債
		社債			391,300	282,300
		長期借入金			※2 1,504,960	※2 1,269,706
		債権流動化に伴う長期支払債務			※2 1,450	※2 6,380
		リース債務			24,061	21,425
		退職給付引当金			1,554	1,656
		役員株式給付引当金			70	177
		資産除去債務			2,767	1,620
		受取保証金			12,912	12,159
		その他の固定負債			59,057	57,213
		固定負債合計			1,998,134	1,652,640
	負債合計				2,650,729	2,646,238
純資産の部
	株主資本
		資本金			81,129	81,129
		資本剰余金
			資本準備金		52,436	52,436
			その他資本剰余金		648	948
			資本剰余金合計		53,084	53,384
		利益剰余金
			利益準備金		3,019	3,019
			その他利益剰余金
				別途積立金	228,100	228,100
				繰越利益剰余金	63,668	45,727
			利益剰余金合計		294,788	276,847
		自己株式			△4,625	△3,893
		株主資本合計			424,376	407,467
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			25,219	45,510
		繰延ヘッジ損益			△30,083	△38,682
		評価・換算差額等合計			△4,863	6,828
	新株予約権				2,540	1,775
	純資産合計				422,053	416,071
負債純資産合計					3,072,782	3,062,310

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	リース売上高	※1 308,580	※1 313,887
	割賦売上高	10,596	9,413
	営業貸付収益	17,651	16,382
	その他の売上高	※2 38,595	※2 41,474
	売上高合計	375,424	381,158
売上原価
	リース原価	※3 274,981	※3 276,950
	割賦原価	10,160	8,859
	資金原価	※4 24,364	※4 25,531
	その他の売上原価	※5 22,810	※5 20,819
	売上原価合計	332,316	332,160
売上総利益		43,107	48,997
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び賞与	9,802	10,475
	賞与引当金繰入額	2,086	2,323
	役員賞与引当金繰入額	197	181
	役員株式給付引当金繰入額	234	444
	退職給付費用	801	821
	福利厚生費	2,528	2,649
	賃借料	2,000	1,740
	情報処理関係費	3,243	3,295
	減価償却費	1,527	1,748
	貸倒引当金繰入額	△1,848	70,174
	その他	5,955	5,531
	販売費及び一般管理費合計	26,528	99,386
営業利益又は営業損失（△）		16,579	△50,388
営業外収益
	受取利息	※6 3,826	※6 3,866
	受取配当金	※6 22,734	※6 64,217
	為替差益	3,272	1,419
	その他の営業外収益	244	148
	営業外収益合計	30,077	69,651
営業外費用
	支払利息	10,568	12,207
	その他の営業外費用	65	161
	営業外費用合計	10,634	12,369
経常利益		36,022	6,893

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益	10,103	285
	子会社清算益	2,500	－
	関係会社株式売却益	－	※6 510
	その他	6	28
	特別利益合計	12,610	824
特別損失
	投資有価証券評価損	864	1,384
	関係会社株式評価損	8	2,894
	関係会社出資金評価損	－	2,902
	その他の関係会社有価証券評価損	1,756	99
	その他	69	360
	特別損失合計	2,699	7,641
税引前当期純利益		45,933	76
法人税、住民税及び事業税		8,437	5,577
法人税等調整額		743	△21,377
法人税等合計		9,180	△15,799
当期純利益		36,752	15,876

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	81,129	52,436	600	53,036	3,019	228,100	54,338	285,458
当期変動額
剰余金の配当							△27,423	△27,423
当期純利益							36,752	36,752
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48	48	－	－	9,329	9,329
当期末残高	81,129	52,436	648	53,084	3,019	228,100	63,668	294,788

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,599	418,023	31,280	△29,811	1,468	2,240	421,732
当期変動額
剰余金の配当		△27,423					△27,423
当期純利益		36,752					36,752
自己株式の取得	△3,079	△3,079					△3,079
自己株式の処分	53	101					101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,060	△271	△6,332	300	△6,031
当期変動額合計	△3,025	6,352	△6,060	△271	△6,332	300	320
当期末残高	△4,625	424,376	25,219	△30,083	△4,863	2,540	422,053

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	81,129	52,436	648	53,084	3,019	228,100	63,668	294,788
当期変動額
剰余金の配当							△33,817	△33,817
当期純利益							15,876	15,876
自己株式の取得
自己株式の処分			300	300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	300	300	－	－	△17,940	△17,940
当期末残高	81,129	52,436	948	53,384	3,019	228,100	45,727	276,847

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,625	424,376	25,219	△30,083	△4,863	2,540	422,053
当期変動額
剰余金の配当		△33,817					△33,817
当期純利益		15,876					15,876
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	732	1,032					1,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,291	△8,599	11,692	△765	10,926
当期変動額合計	732	△16,908	20,291	△8,599	11,692	△765	△5,981
当期末残高	△3,893	407,467	45,510	△38,682	6,828	1,775	416,071

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

(2) 社用資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が３年～18年、器具備品が３年～20年であります。

(3) その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式給付信託制度に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	…	金利スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象	…	借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社に対する持分への投資

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」及び「関係会社株式」の一部に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は71,200百万円（前事業年度は1,059百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円（前事業年度は264百万円）を債権額から直接減額しております。

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、バイオマス混焼発電事業を営む連結子会社に対する貸付金について、売電単価、売電量及び発電原価の予測等を含む事業計画に基づき回収可能性を評価し、貸倒引当金59,875百万円（内、設備保有会社への貸付金にかかる貸倒引当金：54,670百万円、発電事業運営会社への貸付金にかかる貸倒引当金：5,205百万円）を計上しております。

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
リース契約に基づく預り手形	54	百万円	36	百万円
割賦販売契約に基づく預り手形	240	百万円	127	百万円
その他の預り手形	3	百万円	26	百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
リース債権及びリース投資資産	12,281	百万円	20,289	百万円
営業貸付金	59,958	百万円	58	百万円
営業投資有価証券	927	百万円	2,357	百万円
賃貸資産	23,992	百万円	23,894	百万円
投資有価証券	2	百万円	2	百万円
関係会社株式	154	百万円	84	百万円
その他の関係会社有価証券	2,085	百万円	1,901	百万円
破産更生債権等	－	百万円	59,875	百万円
計	99,402	百万円	108,463	百万円

担保提供資産に対応する債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
債権流動化に伴う支払債務	6,900	百万円	5,000	百万円
債権流動化に伴う長期支払債務(１年内支払予定を含む)	3,850	百万円	11,450	百万円
長期借入金	12,000	百万円	12,000	百万円
計	22,750	百万円	28,450	百万円

　担保提供資産のうち64,347百万円(前事業年度：63,220百万円)は、出資先等が有する金融機関からの借入債務等に対応する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
営業貸付金	222,412	百万円	139,243	百万円
破産更生債権等	－	百万円	59,875	百万円

　破産更生債権等に対して、59,875百万円の貸倒引当金を計上しております。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	7,391	百万円	29,200	百万円
貸出実行残高	3,940	百万円	4,888	百万円
差引額	3,450	百万円	24,312	百万円

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等56行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	956,854	百万円	948,206	百万円
借入実行残高	34,000	百万円	65,563	百万円
差引額	922,854	百万円	882,643	百万円

５　偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
営業保証額	7,828	百万円	6,544	百万円

(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
ZAXIS Financial Services Americas, LLC	35,383	百万円	48,591	百万円
MTC Maritime B.V.	9,640	百万円	4,597	百万円
SOLEIL TRANSPORT S.A.	－	百万円	3,485	百万円
伊藤忠TC建機㈱	4,600	百万円	2,000	百万円
㈱IBeeT	400	百万円	750	百万円
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司	20	百万円	19	百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	6,574	百万円	－	百万円
計	56,618	百万円	59,444	百万円

(3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
Tokyo Century（USA）Inc．	62,802	百万円	51,177	百万円

(4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
Tokyo Century Leasing（Singapore）Pte. Ltd.	103,802	百万円	120,878	百万円
Tokyo Century（USA）Inc．	108,100	百万円	109,571	百万円
Allegiant Partners Incorporated	25,647	百万円	39,575	百万円
Aviation Capital Group LLC	81,901	百万円	34,893	百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.	17,602	百万円	16,288	百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.	8,180	百万円	10,197	百万円
Tokyo Century Capital（Malaysia）Sdn．Bhd.	9,408	百万円	9,526	百万円
BPI Tokyo Century Rental Corporation	7,764	百万円	7,913	百万円
AQUA HEAVEN合同会社	6,500	百万円	6,500	百万円
Angelfish Marine S.A.	5,084	百万円	5,437	百万円
TC東銀座ファンド投資事業有限責任組合	－	百万円	5,300	百万円
CSI Leasing Europe Ltd.	1,023	百万円	5,081	百万円
CSI Leasing, Inc.	－	百万円	4,797	百万円
CSI Renting India Private Ltd.	3,373	百万円	4,521	百万円
CSI Remarketing Locacao deEquipamentos Ltda.	1,321	百万円	3,906	百万円
APOLLO BAY S.A.	3,465	百万円	2,475	百万円
A-Tソリューション㈲	2,894	百万円	1,778	百万円
A-Tリンク㈱	1,714	百万円	1,121	百万円
CSI Leasing Mexico, S. de R.L. de C.V.	1,209	百万円	695	百万円
AIBISHI ENERGY CO.,Ltd.	523	百万円	533	百万円
J&TC北芽室蓄電合同会社	－	百万円	452	百万円
CSI Leasing de Centroamerica S.R.L.	299	百万円	319	百万円
PT. CSI Renting Indonesia	－	百万円	295	百万円
CSI Renting Peru S.A.C.	373	百万円	207	百万円
CHAOHUI ENERGY CO.,Ltd.	137	百万円	139	百万円
TCホテルズ＆リゾーツ㈱	1,646	百万円	103	百万円
CSI Leasing Canada Ltd.	1,964	百万円	－	百万円
従業員(住宅資金)	0	百万円	－	百万円
その他	44	百万円	－	百万円
計	393,985	百万円	392,514	百万円

(5) 下記会社に対して、同社が負担する借入債務等が弁済されない場合、次の金額を限度とする追加出資義務を負っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
田原バイオマスパワー合同会社	－	百万円	527	百万円

(6) 関連会社に対して、同社が負担する借入債務が借り入れ条件の変更に起因して弁済されない場合、次の金額を限度とする資金提供義務を負っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
MTC Maritime B.V.	－	百万円	4,431	百万円

６　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	65,148	百万円	67,002	百万円

※７　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	－	百万円	－	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2) 危険債権

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	0	百万円	59,875	百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。

(3) 三月以上延滞債権

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	－	百万円	－	百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。

(4) 貸出条件緩和債権

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。

(5) 正常債権

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	635,327	百万円	548,864	百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

(損益計算書関係)

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース料収入	209,386	百万円	207,502	百万円
オペレーティング・リース料収入	33,558	百万円	32,843	百万円
賃貸資産売却売上及び解約損害金	25,252	百万円	30,591	百万円
その他のリース料収入	40,382	百万円	42,949	百万円
計	308,580	百万円	313,887	百万円

※２　その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。

※３　リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース原価	196,081	百万円	195,458	百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	31,809	百万円	31,238	百万円
固定資産税等諸税	5,573	百万円	5,646	百万円
保険料	1,711	百万円	1,780	百万円
その他のリース原価	39,806	百万円	42,826	百万円
計	274,981	百万円	276,950	百万円

※４　資金原価は、「重要な会計方針」７の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
支払利息	24,477	百万円	25,721	百万円
受取利息	△112	百万円	△190	百万円
計	24,364	百万円	25,531	百万円

※５　その他の売上原価は、営業投資有価証券取引に伴う損失及び売買取引仕入高等であります。

※６　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
受取利息	3,766	百万円	3,747	百万円
受取配当金	21,512	百万円	62,738	百万円
関係会社株式売却益	－	百万円	510	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2025年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	527	354	△172
計	527	354	△172

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	756,918
関連会社株式	129,350
その他の関係会社有価証券	153,640
関係会社出資金	74,481

当事業年度(2026年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	322	322	－
計	322	322	－

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	751,657
関連会社株式	148,033
その他の関係会社有価証券	183,809
関係会社出資金	72,047

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	389	百万円	22,489	百万円
繰延ヘッジ損益	13,838	百万円	17,788	百万円
投資有価証券等評価損	4,844	百万円	7,289	百万円
在外子会社留保利益金課税	2,464	百万円	2,635	百万円
リース取引に係る申告調整額	2,574	百万円	2,497	百万円
前受収益	2,170	百万円	2,332	百万円
未払費用	1,915	百万円	1,815	百万円
固定資産の償却限度超過額	847	百万円	808	百万円
賞与引当金	638	百万円	731	百万円
退職給付引当金	488	百万円	521	百万円
固定資産評価損	49	百万円	49	百万円
その他	4,212	百万円	3,419	百万円
繰延税金資産小計	34,433	百万円	62,380	百万円
評価性引当額	△6,600	百万円	△9,482	百万円
繰延税金資産合計	27,833	百万円	52,897	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,237	百万円	△20,714	百万円
その他	△714	百万円	△305	百万円
繰延税金負債合計	△11,951	百万円	△21,020	百万円
繰延税金資産の純額	15,882	百万円	31,877	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9	％	△24,004.5	％
在外子会社留保利益金課税	2.0	％	1,768.2	％
評価性引当額の増減	3.0	％	3,642.7	％
その他	△0.7	％	△1,992.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	％	△20,555.1	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券	その他有価証券	TISCO Financial Group Pcl.	39,482,767	21,772
		㈱AP83ホールディングス	2,035,000	2,036
		㈱AP84	1,750,000	1,751
		PT Lippo Karawaci Tbk	1,634,964,600	1,168
		その他（29銘柄）	14,268,567	4,694
投資有価証券	その他有価証券	川崎重工業㈱	1,410,000	20,423
		イオン㈱	4,007,112	7,551
		㈱ファミリーマート	2,171,468	4,999
		月島ホールディングス㈱	1,757,000	4,724
		㈱ダイフク	751,023	4,072
		㈱みずほフィナンシャルグループ	627,727	3,820
		中央日本土地建物グループ㈱	201,560	3,612
		いすゞ自動車㈱	1,507,000	3,347
		㈱クラフティア	353,000	3,299
		テスホールディングス㈱	3,532,200	1,992
		GO㈱	1,000,000	1,575
		㈱オリエントコーポレーション	1,536,250	1,476
		㈱ヒガシホールディングス	540,000	1,009
		㈱ニチリン	237,800	965
		ミーク㈱	777,300	838
		その他（96銘柄）	47,708,002	9,205
計			1,760,618,376	104,336

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券	その他有価証券	PT Multipolar Tbk	7,687	7,176
投資有価証券	その他有価証券	TRENDE㈱第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	770	986
計			8,457	8,162

【その他】

種類及び銘柄名			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
営業投資有価証券	その他有価証券	（不動産投資信託）
		大和ハウスグローバルリート投資法人	819	9,906
		ジャパンリアルエステイト投資法人	57,501	6,698
		三菱地所物流リート投資法人	35,817	4,452
		野村不動産マスターファンド投資法人	28,225	4,408
		D&Fロジスティクス投資法人	309	4,279
		日本プロロジスリート投資法人	49,305	4,200
		三井不動産アコモデーションファンド投資法人	30,444	4,061
		GLP投資法人	27,880	3,610
		NTT都市開発プライベート投資法人	2,038	2,659
		イオンリート投資法人	16,524	2,060
		三井不動産プライベートリート投資法人	1,302	1,941
		日本オープンエンド不動産投資法人	127	1,742
		第一生命ライフパートナー投資法人	1,370	1,544
		野村不動産プライベート投資法人	11	1,514
		中央日土地プライベートリート投資法人	662	838
		その他（６銘柄）	874,920,152	2,488
		（信託受益権）
		その他（３銘柄）	－	119
		（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資等）
		TA Realty Value-Add Fund XIII,L.P.	－	12,254
		Brookfield Premier Real Estate Partners Australia	－	8,205
		Heitman America Real Estate Trust,L.P.	－	5,677
		Overland Capital Partners Japan 2,L.P.	－	4,929
		大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合	4,490	4,789
		㈲ファースト・ユー	－	4,742
		The Realty Associates Fund XII UTP, L.P.	－	4,702
		Blackstone ISG Investment Partners - R(BMU)L.P.	－	4,539
		Europa Diversified Income Fund SCSp	－	3,722
		アンカー・グローバル合同会社	－	3,343
		合同会社宮リバー度会ソーラーパーク	－	2,861
		合同会社パサニア	－	2,836
		宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社	－	2,404

種類及び銘柄名			投資口数（口）	貸借対照表計上額（百万円）
営業投資有価証券	その他有価証券	DHAF１合同会社	－	2,335
		投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号	30	2,308
		きずな２合同会社	－	2,282
		サージュ・ソレイユ合同会社	－	1,998
		茨木松下３合同会社	－	1,969
		新横浜合同会社	－	1,938
		田原バイオマスパワー合同会社	－	1,915
		ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投資事業有限責任組合	1,940	1,908
		投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ・プライベートソリューションズⅣ号	100	1,674
		投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号	25	1,639
		Advantage Partners Asia Fund Ⅱ,L.P.	－	1,534
		グリーンパワーリニューワブル２号投資事業有限責任組合	1,660	1,514
		品川港南合同会社	－	1,416
		きずな３合同会社	－	1,331
		Blue Ocean 4Impact LP	－	1,313
		ASEAN CHINA INVESTMENT FUND Ⅳ L.P.	－	1,208
		Duration Transportation Infrastructure Fund Feeder (Cayman), L.P.	－	1,014
		収益分配請求権４号案件	－	1,011
		ASEAN CHINA INVESTMENT FUND Ⅴ L.P.	－	990
		投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号	27	973
		アンカー・オーシャン合同会社	－	853
		その他（57銘柄）	2,700,281,956	16,306
投資有価証券	その他有価証券	（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資等）
		Japan Activation Capital I L.P.	－	1,809
		その他（３銘柄）	－	221
計			3,575,462,714	173,010

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用機器	30,398	6,363	5,947	30,814	20,535	5,571	10,279
産業工作機械	32,012	770	3,133	29,649	22,052	1,778	7,597
土木建設機械	1,192	1	197	995	717	104	278
輸送用機器	7,018	283	4,469	2,832	2,001	244	831
医療機器	2,610	241	614	2,236	1,777	262	459
商業・サービス業用機械設備	8,195	832	1,070	7,958	5,398	980	2,559
その他	187,891	8,146	18,890	177,148	34,200	6,910	142,947
小計	269,319	16,638	34,321	251,636	86,682	15,853	164,953
賃貸資産前渡金	75	75	150	－	－	－	－
賃貸資産計	269,394	16,713	34,472	251,636	86,682	15,853	164,953
社用資産
建物	1,323	－	1	1,322	466	82	856
器具備品	1,600	46	40	1,606	1,129	168	476
リース賃借資産	137	62	35	164	65	28	98
社用資産計	3,061	108	77	3,092	1,661	279	1,431
有形固定資産計	272,456	16,822	34,550	254,728	88,344	16,132	166,384
無形固定資産
賃貸資産	6,114	1,699	2,116	5,696	2,991	1,460	2,705
商標権	40	－	－	40	40	0	0
ソフトウエア	24,912	1,779	－	26,692	17,519	1,468	9,173
ソフトウエア仮勘定	1,140	2,537	1,408	2,270	－	－	2,270
その他	32	－	－	32	－	－	32
無形固定資産計	32,241	6,016	3,524	34,732	20,551	2,930	14,181
長期前払費用	47	3	－	51	48	3	2
繰延資産
社債発行費	2,723	111	148	2,686	1,779	381	907
繰延資産計	2,723	111	148	2,686	1,779	381	907

(注) １．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

オペレーティング・リース取引による新規賃貸資産の取得額及び所有権移転外ファインナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。

２．「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

リース期間の満了及び中途解約による資産の処分等によるものであります。

３．長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載しており、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,059	71,200	1	1,057	71,200
賞与引当金	2,086	2,323	2,086	－	2,323
役員賞与引当金	197	181	197	－	181
役員株式給付引当金	234	444	301	－	377

(注) １．貸倒引当金については、債権取立不能見込額を債権額から直接減額した金額を控除して記載しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な内容は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページ(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/)に掲載しております。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが

　　　できません。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　(4)株主の有する単元未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第56期)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2025年６月20日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日　関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第57期中)(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)2025年11月７日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年５月７日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月24日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年１月20日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年１月23日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第20号（連結子会社の財務上の特約）に基づく臨時報告書であります。

2026年４月６日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類

2026年２月17日　関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書

2025年６月19日　関東財務局長に提出（２件）

2025年６月24日　関東財務局長に提出

2026年１月20日　関東財務局長に提出

2026年１月23日　関東財務局長に提出

2026年４月６日　関東財務局長に提出（２件）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月18日

東京センチュリー株式会社
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	青木裕晃

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤村誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤井義大

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結注記事項（重要な会計上の見積り）②その他の営業資産の減損及び（連結損益計算書関係）「※５減損損失」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）2,837,562百万円、その他の営業資産128,768百万円、社用資産（有形固定資産）31,926百万円、その他の投資99,480百万円にはバイオマス混焼発電事業に係る資産が含まれている。また、（連結損益計算書関係）「※５減損損失」に記載されているとおり、バイオマス混焼発電事業に係る資産について減損損失70,123百万円を特別損失として計上している。　会社は、連結注記事項（重要な会計上の見積り）②その他の営業資産の減損に記載のとおり、概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位を基礎としてグルーピングを行っている。市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断している。その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　会社は、バイオマス混焼発電事業について、昨今の事業環境を踏まえた将来事業計画の見直しを行った結果、当該事業の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、70,123百万円の減損損失を計上した。なお会社は、当該資産グループの回収可能価額として、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値を用いている。　将来キャッシュ・フローの見積りは、当期を含む直近の業績、事業環境を踏まえて作成された事業計画に基づき行われ、重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測である。これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。また、回収可能価額の測定に用いる割引率は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。　以上を勘案し、当監査法人は、バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者により承認された事業計画を閲覧するとともに経営者へ質問した。・重要な仮定に関する前年度の経営者による見積りについて遡及的な検討を実施することにより、経営者の見積りの精度の評価を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間の合理性を検討するため、経営者により承認された事業計画及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・売電単価、売電量及び発電原価の予測等の重要な仮定について、将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行うため、過年度実績データと比較及び外部情報との比較及び整合性の検討を実施した。・割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性の評価及び評価の専門家が独自の見積りにより算出した割引率と経営者が採用した割引率との比較を実施した。・回収可能価額が適切に算定されているか、また適切に算定された回収可能価額に基づき減損損失が計上されていることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京センチュリー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東京センチュリー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月18日

東京センチュリー株式会社
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	青木裕晃

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤村誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤井義大

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京センチュリー株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス混焼発電設備保有会社に対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載されているとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている破産更生債権等59,881百万円には、バイオマス混焼発電設備保有会社に対する貸付金54,670百万円が含まれており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金71,200百万円には、同社に対する貸付金に係る貸倒引当金54,670百万円が含まれている。　注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載されているとおり、会社は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき、一般債権及び破産更生債権等に債権区分を行い、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を評価し、貸倒引当金を計上している。　会社は、バイオマス混焼発電設備保有会社に対する貸付金について、バイオマス混焼発電事業に係る環境の変化を踏まえた同社の将来事業計画に基づき、債権区分の見直しを行うとともに、個別に回収可能性の評価を行った。将来事業計画には、売電単価、売電量及び発電原価の予測等の重要な仮定が含まれる。これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。　以上を勘案し、当監査法人は、バイオマス混焼発電設備保有会社に対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。・会社が採用している一般債権及び破産更生債権等の区分ごとの回収不能見込額を算定する方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準等に準拠しているか検討した。・会社が採用している債権区分の方法に準拠して、取引先の経営状態や支払状況等に基づき適切に債権区分を行うための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・重要な仮定に関する前年度の経営者による見積りについて遡及的な検討を実施することによる、経営者の見積りの精度の評価を実施した。・売電単価、売電量及び発電原価の予測等の重要な仮定に基づく将来事業計画の合理性について、経営者への質問を実施するとともに、過年度実績データとの比較及び外部情報との比較及び整合性の検討を実施した。・会社が実施した債権区分の判定に係る文書を査閲し、将来事業計画に基づき判定された債権区分と内部管理規程との整合性を確かめるとともに、経営者への質問を実施し、債権区分の妥当性を検討した。・回収可能額が適切に算定されているか、また適切に算定された回収可能額に基づき貸倒引当金が計上されていることを確かめた。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8439 東京センチュリー株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景

(2) 新しい経営理念体系

(3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」

① ポートフォリオ戦略

② 人財戦略・経営基盤の強化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 事業の取組状況

（営業基盤の強化）

（経営基盤の強化）

② 財政状態及び経営成績の状況

③ キャッシュ・フローの状況

④ 営業取引の状況

a. セグメント資産残高

b. セグメント売上高

c. セグメント利益

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績及び財政状態）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達の基本方針）

（資金調達の方法）

（流動性の確保）

③ 経営 上の目標の達成状況

（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）

（株主還元方針と配当額）

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

① 重要な設備の新設等

② 重要な設備の除却等

(注) １．ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2025年12月31日現在の連結決算数値であります。

③ 在外子会社

① 重要な設備の新設等

② 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

① 会社の機関の内容

② 経営管理組織・体制等

① 内部統制システムの整備に関する基本方針

8439 東京センチュリー株式会社有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　事業の取組状況

②　財政状態及び経営成績の状況

③　キャッシュ・フローの状況

④　営業取引の状況

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

③　経営上の目標の達成状況

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

①　重要な設備の新設等

②　重要な設備の除却等

③　在外子会社

①　重要な設備の新設等

②　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　会社の機関の内容

②　経営管理組織・体制等

①　内部統制システムの整備に関する基本方針

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（業績連動報酬の内容及び給付の条件等）

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

⑥　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】