1969 高砂熱学工業株式会社 有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第146期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 小島 和人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括部 財務・経理・リスクマネジメントグループ 経理財務部長 松崎 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括部 財務・経理・リスクマネジメントグループ 経理財務部長 松崎 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 関西支店 （大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー）） 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 （JRセントラルタワーズ）） 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 （横浜ランドマークタワー）） 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 （シーノ大宮ノースウィング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 302,746 | 338,831 | 363,366 | 381,661 | 423,923 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,639 | 16,685 | 26,150 | 34,970 | 50,642 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 11,535 | 12,227 | 19,612 | 27,631 | 37,470 |
| 包括利益 | （百万円） | 11,016 | 14,149 | 29,212 | 27,556 | 49,053 |
| 純資産額 | （百万円） | 136,897 | 147,165 | 167,231 | 184,283 | 215,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 300,736 | 313,391 | 340,106 | 334,949 | 381,823 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,004.67 | 1,075.51 | 1,238.19 | 1,360.32 | 1,603.89 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 84.69 | 92.35 | 147.84 | 208.07 | 285.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 45.5 | 48.3 | 53.9 | 55.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 8.9 | 12.8 | 16.0 | 19.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.2 | 11.4 | 16.5 | 13.3 | 15.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,186 | 25,826 | △13,100 | 5,885 | 29,725 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,042 | △5,427 | △8,103 | △1,405 | △11,840 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,007 | △8,325 | △491 | △12,713 | △16,956 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 56,867 | 69,971 | 49,064 | 41,364 | 42,537 |
| 従業員数 | （名） | 6,018 | 5,885 | 5,606 | 5,858 | 7,287 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 完成工事高 | （百万円） | 220,622 | 244,149 | 268,657 | 274,274 | 294,497 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,085 | 13,962 | 22,988 | 32,045 | 44,815 |
| 当期純利益 | （百万円） | 11,731 | 10,850 | 17,933 | 26,232 | 34,068 |
| 資本金 | （百万円） | 13,134 | 13,134 | 13,134 | 13,134 | 13,134 |
| 発行済株式総数 | （株） | 70,239,402 | 70,239,402 | 70,239,402 | 70,239,402 | 140,478,804 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,599 | 127,324 | 146,217 | 160,364 | 182,942 |
| 総資産額 | （百万円） | 247,772 | 263,141 | 288,135 | 275,489 | 302,559 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 900.54 | 957.35 | 1,097.18 | 1,202.66 | 1,392.34 |
| １株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 63.00 | 129.00 | 167.00 | 115.00 |
| （うち１株当たり中間 配当額） | （円） | (29.00) | (30.00) | (38.00) | (65.00) | (43.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 85.79 | 81.62 | 134.64 | 196.76 | 258.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 48.4 | 50.7 | 58.2 | 60.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 8.8 | 13.1 | 17.1 | 19.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.1 | 12.9 | 18.1 | 14.1 | 16.6 |
| 配当性向 | （％） | 35.0 | 38.6 | 47.9 | 42.4 | 44.4 |
| 従業員数 | （名） | 2,131 | 2,166 | 2,230 | 2,365 | 2,469 |
| 株主総利回り | （％） | 104.1 | 129.5 | 297.7 | 346.3 | 535.4 |
| （比較指標：TOPIX （配当込み）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 2,266 | 2,211 | 4,930 | 6,740 | 5,749 (9,167) |
| 最低株価 | （円） | 1,640 | 1,530 | 2,082 | 4,465 | 3,955 (4,915) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．2026年３月期の１株当たり配当額115円00銭のうち、期末配当額72円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第145期より以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．第146期の１株当たり配当額は2025年10月１日付で実施した株式分割後の額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の１株当たり期末配当金は144円00銭、年間配当金合計は230円00銭となります。
６．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第146期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
| 1923年11月 | 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。 |
|---|---|
| 1943年７月 | 高砂熱学工業株式会社に改称。 |
| 1949年３月 | 大阪支店開設。（現・関西支店） |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新） |
| 1952年３月 | 札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格） |
| 1952年８月 | 名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格） |
| 1959年２月 | 九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格） |
| 1967年４月 | 東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格） |
| 1969年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1971年11月 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1972年３月 | 日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社） |
| 1972年４月 | 日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社） |
| 1972年９月 | 日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更） |
| 1973年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。 |
| 1974年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新） |
| 1980年４月 | 海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部） |
| 1980年11月 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社） |
| 1984年７月 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 1984年12月 | 総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター） |
| 1987年１月 | 横浜支店開設。 |
| 1989年４月 | 広島支店開設。（現・中四国支店） |
| 1991年４月 | 関東支店開設。（2011年３月廃止） |
| 1994年３月 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社） |
| 1995年６月 | タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了） |
| 2000年３月 | 高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅） |
| 2003年７月 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社） |
| 2005年４月 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 2005年12月 | 国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新） |
| 2006年４月 | 関信越支店開設。 |
| 2007年４月 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
| 2008年10月 | 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了） |
| 2009年１月 | アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖） |
| 2010年３月 | 大阪証券取引所における株式上場を廃止。 |
| 2012年２月 | 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社） |
| 2012年３月 | 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） |
| 2012年11月 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了） |
| 2013年７月 | グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖） |
| 2013年11月 | PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社） |
| 2014年４月 | ミャンマー支店開設。 |
| 2014年６月 | (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014年７月 | 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。 |
| 2014年８月 | マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。 |
| 2014年10月 | 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更） |
| 2015年１月 | 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。 |
| 2015年２月 | タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社） |
| 2015年12月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社） |
| 2017年５月 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消） |
| 2017年11月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） |
| 2018年10月 | ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（2023年８月契約期間満了に伴い解消） |
| 2018年11月 | 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化） |
| 2019年３月 | 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社） |
| 2020年４月 | 高砂熱学イノベーションセンター開設。 |
| 2022年２月 | Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。 |
| 2022年３月 | 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社） |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年５月 | T-Base®を開設。 |
| 2023年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2025年６月 | 在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
| 設備工事事業 | 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。 | |
|---|---|---|
| 設備機器の製造・販売事業 | 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。 | |
| その他 | ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| TMES㈱ | 東京都港区 | 419 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
| 高砂建築工程(中国)有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 人民元 50,367千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
| タカサゴシンガポール Pte.Ltd. | シンガポール | シンガポール ドル 5,578千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
| 高砂熱学工業(香港)有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 香港ドル 81,000千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
| タカサゴベトナムCo.,Ltd. | ベトナム・ ハノイ | ベトナムドン 138,078百万 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
| タイタカサゴCo.,Ltd. | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 50,000千 | 設備工事事業 | 57.18 (8.18) | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
| T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２ | マレーシア・ ペタリンジャヤ | マレーシア リンギット 1,100千 | 設備工事事業 | 30.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
| タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V. | メキシコ・ ケレタロ | メキシコペソ 125百万 | 設備工事事業 | 100.00 (0.01) | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
| インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd. | インド・ ハイデラバード | インドルピー 52百万 | 設備工事事業 | 96.55 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ７名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| 日本ピーマック㈱ | 神奈川県厚木市 | 390 | 設備機器の製造・販売事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
| ヒューコス㈱ | 東京都千代田区 | 50 | その他 | 100.00 | － | 営業上の取引 保険代理店業務 リース債務の保証等 役員の兼任 当社従業員 ５名 |
| TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd. （注）３ | マレーシア・ クアラルンプール | マレーシア リンギット 100千 | － | － | － | 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
| タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２ | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 6,000千 | － | 49.00 | － | 役員の兼任 当社従業員 １名 |
| THSイノベーションズ Co.,Ltd（注）２ | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 10,000千 | 設備工事事業 | 60.00 (11.00) | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
| プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd（注）２ | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 20,000千 | 設備工事事業 | 60.00 (11.00) | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| 日本設備工業㈱ | 東京都中央区 | 460 | 設備工事事業 | 34.01 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 当社従業員 １名 |
| THSデベロップメント Co.,Ltd | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 50,000千 | 設備工事事業 | 40.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
５ 当連結会計年度中において、THSイノベーションズCo., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.の株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、当連結会計年度中において、THSデベロップメントCo., Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
＜経営環境および対処すべき課題等＞
■政治・地政学
イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。
■産業・経済
物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。
■社会・環境
気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。
■技術・イノベーション
生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。
以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。
＜経営方針＞
このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。
「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターⓇとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。
そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指してまいります。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。
※“環境クリエイターⓇ”とは、偏に環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財である。
＜高砂熱学グループの長期ビジョン2040＞
高砂熱学グループ長期ビジョン2040で目指す姿と４つの事業ドメイン
長期ビジョン2040実現に向けた３つのフェーズ（2025年５月修正版）
＜高砂熱学グループの中期経営計画2026＞
中期経営計画2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－の基本方針
中期経営計画（2023年～2026年）の数値目標（2025年５月修正版）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組に関しては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜サステナビリティ基本原則＞
当社グループは、2021年に制定したサステナビリティ基本原則（※）の下、中期経営計画で定めた目標達成に向け持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。
当社グループは、パーパス「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」の下、環境クリエイターⓇとして、TakasagoWayの実践を通じ持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
| ※サステナビリティ基本原則（2024年4月改定） １.サステナビリティ課題の解決に向けた取組を事業活動に組み込み、事業の一環として取り組みます。 ２.サステナビリティ課題に関するリスクへの的確な対応と収益機会の獲得を目指します。３.サプライチェーンを含めたあらゆるステークホルダーと協働し取り組みます。 ４.建物内の空間環境にとどまらず、地球環境にやさしい技術・サービスの提供に努めます。 ５.お客様ニーズを把握し、常にお客様から期待される以上の品質提供に努めます。 ６.公平・公正な処遇、多様性、健康経営の推進など、働きやすく意欲向上に資する労働環境を整備し、社員エンゲージメント向上に努めます。 ７.企業倫理の徹底をはじめ公正で透明性の高い経営を推進します。 ８.経営トップが率先垂範し、全役職員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。 |
|---|
１.マテリアリティの特定
当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のプロセスで特定し、適時アップデートを図っております。「気候・自然関連」及び「ウェルビーイング（人的資本の強化）」をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として認識した上で、ガバナンス、戦略、リスク管理及び、指標と目標を設定し取り組んでおります。
２．気候関連課題への対応環境
① ガバナンス
当社グループでは、取締役会が気候関連のリスク及び機会の監督責任を担っています。取締役会の構成員の選任にあたっては、気候変動をはじめとする環境課題に関する経験や知見を、取締役に期待する専門性・経験の一つとして位置づけており、ガバナンス・指名・報酬委員会において、スキルマトリックスの評価結果の妥当性を確認しています。加えて、気候関連分野の有識者を講師として招いた勉強会を適宜開催し、取締役会における気候関連課題へのリテラシー向上を図っています。
また、本社本部長・部長クラス及び各本支店副支店長で構成するサステナビリティ推進委員会において、中長期の目標や足許の施策について協議し、その内容を経営会議で審議した上で、取締役会に上程・報告する体制としております。取締役会では、付議された重要な気候関連のリスク及び機会と、そのトレードオフについて考慮したうえで、必要に応じてサステナビリティ推進委員会へ対応の指示を行っております。
2025年度は、サステナビリティ推進委員会を計８回開催しました。委員会では主にウェルビーイングの向上と気候関連対応に関するテーマについて議論を行い、実施策を起案し、取りまとめた上で、経営会議、取締役会に上程・報告を行いました。実施策に関しては、経営会議・取締役会からの助言に基づき、適宜修正し、更に効果の高いものとすべく取り組みました。
＜2026年度予定＞
| 会議体 | 構成員 | 役割 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 取締役 | 経営・執行の監督を行う 気候関連課題に関する重要事項を監督し、必要に応じて指示を行う |
| 経営会議 | 取締役 ・本支店長 | 経営執行に関する最高決定会議 気候関連課題の解決に関する決議 |
| サステナビリティ推進委員会 | 本社部長 本支店長他 | 気候関連課題に関する重要事項の審議、気候関連課題の解決に係る決議 経営会議への上程・報告 |
| 全社リスク管理委員会 | 本社部長 本支店長他 | 事業全体のリスクを「重点管理リスク」「重要管理リスク」「その他管理リスク」に識別・評価し、コントロール サステナビリティ推進委員会から連携された気候関連リスクを事業全体のリスクのひとつとして認識し、リスク全般を統合管理 |
＜2025年度 サステナビリティ推進委員会 開催実績＞
| 回次 | 開催日 | テーマ | 主な実施事項 |
|---|---|---|---|
| 第１回 | 2025年４月21日 | ウェルビーイング | ウェルビーイングの定義およびゴールの明確化、人財ポートフォリオ将来図の変化に関する課題整理 |
| 第２回 | 2025年５月21日 | 気候・自然関連 | CO₂排出削減目標および2024年度排出量の確認、2025年度実施施策の確認 |
| 第３回 | 2025年７月17日 | ウェルビーイング | 働き方の変化を踏まえたエンゲージメントスコア分析、施策の検討 |
| 第４回 | 2025年８月20日 | 気候・自然関連 | CO₂排出削減実績（第１四半期）と実施策の進捗確認、2028年度を見据えた建物LCA対応の検討 |
| 第５回 | 2025年10月16日 | ウェルビーイング | 自己実現および承認欲求に関する優先課題の決定、取組方針の決定 |
| 第６回 | 2025年11月13日 | 気候・自然関連 | CO₂排出削減実績（第２四半期）の確認、Scope3算定の精度向上に向けた議論、SSBJ対応準備 |
| 第７回 | 2026年１月19日 | ウェルビーイング | 当面の実施策の確認、LGBTQ＋関連法人賛同に関する議論 |
| 第８回 | 2026年２月25日 | 気候・自然関連 | CO₂排出削減実績（第３四半期）の確認、次期サステナビリティ推進委員会の体制および在り方の検討 |
また、取締役会では経営会議からの報告を経て、気候関連の目標の達成に向けた進捗をモニタリングしており、当社では取締役の報酬の中に、複数のマテリアリティのひとつとして温室効果ガス排出削減目標に対する達成状況に応じた評価を組み込んでおります。
② 戦略
気候変動課題への対応については、TCFD提言に基づき、当社にとっての気候関連リスク及び機会を抽出のうえ、影響度算定の前提として1.5℃と４℃シナリオを設定し、中期経営計画で公開している情報等の合理的で裏付け可能な情報を活用し、分析しております。なお、当社は、気候関連のリスク及び機会の識別にあたり、ISSB「産業別ガイダンス」の適用可能性を精査中です。
（a）気候関連のリスク及び機会
以下に、当社グループにとっての主要な気候関連リスク及び機会を示します。
| 区分 | 種類 | 時間軸 | 内容 | 事業影響(シナリオ) | 対策概要 |
| 移行リスク | 政策・規制 | 中期 | 炭素税導入に伴う運用コストの増加 | 中（1.5℃） | １．再エネ電力の活用・全現場事務所への再エネ電力導入、テナントオーナーへの働きかけ・T-Base®でのコーポレートPPA契約の導入２．再エネ発電設備等の設置・イノベーションセンターでの再エネ発電・蓄電池設備の設置３．低炭素車両の活用・HV（ハイブリッド）車両での採用とEV車両の計画的導入・当社の調達基本方針に基づきサプライチェーンへ上記を働きかけ |
| 炭素税導入に伴うサプライヤーのコスト転嫁による調達コストの増加 | 中（1.5℃） | １．グリーン調達（低炭素資機材の調達）やトップランナー製品（高効率製品）の継続的な採用２．継続的なサプライヤーエンゲージメントの実施 | |||
| 技術 | 中期 | 省エネ関連の技術開発の遅れによる受注減少 | 大（1.5℃） | １．省エネ提案等を通じたステークホルダーニーズの的確な把握２．研究開発部門、プロフィット部門を含む全社での開発の推進 | |
| 脱炭素関連技術・サービスの開発遅延・投資コスト増加および脱炭素関連の市場ニーズへの対応が不十分であることに伴う収益機会の損失 | 大（1.5℃） | １．顧客の動向、競合状態等を踏まえたビジネス・モデル構築・地域内でエネルギー供給するマイクログリッドシステムの構築２．上記を踏まえた研究開発の推進、ビジネスパートナーとの協働・大型水電解水素製造機器、エネルギーマネジメントシステム等の開発および実装 | |||
| 評判 | 短期/中期 | 気候関連課題への対応および開示情報が不十分であることに伴う企業価値の低下 | 大（1.5℃） | １．気候変動対応イニシアティブへの参画２．統合報告書や当社WEBサイト等での積極的な発信 |
| 区分 | 種類 | 時間軸 | 内容 | 事業影響(シナリオ) | 対策概要 |
| 物理的リスク | 急性 | 中期/長期 | 異常気象の影響で顧客側の設備投資計画の凍結・見直しや施工物件の工程遅延等による受注・収益機会の損失 | 大（４℃） | １．幅広い受注活動と案件アプローチによる受注分散２．事業ドメイン拡大による事業ポートフォリオの多様化・カーボンニュートラル、設備保守、環境機器への展開⇒ 現中計期間中（2023-2026）に検討 |
| 浸水による事業活動の停止に伴う収益機会損失及び被災時のコスト発生 | 小（４℃） | １．浸水リスクが比較的大きいT-Base®での対策強化・T-Base®の全国複数拠点化 | |||
| 慢性 | 中期/長期 | 作業環境の苛烈化に伴う労働力、施工能力の不足による受注・収益機会の減少 | 大（４℃） | １．健康経営、長時間労働抑制の推進２．スマートウォッチ等のIoT機器活用による熱中症対策 | |
| 労働環境悪化による作業効率低下に伴う収益機会の減少 | 中（４℃） | １．T-Base®の活用拡大による現場作業スリム化と生産性向上２．BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用推進による生産性向上 | |||
| 気温上昇による事業所空調設備使用料の増加 | 小（４℃） | 節電運用（クールビズ・ウォームビズ等） | |||
| 機会 | 資源の効率性 | 短期/中期 | 施工プロセスの変革による操業コストの減少と生産性向上 | 大（1.5℃） | １．T-Base®の普及・促進２．BIM等の普及 |
| 製品およびサービス | 短期/中期 | 省エネ推進政策・規制の進展による、企業の設備更新ニーズの増加に伴う収益機会増加 | 大（1.5℃） | １．顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な設備更新２．当社グループ独自の設計・施工による省エネ提案・旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）・クローズドVOC、排熱利用（メガストック®）、バイオリアクター・ピーマック製品 等 | |
| 環境負荷低減に貢献する製品施工の収益増加（旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）、ピーマック製品等） | 大（1.5℃） | １．顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な設備更新２．当社グループ独自の設計・施工による省エネ提案・旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）・クローズドVOC、排熱利用（メガストック®）、バイオリアクター・ピーマック製品 等 | |||
| 市場 | 中期/長期 | 水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめグリーンエネルギー供給設備等の新技術開発・新サービス投入による新市場開拓 | 大（1.5℃） | １．2026年までに5,000kW分のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発の推進２．案件により適時適切なパートナーとの協働 | |
| グリーンボンドなどの有利な資金調達機会の創出 | 大（1.5℃） | 上記投資に必要となる場合に活用を検討・グリーンボンド発行によるイノベーションセンター建設資金の調達 |
事業影響は、財務影響額試算（コスト「小：〜１億円、中：１億円超〜30億円、大：30億円超」 収益「 小：〜20億円、中：20億円超〜300億円、大：300億円超」）に定性的な評価を加え、「小」「中」「大」に区分 （コスト、収益の閾値「大」は東証の適時開示基準をベースに設定）
短期は1年（年度経営計画と同期間）、中期は3〜10年（中期経営計画と同期間）、長期は10年超（長期ビジョンと同期間）
（b）ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会は、主に調達側（上流）、施工現場（直接操業）、顧客側（下流）に集中しています。調達側（上流）では、主要資機材である鉄・鋼材に対する炭素税等の価格転嫁により調達コストが増加する移行リスクが存在する一方、グリーン鋼材等の低炭素素材の導入を通じて脱炭素ニーズを取り込む移行機会も存在します。施工現場（直接操業）では、気温上昇による作業環境の悪化や労働力不足といった慢性的な影響に加え、自然災害の激甚化による工程遅延等の急性的な影響といった物理的リスクが存在します。顧客側（下流）では、顧客設備の運用における省エネ推進に伴い設備更新ニーズが増加しており、当社の環境配慮型製品（SWIT®等）や省エネ提案による収益機会が存在します。
（c）財務的影響
当連結会計年度において、特定された気候関連のリスク及び機会が当社の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。また、識別された気候関連のリスク及び機会のうち、翌年度において関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要な影響を与えるものは認識しておりません。
財務基盤については、中期経営計画（2023–2026年度）において900億円以上の成長投資枠を設定し、健全な財務体質を維持しつつ資金確保を図り、短期・中期においてはT-Base®の拠点拡大や再エネ発電設備の導入等による労働環境改善と生産性向上を推進し、中期・長期においては水電解水素製造装置等のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発へ重点的に投資します。これらの戦略投資は、計画的な実行と既存の金融資源の活用により、財務健全性を維持しながら推進いたします。
また、気候関連リスク及び機会への対応を通じ、長期ビジョン2040で掲げる経常利益400億円超の達成に向け、持続的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。短期・中期においては、省エネ政策の進展に伴う設備更新ニーズの拡大を機会として捉え、SWIT®等の環境負荷低減製品の受注拡大を推進するとともに、T-Base®やBIMの活用による施工プロセスの効率化を通じて収益性の向上を図ります。中期・長期においては、水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめとするグリーンエネルギー関連設備の開発及びカーボンニュートラル関連事業の拡大により新たな市場ニーズを取り込み、中長期的な売上成長とキャッシュ・フローの創出を見込んでいます。
なお、気候関連のリスク及び機会の財務的影響評価やシナリオ分析においては、当社が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチを採用し、合理的で裏付け可能な情報を用いています。シナリオ分析の具体的な手法及び前提条件については、後述の「（e）気候レジリエンス」をご参照ください。
（d）戦略及び意思決定に与える影響
当社グループは、「2050年ネットゼロ移行計画」に基づき、SBT（科学的根拠に基づく目標）における1.5℃水準の達成を目指しています。その実現に向けては、再エネ電力の導入や水素関連・脱炭素技術の開発・社会実装、カーボンニュートラル事業等の新事業ドメインの確立を不可欠な取り組みと位置づけています。
事業戦略の面では、空気調和を核とする省エネ技術の普及にとどまらず、グリーンエネルギー提供を中心とするカーボンニュートラル事業や環境機器製造・販売事業へと事業ドメインを拡大しています。
気候関連のリスク対応としては、炭素税導入等の移行リスクに対しては、再エネ電力の調達拡大や低炭素資機材のグリーン調達、サプライヤーエンゲージメントを強化いたします。また、物理的リスクによる労働力不足や工程遅延に対しては、T-Base®による施工プロセスの変革やDX活用による生産性向上などの職場環境の整備を進めてまいります。
対応策の決定に際しては、財務負担や業務への影響等のトレードオフをサステナビリティ推進委員会及び取締役会で検証し、全社最適の観点から判断しております。
これらの戦略を実行するための経営資源として、成長投資を計画しており、カーボンニュートラル事業の確立やDX戦略の推進、新技術開発に充当することで、現在及び将来にわたるリソースを確保しています。
移行計画の進捗については、中期経営計画KGIへのCO₂削減率の組み込みや役員報酬との連動により全社横断の実行力を強化するとともに、SBT1.5℃目標に基づく排出削減を実行フェーズへ移行しています。具体的には、社用車両のHV化・EV化、照明のLED化、再生可能エネルギー電力の活用拡大、夏場における空調の効率的利用などにより、2024年度のスコープ１・２排出量は2019年度対比で24.4％削減しました。また、高効率空調技術（SWIT®、TCR-SWIT®）の提供を通じ、顧客・社会の使用段階を含むスコープ３の排出削減にも貢献しており、自社排出削減と社会全体の脱炭素の両立を目指しています。
（e）気候レジリエンス
当社グループは、長期ビジョンや中期経営計画の策定・見直しの過程において、気候関連シナリオ分析の結果を活用し、事業戦略の気候レジリエンスの検証を行っております。また、連結会計年度ごとに最新の気候関連シナリオや外部知見を踏まえ、気候関連の重要なリスク及び機会が事業に与える影響を再評価することで、継続的な気候レジリエンスの評価に取り組んでおります。
（シナリオ分析）
当連結会計年度において、公的機関が公表する将来シナリオの最新パラメータに基づき、気候関連のシナリオ分析及び事業への影響評価を実施いたしました。
推進体制としては、サステナビリティ推進委員会の下に横断的な検討チームを組成するとともに、定期的な外部有識者との対話を通じて専門知見を補完しており、社内の事業経験と社外の専門知識を融合させることで、当社の保有するスキルと能力の範囲内で実行可能な分析を行っております。
分析の対象として特に重視したのが、当社の主力事業である空調設備事業です。同事業は建物のエネルギー消費の約半分を占めることから、気候変動の影響を直接的に受ける重要課題と認識しており、こうした高いエクスポージャーを考慮し、1.5℃及び4℃の複数シナリオを用いた詳細分析アプローチを採用しております。
分析にあたっては、IEA等が公表する一般に利用可能なシナリオデータや既存の事業計画等の社内情報を活用することで、過度なコストや労力を要することなく、当社の事業特性に見合った手法でシナリオ分析を実施しております。採用シナリオとしては、最新の国際協定と整合し移行リスクが高まる1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオの２つを設定しており、これらを通じて気候変動の進展や不確実性に対する当社戦略のレジリエンスを包括的に評価しております。
主要な分析の前提として、炭素税導入等の気候関連政策や各種資源価格の変動といったマクロ経済トレンドに加え、労働人口の減少や猛暑日の増加といった国・地域レベルの人口動態及び気象パターンの変化を考慮しております。さらに、将来のエネルギー構成や価格推移、水素製造や省エネ関連の技術進展をも前提条件に組み込み、総合的な事業影響を評価しております。
加えて、当社の「長期ビジョン2040」や「中期経営計画2026」等の内部情報もインプットとして活用し、短期（１年）・中期（３～10年）・長期（10年超）の時間軸ごとに財務的影響の試算及び定性的評価を行っております。
（気候レジリエンスの評価）
シナリオ分析の結果、いずれのシナリオ下においても空調や脱炭素技術のニーズ拡大が見込まれることから、当社戦略は十分なレジリエンスを有していると評価しており、この結果を踏まえて「2050年ネットゼロに向けた移行計画」等の戦略を策定しております。
具体的な対応として、低炭素素材の研究により調達コスト増等の移行リスクを低減するとともに、T-Base®等を活用した作業のオフサイト化やDX推進により労働力不足等の物理的リスクに備え、積極的な省エネ設計提案を通じた新たな事業機会の獲得を推進してまいります。
気候レジリエンスの評価において考慮すべき重大な不確実性の領域としては、カーボンプライシング制度の導入等の政策動向に左右される移行リスクの進展度合いと、異常気象や環境苛烈化に伴う施工能力不足・健康被害等の物理的リスクの深刻度合いを特定しております。
こうした不確実性に対応し、気候変動に対応するため、中期経営計画における900億円超の成長投資の相当部分を気候関連の緩和・適応及び機会獲得に充当し、気候変動に対する戦略及びビジネス・モデルの柔軟な調整を図っております。計画的な投資と既存の金融資源の活用により、事業ポートフォリオの多様化やイノベーションセンター等への再エネ発電設備の導入といった既存資産の性能向上を推進し、将来の影響へ対応できる十分な能力を備えております。
③ リスク管理
当社グループは、前連結会計年度から評価・管理プロセスに変更はなく、引き続きサステナビリティ推進委員会にて気候関連リスク及び機会の管理を行っております。管理にあたっては、全事業を対象としたシナリオ分析等を通じて気候関連リスクを識別し、発生可能性や財務影響度からその規模を評価しております。特定された気候関連リスクは、全社事業リスクの中で重点管理リスクに次ぐ「重要管理リスク」として高い優先順位が付けられており、全社リスク管理委員会による統合的な管理及び内部統制委員会を経て、取締役会によって継続的にモニタリングされる体制としております。さらに、グループ会社各社における気候関連リスクの反映等も適宜行っております。
詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標
（a）気候関連の指標
（産業横断的指標等の開示）
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、スコープ１・２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量をCO₂換算により測定・開示しております。当連結会計年度の排出量は下表のとおりです。
なお、当連結会計年度の排出量は、任意の第三者保証手続（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）実施中であり、有価証券報告書提出日時点の速報値を記載しております。第三者の保証取得後の数値は後日、統合報告書で開示いたします。
（単位：千t-CO₂e）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| スコープ１温室効果ガス排出 | 3.8 |
| スコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準） | 4.4 |
| スコープ３温室効果ガス排出 | 5,402.5 |
（温室効果ガス排出の測定アプローチ及び測定方法）
当社グループは、GHGプロトコル（2004年）に従い、温室効果ガス排出の測定にあたり財務支配力アプローチを採用しております。財務支配力アプローチを採用した理由は、連結財務諸表の報告範囲と温室効果ガス排出量の算定範囲を整合させることにより、気候関連のリスク及び機会が財務に与える影響を連結財務情報と一体的に評価可能とするためであり、当社グループのガバナンス体制において連結子会社への意思決定権限が同支配力に基づき行使されている実態にも即しております。
温室効果ガス排出の測定方法は、見積りの方法によっております。スコープ１・２排出量の算定にあたっては、各事業所における燃料使用量及び電力使用量等の活動量データに、環境省等が公表する排出係数を乗じて算定しております。スコープ３排出量の算定にあたっては、各カテゴリーの特性に応じて、環境省等の公表する二次データを使用しております。
また、温室効果ガス排出の測定におけるバリュー・チェーンの範囲を決定するにあたり、連結会計上の取引先情報及び主要なサプライヤー・顧客に関する取引データを基に、スコープ３の各カテゴリーの重要性を評価し、当社グループの事業活動に関連する排出源を網羅的に把握しております。重大な事象の発生または状況の重大な変化がある場合には、バリュー・チェーンの範囲を再評価する方針としております。
（気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出）
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出として、中期経営計画2026における成長投資枠（３年間で900億円超）のうち、研究開発拠点における再エネ発電・蓄電池設備への投資、社用車のHV化・EV化への計画的な投資、及び水電解水素製造装置等のカーボンニュートラル関連技術の研究開発投資を実施しております。
（内部炭素価格）
当社グループは、シナリオ分析における財務影響評価においてIEA WEO2024 NZEシナリオに基づく炭素価格（2030年時点$140/t-CO₂）を参照しておりますが、投資判断や移転価格等の社内意思決定プロセスに内部炭素価格を正式に導入するには至っておりません。今後、カーボンプライシング制度の動向を踏まえ、内部炭素価格の意思決定への活用について段階的に導入を進めてまいります。
（役員報酬における気候関連指標の活用）
当社は、業績連動の株式報酬を決定する非財務指標として、スコープ１及びスコープ２のCO₂排出量削減率を設定し、2026年度に▲16.8%（2022年度対比）を目標として気候関連に関する社会課題解決への業務執行取締役の責任を明確化しております。具体的には、報酬全体の30%部分に相当する株式報酬部分（株式報酬の60%）の10%部分を当該指標の目標達成度合いにより配分する体系としております。
（第三者認証）
温室効果ガス排出量については、第三者保証機関による保証を受けております。温室効果ガス排出量以外の気候関連指標については、第三者による保証を受けておりません。
（b） 気候関連の目標
（温室効果ガス排出目標の対象範囲）
当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、GHGプロトコル（2004年）が定めるCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃の7種類すべてを対象としています。
2030年目標（SBTiによる認定目標）及び2050年ネットゼロ目標は、いずれも絶対量削減アプローチに基づく目標です。2030年目標は総排出量の絶対量削減を求める総量目標であり、2050年ネットゼロ目標はバリュー・チェーン全体での実質排出ゼロを目指す純量目標です。なお、両目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは用いていません。
（気候関連の目標及び実績）
当社グループは、以下の温室効果ガス排出削減目標を設定しており、当社グループ全体（連結ベース）に適用されます。
| 目標 | スコープ | 基準年度 | 目標年度 | 目標水準 | 2024年度実績 |
| 中期経営計画2026 KGI | １・２ | 2022年度 | 2026年度 | ▲16.8% | ▲15.8% |
| ３ | ▲10.0% | ▲3.6% | |||
| SBTi （短期目標） | １・２ | 2019年度 | 2030年度 | ▲46.2% （1.5℃水準） | ▲24.4% |
| ３ | ▲27.5% （WB２℃水準） | ▲15.0% | |||
| SBTi （長期目標） | １・２・３ | - | 2050年度 | 実質ゼロ （ネットゼロ） | ▲15.0% |
スコープ１・２排出量については、社用車のHV化、再エネ電力調達（コーポレートPPA等）及び施工プロセス改革等の取組みにより、着実に削減が進んでおります。
スコープ３排出量については、事業活動における削減施策の具体化・展開及びサプライヤーエンゲージメントの推進等を通じて、2030年目標の達成に向けて取組みを強化してまいります。
気候関連目標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会及び取締役会を通じて定期的にモニタリング・監督しております。今後もこの体制のもと、定期的に進捗状況の確認とレビューを実施し、事業環境等の変化に応じて削減目標を適宜見直してまいります。
３.ウェルビーイング（人的資本の強化）
① ガバナンス
当社グループでは、ウェルビーイング（人的資本の強化）の取り組みが中長期的な企業価値を向上させ、前述の長期ビジョン・中期経営計画の実現に結び付くとの考え方の下、取締役会が適切に監督する体制を整備しています。
気候関連課題と同様に本部長・部長クラスで構成するサステナビリティ推進委員会で中長期のゴールや足許の実施策などを協議の上、経営会議で審議し取締役会に上程・報告する体制としております。
② 戦略
当社グループは、人が最大の財産であると考え、創立以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。
その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。このように、当社グループでは、多様な人財が互いを高め合い、役職員一人ひとりが環境クリエイター®として常に挑戦し多様な人財が力を発揮できる就労環境を整備し、環境革新につながる戦略実現可能とする人的資本の強化に取り組んでおります。
そのような観点から、当社は、人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」（※）を定めております。
| ※人財マネジメント基本方針 当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。 企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。 また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康でイキイキと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。 |
|---|
当社の人財マネジメント基本方針およびそれに基づく取組については、以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.tte-net.com/sustainability/social/human\_capital/index.html
③ リスクと機会
当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しており、高度な専門性と実行力を有する人財の確保が課題となります。また、長時間労働課題が生産性の制約につながり、当社グループの受注機会や売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。加えて、ダイバーシティ、人権課題への対応が不十分であると、社員のモチベーション低下、これに伴う生産性やイノベーションの停滞等の影響が懸念されます。
必要な人財を確保・育成し、その能力を最大限に引き出す取り組みが一層重要となっています。
こうした認識のもと、当社は人的資本の強化を経営戦略の重要な柱と位置づけ、企業価値向上につなげることを目的として、以下の3つの観点から取り組みを推進しております。
（１） 必要人財の確保に向けて
本社部門のみならず全支店が一体となり、ブランディングの強化を図って当社を知ってもらう機会を大幅に増やしており、新卒者の採用に注力しています。少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界において人手不足が深刻化していますが、こうした取り組みの結果、必要な人員を確保できております。また、定期的な１on１の実施により、上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、社員の成長支援、日常の悩みの共有、中長期的なキャリア形成の確認等を行いながら信頼関係を構築しており、無用な離職の低減につながっています。さらに育児・介護等と仕事の両立を支援するため、研修や制度改定を通じて誰もが働きやすい職場環境の整備を図っています。
（２） 働く社員を支える諸制度の構築と適切な運営
従業員一人ひとりが健康でイキイキと能力を最大限発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、社員と会社の相乗成長サイクルを実現するため、2025年度より新たな人事制度をスタートさせ、当制度の運営を円滑に行い社員の活躍促進につながる評価者研修に継続的に取り組んでおります。また、新たな人事制度が従業員にとって多様な働き方の実現や意義あるキャリア形成に寄与しているかアンケートを実施し、その結果を踏まえてより良い制度運営を実現すべく取り組んでいます。
社員の成長支援に関しては、タカサゴ・シン・アカデミーを中心に業務に必要なスキルと能力の見える化を図り、各スキルのレベル向上に必要な学習機会をリンクさせ環境クリエイター®として自律的に成長できる環境を整備しつつ、プロフェッショナル人財を育成する教育体系を構築する等、運営強化を図っています。
また、働きやすさと働きがいを両立する就業環境の整備を進め、多様な働き方やライフステージに応じた諸手当や休暇制度の充実を図ることで従業員が長期的に能力を発揮できる基盤の強化に取り組んでおります。
なお、従業員の健康経営を継続して行っており、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）（※）に認定されております。
※健康経営優良法人 日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの
（３） ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上
2021年４月に、ダイバーシティワーキングチーム（現ダイバーシティ推進ワーキングチーム）の下に女性、キャリア採用（※）、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、2022年にLGBTQ+、2023年にシニア人財も加え、課題抽出と対策を検討し、様々な取り組みを行っております。
とくに、2026年３月期におきましては、女性を対象とした現場や新規事業の見学会を実施し、自立的なキャリア形成の理解、女性社員同士の社内ネットワーキングを構築する場といたしました。
※新卒採用を除くいわゆる中途採用
＜2026年３月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修・イベント・制度改正＞
〇研修
・管理職向け研修（女性部下育成強化、ヒューマンスキル等）
・パラアスリートによる障がい者の理解促進研修
・LGBTQ+ 理解研修
〇イベント
・女性を対象とした現場や新規事業の見学会の実施
・各属性社員による意見交換会の実施（女性・キャリア採用者・外国籍・障がい者・シニア人財）
・東京レインボーパレード2023～2026の協賛およびパレード沿道応援
〇その他
・キャリア採用者へ向けた入社時ガイダンスの実施
・PRIDE指標 ブロンズ認定取得（一般社団法人work with Pride）
・介護支援動画の展開（介護フェーズ毎の対応、管理職向け等）
・男性育児休職に関する説明会の実施
・障がい者視点での防災訓練の実施
以上の通り、当社ではダイバーシティの理解促進に資する研修やイベントなどを通じて、課題の洗い出し、および制度対応に取り組んでおります。今後も、多様な人財が互いを尊重して融合し、その一人ひとりが輝き、活躍できる環境づくりを加速させてまいります。
当社は、社員のエンゲージメントの向上を狙いとして、四半期に一度エンゲージメント調査を実施しております。このエンゲージメント調査の結果を分析の上、課題を把握し改善活動を行うとともに、会社が実施するさまざまな施策の効果測定のためのツールとしても活用しています。
社員エンゲージメント向上については、当社役員報酬における業績連動指標の一部に組み込むこととしております。役員報酬の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
こうした取り組みの結果、エンゲージメントスコアは直近４年間で改善傾向が継続しています。
また、ビジネスと人権課題への対応については、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めております。人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年12月に人権基本方針を定め、2022年より人権デューデリジェンスに関する取り組みを開始いたしました。
具体的には、サステナビリティ推進委員会によりバリューチェーン等のリスク抽出と評価から顕著なリスクを重要課題として設定し、未然防止策・改善措置の検討・実施に向けた取り組みを進めております。2025年度は、当社の全社員へ人権に関するｅラーニングを実施しました。
④ 指標と目標
上記戦略の達成に向け、以下の項目を「指標と目標」として掲げております。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 社員数 | 2026年度までに350名以上増加 （中期経営計画2026でＫＰＩに設定） | 2,469名(注1) |
| 女性管理職比率 | 2030年頃までに10％ 2035年頃までに15％ | 3.5%(注2) |
| 男性育児休職取得率 （１週間以上） | 2030年頃までに100％ | 101.7%(注3) |
注１ 2026年３月31日時点の従業員数
２ 2026年４月１日時点の実績
３ 2025年度の実績
上記のほか、働く社員を支える制度である人事制度の改正、プロフェッショナル人財育成の実施を中期経営計画2026のＫＰＩとして掲げております。
なお、上記の実績および目標は当社のみのものとなります。当社においては上記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載は困難であります。
今後、当社グループに属する会社も含め、着実にダイバーシティが浸透すべく、その推進に努めてまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は６回開催いたしました。
リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。
そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。
なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：中 発生時期：短～中期］
（１）民間設備投資の変動に関するリスク
世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。
（２）資機材の調達コスト・納期に関するリスク
当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。
また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。
（３）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク
当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ＩＴツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。
２．時間外労働に係るリスク ［影響度：大 発生可能性：中 発生時期：短期］
建設業界においては、人手不足が慢性的に継続しており、特に繁忙期においては、特定の技術員等に作業負荷が集中することで、時間外労働が発生する可能性があります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人財の流出等により、施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで、過重労働を回避するとともに、施工能力の維持・増強に努めております。
３．海外事業展開に伴うリスク ［影響度：大 発生可能性：中 発生時期：不明］
当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。
他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、各国の通商政策の影響等の動きやその影響を受けた海外の経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルマーケットにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループがこれらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。
４．事業の拡大に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：低 発生時期：短～中期］
（１）事業領域の拡大について
新規の事業領域へ参入するにあたっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要因により、コントロールが困難なほど投資が膨らむ可能性があるほか、新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができないこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう努めております。また、参入後は、予め定めた撤退基準に基づき、撤退の要否を判断しております。
（２）Ｍ＆Ａ等について
Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。
これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。
５．資金調達に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：低 発生時期：短～中期］
金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、当連結会計年度にはCP（コマーシャルペーパー）発行枠を新規に設定しております。さらに、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
６．施工中の事故、災害リスク ［影響度：中 発生可能性：中 発生時期：短期］
当社グループが工事を施工するにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
多数の施工現場を有する当社グループにおいては、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに、安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によりリスクの低減に努めております。
７．人財確保に関するリスク ［影響度：大 発生可能性：中 発生時期：中～長期］
（１）国内の従業員数の減少リスク
日本国内においては、定年退職者の増加により従業員数の減少が見込まれており、将来の事業活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができる人事制度を導入・浸透させるとともに、ＩｏＴの活用やデジタル化の推進等による省人化・効率化により生産性を高めることによって、従業員数減少に備えております。また、海外の人財を含めた多様な人財の活用等、人財への人的投資を拡充して対応してまいります。
（２）若手・専門性を有する人財の採用リスク
当社グループが若手や専門性を有する人財を継続的に確保することができず、円滑な事業活動に支障が出る場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内の大学等において就職セミナーを開催し、またインターンシップを実施する等によって優秀な人財の確保に努めております。通年採用やリージョナル採用等による採用機会の拡充を行うとともに、キャリア採用も積極的に行っており、多様な人財・多様なスキルの充足に向けて取り組んでおります。
８．無形資産（知的財産権等）に関するリスク［影響度：小 発生可能性：中 発生時期：不明］
当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、事業の競争優位性が確保できず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。
当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めております。
９．市場に関するリスク ［影響度：小 発生可能性：中 発生時期：不明］
（１）資産保有リスク
当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価格との評価差額(税効果会計の適用前)は31,144百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損失として計上する可能性があります。
政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するものとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減に努めております。
当社グループは、個別投資においては決裁基準を設けて投資案件検討委員会等による事前の協議・審査を厳格に行うこととしております。また、取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的にモニタリングすることとしております。
（２）為替変動リスク
当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスクは限定されたものであります。
10．情報セキュリティに関するリスク ［影響度：中 発生可能性：中 発生時期：不明］
当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントに取り組む等、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。
当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。
これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育及び訓練を行っております。
また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、ＳＯＣ（Security Operation Center）の整備、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組む等、ＩＴガバナンス強化に努めております。さらに、外部専門機関との連携強化、クラウド・ＡＩ環境への対応等、多面的な情報収集と改善を継続するとともに、サイバー被害発生・復旧を前提としたシステムセキュリティポリシーの策定や有事対応の実効性向上に向けた活動を推進しております。
11．コンプライアンスに関するリスク ［影響度：中 発生可能性：中 発生時期：不明］
（１）法的規制等の適用の可能性について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。
こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、全社リスク管理委員会、内部統制委員会および取締役会へその取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
（２）訴訟等の可能性について
当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。
かかる事態に直面した場合、顧問弁護士と連携し、事実関係の調査を行った上で、必要に応じ、応訴等を検討しております。
（３）人権リスクについて
当社グループが事業を進める上では、雇用形態にかかわらず事業に関わる全ての従業員（正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員等を含む。）や取引先従業員、更には、顧客や事業活動が行われる地域住民等、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重しなければなりません。しかしながら、人権に関する取り組みが不十分である場合、取引の停止や株価の下落、罰金等が発生し当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、人権基本方針を作成のうえ開示するとともに、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係を踏まえ、人権への負の影響を予測・特定し、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。
12．災害等のリスク ［影響度：大 発生可能性：中 発生時期：不明］
当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発生や感染症の拡大等に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、事業所において事業の継続に支障をきたす重大な損害が生じる可能性があります。また、これらの災害等が発生した場合には、短期的な復興需要の可能性がある一方、中長期的に社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)において基本的な方針や体制等を定め、定期的に実地訓練を実施する等、中長期的な対応・対策を講じるとともに、定期的に計画の見直しを行い、精度向上を図っております。
13．気候変動に関するリスク ［影響度：中 発生可能性：中 発生時期：中～長期］
気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する可能性があります。
（１）移行リスク
当社グループが脱炭素社会への移行や、顧客・社会の気候変動へのニーズに対応できない場合、投資家・顧客等からの評価が低下し、受注等の事業機会の喪失を招く等、企業価値の低下につながる可能性があります。また、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコスト増加により当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会への移行に対処するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
（２）物理リスク
異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライチェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サプライヤーと協力し、より安定的な資機材の供給体制を構築するとともに、発生予測が困難な自然災害等に対する事業継続能力向上に取り組んでまいります。また、気候変動に伴い発生する事象等の影響について、一定の想定に基づくシミュレーション(シナリオ分析)の実施およびＢＣＰ訓練等、不測の事態に備えた対応策を継続してまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当期の売上高は423,923百万円（前期比＋11.1％）となりました。
利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円（前期比＋47.3％）、経常利益は50,642百万円（前期比＋44.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円（前期比＋35.6％）となりました。
また、受注高につきましては、460,057百万円（前期比＋10.6％）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は415,429百万円（前期比＋11.2％）、セグメント利益（営業利益）は46,766百万円（前期比＋47.4％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は9,350百万円（前期比＋9.6％）、セグメント利益（営業利益）は907百万円（前期比＋56.5％）となりました。
（その他）
売上高は125百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比△3.0％）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） | 前連結会計年度比 （％） |
|---|---|---|---|
| 設備工事事業 | 408,328 | 450,823 | 10.4 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 7,699 | 9,108 | 18.3 |
| その他 | 119 | 125 | 5.1 |
| 合計 | 416,147 | 460,057 | 10.6 |
| （うち海外） | (72,336) | (74,166) | (2.5) |
| （うち保守・メンテナンス） | (30,753) | (33,975) | (10.5) |
②売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） | 前連結会計年度比 （％） |
|---|---|---|---|
| 設備工事事業 | 373,683 | 415,383 | 11.2 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 7,859 | 8,414 | 7.1 |
| その他 | 119 | 125 | 5.1 |
| 合計 | 381,661 | 423,923 | 11.1 |
| （うち海外） | (71,579) | (90,756) | (26.8) |
| （うち保守・メンテナンス） | (30,818) | (33,299) | (8.1) |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （百万円） | 当期受注 工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期完成 工事高 （百万円） | 次期繰越 工事高 （百万円） |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 一般設備 | 153,735 | 157,627 | 311,362 | 134,805 | 176,557 |
| 産業設備 | 121,238 | 150,347 | 271,586 | 139,469 | 132,116 | |
| 計 | 274,974 | 307,974 | 582,949 | 274,274 | 308,674 | |
| 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 一般設備 | 176,557 | 211,819 | 388,377 | 136,367 | 252,009 |
| 産業設備 | 132,116 | 130,815 | 262,932 | 158,129 | 104,802 | |
| 計 | 308,674 | 342,635 | 651,309 | 294,497 | 356,812 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
②受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円） |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 一般設備 | 6,427 | 151,199 | 157,627 |
| 産業設備 | 805 | 149,541 | 150,347 | |
| 計 | 7,233 | 300,741 | 307,974 | |
| 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 一般設備 | 19,689 | 192,130 | 211,819 |
| 産業設備 | 4,527 | 126,287 | 130,815 | |
| 計 | 24,217 | 318,417 | 342,635 |
（注）受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 鹿島建設(株) | 赤坂二・六丁目地区開発計画 |
|---|---|
| (株)大林組 | 東京駅南部東西自由通路新設他 |
| 愛知県警察本部 | 愛知県警察本部北館空調改修工事 |
| 鹿島建設(株) | Rapidus解析センター新築工事 |
| (株)竹中工務店 | 基町相生通地区第一種市街地再開発事業 |
当事業年度
| 東京海上日動火災保険(株) | (仮称)東京海上ビルディング計画 空調設備工事 |
|---|---|
| (株)大林組 | （仮称）Shibuya Upper West Project |
| 宮城県庁 | 県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設新築空調工事 |
| 東京都目黒区役所 | 目黒区総合庁舎空調設備改修工事 |
| 東急建設(株) | 渋谷駅地区駅街区開発計画 中央棟・西棟新築工事 |
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 一般設備 | 31.3 | 19.9 | 51.2 |
| 産業設備 | 25.6 | 23.3 | 48.8 | |
| 計 | 56.8 | 43.2 | 100.0 | |
| 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 一般設備 | 41.9 | 19.9 | 61.8 |
| 産業設備 | 23.1 | 15.1 | 38.2 | |
| 計 | 65.0 | 35.0 | 100.0 |
③完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円） |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 一般設備 | 5,480 | 129,324 | 134,805 |
| 産業設備 | 3,333 | 136,135 | 139,469 | |
| 計 | 8,814 | 265,460 | 274,274 | |
| 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 一般設備 | 6,428 | 129,939 | 136,367 |
| 産業設備 | 908 | 157,220 | 158,129 | |
| 計 | 7,337 | 287,159 | 294,497 |
（注）１ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 大成建設(株) | 東京ワールドゲート赤坂新築工事 |
|---|---|
| (株)竹中工務店 | 大阪三菱ビル建替計画 低層事務所 |
| 東急建設(株) | 東京都市大学Ｂ棟新築工事 |
| (株)竹中工務店 | NHK渋谷放送センター情報棟建替え |
| (株)大林組 | グラングリーン大阪南街区 |
当事業年度
| Rapidus(株) | Rapidus株式会社IIM-1 建設計画 |
|---|---|
| (株)大林組 | 品川駅北開発４街区 品川開発プロジェクト（第１期） |
| 三菱電機冷熱プラント(株) | 三菱電機株式会社パワーデバイス製作所 泗水工場ＳＡ棟新築工事 |
| 鹿島建設(株) | ＳＭＣ柏の葉キャンパス新技術センター Ｃ棟 |
| 北海道エアポート(株) | 新千歳空港コージェネレーションシステム更新工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 Rapidus㈱ 37,447百万円 13.7％
当事業年度 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 40,918百万円 13.9％
④手持工事高（2026年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 一般設備 | 20,504 | 231,505 | 252,009 |
| 産業設備 | 4,088 | 100,714 | 104,802 |
| 計 | 24,592 | 332,219 | 356,812 |
（注） 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。 完成予定
| 清水建設(株) | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発 | 2028年５月 |
|---|---|---|
| 丸の内熱供給(株) | 大手町地域（仮称）Torch Towerプラント新設工事 | 2028年３月 |
| 鹿島建設(株) | 大和地所・住友不動産 北仲通北地区A１・２地区プロジェクト | 2028年３月 |
| (株)竹中工務店 | 基町相生通地区第一種市街地再開発事業 | 2027年12月 |
| 大成建設(株) | 広島空港ターミナルビル拡張計画アトリウム増築他工事 | 2027年３月 |
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,874百万円増加し、381,823百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,101百万円増加し、166,766百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,773百万円増加し、215,056百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、42,537百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,725百万円の収入（前連結会計年度比＋23,839百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840百万円の支出（前連結会計年度比△10,435百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,956百万円の支出（前連結会計年度比△4,242百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円（配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の３＋αの柱を掲げ、建物環境のカーボントランジションおよび地球環境のカーボンニュートラルの実現に資する技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には産業空調向け高性能・省エネ技術の開発、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証等に取り組んでおります。特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を継続して推進しております。
資源循環利用技術においては、秋田県由利本荘市の公共施設における蓄熱活用システムを完成しました。民間工場で未利用の低温排熱を７km離れたスポーツ・レクリエーション施設へ運び、利活用します。官民連携し地域全体での熱利用を開始しました。
「新たな環境に挑む取り組み」の中では、ＪＡＸＡ 宇宙探査イノベーションハブの研究課題「月面用ヒートポンプシステムに関する研究」に採択され、宇宙の新たな熱制御技術の開発に着手しました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、3,931百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
(１）水素エネルギー利用技術
これまで20年以上にわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しました小型の水素製造用水電解装置は、順次市場展開しております。当社製水電解装置と太陽光発電、二次電池、燃料電池を融合して構築した北海道石狩市の厚田地区マイクログリッドは、運用事業の開始から４年間順調に需要家に電源供給を行いました。引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。また、都市部や離島での水素利活用実証事業等への導入が検討されています。
水素社会実現の加速化に資する大型水電解装置（メガワット級）は、2025年度から市場投入を開始し、初号機をキリンビール北海道千歳工場に導入しました。現在、2026年６月の運用開始に向けて最終の試運転調整を進めております。加えて、商品競争力の向上を目的とした標準機の開発、商品の安定供給に向けたマルチベンダー化、導入後の装置保守体制の強化等を進めることで、将来の受注増に対応可能な装置製造・保守の体制整備等を進めております。
(２）高砂熱学イノベーションセンター
茨城県つくばみらい市に研究開発拠点として開設した「高砂熱学イノベーションセンター」は、運用開始から６年が経過しました。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサステナブル建築」をコンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に対応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を継続して実現しております。
再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、北関東圏産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを継続して運用している他、大容量蓄電池やグリーン水素による小型燃料電池発電、自社開発のエネルギーマネジメントシステムにより、システムの最適運用を行っております。
研究開発の進捗により使用電力量は増加しておりますが、系統電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを継続して実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、個人端末で操作できるパーソナル空調機により、執務者の快適性向上を通じて知的生産性の向上を実現しております。
センターには、新たにドライルームや再生可能エネルギー利用に関する技術実証設備を増設し、技術開発やお客様への技術アピールの場としてさらに活用してまいります。
開設以来大変多くのお客様にご来場をいただき、当社の技術開発・独自技術にご理解とご興味を持っていただくとともに、貴重なご意見を研究開発・事業開発に活かさせて頂いております。導入技術は継続的な改善・検証を行い、その成果は関連学会での発表や市場投入に繋いでまいります。
(３）カーボンニュートラル事業開発部
当連結会計年度において、設置後４年目を迎えたカーボンニュートラル事業開発部の活動は、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップ企業などと連携し、グリーン水素を軸にクリーンエネルギーを「つくる・ためる・つかう」領域とそれらを「ツナグ」ビジネスモデルの構築を目指しております。
新たな事業への取り組みとして、パートナー企業とともにキリンビール北海道千歳工場にて、2026年６月より同社が利用する化石燃料由来の都市ガスをグリーン水素へエネルギー転換する実証事業を開始する予定です。期間は10年間を予定しており、グリーン水素へのエネルギー転換によるＧＨＧ排出量削減効果や技術的な課題を検証する予定です。
また、パートナー企業とともに東京都が令和６年度に採択した「ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）を用いた都市部における汎用水素利用技術開発・実証事業」へ2026年４月より参画しています。ＭＣＨを用いた小型水素供給ユニットを開発し、同機器を用いた小規模サプライチェーンの実証等を通じて、安全かつ効率良くＭＣＨを運搬する水素サプライチェーン構築とその運用を通じた課題や都心での小規模屋内飲食店での実稼働上での検証を行っていきます。
加えて、飛騨五木ホールディングス株式会社、株式会社井上工務店と戦略的事業提携に関する協定を締結し、小水力発電を活用した地産地消型のグリーン水素供給事業モデルの確立に向けて活動しております。この事業モデルは、各地域の水源を用いた小水力発電による電力を使用し水素製造装置を通じてグリーン水素を生成し、これを需要家へ供給するものです。現在事業化に向け協議を進めております。
新事業創造の推進力を更に強化するため、2026年度よりカーボンニュートラル事業開発部をカーボンニュートラル事業本部へ改組しました。カーボンニュートラル事業の実現に向けて活動していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費（設備工事事業関連）は、3,684百万円でありました。
（設備機器の製造・販売事業）
当社は、2022年度より、ビル空調システムを自社製品で総合的に提案できる体制の構築を目指し、新製品開発に注力しております。従来、他社製品に依存していた熱源機及び外気処理機の開発を推進するとともに、これらの機器及びポンプなどの周辺機器を統合的に監視・制御する監視盤システムを開発することで、当社の空調機と組み合わせたトータルソリューションを提供できる製品ラインナップの拡充を図っております。
2025年度に開発を進めてきた新製品は、熱源機１機種（空冷チラー型、冷却能力15kW）、外気処理機５機種（ファンコイルとヒートポンプを組み合わせたハイブリッド型、風量300CMH、600CMH、3000CMH、及び空気熱源型の床置き1000CMH、天吊り1000CMH）、空調機３機種（ハイブリッド型、冷房能力2.2kW、2.8kW、及び600mm角天井ボードに収まる小型ファンコイル型、冷房能力0.45kW、消費電力わずか10W）の合計９機種及び監視盤システムであります。このうち、外気処理機で主に体育館や工場向けである床置き型「フレッシュクール」（風量1000CMH）については、夏季の高温時でも十分な冷房性能を発揮できるよう性能を強化するとともに、外気のみを取り入れて冷暖房するオールフレッシュ方式を採用した新型機を2026年２月に発売いたしました。残る８機種及び監視盤システムについても、2026年度中の製品化を目標に開発を継続しております。
また、体育館やホールなどの大規模空間において、効率的な温度管理を可能とする空調制御機器「サーモパイルセンサー」を2025年７月に発売いたしました。同センサーは、当社及び他社の空調システムと組み合わせることも可能であり、当社のトータルソリューションによる空調システムを更に高度化する製品であります。
環境対応面では、既存製品について、地球温暖化への影響が少ない冷媒への転換を進めております。空冷式空調機（冷房能力3.2kW）及び水冷式空調機（冷房能力2.5kW、5kW）の3機種について、冷媒をR410A（GWP値2090）からR454B（GWP値465）へ変更する改良開発を実施し、2026年度上期に発売する予定であります。この冷媒転換により、地球温暖化係数を従来比で約78%削減いたします。今後も全機種において、低GWP冷媒への改良開発を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費（設備機器の製造・販売事業関連）は、246百万円でありました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は5,030百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（設備工事事業）
当連結会計年度は、当社におけるBIM関連のソフトウエア開発を中心とする総額4,887百万円の設備投資を実施いたしました。
（設備機器の製造・販売事業）
当連結会計年度は、機械装置及び運搬具等を中心とする総額117百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
当連結会計年度は、ソフトウエア等を中心とする総額25百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具器具 ・備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積 （㎡） | 金額 | |||||||
| 本社 （東京都新宿区） （注）１（注）２ | 設備工事 事業 | 548 | 139 | 376 | 962 | 21 | 1,084 | 936 |
| 高砂熱学イノベーション センター （茨城県つくばみらい市） | 5,616 | 214 | 418 | 22,746 | 1,576 | 7,826 | 103 | |
| T-BaseⓇ （埼玉県八潮市） | 151 | 32 | 87 | － | － | 271 | 14 | |
（注）１ 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は991百万円であります。
(２）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具器具 ・備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||
| TMES㈱ 本社 （東京都港区） | 設備工事 事業 | 234 | － | 179 | 201 | 56 | 470 | 345 |
| 日本ピーマック㈱ 本社・工場 （神奈川県厚木市） | 設備機器の製造・販売事業 | 232 | 90 | 98 | 10,454 | 158 | 579 | 263 |
(３）在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具器具 ・備品 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積 （㎡） | 金額 | |||||||
| 高砂建築工程 (中国)有限公司 （中華人民共和国北京市） | 設備工事 事業 | － | － | 26 | － | － | 26 | 174 |
| タイタカサゴCo.,Ltd. （タイ・サムットプラーカーン） | 設備工事 事業 | － | － | 25 | － | － | 25 | 355 |
| T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd. （マレーシア・ペタリンジャヤ） | 設備工事 事業 | 15 | 41 | 29 | － | － | 86 | 131 |
| インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd. （インド・ハイデラバード） | 設備工事 事業 | 616 | 893 | 181 | 114,780 | 561 | 2,252 | 922 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注）2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、200,000,000株から400,000,000株に増加しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月18日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,478,804 | 140,478,804 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 140,478,804 | 140,478,804 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日（注） | 70,239,402 | 140,478,804 | － | 13,134 | － | 12,853 |
（注）普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府および 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （名） | － | 38 | 45 | 258 | 292 | 43 | 16,941 | 17,617 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 407,426 | 25,221 | 247,898 | 307,917 | 57 | 415,116 | 1,403,635 | 115,304 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 29.00 | 1.80 | 17.65 | 21.93 | 0.00 | 29.62 | 100.00 | － |
（注）自己株式7,117,381株は「個人その他」に71,173単元、「単元未満株式の状況（株）」に81株を含めております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 14,190 | 10.64 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 9,121 | 6.83 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１） | 7,299 | 5.47 |
| 高砂熱学従業員持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 6,286 | 4.71 |
| 高砂共栄会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 5,383 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,296 | 3.97 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 4,231 | 3.17 |
| 株式会社京王閣 | 東京都調布市多摩川４丁目31番１号 | 2,033 | 1.52 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,815 | 1.36 |
| 三和工業株式会社 | 兵庫県西宮市西宮浜4丁目6番43号 | 1,662 | 1.24 |
| 計 | － | 57,320 | 42.98 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14,190千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,296 〃 |
４ 上記のほか、自己株式が7,117千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式（1,969千株）は含めておりません。
５.2025年４月22日付および2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年５月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、2026年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、 サウスホープ・ストリート333 | 5,246 | 3.74 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,117,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,554,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 131,691,600 | 1,316,916 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,304 | － | － |
| 発行済株式総数 | 140,478,804 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,316,916 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式81株を含めております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式1,969,800株（議決権個数19,698個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 高砂熱学工業株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 7,117,300 | － | 7,117,300 | 5.06 |
| （相互保有株式） 日本設備工業株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 1,554,600 | － | 1,554,600 | 1.10 |
| 計 | － | 8,671,900 | － | 8,671,900 | 6.17 |
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式1,969,824株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬ＢＩＰ信託
① 概要
当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、当社は、2021年６月22日開催の第141回定時株主総会の決議をもって本制度の内容の一部改定を行い、2023年６月23日開催の第143回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社への移行に伴う所要の改定を行っております。さらに、2024年６月19日開催の第144回定時株主総会決議をもって本制度の内容の一部改定を行い、信託契約の延長を2024年８月に行いました。信託契約の内容は以下の通りです。
（信託契約の内容）
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託） |
|---|---|
| ・信託の目的 | 対象取締役等に対するインセンティブの付与 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| ・受益者 | 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
| ・信託管理人 | 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者 |
| ・信託契約日 | 2018年８月９日（2024年８月に変更） |
| ・延長後の信託の期間 | 2018年８月９日～2027年８月31日 |
| ・制度開始日 | 2018年10月１日 |
| ・議決権行使 | 行使しないものといたします。 |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・信託金の上限額 | 18.9億円（信託報酬および信託費用を含む。） |
| ・株式の取得方法 | 当社または取引所市場より取得 |
| ・帰属権利者 | 当社 |
| ・残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 |
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度を対象として上限258,900株
③ 本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
２．従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会にて、管理職に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、同年２月26日に信託契約を締結いたしました。
① 導入の背景
当社は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入することといたしました。
② 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、管理職の株価向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
③ 本信託の概要
| ア．名称 | ：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ） |
| イ．委託者 | ：当社 |
| ウ．受託者 | ：みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
| エ．受益者 | ：管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
| オ．信託管理人 | ：当社の従業員から選定 |
| カ．信託の種類 | ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| キ．本信託契約の締結日 | ：2021年２月26日 |
| ク．金銭を信託する日 | ：2021年２月26日 |
| ケ．信託の期間 | ：2021年２月26日から信託が終了するまで |
| （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） | |
④ 本信託における当社株式の取得内容
| ア．取得する株式の種類 | ：当社普通株式 |
|---|---|
| イ．株式の取得資金として信託する金額 | ：626,160,000円 |
| ウ．取得株式数の上限 | ：120,000株 |
| エ．株式の取得方法 | ：自己株式処分を引き受ける方法により取得 |
| オ．株式の取得日 | ：2024年12月２日 |
(注)本信託は、株式の取得として信託する金額（626,160,000 円）及び信託財産に属する金銭（60,000,000 円）の総額を原資として、当社株式を追加取得。
３．海外役職員向け株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社海外子会社の役員および従業員のうち、一定の要件
を満たす役職員を対象として株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度を導入いたしました。
① 導入の背景
本制度は、長期ビジョンの達成に向けて、当社海外子会社で働く役職員の経営参画意識を高め、当社グループのさらなる企業価値向上に向けた動機づけをすることを目的として、対象役職員を対象として導入することといたしました。
② 本制度の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託の仕組みを採用し、予め定める株式交付規程に基づき、対象役職員に対して、原則として退職後に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものです。
③ 本信託の概要
| ア．名称 | ：株式付与ＥＳＯＰ信託 |
|---|---|
| イ．委託者 | ：当社 |
| ウ．受託者 | ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| エ．受益者 | ：対象役職員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 |
| オ．信託管理人 | ：当社および当社海外子会社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| カ．信託の種類 | ：特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| キ．本信託契約の締結日 | ：2025年８月25日 |
| ク．金銭を信託する日 | ：2025年８月25日 |
| ケ．信託の期間 | ：2025年８月25日～2030年８月31日 |
④ 本信託における当社株式の取得内容
| ア．取得する株式の種類 | ：当社普通株式 |
|---|---|
| イ．株式の取得資金として信託する金額 | ：207,608,800円 |
| ウ．取得株式数の上限 | ：26,200株 |
| エ．株式の取得方法 | ：自己株式処分を引き受ける方法により取得 |
| オ．株式の取得日 | ：2025年８月28日 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年２月13日）での決議状況 （取得期間 2025年４月１日～2025年６月30日） | 1,700,000 | 8,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,292,100 | 7,999,513,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 407,900 | 486,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 23.99 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 23.99 | 0.00 |
（注）１ 当期間における取得自己株式数および提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提
出日までの株式の買取りによる株式数を含めておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割前の株式数
を記載しております。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,795 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,000 | － |
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が取得した当社株式は含まれておりません。
３ 当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式7,795株の内訳は、当該株式分割前の1,582株、当該株式分割後の6,213株となっております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（従業員持株会向け譲渡制限付き インセンティブとしての自己株式処分） | 310,400 | 1,774 | － | － |
| その他（株式報酬としての自己株式処分） | 26,200 | 207 | － | － |
| 保有自己株式数 | 7,117,381 | － | 7,118,381 | － |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が取得した当社株式は含まれておりません。
３ 当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。従業員持株会向け譲渡制限付きインセンティブとしての自己株式処分および株式報酬としての自己株式処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、当事業年度および当期間の保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式１株につき72円を予定しております。中間配当金として、86円（株式分割換算後では43円）をお支払いしておりますため、2025年10月1日付の株式分割を考慮した後の１株当たり年間配当金は115円となります。
また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき年間123円(中間配当61円、期末配当62円)を予定しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月14日 | 5,734 | 86.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月25日 | 9,602 | 72.00 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」をパーパスとし、自らの企業活動を通じて、株主、従業員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＥＳＧ・ＣＳＲ経営を根幹に位置付け、社会から信頼を確保するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2026年６月18日現在)
当社は、意思決定の迅速化を目的に監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役会における社外取締役が過半を占める構成にすることで、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。
また、取締役の人数適正化を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、現在12名（うち７名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
社外取締役は、業務執行から独立した客観的な立場および専門的見地から取締役会等で有用な指摘、意見を述べるなど、期待される役割を果たすよう努めております。
取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。なお、当社は、社外取締役７名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
監査等委員会は、現在４名（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしております。監査等委員会は監査結果の取締役会への報告など取締役の執行状況の監督を行うこととしております。
このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るため、社外取締役を除く取締役により構成する「経営会議」を設置しております。加えて、当社グループの内部統制システムの整備および運用を横断的に推進するために、リスク管理担当取締役（コーポレート統括管掌）を委員長とし、社外取締役を除く取締役で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備および整備状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や内部統制委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体制、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報告等を実施しております。さらに、中長期的なサステナビリティ領域への対応強化を図る観点から、業務執行で構成する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、「気候関連」「ウェルビーイング」および「事業基盤」といったテーマで重要なマテリアリティを特定して対応方針の議論を実施し、経営会議・取締役会への上程（審議・決議・報告）を行っております。
また、取締役会に諮問する任意の機関として独立社外取締役で過半数を構成し、委員長を独立社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」を設置し、当社の取締役の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、当社監査等委員である取締役の新任、再任については当社の監査等委員会の同意を要す）および当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員ならびに関係会社の代表取締役の報酬を審議しています。加えて、取締役会実効性の分析と評価を実施、代表取締役社長が策定する「代表取締役社長の後継者計画」の策定方針や進捗を確認しております。
上記体制の構成員の氏名は下図のとおりです。（2026年６月18日現在）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 経営会議 | 監査等 委員会 | ガバナンス・指名・報酬委員会 | 内部統制委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 小島和人 | 〇 | ◎ | 〇 | ||
| 代表取締役 副社長執行役員 | 久保田浩司 | 〇 | 〇 | ◎ | ||
| 取締役 専務執行役員 | 神谷忠史 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役 | 森野正敏 | 〇 | ||||
| 社外取締役 | 内野州馬 | ◎ | 〇 | |||
| 社外取締役 | 髙木 敦 | 〇 | ◎ | |||
| 社外取締役 | 関 葉子 | 〇 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 森本英香 | 〇 | 〇 | |||
| 常勤監査等委員 | 山田博隆 | 〇 | 〇 | |||
| 社外監査等委員 | 榊原一夫 | 〇 | ◎ | |||
| 社外監査等委員 | 日岡裕之 | 〇 | 〇 | |||
| 社外監査等委員 | 若松弘之 | 〇 | 〇 |
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長
上記に加え、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
（概念図）
(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)
当社は、経営に関する意思決定の合理性を確保しつつスピードを更に高めるとともに、取締役会における議論の一層の充実と経営に対する監督機能を強化するため、2023年６月23日付で取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社に移行いたしました。
現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役（７名ともに独立役員）としておりますが、これらの社外取締役が、豊富な経験および識見に基づく業務執行から独立した立場および外部の客観的な視点から、適切な助言機能および経営の監督機能を果たすことにより、この体制の実効性を更に高めていくものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。
当社は、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や役職員といった全てのステークホルダーのエンゲージメント向上を目指す高砂熱学グループのパーパス「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」に基づく安全かつ高品質なサービスの提供により、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
今後も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」に基づき、中期経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めた上で、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他慣例法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の活動状況
2026年３月期において当社は取締役会を、年12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 小島 和人 | 12回 | 12回 |
| 久保田 浩司 | 12回 | 12回 |
| 神谷 忠史 | 12回 | 12回 |
| 森野 正敏 | 12回 | 12回 |
| 内野 州馬 | 12回 | 12回 |
| 髙木 敦 | 12回 | 12回 |
| 関 葉子 | 12回 | 12回 |
| 森本 英香 | 12回 | 12回 |
| 中村 正人 | ２回 | ２回 |
| 山田 博隆 | 10回 | 10回 |
| 榊原 一夫 | 12回 | 12回 |
| 日岡 裕之 | 12回 | 12回 |
| 若松 弘之 | 12回 | 12回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、主に、以下の内容について議論を行いました。
(１)コーポレートテーマ（会社が目指す方向性の決定に向けて議論すべき事項）
●中長期的のメガトレンドを見据えた経営戦略に関する事項
●事業ポートフォリオに関する事項
●サステナビリティを踏まえた経営戦略に関する事項
●永続的な企業価値向上を目指した重要な経営事項についての意思決定
(２)モニタリングテーマ（取締役会が監督すべき事項）
●重要な経営事項のモニタリング（監督）
●取締役会の決定事項に対する執行側の執行状況（その他取締役会で特に必要と認めた事項、経営会議の議事に関する事項を含む）
●業務執行取締役の四半期報告、その他取締役会で必要と認めた事項、各種委員会の活動状況の確認
(３)オペレーションテーマ（取締役会の運営上取り組むべき事項）
●取締役会の実効性評価に関する事項、CG報告書、統合報告書等への情報開示に関する対応、取締役会運営の向上に関する議論
⑤ ガバナンス・指名・報酬委員会の活動状況
2026年３月期において当社はガバナンス・指名・報酬委員会を年11回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 髙木 敦 | 11回 | 11回 |
| 内野 州馬 | 11回 | 11回 |
| 関 葉子 | 11回 | 11回 |
| 森本 英香 | 11回 | 11回 |
| 小島 和人 | 11回 | 11回 |
ガバナンス・指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、主に業績連動報酬の算定方法と各取締役個人別の機能発揮状況を勘案した報酬額の妥当性および取締役の選解任に係る事項の審議であります。なお、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議した内容と結果については取締役会に報告しております。
(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
当社の会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2026年６月18日時点の概要は、以下のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス担当役員を任命するとともに、推進部署であるコンプライアンス室を設置し、相談・通報窓口など内部通報制度の適切な運営を図るとともに、重要な推進テーマに対してはコンプライアンス・プログラムを設定し、これらを内部統制委員会の傘下にあるリスク・コンプライアンス委員会にてＰＤＣＡ管理するなど、コンプライアンスの実践・向上に資する体制確保に努めます。
②当社グループの役職員の基本的な行動基準を示したグループ行動指針を制定し、かかる役職員全員に社内ネットワークを活用し配付を行い、また、取締役および使用人の各層、各業務に応じ、コンプライアンスに関する研修等を継続的に実施するなどして、コンプライアンスの徹底を図ります。
③当社外での多様な分野における豊富な経験や識見を有する社外取締役を選任し、業務執行に対する多様な視点からの指導・監督を強化いたします。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の記録、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社則に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存および管理を行います。また、情報セキュリティ基本方針および情報管理規則を定め、これを周知して、情報漏洩防止の徹底に努めます。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク担当役員を任命するとともに、リスク管理規程を定め、全社的なリスクマネジメントを推進するため、内部統制委員会の傘下に、管理・営業・技術部門を含む部門横断的なリスク管理委員会を設置し、主要関係会社を含めたリスクの洗い出し・評価と重要なリスクへの対策を行うことを通じて、未然防止およびリスク縮減活動を推進します。
②危機管理規程を定め、重大なリスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切な対応を行う全社的な危機管理会議を招集・開催するなど、不測の事態に的確に対応できる体制を整備します。
③大規模災害等に対応した事業継続計画を定め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実効性を高めるなど、不測の事態発生に対する事業継続力の向上を図ります。
④品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の機能別リスクについては、前述のリスク洗い出し・評価において、対応する部門を定め、適切なリスク管理体制を整備します。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の傘下に代表取締役社長を議長とする経営会議の設置、および執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推進します。
②意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化を図るため、職務権限規程、業務分掌規程、決裁規程などを整備し、適宜見直しを行います。
（５）当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社における経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管部を置き、重要事項についての協議および報告ルールを関係会社ガバナンス規程に定めるなど経営管理体制を整備します。すなわち、子会社における一定の重要な事項については、当社と事前協議を行い当社の承認を得ることとします。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ報告を求めています。さらに、定期的に、当社経営陣および子会社社長が出席する会議を開催し、業務の適正を確保してまいります。なお、リスクが顕在化した場合には、子会社に対し、当社窓口部門への速やかな報告を求めています。
②当社と基本的な考え方を共有するため、基本的な行動基準を定めたグループ行動指針を定めるほか、子会社各社の社内規程を整備することにより、企業集団としてのリスク管理体制や危機管理体制、内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を確保します。
③内部監査室は、当社およびその子会社の監査を実施するとともに、必要に応じてその結果を取締役会および監査等委員会に対して直接報告します。また、適宜当社より取締役等を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を監視します。
④監査等委員会は、子会社に対し、業務執行状況を定期的に監査します。
⑤財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な内部統制体制を整備します。
（６）監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役の職務における補助機能を果たします。また、監査等委員会室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権は監査等委員会に属するものとします。このため、当該使用人に対する人事評価・異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する事項は監査等委員会から事前に同意を得た上で、当社運用ルールに則って運営します。
（７）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役および使用人から監査等委員である取締役への報告事項については、監査等委員監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社について、著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制とします。
また、重要な会議への監査等委員である取締役の出席権限を確保し、日頃より監査等委員である取締役が執行状況を把握しやすいような体制をとります。
（８）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員監査環境整備規程にて、前項の監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう明確化します。
（９）監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、所定の費用又は債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを支払います。また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保します。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、社外取締役にて、その過半を確保します。
②監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の往査を実施します。また、監査等委員は、代表取締役社長と定期会合を持ち、意見交換を行うことにより、相互の意思疎通を図ります。
③監査等委員である取締役と内部監査室および会計監査人が、定期的に監査の状況について協議し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行います。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力・団体との関係を遮断するため、グループ行動指針に反社会的勢力・団体に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定め、教育・研修を通じた周知徹底や外部専門機関との連携を図るなど、実践的対応が可能な社内体制を整備します。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役７名との間で責任限定契約を締結しております。
当該規定に基づき当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要)
当社は、取締役（社外含む）全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2026年10月に当該保険契約を更新する予定であります。
(取締役の定数)
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 小島 和人 | 1961年９月６日生 | 1984年４月 当社入社 2015年４月 当社理事東日本事業本部横浜支店長 2017年４月 当社執行役員 2018年４月 当社大阪支店長 2019年４月 当社経営戦略本部長 2019年６月 当社取締役執行役員 2020年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 2021年４月 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 2022年４月 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌 2023年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現） （重要な兼職の状況） （一社）日本空調衛生工事業協会会長 | 1984年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社理事東日本事業本部横浜支店長 | 2017年４月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 当社大阪支店長 | 2019年４月 | 当社経営戦略本部長 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 | 2021年４月 | 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 | 2022年４月 | 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員（現） | （重要な兼職の状況） （一社）日本空調衛生工事業協会会長 | (注)３ | 193 | |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社理事東日本事業本部横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社経営戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） （一社）日本空調衛生工事業協会会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| (128) | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 営業本部長 兼 研究開発本部管掌 兼 カーボンニュートラル事業本部管掌 兼 コーポレート統括部 管掌 | 久保田 浩司 | 1961年８月14日生 | 1985年４月 当社入社 2016年４月 当社理事東日本事業本部東京本店営業１部長 2017年４月 当社東京本店副本店長 2018年４月 当社国内事業統括本部営業統括部長 2019年４月 当社執行役員 事業統括本部営業統括部長 2020年４月 当社営業本部長 2021年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼営業本部管掌 2023年４月 当社営業本部長 2024年４月 当社取締役副社長執行役員 営業本部長兼研究開発本部管掌 2026年４月 当社代表取締役副社長執行役員（現） 営業本部長兼研究開発本部管掌 兼カーボンニュートラル事業本部管掌 兼コーポレート統括部管掌（現） | 1985年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社理事東日本事業本部東京本店営業１部長 | 2017年４月 | 当社東京本店副本店長 | 2018年４月 | 当社国内事業統括本部営業統括部長 | 2019年４月 | 当社執行役員 事業統括本部営業統括部長 | 2020年４月 | 当社営業本部長 | 2021年４月 | 当社常務執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼営業本部管掌 | 2023年４月 | 当社営業本部長 | 2024年４月 | 当社取締役副社長執行役員 営業本部長兼研究開発本部管掌 | 2026年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員（現） 営業本部長兼研究開発本部管掌 兼カーボンニュートラル事業本部管掌 兼コーポレート統括部管掌（現） | (注)３ | 67 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社理事東日本事業本部東京本店営業１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社東京本店副本店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社国内事業統括本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 事業統括本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼営業本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役副社長執行役員 営業本部長兼研究開発本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員（現） 営業本部長兼研究開発本部管掌 兼カーボンニュートラル事業本部管掌 兼コーポレート統括部管掌（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| (47) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 技術本部長 兼 関係会社担当 | 神谷 忠史 | 1963年10月19日生 | 1986年４月 当社入社 2016年４月 当社理事エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業部長 2018年４月 当社執行役員 2019年４月 当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当 2019年６月 当社取締役執行役員 2020年４月 当社取締役常務執行役員 品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌 2021年４月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌 2022年６月 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当 2023年４月 当社技術本部長兼関係会社担当兼事業戦略統括部管掌 2024年４月 当社取締役専務執行役員(現) 技術本部長兼関係会社担当兼ＤＸ部門管掌兼事業戦略統括部管掌 2025年４月 当社技術本部長兼関係会社担当(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社理事エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業部長 | 2018年４月 | 当社執行役員 | 2019年４月 | 当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員 品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌 | 2021年４月 | 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌 | 2022年６月 | 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当 | 2023年４月 | 当社技術本部長兼関係会社担当兼事業戦略統括部管掌 | 2024年４月 | 当社取締役専務執行役員(現) 技術本部長兼関係会社担当兼ＤＸ部門管掌兼事業戦略統括部管掌 | 2025年４月 | 当社技術本部長兼関係会社担当(現) | (注)３ | 79 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社理事エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社事業統括本部副本部長兼働き方改革担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員 品質・環境・安全担当兼国内関係会社担当兼事業統括本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当兼営業本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社事業統括本部長兼品質・環境・安全担当兼技術担当兼関係会社担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社技術本部長兼関係会社担当兼事業戦略統括部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役専務執行役員(現) 技術本部長兼関係会社担当兼ＤＸ部門管掌兼事業戦略統括部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社技術本部長兼関係会社担当(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (58) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森野 正敏 | 1965年10月26日生 | 1989年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2005年６月 同行管理部秘書室 頭取秘書 2007年４月 同行本店営業第二部次長 2014年４月 同行高松法人営業部長兼高松支店長 2016年４月 同行ホールセール統括部グローバルコーポレートバンキング推進室長 2018年４月 同行本店営業第八部長 2021年４月 当社入社 経営企画本部広報部長 2021年10月 当社理事 2022年４月 当社財務・ＩＲ統括部長 2023年４月 当社執行役員 2024年４月 当社財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門担当 2024年６月 当社取締役執行役員 財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門管掌 2025年４月 当社財務・ＩＲ統括部長兼コーポレート部門管掌 2026年４月 当社取締役（現） | 1989年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 | 2005年６月 | 同行管理部秘書室 頭取秘書 | 2007年４月 | 同行本店営業第二部次長 | 2014年４月 | 同行高松法人営業部長兼高松支店長 | 2016年４月 | 同行ホールセール統括部グローバルコーポレートバンキング推進室長 | 2018年４月 | 同行本店営業第八部長 | 2021年４月 | 当社入社 経営企画本部広報部長 | 2021年10月 | 当社理事 | 2022年４月 | 当社財務・ＩＲ統括部長 | 2023年４月 | 当社執行役員 | 2024年４月 | 当社財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門担当 | 2024年６月 | 当社取締役執行役員 財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門管掌 | 2025年４月 | 当社財務・ＩＲ統括部長兼コーポレート部門管掌 | 2026年４月 | 当社取締役（現） | (注)３ | 28 |
| 1989年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同行管理部秘書室 頭取秘書 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同行本店営業第二部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行高松法人営業部長兼高松支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同行ホールセール統括部グローバルコーポレートバンキング推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同行本店営業第八部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社入社 経営企画本部広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社財務・ＩＲ統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員 財務・ＩＲ統括部長兼リスク・コンプライアンス担当兼コーポレート部門管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社財務・ＩＲ統括部長兼コーポレート部門管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (13) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内野 州馬 | 1954年６月29日生 | 1978年４月 三菱商事㈱入社 2009年４月 同社執行役員（三菱自動車工業㈱常務執行役員） 2010年７月 同社執行役員主計部長 2010年11月 同社執行役員主計部長、 コーポレート担当役員補佐 2013年４月 同社常務執行役員 コーポレート担当役員（ＣＦＯ） 2013年６月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（ＣＦＯ） 2016年４月 同社代表取締役 2016年６月 同社顧問 当社社外取締役（2018年６月退任） 2018年６月 三菱商事㈱常任監査役 2019年６月 同社常勤監査役 2022年６月 ㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）（現） 当社社外取締役（現） 2023年６月 当社取締役会議長(現) （重要な兼職の状況） ㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員） | 1978年４月 | 三菱商事㈱入社 | 2009年４月 | 同社執行役員（三菱自動車工業㈱常務執行役員） | 2010年７月 | 同社執行役員主計部長 | 2010年11月 | 同社執行役員主計部長、 コーポレート担当役員補佐 | 2013年４月 | 同社常務執行役員 コーポレート担当役員（ＣＦＯ） | 2013年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（ＣＦＯ） | 2016年４月 | 同社代表取締役 | 2016年６月 | 同社顧問 当社社外取締役（2018年６月退任） | 2018年６月 | 三菱商事㈱常任監査役 | 2019年６月 | 同社常勤監査役 | 2022年６月 | ㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）（現） 当社社外取締役（現） | 2023年６月 | 当社取締役会議長(現) | （重要な兼職の状況） ㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員） | (注)３ | 1 | |||
| 1978年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員（三菱自動車工業㈱常務執行役員） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同社執行役員主計部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 同社執行役員主計部長、 コーポレート担当役員補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社常務執行役員 コーポレート担当役員（ＣＦＯ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（ＣＦＯ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社顧問 当社社外取締役（2018年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 三菱商事㈱常任監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）（現） 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役会議長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） ㈱デジタルガレージ社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| (－) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙木 敦 | 1967年10月３日生 | 1991年４月 ㈱野村総合研究所入社 1997年９月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社 2004年12月 同社マネージングディレクター 2015年10月 同社調査統括本部副本部長 2019年11月 ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役（現） 2020年６月 前田建設工業㈱非業務執行取締役（現） 2021年４月 当社顧問 2021年10月 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年６月 当社ガバナンス・指名・報酬委員会委員長(現) （重要な兼職の状況） ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役 前田建設工業㈱非業務執行取締役 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長 | 1991年４月 | ㈱野村総合研究所入社 | 1997年９月 | Morgan Stanley Japan Ltd.入社 | 2004年12月 | 同社マネージングディレクター | 2015年10月 | 同社調査統括本部副本部長 | 2019年11月 | ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役（現） | 2020年６月 | 前田建設工業㈱非業務執行取締役（現） | 2021年４月 | 当社顧問 | 2021年10月 | インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長（現） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現） | 2023年６月 | 当社ガバナンス・指名・報酬委員会委員長(現) | （重要な兼職の状況） ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役 前田建設工業㈱非業務執行取締役 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長 | (注)３ | 0 | |
| 1991年４月 | ㈱野村総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | Morgan Stanley Japan Ltd.入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 同社マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同社調査統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 前田建設工業㈱非業務執行取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社ガバナンス・指名・報酬委員会委員長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） ㈱インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役 前田建設工業㈱非業務執行取締役 インフロニア・ホールディングス㈱社外取締役報酬委員長 | |||||||||||||||||||||||||||
| (－) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 関 葉子 | 1970年８月30日生 | 1995年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年10月 弁護士登録 馬場・澤田法律事務所入所 2002年11月 公認会計士登録 2006年12月 銀座プライム法律事務所入所（現） 2009年６月 三井生命保険㈱（現 大樹生命保険㈱）社外監査役 2012年11月 イオンリート投資法人監督役員(現) 2014年４月 国士舘大学教授（現） 2018年７月 日本ビューホテル㈱社外監査役 2019年６月 当社社外取締役（現） （重要な兼職の状況） イオンリート投資法人監督役員 銀座プライム法律事務所パートナー弁護士 | 1995年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2002年10月 | 弁護士登録 | 馬場・澤田法律事務所入所 | 2002年11月 | 公認会計士登録 | 2006年12月 | 銀座プライム法律事務所入所（現） | 2009年６月 | 三井生命保険㈱（現 大樹生命保険㈱）社外監査役 | 2012年11月 | イオンリート投資法人監督役員(現) | 2014年４月 | 国士舘大学教授（現） | 2018年７月 | 日本ビューホテル㈱社外監査役 | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | （重要な兼職の状況） イオンリート投資法人監督役員 銀座プライム法律事務所パートナー弁護士 | (注)３ | 0 | ||
| 1995年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 馬場・澤田法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 銀座プライム法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 三井生命保険㈱（現 大樹生命保険㈱）社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | イオンリート投資法人監督役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 国士舘大学教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 日本ビューホテル㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） イオンリート投資法人監督役員 銀座プライム法律事務所パートナー弁護士 | |||||||||||||||||||||||||||
| (－) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森本 英香 | 1957年１月４日生 | 1981年４月 環境庁（現 環境省）入庁 2011年８月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 2012年９月 原子力規制庁次長 2014年７月 環境省大臣官房長 2017年７月 環境事務次官 2019年７月 環境省顧問 2020年４月 早稲田大学法学部教授（現） 当社顧問 2021年６月 当社社外取締役（現） 2022年３月 ㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役（現） （重要な兼職の状況） ㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役 | 1981年４月 | 環境庁（現 環境省）入庁 | 2011年８月 | 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 | 2012年９月 | 原子力規制庁次長 | 2014年７月 | 環境省大臣官房長 | 2017年７月 | 環境事務次官 | 2019年７月 | 環境省顧問 | 2020年４月 | 早稲田大学法学部教授（現） 当社顧問 | 2021年６月 | 当社社外取締役（現） | 2022年３月 | ㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役（現） | （重要な兼職の状況） ㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役 | (注)３ | 1 | |||
| 1981年４月 | 環境庁（現 環境省）入庁 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 原子力規制庁次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 環境省大臣官房長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 環境事務次官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 環境省顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 早稲田大学法学部教授（現） 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） ㈱ＩＮＰＥＸ社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| (－) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 山田 博隆 | 1962年10月16日生 | 1985年４月 当社入社 2016年４月 当社理事 東日本事業本部東京本店管理部長 2017年４月 当社東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部 2018年４月 当社東京本店副本店長兼東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部兼コーポレート本部業務刷新統括部 2019年４月 当社執行役員 広島支店長 2020年４月 当社中四国支店長 2022年４月 当社九州支店長 2025年４月 当社特命担当（監査等委員会室担当） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社理事 東日本事業本部東京本店管理部長 | 2017年４月 | 当社東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部 | 2018年４月 | 当社東京本店副本店長兼東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部兼コーポレート本部業務刷新統括部 | 2019年４月 | 当社執行役員 広島支店長 | 2020年４月 | 当社中四国支店長 | 2022年４月 | 当社九州支店長 | 2025年４月 | 当社特命担当（監査等委員会室担当） | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現) | (注)４ | 40 | ||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社理事 東日本事業本部東京本店管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社東京本店副本店長兼東京本店管理部長兼国内事業統括本部事業管理統括部兼コーポレート本部業務刷新統括部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 広島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社中四国支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社特命担当（監査等委員会室担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (18) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 榊原 一夫 | 1958年８月６日生 | 1984年４月 検事任官 2015年12月 最高検察庁公判部長 2017年４月 大阪地方検察庁検事正 2018年２月 福岡高等検察庁検事長 2020年１月 大阪高等検察庁検事長 2021年10月 弁護士登録 2021年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所（現） 2022年４月 学校法人東京歯科大学監事（現） 2022年６月 日本放送協会経営委員会委員 当社社外監査役 2023年６月 三井住友信託銀行㈱社外取締役監査等委員 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年３月 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者(現) 2024年６月 三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員(現) （重要な兼職の状況） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問 学校法人東京歯科大学監事 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者 三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員 | 1984年４月 | 検事任官 | 2015年12月 | 最高検察庁公判部長 | 2017年４月 | 大阪地方検察庁検事正 | 2018年２月 | 福岡高等検察庁検事長 | 2020年１月 | 大阪高等検察庁検事長 | 2021年10月 | 弁護士登録 | 2021年11月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所（現） | 2022年４月 | 学校法人東京歯科大学監事（現） | 2022年６月 | 日本放送協会経営委員会委員 当社社外監査役 | 2023年６月 | 三井住友信託銀行㈱社外取締役監査等委員 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2024年３月 | 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者(現) | 2024年６月 | 三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員(現) | （重要な兼職の状況） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問 学校法人東京歯科大学監事 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者 三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員 | (注)４ | － | |
| 1984年４月 | 検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 最高検察庁公判部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 大阪地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 福岡高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 大阪高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 学校法人東京歯科大学監事（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日本放送協会経営委員会委員 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 三井住友信託銀行㈱社外取締役監査等委員 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問 学校法人東京歯科大学監事 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者 三井住友トラストグループ㈱取締役監査委員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (－) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 日岡 裕之 | 1958年８月12日生 | 1981年４月 日本航空㈱入社 2006年６月 同社業務監理部長（コンプライアンス推進・企業リスク対応担当） 2009年10月 同社事務統括部長（総務担当） 2010年２月 同社米州支社長兼ニューヨーク支店長 2013年４月 同社執行役員総務本部長（総務・法務・広報・秘書・政策業務部統括） 2018年６月 ㈱エージーピー代表取締役社長 2021年６月 同社会長 2022年９月 日本空港ビルデング㈱顧問（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （重要な兼職の状況） 日本空港ビルデング㈱顧問 | 1981年４月 | 日本航空㈱入社 | 2006年６月 | 同社業務監理部長（コンプライアンス推進・企業リスク対応担当） | 2009年10月 | 同社事務統括部長（総務担当） | 2010年２月 | 同社米州支社長兼ニューヨーク支店長 | 2013年４月 | 同社執行役員総務本部長（総務・法務・広報・秘書・政策業務部統括） | 2018年６月 | ㈱エージーピー代表取締役社長 | 2021年６月 | 同社会長 | 2022年９月 | 日本空港ビルデング㈱顧問（現） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | （重要な兼職の状況） 日本空港ビルデング㈱顧問 | (注)４ | 0 | |||||||
| 1981年４月 | 日本航空㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社業務監理部長（コンプライアンス推進・企業リスク対応担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社事務統括部長（総務担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 同社米州支社長兼ニューヨーク支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員総務本部長（総務・法務・広報・秘書・政策業務部統括） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱エージーピー代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 日本空港ビルデング㈱顧問（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） 日本空港ビルデング㈱顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (－) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 若松 弘之 | 1971年９月20日生 | 1995年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年４月 公認会計士登録 2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立 代表就任（現） 2010年６月 ㈱ウィザス社外監査役 2012年６月 ㈱ミクシィ（現 ㈱ＭＩＸＩ）社外監査役 2017年８月 ㈱レノバ社外監査役（現） 2018年７月 ㈱ジェネリス設立 代表取締役就任（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （重要な兼職の状況） 公認会計士若松弘之事務所代表 ㈱レノバ社外監査役 ㈱ジェネリス代表取締役 | 1995年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1998年４月 | 公認会計士登録 | 2008年10月 | 公認会計士若松弘之事務所設立 代表就任（現） | 2010年６月 | ㈱ウィザス社外監査役 | 2012年６月 | ㈱ミクシィ（現 ㈱ＭＩＸＩ）社外監査役 | 2017年８月 | ㈱レノバ社外監査役（現） | 2018年７月 | ㈱ジェネリス設立 代表取締役就任（現） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | （重要な兼職の状況） 公認会計士若松弘之事務所代表 ㈱レノバ社外監査役 ㈱ジェネリス代表取締役 | (注)４ | － | |
| 1995年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 公認会計士若松弘之事務所設立 代表就任（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱ウィザス社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱ミクシィ（現 ㈱ＭＩＸＩ）社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | ㈱レノバ社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ㈱ジェネリス設立 代表取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） 公認会計士若松弘之事務所代表 ㈱レノバ社外監査役 ㈱ジェネリス代表取締役 | |||||||||||||||||||||||
| (－) | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 416 | ||||||||||||||||||||||
| (266) | |||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2025年６月18日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
４ 2025年６月18日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
５ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
６ 上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員は以下の通りです。
※は取締役兼任者であります。
| 役職 | 氏名 | |
| ※ 社長執行役員 | 小島 和人 | |
| ※ 副社長執行役員 | 営業本部長 | 久保田 浩司 |
| 兼 研究開発本部管掌 | ||
| 兼 カーボンニュートラル事業本部管掌 | ||
| 兼 コーポレート統括部管掌 | ||
| ※ 専務執行役員 | 技術本部長 | 神谷 忠史 |
| 兼 関係会社担当 | ||
| 常務執行役員 | 関西支店長 | 赤松 孝宏 |
| 常務執行役員 | 関信越支店長 | 渡辺 孝志 |
| 常務執行役員 | 技術本部副本部長 | 田村 文明 |
| 兼 高砂一級建築士事務所所長 | ||
| 常務執行役員 | 東京本店長 | 鮫島 武士 |
| 執行役員 | 内部監査室特命担当 | 田中 淳 |
| 執行役員 | コーポレート統括部労務・情報グループ長 | 橋本 晋 |
| 兼 コーポレート統括部労務・情報グループ労務推進部長 | ||
| 執行役員 | 国内グループ事業部長 | 古川 裕高 |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部長 | 山田 昌平 |
| 執行役員 | 東京本店副本店長 | 御手洗 淳 |
| 執行役員 | 札幌支店長 | 阿部 哲也 |
| 執行役員 | 国際グループ事業部長 | 池田 仁人 |
| 執行役員 | 東北支店長 | 吉本 浩明 |
| 執行役員 | 研究開発本部長 | 山本 一郎 |
| 執行役員 | カーボンニュートラル事業本部長 | 村岡 博之 |
| 執行役員 | 東京本店副本店長 | 青木 正寿 |
| 執行役員 | 国内グループ事業部付（日本ピーマック株式会社出向） | 平原 美博 |
| 執行役員 | 名古屋支店長 | 谷口 雅之 |
| 執行役員 | 研究開発本部副本部長 | 佐部利 俊和 |
| 兼 研究開発本部技術研究所長 | ||
| 執行役員 | 関西支店副支店長 | 中川 昇二 |
| 役職 | 氏名 | |
| 執行役員 | 横浜支店長 | 山崎 真 |
| 執行役員 | カーボンニュートラル事業本部副本部長 | 村木 剛尚 |
| 執行役員 | 関信越支店副支店長 | 上田 真祐 |
| 執行役員 | 経営企画部長 | 古本 剛夫 |
| 執行役員 | コーポレート統括部長 | 天野 智司 |
| 兼 コーポレート統括部総務・法務グループ長 | ||
| 兼 コーポレート統括部総務・法務グループ総務部長 | ||
| 執行役員 | 人事部長 | 田山 直輝 |
| 執行役員 | 九州支店長 | 牧本 浩明 |
| 執行役員 | 中四国支店長 | 藤江 信之 |
② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。
なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から当社社外取締役に選任される2022年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
その他、当社と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
Ａ．当社を主要な取引先とする者注またはその業務執行者でないこと
注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
Ｂ．当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと
注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと
注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。
Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者でないこと
（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者
（Ｂ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（Ｃ）当社の兄弟会社の業務執行者
Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと
（Ａ）Ａから前Ｄに掲げる者
（Ｂ）当社の子会社の業務執行者
（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（Ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または上場会社の業務執行者に該当していた者
注「重要」な者とは、Ａ．またはＢ．の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、Ｃ．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員・手続き
有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。監査等委員会は、社外取締役を委員長とすることで、経営執行からの独立性・客観性を確保した体制としております。そして、社外取締役監査等委員３名は、弁護士、公認会計士、企業経営経験者であり、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に務めております。また取締役会以外の重要会議への出席及び社内の主要な部門等との連携を図るとともに、それにより知り得た情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を高める為、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会は、監査計画に従い監査を実施しております。また会計監査人及び内部監査部門と連携を図り、取締役の職務執行の監査に努めております。
b. 個々の監査等委員の略歴
「(２) 役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。
c. 監査等委員会の活動状況
イ. 監査等委員会の出席状況
| 取締役監査等委員 | 出席回数（出席率） | |
| 榊原 一夫 | 社外 | 13/13回（100％） |
| 日岡 裕之 | 社外 | 13/13回（100％） |
| 若松 弘之 | 社外 | 13/13回（100％） |
| 山田 博隆 | 常勤 | 10/10回（100％） |
ロ. 監査等委員会の具体的な検討内容
・重点監査事項
当連結会計年度においては、「長期ビジョン2040」及び「中期経営計画2026」の策定から３年が経過したことを踏まえ、以下５つの重点監査事項を設定し、そのリスクに対してリスクの縮減および予防活動、ならびにリスクが顕在化した際の対応策の検討状況に着目し監査活動を実施いたしました。
また、当社グループのガバナンス体制及び内部統制システムの強化を図るため、グループ全体のガバナンスの実効性検証やリスクモニタリングの活動状況の確認、内部統制システムを統括する本社部門の監査を行いました。
「５つの重点監査事項」
(１)経営計画、中期経営計画の浸透とその達成に向けた運営状況確認
(２)人事労務対策
(３)不正防止対策
(４)業績管理対策
(５)その他（海外事業リスクへの対応・緊急事態における体制と運用・内部統制
システムの体制整備）
・会計監査人の評価・選任
ハ．監査等委員会の活動等
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、内部監査部門、法務部門ほか、管理・執行部門から定期的に報告を受け、意見交換を行っております。常勤監査等委員は、経営会議・内部統制委員会その他重要会議へ出席して、それにより知り得た情報を社外監査等委員と共有し、最新情報をもとに、監査等委員全員による業務執行取締役との定期面談を実施しております。また、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・国内及び国際グループ会社への監査を実施し、各部門長へのヒアリングおよびグループ会社取締役との意見交換を行っております。監査・ヒアリングには、社外取締役監査等委員も参加しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ８名）を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施することに加え、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に対して直接報告するとともに、改善を要する措置およびその実施状況の確認を行っております。加えて必要に応じ、取締役会および監査等委員会に直接報告を行うこととしております。監査等委員会および会計監査人との相互連携を図る為、定期的に開催される三者の会議に出席し、監査業務の進捗状況の確認ならびに監査実績の共有により、効果的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
57年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
永田 篤 氏、藪前 弘 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他43名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任 あずさ監査法人から品質管理体制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、「(２) 役員の状況 ③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 94 | 1 | 96 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 94 | 1 | 96 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 8 |
| 連結子会社 | 25 | 0 | 17 | 2 |
| 計 | 25 | 2 | 17 | 10 |
当社における非監査業務の内容は、主に法務に係るコンサルタント業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務及び移転価格関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記報酬等について、監査等委員会が同意した理由は、会社法第399条第３項に基づき、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見等、必要な検証を行った結果、妥当と判断し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 当社の役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項
(a）当該方針の決定の方法
当社の監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬等の総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(b）当該方針の内容の概要
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
取締役の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役全員および監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。
当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、ガバナンス・指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は独立社外取締役で構成することとしており、ガバナンス・指名・報酬委員会は５名の委員により構成されそのうち４名が独立社外取締役となっております。
（当年度のガバナンス・指名・報酬委員会の構成：代表取締役社長および社外取締役４名）
なお在任期間中に、役員による会社に損害を及ぼす重大な不適切行為が確認された場合、ガバナンス・指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会での決議により業績連動報酬（賞与および株式報酬）の支給制限、または受け取った報酬の返還を求めることができます。
監査等委員を除く取締役の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）とし、当該方針を考慮した構成割合を設定しております。
監査等委員を除く取締役の報酬等の構成比率は、業績連動性が高い報酬体系となることを基本に、代表取締役社長は、その総報酬に占める変動報酬比率（賞与・株式報酬）が60％程度となること、また、株主の皆様と利害を共有する報酬である株式報酬の比率が30％となる構成にしております。その他の取締役は、変動報酬比率が50％程度となるよう、役位・役割に応じて設計しております。
なお、独立社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は支給しないものとします。
基本報酬は、役位に応じて決定される固定報酬としており、毎月支給します。
賞与は、単年度業績の達成に向けたインセンティブおよび中長期ビジョンの実現に向けたマイルストーン達成へのコミットメントと位置付け、連結経常利益、連結売上高総利益率および各役員の個別評価に応じて0％～200％の範囲で変動する仕組みとし、毎年一定の時期に支給します。
株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は、業績連動報酬（60％）と業績非連動（株価連動）報酬（40％）で構成します。業績連動報酬は、中長期の企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、中期経営計画で掲げる重要指標その他取締役会が定める指標を用いて、業績目標の達成状況に応じて0％～200％の範囲で変動する仕組みとします。当初の指標は連結経常利益、連結ＲＯＥ、相対ＴＳＲ（対ＴＯＰＩＸ）、CO₂排出量、従業員エンゲージメントとします。
なお、今後、当社を取り巻く外部環境の変化や中長期的な戦略の見直し等の事情が生じた場合には、ガバナンス・指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会の決議により、当該指標および評価ウェイトを変更することがあります。業績連動報酬は中期経営計画終了後の一定の時期に、業績非連動報酬は退任時に支給します。
執行役員の報酬につきましても、監査等委員を除く取締役と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）により構成され、ガバナンス・指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。
なお、各取締役（独立社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出により、当社株式の取得に努めるものとします。
監査等委員である取締役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査等委員の基本報酬の額は、各監査等委員の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査等委員の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査等委員に対する賞与および株式関連報酬はございません。
(c）監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により決定しておりますが、その決定にあたっては、取締役会から、５名の委員より構成され、そのうち４名が独立社外取締役であるガバナンス・指名・報酬委員会にて、役員報酬に関する妥当性や制度設計等の審議を行い、原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役会への答申を行い、取締役会において当該答申を尊重して決定したものであるため、当事業年度に係る監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
(d）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
第144回定時株主総会（2024年６月19日開催）の終結の時から
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 金額 | 決議時の員数 |
|---|---|---|---|---|
| 基本報酬および賞与 | 2023年６月23日 | 取締役（監査等委員で ある取締役を除く。） | 550百万円以内 （１事業年度） （うち社外取締役は 100百万円以内） | ８名 |
| 株式報酬 | 2024年６月19日 | 取締役（監査等委員で ある取締役、独立社外 取締役を除く。）および執行役員 | 600百万円以内 （１事業年度） 240,000株以内 （１事業年度） | 取締役（監査等委員である 取締役を除く。）４名、 取締役を兼務しない 執行役員26名 |
２）監査等委員である取締役
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 金額 | 決議時の員数 |
|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 2023年６月23日 | 監査等委員である 取締役 | 年額120百万円以内 | ４名 |
(e）当事業年度における業績連動報酬の決定方法
当事業年度に係る賞与の個人別支給額は、各監査等委員を除く取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
当事業年度の業績連動報酬については、単年度業績目標達成への士気向上を目的として、当事業年度の業績（連結経常利益、連結売上高総利益率）および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、サステナビリティ推進への取組、監督機能の発揮およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して0％～200％の範囲で変動する仕組みとしております。
なお、当事業年度の指標に係る実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 実績（対期初公表値達成率） | |
| 連結経常利益 | 50,642百万円 | （133％） |
| 連結売上高総利益率 | 22.1％ | （116％） |
(f）決定権限を有する者の氏名または名称
当社は、監査等委員を除く取締役の報酬額について、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議しております。当該委員会の概要は、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(g）権限の内容・裁量の範囲
当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で決定しております。
基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表取締役やガバナンス・指名・報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定はガバナンス・指名・報酬委員会において報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
なお、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（監査等委員である取締役および独立社外取締役を除く。）および執行役員であります。
(h）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
ガバナンス・指名・報酬委員会の事務局を設置し、「ガバナンス・指名・報酬委員会規則」に則り、会議招集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。
(i）取締役会および委員会等の活動内容
ガバナンス・指名・報酬委員会は、当事業年度において計11回開催し、役員報酬制度改定について審議するとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員 の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 （賞与） | 非金銭報酬等 （株式報酬） | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 389 | 153 | 155 | 80 | 4 |
| 社外取締役 （監査等委員を除く） | 80 | 80 | － | － | 4 |
| 取締役 （監査等委員） （社外取締役を除く） | 30 | 30 | － | － | 2 |
| 社外取締役 （監査等委員） | 63 | 63 | － | － | 3 |
| 合計 | 564 | 327 | 155 | 80 | 13 |
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託は、第143回定時株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬限度額550百万円とは別枠であります。役員報酬ＢＩＰ信託の上限は、第144回定時株主総会（2024年６月19日）決議において、３事業年度ごとに1,800百万円を上限とする旨の承認を得ております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名です。
２ 上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬の 総額 （百万円） | 役員 区分 | 会社 区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬等 （賞与） | 非金銭報酬等（株式報酬） | ||||
| 小島 和人 | 159 | 取締役 | 提出会社 | 56 | 68 | 34 |
（注）上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針としております。既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、資本効率を高める点からも原則として縮減を検討いたします。
・全社最適受注戦略の源泉となる取引先との関係維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか
当社は保有する政策保有株式について、2026年度を最終年度とする中期経営計画期間中に純資産比率15%以下まで縮減する目標を掲げており、保有する株式の発行会社には当社の方針をご理解いただいた上で引き続き売却を進めていく方針であります。売却で得た資金は事業により創出された資金と合わせて人的資本やカーボンニュートラル等の成長投資や株主還元に充当いたします。なお、2025年度の貸借対照表計上額の合計額に対する純資産比率は、主に株価上昇を受け一時的に上昇しております。
また、当社は当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の意向を示された場合において、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げるような行為は行いません。
＜当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額の推移＞
ｂ．保有株式に係る議決権行使基準
議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使いたします。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 49 | 2,394 |
| 非上場株式以外の株式 | 34 | 43,013 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 1,500 | 新規取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 3,004 | 増資引受、持株会定例買付 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,002 |
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱関電工 | 1,318,000 | 1,318,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 一般設備および産業設備分野における高度な顧客ニーズへの対応に加え、現場施工プロセス革新に向けた協業体制の強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） 同社との連携は、施工段階における計画・資機材調達・情報共有等の協同を通じた生産性向上および品質向上に資するものであり、当社の事業競争力の強化ならびに中長期的な企業価値向上に寄与する重要な関係と位置付けております。 | 有 |
| 7,726 | 3,530 | |||
| 三菱地所㈱ | 1,020,000 | 1,020,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 一般設備分野におけるオフィスビル等の大規模案件の主要顧客であり、継続的な事業機会の確保を図ることを目的として保有しております。同社との取引関係は当社の安定的な収益基盤の形成に資するものであり、中長期的な事業運営において重要な役割を担っております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 4,407 | 2,480 | |||
| 日東電工㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 産業設備分野における主要な取引先であり、同社との取引を通じて当該分野における事業機会の確保および収益基盤の安定化に資する関係と位置付けております。中長期的な事業成長の観点から、引き続き良好な関係を維持する目的で保有しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 3,064 | 2,735 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ｉｓｐａｃｅ | 6,997,520 | 587,320 | （保有目的・業務提携等の概要） 月面社会の構築に向けたパートナーシップとしての位置づけであり、月面での水資源の採掘・利用及び熱制御の技術実証に向けた同社将来ミッションのペイロード搭載機会を確保する等の戦略的意義を見出しております。 （定量的な保有効果） 戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義、②シナジー効果等の経済的便益の観点からモニタリングし、毎年、取締役会にて戦略保有の該当適否の検証を行っており、その結果、保有継続の合理性があるものと判断しております。 （株式数が増加した理由） 2025年10月の第三者割当増資をうけたものであります。 | 無 |
| 3,043 | 443 | |||
| ヒューリック㈱ | 1,330,500 | 1,330,500 | （保有目的・業務提携等の概要） 都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 2,434 | 1,911 | |||
| アステラス製薬㈱ | 936,000 | 936,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 産業設備分野における工場関連案件の主要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当社の産業設備分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 2,357 | 1,353 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 松竹㈱ | 149,300 | 149,300 | （保有目的・業務提携等の概要） 劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。同社との取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に当社の事業領域維持および関係維持する目的で保有しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 有 |
| 1,761 | 1,837 | |||
| 東宝㈱ | 1,020,500 | 204,100 | （保有目的・業務提携等の概要） 劇場・商業施設に関する設備案件の顧客であり、継続的な受注機会の確保を目的として保有しております。同社グループとの取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 （株式数が増加した理由） 増加は１株につき５株の割合をもって株式を分割されたためであります。 | 無 |
| 1,701 | 1,510 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 360,600 | 360,600 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 1,576 | 1,190 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東急建設㈱ | 962,000 | 962,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 建設分野における協力関係の維持および東急グループの案件に対して協働体制を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 1,350 | 766 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 323,500 | 323,500 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 1,321 | 923 | |||
| 東テク㈱ | 330,000 | 330,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 空調機器商社であり、資材調達の安定化およびサプライチェーン強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） 調達面での安定性確保に寄与しており、資本効率の観点から概ね妥当な水準にあります。 | 有 |
| 1,201 | 804 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 400,000 | 500,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 商業施設分野における重要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当社の商業施設分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 有 |
| 1,141 | 1,069 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 新晃工業㈱ | 870,000 | 870,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 空調機器の主要調達先であり、安定的な機器供給体制の確保を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） 調達面での安定性確保に寄与しており、資本効率の観点から概ね妥当な水準にあります。 | 有 |
| 1,043 | 1,047 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 202,880 | 202,880 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 923 | 816 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 201,000 | 201,000 | （保有目的・業務提携等の概要） メディア関連施設における設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 有 |
| 802 | 512 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 192,000 | 192,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 696 | 566 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 飯野海運㈱ | 388,000 | 388,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 同社が保有・運営する不動産にてグリーン水素製造・利用設備を導入するプロジェクトを進めており、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けた戦略的意義を見出しております。 （定量的な保有効果） 戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義、②シナジー効果等の経済的便益の観点からモニタリングし、毎年、取締役会にて戦略保有の該当適否の検証を行っており、その結果、保有継続の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 679 | 386 | |||
| ㈱松屋 | 350,000 | 350,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 商業施設案件の顧客として、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、商業施設分野における事業機会の維持に寄与するものと位置付けております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 633 | 372 | |||
| セイコーエプソン㈱ | 310,000 | 310,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 産業設備分野における重要顧客であり、工場案件等の事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 594 | 739 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 210,338 | 414,338 | （保有目的・業務提携等の概要） 同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。当該関係は、グローバル展開を含む当社グループの事業基盤を支える重要な金融パートナーと位置付けております。 （定量的な保有効果） 金融取引を通じた付加価値創出が安定的に確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 546 | 833 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 100,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 空港施設関連案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、空港インフラ分野の充実に貢献していると同時に中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 515 | 411 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 160,000 | 160,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 500 | 466 | |||
| ㈱ＮＡＮＫＡＩ | 153,760 | 153,760 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 有 |
| 471 | 376 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 平和不動産㈱ | 168,800 | 84,400 | （保有目的・業務提携等の概要） 都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 （株式数が増加した理由） 増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。 | 有 |
| 407 | 396 | |||
| 東急㈱ | 211,220 | 211,220 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 無 |
| 393 | 355 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 376 | 365 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱第一ライフグループ | 195,400 | 73,100 | （保有目的・業務提携等の概要） 金融取引および顧客関係の双方において重要な先であり、当社の事業運営の安定化を支える関係維持を目的として保有しております。同社との関係は、金融面での支援体制の確保に資する重要な位置付けにあります。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 （株式が増加した理由） 増加は１株につき４株の割合で株式を分割されたためであります。 | 有 |
| 277 | 331 | |||
| 京王電鉄㈱ | 78,305 | 77,038 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 （株式数が増加した理由） 持株会の定例買付によるものであります。 | 無 |
| 256 | 293 | |||
| 新電元工業㈱ | 80,000 | 80,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 産業設備分野における顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 238 | 162 |
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,206 | 39,206 | （保有目的・業務提携等の概要） 同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。当該関係は、グローバル展開を含む当社グループの事業基盤を支える重要な金融パートナーと位置付けております。 （定量的な保有効果） 金融取引を通じた付加価値創出が安定的に確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。 | 有 |
| 238 | 158 | |||
| ㈱歌舞伎座 | 50,000 | 50,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。同社との取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に当社の事業領域維持および関係維持する目的で保有しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 224 | 225 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 9,300 | 9,300 | （保有目的・業務提携等の概要） 設備案件の顧客かつ調達先であり、同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 有 |
| 83 | 64 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 15,144 | 24,144 | （保有目的・業務提携等の概要） 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。 （定量的な保有効果） 取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。 | 無 |
| 23 | 36 |
みなし保有株式
| 銘柄 | （当事業年度） | （前事業年度） | 保有目的、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 住友不動産㈱ | 738,000 | 369,000 | （保有目的・業務提携等の概要） 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 （株式が増加した理由） 増加は１株につき2株の割合で株式を分割されたためであります。 | 有 |
| 3,241 | 2,063 |
（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ 特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、岡谷鋼機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位35銘柄について記載しております。
４ 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
５ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しております。
高度な専門性と実行力を有する人財を価値創造の源泉と位置付け、そうした人財の確保・育成を行うことが空調設備を提供する会社から、顧客の成果を最大化する企業へと進化を遂げ、持続的な成長および企業価値を向上させるための基盤であると認識しています。当社グループの事業は、単に設備を提供するにとどまらず、「空調設備を提供する会社」から「お客様の価値を空調で最大化する会社」への進化を志向しており、顧客の成果に貢献するための技術力と実行力を担う人財の確保・育成が重要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループは役職員一人ひとりが「環境クリエイターⓇ」として、自律的に成長し挑戦し続けることができる組織風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、現場での実践と評価を通じた育成サイクルの強化や、専門性向上に資する教育機会の提供、公正かつ納得性の高い評価・処遇制度の運用を推進しています。加えて、建設プロセスの変革（T-Base® プロジェクト）、BIM活用やDXの推進等により生産性向上と働き方改革の両立を推進しており、従業員の価値発揮を促進することで、施工品質、顧客提案力および現場生産性を高め、中長期的な競争優位性の確立につなげております。
また、当社グループは、持続的な成長に向けて人的資本への投資を重要な経営課題と位置付け、採用の強化およびリテンションの向上に取り組んでおります。環境クリエイター®を軸としたブランディングや多様な働き方を支える環境整備を進めることで、人財確保およびエンゲージメント向上を図るとともに、従業員の成長機会の創出に努めております。
さらに、従業員の心身の健康および安全を企業活動の基盤と捉え、健康経営や安全管理の取り組みを継続的に推進し、多様な人財が長期的に活躍できる環境整備を進めております。
これらの取り組みにより、顧客価値の創出力および生産性の向上を通じて収益構造の質的向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループの従業員の給与その他の給付については、職務内容、役割および責任の程度、業績ならびに個人の成果等を総合的に勘案し、公正かつ適切に決定することを基本方針としております。給与水準および制度設計にあたっては、外部環境の動向等も踏まえつつ、従業員の意欲向上および中長期的な人財確保につながる運用を行っております。
（２）【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 設備工事事業 | 7,020 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 263 |
| その他 | 4 |
| 合計 | 7,287 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
（注）２ 設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。
(２）提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 2,469 | 41.5 | 14.7 | 12,457 | 10.3 |
（注）１ 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
３ 平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2026年３月31日現在の組合員数は1,746名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(４）従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容
当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しています。当該従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
(５）管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1） | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.5 | 101.7 | 62.9 | 62.1 | 90.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。）
当社は2030年までに女性管理職比率を10％に引き上げることを目標に、女性部下育成強化やアンコンシャスバイアスの解消のための管理職研修や、女性自身の活躍を促進するための女性社員向け研修を実施しています。同一職種・同一職務における男女の賃金差はないものの、現状では女性管理職の比率は3.5％と低く、賃金格差の解消には時間を要する状況です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社は2026年６月25日提出予定の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を93.3％と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる１週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。したがって、１日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1） | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| TMES（株） | 8.1 | 90.0 | 74.7 | 78.7 | 55.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。）
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | ※１ 47,647 | ※１ 48,228 |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | ※１,※２ 178,215 | ※１,※２ 196,670 |
| 電子記録債権 | 7,977 | 6,504 |
| 未成工事支出金等 | ※１,※３ 3,889 | ※１,※３ 4,161 |
| その他 | ※１ 7,758 | ※１ 9,732 |
| 貸倒引当金 | △351 | △1,251 |
| 流動資産合計 | 245,138 | 264,045 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 15,893 | ※１ 16,249 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 3,112 | ※１ 3,438 |
| 工具器具・備品 | ※１ 5,264 | ※１ 5,158 |
| 土地 | ※１ 9,826 | ※１ 8,591 |
| 建設仮勘定 | ※１ 318 | ※１ 1,440 |
| 使用権資産 | ※１ 1,488 | ※１ 1,915 |
| 減価償却累計額 | △11,983 | △12,953 |
| 有形固定資産合計 | 23,919 | 23,840 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 8,111 | 8,285 |
| のれん | 1,419 | 2,696 |
| その他 | ※１ 97 | ※１ 476 |
| 無形固定資産合計 | 9,628 | 11,458 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※４ 43,220 | ※１,※４ 64,166 |
| 長期貸付金 | ※１ 228 | ※１ 539 |
| 退職給付に係る資産 | 7,001 | 11,404 |
| 繰延税金資産 | 1,400 | 1,523 |
| 差入保証金 | ※１ 3,114 | ※１ 3,303 |
| 保険積立金 | 572 | 167 |
| その他 | ※１ 776 | ※１ 1,451 |
| 貸倒引当金 | △52 | △76 |
| 投資その他の資産合計 | 56,262 | 82,478 |
| 固定資産合計 | 89,810 | 117,777 |
| 資産合計 | 334,949 | 381,823 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※１ 43,590 | ※１ 46,283 |
| 電子記録債務 | 6,123 | 5,198 |
| 短期借入金 | ※１ 17,737 | ※１ 27,406 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 |
| 未払金 | 4,083 | 6,823 |
| 未払法人税等 | 6,975 | 9,938 |
| 未成工事受入金 | 20,978 | 17,993 |
| 賞与引当金 | 9,858 | 10,163 |
| 役員賞与引当金 | 175 | 216 |
| 完成工事補償引当金 | 934 | 1,795 |
| 工事損失引当金 | 489 | 252 |
| 損害補償損失引当金 | 82 | 265 |
| その他 | 14,011 | 14,390 |
| 流動負債合計 | 130,040 | 145,726 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15,000 | 10,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,045 | 1,743 |
| 株式給付引当金 | 1,673 | 1,942 |
| 繰延税金負債 | 2,210 | 5,261 |
| その他 | 696 | 2,092 |
| 固定負債合計 | 20,625 | 21,040 |
| 負債合計 | 150,665 | 166,766 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 |
| 資本剰余金 | 11,639 | 12,761 |
| 利益剰余金 | 145,846 | 170,683 |
| 自己株式 | △8,408 | △15,802 |
| 株主資本合計 | 162,212 | 180,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,249 | 21,883 |
| 為替換算調整勘定 | 2,285 | 2,562 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,920 | 4,665 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,455 | 29,112 |
| 非支配株主持分 | 3,615 | 5,167 |
| 純資産合計 | 184,283 | 215,056 |
| 負債純資産合計 | 334,949 | 381,823 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | ※１ 381,661 | ※１ 423,923 |
| 売上原価 | ※２ 310,015 | ※２ 330,203 |
| 売上総利益 | 71,646 | 93,719 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料手当 | 11,149 | 13,165 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,542 | 3,642 |
| 退職給付費用 | 223 | 498 |
| 株式給付引当金繰入額 | 708 | 316 |
| 事務用品費 | 3,716 | 4,514 |
| 貸倒引当金繰入額 | 122 | 934 |
| 地代家賃 | 2,740 | 2,877 |
| 減価償却費 | 2,615 | 2,994 |
| その他 | 14,412 | 17,030 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 39,231 | ※３ 45,974 |
| 営業利益 | 32,415 | 47,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 549 | 624 |
| 受取配当金 | 926 | 982 |
| 保険配当金 | 129 | 166 |
| 持分法による投資利益 | 400 | 821 |
| 不動産賃貸料 | 861 | 814 |
| その他 | 761 | 1,037 |
| 営業外収益合計 | 3,628 | 4,448 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 269 | 423 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 0 |
| 不動産賃貸費用 | 407 | 407 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | 95 | 483 |
| 為替差損 | 108 | 32 |
| その他 | 169 | 202 |
| 営業外費用合計 | 1,073 | 1,551 |
| 経常利益 | 34,970 | 50,642 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,712 | 799 |
| 固定資産売却益 | ※４ － | ※４ 1,517 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 2,714 | 2,316 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 27 | ※５ － |
| 投資有価証券評価損 | 143 | 112 |
| その他 | 5 | 20 |
| 特別損失合計 | 176 | 132 |
| 税金等調整前当期純利益 | 37,508 | 52,826 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,618 | 16,508 |
| 法人税等調整額 | △1,134 | △1,694 |
| 法人税等合計 | 9,484 | 14,813 |
| 当期純利益 | 28,024 | 38,013 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 392 | 542 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,631 | 37,470 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 当期純利益 | 28,024 | 38,013 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,617 | 7,503 |
| 為替換算調整勘定 | 1,006 | 604 |
| 退職給付に係る調整額 | 109 | 2,707 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | 224 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △467 | ※１ 11,039 |
| 包括利益 | 27,556 | 49,053 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 26,771 | 48,127 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 785 | 925 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,134 | 10,488 | 128,724 | △7,307 | 145,040 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,508 | △10,508 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 27,631 | 27,631 | |||
| 自己株式の取得 | △1,939 | △1,939 | |||
| 自己株式の処分 | 1,151 | 838 | 1,989 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,151 | 17,122 | △1,101 | 17,172 |
| 当期末残高 | 13,134 | 11,639 | 145,846 | △8,408 | 162,212 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 15,822 | 1,671 | 1,821 | 19,315 | 2,875 | 167,231 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,508 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 27,631 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,939 | |||||
| 自己株式の処分 | 1,989 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,573 | 614 | 98 | △860 | 739 | △120 |
| 当期変動額合計 | △1,573 | 614 | 98 | △860 | 739 | 17,051 |
| 当期末残高 | 14,249 | 2,285 | 1,920 | 18,455 | 3,615 | 184,283 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,134 | 11,639 | 145,846 | △8,408 | 162,212 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,634 | △12,634 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 37,470 | 37,470 | |||
| 自己株式の取得 | △8,315 | △8,315 | |||
| 自己株式の処分 | 1,121 | 921 | 2,043 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,121 | 24,836 | △7,393 | 18,564 |
| 当期末残高 | 13,134 | 12,761 | 170,683 | △15,802 | 180,776 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 14,249 | 2,285 | 1,920 | 18,455 | 3,615 | 184,283 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △12,634 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 37,470 | |||||
| 自己株式の取得 | △8,315 | |||||
| 自己株式の処分 | 2,043 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 7,634 | 276 | 2,745 | 10,656 | 1,551 | 12,208 |
| 当期変動額合計 | 7,634 | 276 | 2,745 | 10,656 | 1,551 | 30,773 |
| 当期末残高 | 21,883 | 2,562 | 4,665 | 29,112 | 5,167 | 215,056 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 37,508 | 52,826 |
| 減価償却費 | 3,074 | 3,444 |
| のれん償却額 | 218 | 314 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | 922 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △174 | 854 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 78 | △239 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,131 | 293 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 41 |
| 解体撤去引当金の増減額（△は減少） | △310 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △426 | △532 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 89 | 596 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 807 | 268 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,475 | △1,607 |
| 支払利息 | 269 | 423 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △400 | △821 |
| 為替差損益（△は益） | 90 | △85 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,712 | △786 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 143 | 112 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 2 | △1,508 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 238 | △14,697 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 122 | △329 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,610 | 1,158 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 8,038 | △3,159 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △336 | 936 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △691 | 2,467 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △445 | △763 |
| その他 | △2,075 | 2,308 |
| 小計 | 14,233 | 42,440 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,506 | 1,644 |
| 利息の支払額 | △286 | △420 |
| 法人税等の支払額 | △10,150 | △14,421 |
| 法人税等の還付額 | 582 | 482 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,885 | 29,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11,905 | △9,108 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,467 | 10,155 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,337 | △5,066 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 3,195 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8,508 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,354 | 1,011 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △32 | △925 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △2,295 |
| 差入保証金の差入による支出 | △236 | △255 |
| 差入保証金の回収による収入 | 263 | 108 |
| 貸付金の回収による収入 | 105 | 34 |
| 保険積立金の積立による支出 | △22 | △22 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 232 | 426 |
| その他の支出 | △352 | △757 |
| その他の収入 | 66 | 167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,405 | △11,840 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,427 | 9,124 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 |
| リース債務の返済による支出 | △511 | △544 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,939 | △8,209 |
| 自己株式の売却による収入 | 1,934 | 207 |
| 配当金の支払額 | △10,508 | △12,634 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | △5 |
| その他 | △70 | 104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,713 | △16,956 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 533 | 245 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,700 | 1,172 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,064 | 41,364 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 41,364 | ※１ 42,537 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 15社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計期間から、THSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス
Co., Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社数 ８社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 2社
持分法適用会社名は次のとおりです。
日本設備工業㈱
THSデベロップメント Co., Ltd.
なお、当連結会計期間から、THSデベロップメント Co., Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）主要な持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。
PT．タカサゴインドネシア
(3）主要な持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。
苫小牧熱供給㈱
(4）持分法非適用の非連結子会社および関連会社について持分法を適用しない理由
上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。無形資産については効果が発現すると見積もられる期間（５年～６年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、当社執行役員、当社従業員および連結子会社の取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
⑦ 損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
② 設備機器の製造・販売事業
主に、空調機器等の設計・製造・販売から収益を獲得しております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）一定期間にわたり認識する売上高の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 337,624 | 382,338 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約および保守契約等については、役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し、一定期間にわたり収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識するにあたり、工事進捗度の算定には原価比例法を適用しております。各工事契約の工事原価総額の見積額は実行予算（直接費）と間接経費の配賦額で構成されており、工事進捗度は各工事の実行予算のうち当連結会計年度末までに発生している直接費の割合で算出しております。売上高は当該工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
工事収益総額の見積額は契約書等の書面により顧客と合意に至った金額をもとにしております。顧客との間で工事契約変更等の事象が生じた場合は、当該変更を工事収益総額の見積りに適時・適切に反映しております。
工事原価総額の見積額は各工事ごとの実行予算に間接費の配賦額を加算して算定しております。実行予算は施工場所、施工条件ごとに異なりますが、工事の各段階、各原価要素ごとに設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して算定した原価を積み上げることにより算定しております。工事契約の変更や事後的な事情の変化により追加の原価の発生や原価の削減が見込まれる場合は適時・適切に実行予算に反映しております。
工事進捗度の算定に当たっては工程表をもとに発生原価と実際の工事の進捗度合いに乖離がないかモニタリングをするとともに、発生原価の中に工事進捗度を適切に反映しないものが含まれる場合には必要な調整を行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性があります。
(2）工事損失引当金の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金 | 489 | 252 |
② その他の情報
当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が合理的に見積られるものについて、将来見込まれる損失額を引当計上しております。将来見込まれる損失額は当連結会計年度末の工事収益総額から工事原価総額の見積額を差し引いて算定しております。
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定については「⑴一定期間にわたり認識する売上高の計上 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積り額に大幅な増加が見込まれる事実・状況が発生した場合、追加で引当金を計上する必要があります。一方で工事原価総額の見積額に大幅な減額が見込まれる事実・状況が発生した場合、引当金を戻し入れる必要があります。
(3）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| のれん | 1,419 | 2,696 |
② その他の情報
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。
支配獲得時に策定された事業計画と実績および直近の業績予測とを比較し、実績および直近の業績予測が事業計画を大きく下回っていない場合には減損の兆候が発生していないと判断しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響として、支配獲得時に策定された事業計画を実績値および直近の業績予測が大きく下回るような状況となり、減損の兆候が発生した場合には、のれんの減損が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認の関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引について）
当社は当社管理職および当社海外子会社役職員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社管理職および当社海外子会社役職員の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等を目的としております。制度の内容につきましては４ 提出会社の状況、１．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容を参照ください。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社管理職および当社海外子会社役職員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社管理職および当社海外子会社役職員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社管理職および当社海外子会社役職員に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2）信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額ならびに株式数は、前連結会計年度末は1,111百万円および763,400株（株式分割後)
、当連結会計年度末は1,072百万円および736,800株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,996百万円 | 3,453百万円 |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 4,956 | 5,046 |
| 未成工事支出金等 | 1,254 | 1,085 |
| その他（流動資産） | 677 | 1,523 |
| 建物及び構築物 | 581 | 616 |
| 機械装置及び運搬具 | 740 | 893 |
| 工具器具・備品 | 119 | 181 |
| 土地 | 574 | 561 |
| 建設仮勘定 | 92 | 283 |
| 使用権資産 | 82 | 217 |
| その他（無形固定資産） | 70 | 61 |
| 投資有価証券 | 575 | 848 |
| 長期貸付金 | 228 | 534 |
| 差入保証金 | 99 | 84 |
| その他（投資その他の資産） | 72 | 167 |
| 計 | 12,121 | 15,560 |
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形・工事未払金等 | 33百万円 | 6百万円 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 261百万円 | 251百万円 |
| 完成工事未収入金 | 106,866 | 127,238 |
| 契約資産 | 71,087 | 69,181 |
| 計 | 178,215 | 196,670 |
※３ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 331百万円 | 447百万円 |
| 商品及び製品 | 846 | 633 |
| 仕掛品 | 37 | 75 |
| 材料貯蔵品 | 2,674 | 3,005 |
| 計 | 3,889 | 4,161 |
※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 6,932百万円 | 8,862百万円 |
５ 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 832百万円 | 736百万円 |
| iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd. | 92 | － |
| ICTL Precoat Panels Pvt.Ltd. | 59 | － |
| 計 | 984 | 736 |
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 326百万円 | 279百万円 |
| iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd. | 20 | 21 |
| THS Development Co.,Ltd. | － | 643 |
| 計 | 347 | 943 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 136百万円 | △108百万円 |
※３ 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2,971百万円 | 3,931百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 367百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| 工具器具・備品 | － | 1 |
| 土地 | － | 1,148 |
| 計 | － | 1,517 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 8百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | － |
| 工具器具・備品 | 7 | － |
| 無形固定資産 | 11 | － |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 27 | － |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 735百万円 | 11,643百万円 |
| 組替調整額 | △2,675 | △794 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,939 | 10,849 |
| 法人税等及び税効果額 | 321 | △3,345 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,617 | 7,503 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,006 | 604 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 392 | 4,060 |
| 組替調整額 | △198 | △105 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 194 | 3,955 |
| 法人税等及び税効果額 | △84 | △1,247 |
| 退職給付に係る調整額 | 109 | 2,707 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 64 | 262 |
| 組替調整額 | △30 | △37 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | 224 |
| その他の包括利益合計 | △467 | 11,039 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 70,239,402 | － | － | 70,239,402 |
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,870,133 | 389,672 | 426,674 | 3,833,131 |
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式がそれぞれ619,316株、970,242株含まれております。
２ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度による取得 単元未満株式の買取りによる増加 268,800株 120,000株 872株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会決議に基づく第三者割当による役員報酬ＢＩＰ信託制度への追加拠出 取締役会決議に基づく第三者割当による株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度への追加拠出 役員報酬ＢＩＰ信託制度における当社株式の交付 | 268,800株 120,000株 26,474株 |
|---|---|
| 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度における当社株式の交付 | 11,400株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,120百万円 | 91円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,388百万円 | 65円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
（注）１ 2024年６月19日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円が含まれております。
２ 2024年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
３ 2024年11月14日開催の取締役会決議による配当の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,899百万円 | 102円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
（注）１ 2025年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 70,239,402 | 70,239,402 | － | 140,478,804 |
(注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式発行済株式数の増加70,239,402株は株式分割によるものであります。
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,833,131 | 6,145,079 | 362,230 | 9,615,980 |
（注）１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式がそれぞれ1,970,242株、1,969,824株含まれております。
３ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得 役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得 株式付与ＥＳＯＰ信託制度による取得 従業員持株会向け譲渡制限付株式の一部失権に伴う取得 単元未満株式の買取りによる増加 株式分割に伴う増加 1,292,100株12,100株 26,200株 7,300株 495株 4,806,884株
４ 株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分 役員報酬ＢＩＰ信託制度による当社株式の交付 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度における当社株式の交付 336,600株 10,330株 15,300株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,899百万円 | 102円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,734百万円 | 86円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
（注）１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 2025年6月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
３ 2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する議案を次の通り提案しています。
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,602百万円 | 72円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式に対する配当金141百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 47,647百万円 | 48,228百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,283 | △5,691 |
| 現金及び現金同等物 | 41,364 | 42,537 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにTHSイノベーションズ Co., Ltd.(以下、THS-I社)およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.（以下、PTS社）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにTHS-I社、PTS社株式の取得価額とTHS-I社、PTS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| （2026年３月31日） | |
| 流動資産 | 2,668百万円 |
| 固定資産 | 645 |
| のれん | 1,460 |
| 流動負債 | △624 |
| 固定負債 | △1,109 |
| 非支配株主持分 | △632 |
| 新規連結子会社持分の取得価額 | 2,408 |
| 現金及び現金同等物 | △112 |
| 差引：取得のための支出 | 2,295 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります（機械装置及び運搬具、工具器具・備品）。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 817百万円 | 969百万円 |
| １年超 | 593 | 1,803 |
| 合計 | 1,411 | 2,773 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形・完成工事未収入金 | 107,127 | 107,127 | △0 |
| (2）有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 30,204 | 30,204 | － |
| 資産計 | 137,332 | 137,332 | △0 |
| 社債 | 20,000 | 19,508 | △491 |
| 負債計 | 20,000 | 19,508 | △491 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形・完成工事未収入金 | 127,489 | 127,488 | △1 |
| (2）有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 43,848 | 43,848 | － |
| 資産計 | 171,338 | 171,337 | △1 |
| 社債 | 15,000 | 14,528 | △472 |
| 負債計 | 15,000 | 14,528 | △472 |
（注）１ 「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（２）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末4,900百万円、当連結会計年度末8,888百万円であります。
３ 市場価格のない株式等は、「(２）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 8,116 | 11,428 |
４ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1）現金預金 | 47,647 | － | － | |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 107,122 | 5 | － | |
| (3）電子記録債権 | 7,977 | － | － | |
| (4）有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | 316 | － | － |
| 計 | 162,747 | 321 | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1）現金預金 | 48,228 | － | － | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 127,432 | 57 | － | － |
| (3）電子記録債権 | 6,504 | － | － | － |
| (4）有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | 315 | － | － |
| 計 | 182,164 | 372 | － | － |
５ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 17,737 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | － | － | 5,000 |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 386 | 154 | 151 | 57 | 26 | 47 |
| 合計 | 23,123 | 5,154 | 5,151 | 57 | 26 | 5,047 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 27,143 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 5,000 | 5,000 | － | － | 5,000 | － |
| 長期借入金 | 262 | 314 | 172 | 397 | 59 | 89 |
| リース債務 | 446 | 343 | 187 | 86 | 34 | 130 |
| 合計 | 32,852 | 5,657 | 359 | 483 | 5,094 | 220 |
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 29,887 | － | － | 29,887 |
| 債券 | － | 316 | － | 316 |
| 資産計 | 29,887 | 316 | － | 30,203 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 43,532 | － | － | 43,532 |
| 債券 | － | 315 | － | 315 |
| 資産計 | 43,532 | 315 | － | 43,847 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金 | － | 107,127 | － | 107,127 |
| 資産計 | － | 107,127 | － | 107,127 |
| 社債 | － | 19,508 | － | 19,508 |
| 負債計 | － | 19,508 | － | 19,508 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金 | － | 127,488 | － | 127,488 |
| 資産計 | － | 127,488 | － | 127,488 |
| 社債 | － | 14,528 | － | 14,528 |
| 負債計 | － | 14,528 | － | 14,528 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| (1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 29,274 | 8,916 | 20,358 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 316 | 300 | 16 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 29,590 | 9,216 | 20,374 | |
| (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 612 | 693 | △81 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 612 | 693 | △81 | |
| 合計 | 30,203 | 9,909 | 20,293 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| (1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 40,488 | 8,902 | 31,585 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 315 | 300 | 15 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 40,803 | 9,202 | 31,600 | |
| (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 3,043 | 3,499 | △456 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,043 | 3,499 | △456 | |
| 合計 | 43,847 | 12,702 | 31,144 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 4,354 | 2,712 | － |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,354 | 2,712 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | 1,011 | 799 | 8 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,011 | 799 | 8 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について143百万円（その他有価証券143百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券112百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要なデリバティブ取引はありません。
（退職給付会計関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 17,023百万円 | 16,239百万円 |
| 勤務費用 | 980 | 1,570 |
| 利息費用 | 180 | 266 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △884 | △1,302 |
| 退職給付の支払額 | △1,053 | △1,021 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | △84 |
| 企業結合の影響による増減額 | － | 140 |
| その他 | △7 | △1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 16,239 | 15,808 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 22,448百万円 | 22,196百万円 |
| 期待運用収益 | 636 | 629 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △505 | 2,669 |
| 事業主からの拠出額 | 563 | 583 |
| 退職給付の支払額 | △946 | △609 |
| 年金資産の期末残高 | 22,196 | 25,469 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,259百万円 | 14,077百万円 |
| 年金資産 | △22,196 | △25,469 |
| △6,936 | △11,391 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 980 | 1,730 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,956 | △9,660 |
| 退職給付に係る負債 | 1,045 | 1,743 |
| 退職給付に係る資産 | △7,001 | △11,404 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,956 | △9,660 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 980百万円 | 1,570百万円 |
| 利息費用 | 180 | 266 |
| 期待運用収益 | △636 | △629 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △200 | △112 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16 | 11 |
| その他 | － | 2 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 340 | 1,109 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 16百万円 | 95百万円 |
| 数理計算上の差異 | 177 | 3,859 |
| 合計 | 194 | 3,955 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △50百万円 | 44百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,678 | 6,538 |
| 合計 | 2,628 | 6,583 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 21.7％ | 24.9％ |
| 株式 | 38.8 | 48.0 |
| 一般勘定 | 28.9 | 24.6 |
| その他 | 10.6 | 2.5 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度30.0％、当連結会計年度33.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として1.83％ | 主として2.81％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として3.00％ | 主として3.00％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度242百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 111百万円 | 397百万円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 876 | 1,216 |
| 減損損失 | 250 | 95 |
| 投資有価証券評価損 | 1,229 | 1,239 |
| ゴルフ会員権評価損 | 108 | 104 |
| ソフトウエア開発費 | 7 | 7 |
| 未払事業税 | 602 | 570 |
| 未払賞与 | 141 | 158 |
| 賞与引当金 | 3,113 | 3,222 |
| 完成工事補償引当金 | 273 | 534 |
| 工事損失引当金 | 127 | 69 |
| 退職給付に係る負債 | 889 | 1,239 |
| 株式給付引当金 | 528 | 591 |
| その他 | 2,073 | 2,554 |
| 繰延税金資産小計 | 10,333 | 12,001 |
| 評価性引当額 | △1,980 | △2,086 |
| 繰延税金資産合計 | 8,352 | 9,915 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | △2,219百万円 | △3,594百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,207 | △9,553 |
| 退職給付信託設定益 | △514 | △94 |
| その他 | △221 | △411 |
| 繰延税金負債合計 | △9,162 | △13,653 |
| 繰延税金資産の純額 | △810 | △3,738 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.6％ |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額 | 0.2％ | － |
| 持分法による投資利益 | 0.3％ | △0.5％ |
| 法人税額控除 | △4.4％ | △2.9％ |
| 評価性引当額 | 0.0％ | 0.3％ |
| その他 | △2.0％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3％ | 28.0％ |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 THSイノベーションズ Co., Ltd.
事業の内容 エネルギーマネージメントサービス
（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
（3）企業結合日
2025年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 60％ |
| 取得後の議決権比率 | 60％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,625百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,625百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 147百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,011百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
| 流動資産 | 1,935百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 421百万円 |
| 資産合計 | 2,356百万円 |
| 流動負債 | 432百万円 |
|---|---|
| 固定負債 | 901百万円 |
| 負債合計 | 1,333百万円 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
| 顧客関連資産 | 243百万円 | ６年 |
|---|---|---|
| 技術関連資産 | 128百万円 | ５年 |
| 合計 | 372百万円 |
８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は、会計処理の確定により178百万円減少し1,011百万円となり、その減少額は無形資産に配分されています。
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.
事業の内容 施設運用保守管理
（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
（3）企業結合日
2025年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 60％ |
| 取得後の議決権比率 | 60％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 783百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 783百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 71百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
448百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
| 流動資産 | 733百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 224百万円 |
| 資産合計 | 958百万円 |
| 流動負債 | 191百万円 |
|---|---|
| 固定負債 | 208百万円 |
| 負債合計 | 400百万円 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
該当事項はありません。
８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造販売事業 | 計 | |||
| 一般設備工事 | 163,170 | － | 163,170 | － | 163,170 |
| 産業設備工事 | 210,512 | － | 210,512 | － | 210,512 |
| 設備機器の製造販売 | － | 7,859 | 7,859 | － | 7,859 |
| その他 | － | － | － | 119 | 119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,683 | 7,859 | 381,542 | 119 | 381,661 |
| 外部顧客への売上高 | 373,683 | 7,859 | 381,542 | 119 | 381,661 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造販売事業 | 計 | |||
| 国内 | 302,103 | 7,859 | 309,963 | 119 | 310,082 |
| 海外 | 71,579 | － | 71,579 | － | 71,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,683 | 7,859 | 381,542 | 119 | 381,661 |
| 外部顧客への売上高 | 373,683 | 7,859 | 381,542 | 119 | 381,661 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造販売事業 | 計 | |||
| 一般設備工事 | 166,776 | － | 166,776 | － | 166,776 |
| 産業設備工事 | 248,606 | － | 248,606 | － | 248,606 |
| 設備機器の製造販売 | － | 8,414 | 8,414 | － | 8,414 |
| その他 | － | － | － | 125 | 125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 415,383 | 8,414 | 423,798 | 125 | 423,923 |
| 外部顧客への売上高 | 415,383 | 8,414 | 423,798 | 125 | 423,923 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造販売事業 | 計 | |||
| 国内 | 324,626 | 8,414 | 333,041 | 125 | 333,167 |
| 海外 | 90,756 | － | 90,756 | － | 90,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 415,383 | 8,414 | 423,798 | 125 | 423,923 |
| 外部顧客への売上高 | 415,383 | 8,414 | 423,798 | 125 | 423,923 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1）契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 121,981 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 106,866 |
| 契約資産（期首残高） | 55,858 |
| 契約資産（期末残高） | 71,087 |
| 契約負債（期首残高） | 12,593 |
| 契約負債（期末残高） | 20,978 |
契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,157百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は375,440百万円で、期末日後１年以内に約68％、１年超２年以内で約17％、２年超で約15％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1）契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 106,866 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 127,238 |
| 契約資産（期首残高） | 71,087 |
| 契約資産（期末残高） | 69,181 |
| 契約負債（期首残高） | 20,978 |
| 契約負債（期末残高） | 17,993 |
契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,495百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は411,573百万円で、期末日後１年以内に約59％、１年超２年以内で約25％、２年超で約16％が収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） （注４） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | |||
| 設備工事 事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 373,683 | 7,859 | 381,542 | 119 | 381,661 | － | 381,661 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 0 | 675 | 675 | － | 675 | △675 | － |
| 計 | 373,683 | 8,535 | 382,218 | 119 | 382,337 | △675 | 381,661 |
| セグメント利益 | 31,738 | 579 | 32,317 | 82 | 32,400 | 14 | 32,415 |
| セグメント資産 | 326,642 | 8,481 | 335,124 | 71 | 335,195 | △246 | 334,949 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,961 | 109 | 3,071 | 6 | 3,077 | △3 | 3,074 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,495 | 132 | 4,627 | 7 | 4,635 | － | 4,635 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） （注４） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | |||
| 設備工事 事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 415,383 | 8,414 | 423,798 | 125 | 423,923 | － | 423,923 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 46 | 936 | 982 | － | 982 | △982 | － |
| 計 | 415,429 | 9,350 | 424,780 | 125 | 424,905 | △982 | 423,923 |
| セグメント利益 | 46,766 | 907 | 47,673 | 80 | 47,753 | △8 | 47,745 |
| セグメント資産 | 372,934 | 9,001 | 381,936 | 92 | 382,028 | △204 | 381,823 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,327 | 117 | 3,445 | 5 | 3,451 | △6 | 3,444 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,776 | 117 | 5,894 | 25 | 5,920 | － | 5,920 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 310,082 | 27,335 | 44,244 | 381,661 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | インド | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 21,156 | 426 | 2,190 | 145 | 23,919 |
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 333,167 | 50,947 | 39,808 | 423,923 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 東南アジア | インド | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 20,042 | 852 | 2,753 | 191 | 23,840 |
（注）１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務 諸表計上額 | |||
| 設備工事 事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 218 | － | 218 | － | 218 | － | 218 |
| 当期末残高 | 1,419 | － | 1,419 | － | 1,419 | － | 1,419 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務 諸表計上額 | |||
| 設備工事 事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 314 | － | 314 | － | 314 | － | 314 |
| 当期末残高 | 2,696 | － | 2,696 | － | 2,696 | － | 2,696 |
（注）１ 設備工事事業において、2025年6月30日に行われたTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロ
ンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.との企業結合について、第３四半期連結会計期間において
は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連
結会計期間より後の期間に確定しております。この結果、THSイノベーションズ Co., Ltd.につ
いては暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は会計処理の確定により178百万円減少し、
1,011百万円に変動しております。プロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.について暫定的に算
定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注）１ | 科目 | 期末残高 （百万円） （注）１ |
| 関連 会社 | 日本設備 工業㈱ | 東京都 中央区 | 460 | 空調設備等 の施工 | （所有） 直接 34.01 | 仕入先、 役員の兼任１名 | 空調設備 工事等 の発注 | 14,997 | 電子記録 債務 | 1,147 |
| 工事未払金 | 2,042 |
（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業内容 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注）１ | 科目 | 期末残高 （百万円） （注）１ |
| 関連 会社 | 日本設備 工業㈱ | 東京都 中央区 | 460 | 空調設備等 の施工 | （所有） 直接 34.01 | 仕入先、 役員の兼任１名 | 空調設備 工事等 の発注 | 15,223 | 電子記録 債務 | 1,294 |
| 工事未払金 | 2,439 |
（注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、個々の工事について見積りの提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,360円32銭 | 1,603円89銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 208円07銭 | 285円73銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を設定しており、当該信託が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり純資産額の算定上、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,940,484株、当連結会計年度1,969,824株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,586,650株、当連結会計年度1,951,061株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額 | （百万円） | 184,283 | 215,056 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 3,615 | 5,167 |
| （うち非支配株主持分） | （百万円） | (3,615) | (5,167) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 180,667 | 209,889 |
| １株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 132,812,542 | 130,862,824 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
(2）１株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 27,631 | 37,470 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 27,631 | 37,470 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 132,794,390 | 131,139,942 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高砂熱学工業㈱ | 第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2017年 ４月21日 | 5,000 | 5,000 | 0.495 | 無担保 | 2027年 ４月21日 |
| 高砂熱学工業㈱ | 第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2019年 ７月16日 | 5,000 | 5,000 | 0.270 | 無担保 | 2026年 ７月16日 |
| 高砂熱学工業㈱ | 第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2020年 12月１日 | 5,000 (5,000) | － | 0.240 | 無担保 | 2025年 12月１日 |
| 高砂熱学工業㈱ | 第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2020年 12月１日 | 5,000 | 5,000 | 0.430 | 無担保 | 2030年 11月29日 |
| 合計 | － | － | 20,000 (5,000) | 15,000 (5,000) | － | － | － |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 5,000 | 5,000 | － | － | 5,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 17,737 | 27,143 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 262 | 5.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 386 | 446 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 1,033 | 5.7 | 2027年４月～ 2030年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 437 | 781 | － | 2027年４月～ 2034年12月 |
| 合計 | 18,561 | 29,667 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 314 | 172 | 397 | 59 |
| リース債務 | 343 | 187 | 86 | 34 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期 連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） | 中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 第３四半期 連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） | 第146期 連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 売上高 | （百万円） | 94,205 | 194,501 | 306,025 | 423,923 |
| 税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 | （百万円） | 12,098 | 27,302 | 42,969 | 52,826 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 | （百万円） | 8,956 | 20,201 | 31,255 | 37,470 |
| １株当たり中間（当期） （四半期）純利益 | （円） | 67.98 | 153.77 | 238.18 | 285.73 |
| 第１四半期 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） | 第２四半期 連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年９月30日） | 第３四半期 連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） | 第４四半期 連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年３月31日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 67.98 | 85.92 | 84.46 | 47.50 |
（注）１ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期（中間、四半期）純利益を算定しております。
２ 当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 23,428 | 17,205 |
| 受取手形 | 53 | 38 |
| 電子記録債権 | 7,178 | 5,609 |
| 完成工事未収入金 | 85,971 | 101,297 |
| 契約資産 | 60,594 | 57,332 |
| 未成工事支出金 | 299 | 416 |
| 商品及び製品 | 9 | 23 |
| 材料貯蔵品 | 681 | 1,190 |
| 前払費用 | 1,050 | 1,475 |
| 未収入金 | 2,664 | 1,287 |
| 立替金 | 683 | 1,174 |
| その他 | 1,129 | 497 |
| 貸倒引当金 | △165 | △469 |
| 流動資産合計 | 183,581 | 187,081 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 11,858 | 12,099 |
| 減価償却累計額 | △3,623 | △3,972 |
| 建物（純額） | 8,235 | 8,126 |
| 構築物 | 764 | 747 |
| 減価償却累計額 | △283 | △316 |
| 構築物（純額） | 481 | 430 |
| 機械及び装置 | 700 | 701 |
| 減価償却累計額 | △309 | △283 |
| 機械及び装置（純額） | 390 | 417 |
| 工具器具・備品 | 3,216 | 2,829 |
| 減価償却累計額 | △1,540 | △1,790 |
| 工具器具・備品（純額） | 1,675 | 1,038 |
| 土地 | 9,038 | 7,815 |
| 建設仮勘定 | 220 | 1,149 |
| 有形固定資産合計 | 20,041 | 18,978 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,748 | 7,896 |
| 電話加入権 | 94 | 94 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 7,842 | 7,991 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,342 | 54,297 |
| 関係会社株式 | 20,855 | 23,689 |
| 出資金 | 5 | 5 |
| 長期貸付金 | 171 | 2,073 |
| 破産更生債権等 | 36 | 54 |
| 長期前払費用 | 305 | 649 |
| 前払年金費用 | 4,253 | 4,771 |
| 差入保証金 | 2,462 | 2,611 |
| 保険積立金 | 444 | 17 |
| その他 | 192 | 409 |
| 貸倒引当金 | △47 | △70 |
| 投資その他の資産合計 | 64,023 | 88,508 |
| 固定資産合計 | 91,908 | 115,477 |
| 資産合計 | 275,489 | 302,559 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 41 | － |
| 電子記録債務 | ※２ 5,889 | ※２ 5,123 |
| 工事未払金 | ※２ 28,291 | ※２ 24,603 |
| 短期借入金 | 13,130 | 23,780 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 |
| 未払金 | 3,053 | 6,127 |
| 未払費用 | 263 | 406 |
| 未払法人税等 | 6,403 | 8,783 |
| 未成工事受入金 | 14,095 | 9,725 |
| 預り金 | 10,610 | 9,981 |
| 賞与引当金 | 8,512 | 8,462 |
| 役員賞与引当金 | 150 | 157 |
| 完成工事補償引当金 | 751 | 1,531 |
| 工事損失引当金 | 373 | 207 |
| 損害補償損失引当金 | 82 | 228 |
| その他 | 84 | 56 |
| 流動負債合計 | 96,733 | 104,176 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15,000 | 10,000 |
| 長期未払金 | 24 | 72 |
| リース債務 | 80 | 77 |
| 株式給付引当金 | 1,630 | 1,776 |
| 繰延税金負債 | 1,388 | 3,177 |
| その他 | 267 | 336 |
| 固定負債合計 | 18,392 | 15,440 |
| 負債合計 | 115,125 | 119,617 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,853 | 12,853 |
| その他資本剰余金 | 1,151 | 2,273 |
| 資本剰余金合計 | 14,005 | 15,127 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,283 | 3,283 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 656 | 656 |
| 退職給与積立金 | 940 | 940 |
| オープンイノベーション促進積立金 | 174 | 174 |
| 別途積立金 | 42,878 | 42,878 |
| 繰越利益剰余金 | 79,635 | 101,069 |
| 利益剰余金合計 | 127,568 | 149,003 |
| 自己株式 | △8,235 | △15,629 |
| 株主資本合計 | 146,473 | 161,636 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,890 | 21,305 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,890 | 21,305 |
| 純資産合計 | 160,364 | 182,942 |
| 負債純資産合計 | 275,489 | 302,559 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 完成工事高 | 274,274 | 294,497 |
| 完成工事原価 | ※１ 217,765 | ※１ 220,280 |
| 完成工事総利益 | 56,509 | 74,216 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 299 | 319 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 150 | 157 |
| 従業員給料手当 | 5,999 | 7,240 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,256 | 3,361 |
| 退職給付費用 | 82 | 139 |
| 株式給付引当金繰入額 | 685 | 302 |
| 法定福利費 | 978 | 1,160 |
| 福利厚生費 | 533 | 1,269 |
| 修繕維持費 | 164 | 188 |
| 事務用品費 | 3,243 | 3,984 |
| 通信交通費 | 995 | 1,191 |
| 動力用水光熱費 | 186 | 208 |
| 調査研究費 | 2,157 | 2,222 |
| 広告宣伝費 | 1,137 | 1,514 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 331 |
| 交際費 | 502 | 536 |
| 寄付金 | 57 | 608 |
| 地代家賃 | 2,288 | 2,413 |
| 減価償却費 | 1,946 | 2,248 |
| 租税公課 | 1,042 | 1,354 |
| 保険料 | 391 | 413 |
| 雑費 | 1,270 | 1,153 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 27,373 | ※２ 32,323 |
| 営業利益 | 29,135 | 41,892 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 17 | ※３ 26 |
| 受取配当金 | ※３ 2,018 | ※３ 2,267 |
| 受取保険金 | 33 | 11 |
| 保険配当金 | 123 | 164 |
| 不動産賃貸料 | 836 | 790 |
| 匿名組合投資利益 | 320 | 422 |
| その他 | 322 | 419 |
| 営業外収益合計 | 3,672 | 4,101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 103 | 203 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 0 |
| 不動産賃貸費用 | 407 | 407 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | 95 | 343 |
| その他 | 132 | 223 |
| 営業外費用合計 | 762 | 1,178 |
| 経常利益 | 32,045 | 44,815 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,685 | 799 |
| 固定資産売却益 | ※４ － | ※４ 1,516 |
| 特別利益合計 | 2,685 | 2,316 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 17 | ※５ － |
| 固定資産売却損 | － | 8 |
| 投資有価証券評価損 | 143 | 62 |
| その他 | 1 | 11 |
| 特別損失合計 | 162 | 82 |
| 税引前当期純利益 | 34,567 | 47,049 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,168 | 14,508 |
| 法人税等調整額 | △833 | △1,527 |
| 法人税等合計 | 8,334 | 12,980 |
| 当期純利益 | 26,232 | 34,068 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 58,370 | 26.8 | 50,678 | 23.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 19,880 | 9.1 | 19,854 | 9.0 | |
| （うち労務外注費） | (19,880) | (9.1) | (19,854) | (9.0) | |
| Ⅲ 外注費 | 100,390 | 46.2 | 105,889 | 48.1 | |
| Ⅳ 経費 | 39,124 | 17.9 | 43,858 | 19.9 | |
| （うち人件費） | (18,617) | (8.5) | (21,027) | (9.6) | |
| 計 | 217,765 | 100.0 | 220,280 | 100.0 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 13,134 | 12,853 | － | 12,853 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,151 | 1,151 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,151 | 1,151 |
| 当期末残高 | 13,134 | 12,853 | 1,151 | 14,005 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 配当平均 積立金 | 退職給与 積立金 | オープンイノベーション 促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||
| 当期首残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 63,911 | 111,844 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △10,508 | △10,508 | |||||
| 当期純利益 | 26,232 | 26,232 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 15,723 | 15,723 |
| 当期末残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 79,635 | 127,568 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △7,133 | 130,699 | 15,518 | 15,518 | 146,217 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,508 | △10,508 | |||
| 当期純利益 | 26,232 | 26,232 | |||
| 自己株式の取得 | △1,939 | △1,939 | △1,939 | ||
| 自己株式の処分 | 838 | 1,989 | 1,989 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | △1,627 | △1,627 | △1,627 | |
| 当期変動額合計 | △1,101 | 15,773 | △1,627 | △1,627 | 14,146 |
| 当期末残高 | △8,235 | 146,473 | 13,890 | 13,890 | 160,364 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 13,134 | 12,853 | 1,151 | 14,005 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,121 | 1,121 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,121 | 1,121 |
| 当期末残高 | 13,134 | 12,853 | 2,273 | 15,127 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 配当平均 積立金 | 退職給与 積立金 | オープンイノベーション 促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||
| 当期首残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 79,635 | 127,568 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △12,634 | △12,634 | |||||
| 当期純利益 | 34,068 | 34,068 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 21,434 | 21,434 |
| 当期末残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 101,069 | 149,003 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △8,235 | 146,473 | 13,890 | 13,890 | 160,364 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,634 | △12,634 | |||
| 当期純利益 | 34,068 | 34,068 | |||
| 自己株式の取得 | △8,315 | △8,315 | △8,315 | ||
| 自己株式の処分 | 921 | 2,043 | 2,043 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 7,415 | 7,415 | 7,415 | ||
| 当期変動額合計 | △7,393 | 15,162 | 7,415 | 7,415 | 22,577 |
| 当期末残高 | △15,629 | 161,636 | 21,305 | 21,305 | 182,942 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(7）株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(8）損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
６ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。
設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。
これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。
工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）一定期間にわたり認識する完成工事高の計上
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 247,700 | 268,300 |
② その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(2）工事損失引当金の計上
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金 | 373 | 207 |
② その他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（追加情報）
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| タカサゴベトナムCo.,Ltd. | －百万円 | 852百万円 |
| タイタカサゴCo.,Ltd. | 3,906 | 742 |
| 計 | 3,906 | 1,594 |
下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 高砂建築工程(中国)有限公司 | 176百万円 | 75百万円 |
| タカサゴシンガポールPte.Ltd. | 3,941 | 1,551 |
| 高砂熱学工業(香港)有限公司 | 2,478 | 2,448 |
| タカサゴベトナムCo.,Ltd. | 424 | 141 |
| タイタカサゴCo.,Ltd. | 5,150 | 968 |
| T.T.E.エンジニアリング (マレーシア)Sdn.Bhd. | 18 | 415 |
| タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.de C.V. | 148 | 15 |
| インテグレーテッド・クリーンルーム・ テクノロジーズPvt.Ltd | 3,326 | 5,849 |
| プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd. | － | 101 |
| THSイノベーションズ Co.,Ltd. | － | 0 |
| 計 | 15,666 | 11,567 |
※２ 関係会社に対する資産および負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工事未払金 | 3,520百万円 | 3,823百万円 |
| 電子記録債務 | 1,255 | 1,294 |
（損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 138百万円 | △54百万円 |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2,747百万円 | 3,684百万円 |
※３ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 13百万円 | 14百万円 |
| 受取配当金 | 1,229 | 1,420 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 367百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | － |
| 工具器具・備品 | － | 1 |
| 土地 | － | 1,148 |
| 計 | － | 1,516 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | － |
| 工具器具・備品 | 5 | － |
| 無形資産 | 10 | － |
| 計 | 17 | － |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 19,616 | 21,803 |
| 関連会社株式 | 1,239 | 1,885 |
| 計 | 20,855 | 23,689 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 67百万円 | 172百万円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 863 | 1,190 |
| 減損損失 | 250 | 95 |
| 投資有価証券評価損 | 1,332 | 1,326 |
| ゴルフ会員権評価損 | 108 | 104 |
| ソフトウエア開発費 | 7 | 7 |
| 未払事業税 | 395 | 506 |
| 賞与引当金 | 2,654 | 482 |
| 完成工事補償引当金 | 230 | 65 |
| 工事損失引当金 | 114 | 792 |
| 退職給付引当金 | 563 | 2,716 |
| 株式給付引当金 | 515 | 562 |
| その他 | 1,565 | 1,773 |
| 繰延税金資産小計 | 8,668 | 9,797 |
| 評価性引当額 | △2,056 | △1,908 |
| 繰延税金資産合計 | 6,612 | 7,889 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △1,334百万円 | △1,503百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,151 | △9,469 |
| 退職給付信託設定益 | △514 | △94 |
| 繰延税金負債合計 | △8,000 | △11,067 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,388 | △3,177 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.5 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | △1.0 |
| 評価性引当額 | 0.0 | △0.3 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | 0.2 | 0.0 |
| 法人税額特別控除 | △4.5 | △2.9 |
| その他 | △1.6 | 0.7 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 | 27.6 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱関電工 | 1,318,000 | 7,726 |
| 三菱地所㈱ | 1,020,000 | 4,407 | ||
| 日東電工㈱ | 1,000,000 | 3,064 | ||
| ㈱ｉｓｐａｃｅ | 6,997,520 | 3,043 | ||
| ヒューリック㈱ | 1,330,500 | 2,434 | ||
| アステラス製薬㈱ | 936,000 | 2,357 | ||
| 松竹㈱ | 149,300 | 1,761 | ||
| 東宝㈱ | 1,020,500 | 1,701 | ||
| ㈱西武ホールディングス | 360,600 | 1,576 | ||
| ㈱井上工務店 | 150 | 1,500 | ||
| 東急建設㈱ | 962,000 | 1,350 | ||
| 東海旅客鉄道㈱ | 323,500 | 1,321 | ||
| 東テク㈱ | 330,000 | 1,201 | ||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 400,000 | 1,141 | ||
| 新晃工業㈱ | 870,000 | 1,043 | ||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 202,880 | 923 | ||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 201,000 | 802 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 192,000 | 696 | ||
| 飯野海運㈱ | 388,000 | 679 | ||
| ㈱松屋 | 350,000 | 633 | ||
| セイコーエプソン㈱ | 310,000 | 594 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 210,338 | 546 | ||
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 515 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 160,000 | 500 | ||
| ㈱ＮＡＮＫＡＩ | 153,760 | 471 | ||
| 平和不動産㈱ | 168,800 | 407 | ||
| 東急㈱ | 211,220 | 393 | ||
| 九州旅客鉄道㈱ | 100,000 | 376 | ||
| ㈱世界貿易センタービルディング | 180,000 | 374 | ||
| ㈱第一ライフグループ | 195,400 | 277 | ||
| 京王電鉄㈱ | 78,305 | 256 | ||
| 新電元工業㈱ | 80,000 | 238 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,206 | 238 | ||
| ㈱歌舞伎座 | 50,000 | 224 | ||
| セントラルリーシングシステム㈱ | 925 | 138 | ||
| その他 (48銘柄) | 869,378 | 489 | ||
| 計 | 21,259,282 | 45,408 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | （匿名組合出資） 合同会社マーキュリー１００ | － | 4,900 |
| （匿名組合出資） グリーンリカバリーインベストメントA合同会社 | － | 3,988 | ||
| 計 | － | 8,888 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却 累計額又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,858 | 621 | 380 | 12,099 | 3,972 | 572 | 8,126 |
| 構築物 | 764 | 36 | 54 | 747 | 316 | 39 | 430 |
| 機械及び装置 | 700 | 124 | 123 | 701 | 283 | 50 | 417 |
| 工具器具・備品 | 3,216 | 451 | 838 | 2,829 | 1,790 | 344 | 1,038 |
| 土地 | 9,038 | 74 | 1,296 | 7,815 | － | － | 7,815 |
| 建設仮勘定 | 220 | 1,432 | 503 | 1,149 | － | － | 1,149 |
| 有形固定資産計 | 25,798 | 2,740 | 3,197 | 25,341 | 6,363 | 1,006 | 18,978 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 11,384 | 1,642 | 47 | 12,979 | 5,082 | 1,446 | 7,896 |
| 電話加入権 | 94 | － | － | 94 | － | － | 94 |
| その他 | 7 | － | － | 7 | 6 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 11,485 | 1,642 | 47 | 13,080 | 5,089 | 1,446 | 7,991 |
| 長期前払費用 | 1,322 | 1,049 | 620 | 1,750 | 1,101 | 587 | 649 |
（注）当期増加額の主なものは、ＢＩＭ関連のソフトウエア開発であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 212 | 513 | － | 186 | 539 |
| 役員賞与引当金 | 150 | 157 | 150 | － | 157 |
| 賞与引当金 | 8,512 | 8,462 | 8,512 | － | 8,462 |
| 完成工事補償引当金 | 751 | 1,531 | 751 | － | 1,531 |
| 工事損失引当金 | 373 | 53 | 111 | 107 | 207 |
| 株式給付引当金 | 1,630 | 337 | 191 | － | 1,776 |
| 損害補償損失引当金 | 82 | 343 | 197 | － | 228 |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額および回収額であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL）https://www.tte-net.com |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第145期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月17日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2025年６月17日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書および確認書
第146期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集）の規定に基づく臨時報告書
2025年８月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年１月28日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）
2025年６月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）
2025年７月８日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月18日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藪前 弘 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。ここで、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識する工事は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もり、完成工事高が計算される。 高砂熱学工業株式会社において当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した工事収益の金額は、268,300百万円であり、連結売上高の63％である。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は施工場所、施工条件等が異なれば１つとして同じものではないことに加え、工事原価の各費目については個々に見積もる要素が多く、その策定には高い不確実性及び複雑性を伴う。具体的には、材料費、労務費及び外注費について設計図に基づき設定した標準数量・工数や購買先から入手した見積書等に基づき設定した単価を使用して原価を算出するため、経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、決算日における進捗度の見積りは、発生した直接費が実行予算に占める割合として算定される。不適切な直接費の集計がなされた場合には進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した直接費の累計額を適切に把握する必要がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 実行予算の策定及び工事進捗度の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・実行予算の作成及び承認に当たって、市況や施工内容その他個別の事情等を適切に反映する統制 ・策定済みの実行予算に反映されている内容の変化を適時に実行予算の見直しに反映する統制 ・連結会計年度末における一定規模以上の工事について、見積もられた進捗度と工事現場の工程進捗の整合性を確認する統制 ・工事原価の発生金額が実際の検収状況に基づいて計上されていることを確認する統制 (2) 工事契約ごとの実行予算の合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため、一定規模以上の工事について、以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度末の一定規模以上かつ一定の進捗度の工事について、当初の実行予算及び事後の変動要因に関して担当者に質問をした上で関連資料と突合し、実行予算の適切性を評価した。また、実行予算の各項目の金額と見積書等を照合し、実行予算の合理性を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象に、過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の工期に占める決算日までの経過期間の割合と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係に基づいて、過去の工事の傾向と著しく乖離する原価の発生状況となっている工事を特定した。当該工事について、実行予算を見直すべきか否かの判断について担当者に質問した上で、見積もられた進捗度と工程表等を比較し、実行予算の合理性を評価した。 (3) 進捗度の見積りの合理性の評価 進捗度の見積りの基礎となる発生原価の適切性を評価するため、一定規模以上の工事のうち、進捗度の見積りを慎重に行う必要があると判断した工事については、発生した原価の金額と協力会社からの納品書等の関連資料の金額を照合した。また、一部の工事については、現場視察を実施し当該工事現場の状況が整合しているかどうかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂熱学工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高砂熱学工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月18日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藪前 弘 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務のうち進捗度に基づいて収益を認識する工事における工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。