1813 株式会社不動テトラ 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第80期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社不動テトラ
【英訳名】	Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥田 眞也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 北垣 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号)株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目113番地)株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)株式会社不動テトラ 大阪支店 (大阪市中央区南船場二丁目３番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	66,778	70,466	67,947	69,557	81,700
経常利益	(百万円)	3,381	3,458	2,947	3,366	6,124
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,063	2,166	2,009	2,202	4,461
包括利益	(百万円)	2,094	2,412	2,338	2,565	4,735
純資産額	(百万円)	30,350	31,848	33,269	34,675	38,541
総資産額	(百万円)	51,901	56,128	55,247	64,148	71,168
１株当たり純資産額	(円)	1,968.89	2,064.46	2,156.15	2,262.99	2,513.46
１株当たり当期純利益金額	(円)	135.12	142.34	131.99	145.26	294.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	57.7	56.0	59.4	53.3	53.5
自己資本利益率	(％)	7.0	7.1	6.3	6.6	12.3
株価収益率	(倍)	11.3	11.5	15.6	15.3	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,035	560	7,065	621	△2,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,088	△1,288	△3,626	△6,500	△1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	502	1,203	△2,256	5,334	3,648
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,283	9,761	10,954	10,379	10,422
従業員数	(人)	965	983	986	992	1,004

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	59,023	65,264	61,980	63,694	75,204
経常利益	(百万円)	2,851	3,957	2,524	3,037	5,037
当期純利益	(百万円)	1,777	2,692	2,627	2,012	3,806
資本金	(百万円)	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	(千株)	16,490	16,490	16,490	16,490	16,490
純資産額	(百万円)	27,492	29,312	31,212	32,161	35,323
総資産額	(百万円)	46,819	51,749	51,228	60,362	66,916
１株当たり純資産額	(円)	1,806.96	1,925.92	2,050.40	2,126.83	2,331.68
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	60.00	60.00	60.00	60.00	115.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	116.40	176.87	172.55	132.72	251.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.7	56.6	60.9	53.3	52.8
自己資本利益率	(％)	6.5	9.5	8.7	6.3	11.3
株価収益率	(倍)	13.1	9.2	11.9	16.8	11.7
配当性向	(％)	51.5	33.9	34.8	45.2	45.8
従業員数	(人)	805	819	850	845	841
株主総利回り	(％)	82.1	90.9	116.3	128.0	171.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(204.5)
最高株価	(円)	2,006	1,717	2,761	2,671	4,015
最低株価	(円)	1,444	1,437	1,614	1,852	1,896

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　  ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３ 第80期の１株当たり配当額115円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

不動建設株式会社		株式会社テトラ
1947年１月	建設業を主たる事業目的として、大阪	1961年５月	テトラポッドの製作、販売及び同工事
	市に株式会社瀧田ノ組を設立		の設計、施工を事業目的として、東京
1949年９月	建設業法による建設業者登録		都中央区に首都圏印刷製本株式会社を
1956年11月	商号を不動建設株式会社に変更		設立
1958年12月	東京本店を開設	1961年６月	建設業法による建設業者登録
1961年８月	株式を大阪店頭市場に公開	1966年３月	本店を東京都港区へ移転
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に	1969年５月	茨城県土浦市に土浦技術センター
	上場		（現　総合技術研究所）を開設
1962年５月	株式を東京証券取引所市場第二部に	1972年７月	株式額面変更のため東京都江東区所在
	上場		の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
1962年12月	名古屋支店（現　中部支店）を開設		として合併し、商号を日本テトラポッ
1964年７月	九州支店を開設		ド株式会社に変更
1967年２月	株式が各取引所にて第一部に指定替	1972年11月	株式を東京証券取引所市場第二部に
1970年10月	大阪本店を開設		上場
1971年６月	フドウ建研株式会社（現　株式会社	1981年７月	本店を東京都新宿区へ移転
	建研）を設立	1993年４月	テトラ商事株式会社（現　福祉商事
1976年７月	フドウ重機株式会社（現　株式会社		株式会社）を設立
	ソイルテクニカ）を設立	1994年９月	株式が東京証券取引所市場第一部に
1988年12月	決算期を９月30日から３月31日に変更		指定替
2004年３月	建築事業を株式会社ナカノコーポレー	1995年10月	商号を株式会社テトラに変更
	ション（現　株式会社ナカノフドー建	1999年10月	秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設
	設）に営業譲渡		株式会社）を設立
	フドウ建研株式会社（現　株式会社建	2003年７月	本店を東京都港区へ移転
	研）の株式のすべてをフェニックス・	2004年３月	不動建設株式会社の第三者割当増資を
	キャピタル株式会社に譲渡		引受け子会社とする
	株式会社テトラが第三者割当増資を	2005年１月	株式会社三柱の全株式を取得し、子会
	引受け子会社となる		社とする
2005年２月	米国カリフォルニア州に	2006年９月	東亜土木株式会社の全株式を取得し、
	Fudo Construction Inc.を設立		子会社とする
株式会社不動テトラ
2006年10月	株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を
	株式会社不動テトラに変更
2011年７月	本店を大阪市から東京都中央区へ移転
2011年８月	大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2018年４月	東亜土木株式会社を吸収合併
2020年10月	愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月	株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)					当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
㈱ソイルテクニカ	東京都中央区	150百万円	地盤改良事業	100.0
Fudo Construction Inc.	米国カリフォルニア州	2百万米ドル	地盤改良事業	100.0	当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。
高橋秋和建設㈱	秋田県由利本荘市	60百万円	土木事業	66.7	当社の土木事業において施工協力している。
㈱三柱	東京都江東区	250百万円	ブロック事業	100.0	当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。
福祉商事㈱	東京都中央区	30百万円	その他事業	88.3	当社グループ各社に対し保険代理等のサービスを行っている。
愛知ベース工業㈱	愛知県岡崎市	30百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。当社から資金の貸付を受けている。
日本土質試験センター㈱	愛知県名古屋市	0.1百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
興洋建設工業㈱	東京都中央区	10百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
(持分法適用関連会社)
Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良事業	〔49.0〕	当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　　３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

　  (1) 経営の基本方針

当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。

　　＜経営理念＞

   　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

       　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

  　 　   Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　

また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

　  (2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
　今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の「国土強靱化」に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想される。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれる。
　一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。
　このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標
を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024〜2026年度）」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。

 (3) 目標とする経営指標

   　　＜長期目標＞

		2017年度	2027年度
売上高	（既存分野）	628億円	800億円
	（新規分野）	―	＋α
営業利益率		5.9％	5.0％以上

   ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞

 ○基本方針

基本方針①	新規事業の創出と事業領域の拡大
建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。

基本方針②	経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践
経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。
（サステナビリティ基本方針）不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します

基本方針③	資本コストを意識した経営の実践
事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ9.0％の達成を目指す。

基本方針④	人的資本経営の推進
従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。

○経営目標（連結ベース）
項目		目標	2024年度実績	2025年度実績
①業績目標	３ヵ年累計営業利益	120億円以上	31億77百万円	59億19百万円
②資本効率目標	2026年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）	9％以上	6.6%	12.3%
③株主還元目標	配当性向	40％程度60円以上	41.3%60円	39.0%予定115円予定

○全社数値目標（連結ベース）						（単位：億円）
	前中期経営計画実績 (３ヵ年累計)	新中期経営計画			実績		計画
		2024年度	2025年度	2026年度	2024年度	2025年度	2026年度
受注高	2,071	750	765	775	723	796	750
売上高	2,052	715	745	780	696	817	810
営業利益	96	30	42	48	32	59	48
営業利益率	4.7％	4.2％	5.6％	6.2％	4.6%	7.2%	5.9%
ＲＯＥ	6.3～7.1％	6％	8％	9％	6.6%	12.3%	8.2%

 　     ○セグメント別の事業方針と戦略

事業セグメント	新中期経営計画（2024～2026年度）
	事業方針	事業戦略
土木事業	新たな挑戦へのリ・スタート～成長路線に向けた事業基盤の強化～	①事業規模拡大・既存領域における差別化戦略・リニューアル事業への積極的参画・環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）②積極的成長投資・自社独自技術の開発促進（差別化戦略）・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化・業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進③生産性向上・ＤＸソリューションの積極的取り組み・生産性と安全性を向上させるための新技術導入・社員の意識改革による時間管理の最適化④人的投資・施工要員の確保と離職率低減・人材育成・教育研修の充実・中堅・若手技術者の育成強化（早期戦力化）
地盤改良事業	・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大	①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善／開発された工法（リソイルProなど）による営業展開・グループ会社（愛知ベース工業等）との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合ＣＰによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ＩＣＴ技術による業務効率化、ＤＸの推進など
ブロック事業	・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み	①事業モデルの変換と収益源の確保・３Ｄプリンタなどをベースとした事業の模索（製品・施工）・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索（材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ＩＣＴ技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開（ライセンス事業の拡充・ＯＤＡ案件の取込）③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化　-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準　-物価高を反映した適正な賃貸料の追求（賃料アップ）④ＥＳＧ経営を意識した企業価値向上・施策：ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進　（産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業）

以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。

当連結会計年度においては、その実効性をより高めるべく、2025年8月6日に特別委員会を設置し、追加の調査を進め、同委員会から同年11月28日付調査報告書を受領した。

当社は、この特別委員会の調査報告書を真摯に受け止め、同年12月26日付をもって追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表した。同追加計画は、今後不適切行為を発生させないことを目的に、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図るものであり、その遂行を力強く推進しているところである。当社グループの役員・社員一人ひとりが各種施策に積極的に取り組み、誠実にコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。

また、再発防止策の実効性をより確実なものとするためにも、社員の処遇改善、働きやすさ並びに働きがいを追求し、社員が健康で安心して働けるよう、人的資本経営と健康経営を進める。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

また、指標、目標は各連結子会社の規模や制度が異なるため、連結グループにおける記載が困難であることから提出会社単体の記載としている。

 (1)  サステナビリティに関する考え方

①基本方針とマテリアリティ

当社は経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安全・安心な国土づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指すことを、サステナビリティの基本的な考えとしている。また、社会課題と事業活動を整理し、当社の持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として以下の６項目を特定し、評価指標（KPI）を設定して進捗状況を管理している。

＜当社の重要課題（マテリアリティ）と主な取り組み内容＞

②ガバナンス

サステナビリティに関する重要事項を審議・検討する体制として、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし全取締役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置している。

・委員会の役割と開催実績:

本委員会は、サステナブル経営の基本方針の策定、ESGに関するリスクと機会の識別・評価、重要課題（マテリアリティ）の特定および監視・分析評価を行っている。

・経営者の役割:

代表取締役社長がサステナビリティ経営の推進に関する責任と権限を有しており、本委員会の委員長として審議をリードしている。 

・取締役会への報告・監督:

本委員会で審議された内容は、遅滞なく取締役会に報告・答申され、同会にて審議・決定する体制を運用している。これにより、取締役会がサステナビリティに関する重要事項を適切に監督するプロセスを構築している。

なお、全体のコーポレート・ガバナンス体制図については、後述の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照のこと。

サステナビリティ委員会の活動の実効性を確保するため、当連結会計年度（第80期）においては以下のテーマについて審議・報告を実施している。

＜サステナビリティ委員会の主な議題テーマ（第80期）＞

③リスク管理

＜リスク管理体制と役割分担＞

当社におけるサステナビリティ関連のリスク管理体制は、取締役会によって決定された重要課題（マテリアリティ）や特定されたリスクに対し、対象となるリスクの性質に応じて、取締役会の下に設置された各種委員会が連携し、具体的な管理および緩和策を推進している。

・サステナビリティ委員会：

気候変動や人的資本に関するリスク及び機会を所管。専門的な知見に基づき、シナリオ分析や財務的な観点からの影響評価を実施する。

・リスク管理委員会：

サステナビリティ委員会とも連携し、全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議・承認し、その有効性を定期的に検証し、必要に応じ見直しを行う。

各委員会の審議内容は取締役会へ報告・答申され、経営層による一元的な監督を受けることで、全社的なリスク管理プロセスとの統合を図っている。

(2)  気候変動に関する取組

　①取組方針

当社は、SDGsがめざす持続可能な社会の形成には環境課題への対応が重要な経営課題と捉えており、その課題への取り組みを通じてESG経営を推進している。

なかでも気候変動は、水害・土砂災害の増大を招いており、当社の使命からも、重要なテーマであると考えている。このため、気候変動リスク及び機会が及ぼす影響を評価し経営戦略に統合することが、当社の企業価値向上に資するものと考え、TCFD提言に則った情報開示を進めている。

　②ガバナンス

サステナビリティに関する考え方で示した通り、サステナビリティ委員会を設置し、審議・検討を行っている。

　③戦略

＜気候変動に関するシナリオ分析とリスク・機会＞

当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定している。

＜時間軸の定義と評価の前提＞

識別したリスク及び機会の影響が生じる時間軸については、以下の通り定義している。

・短期：3年未満（当社の中期経営計画等の経営計画期間と整合）

・中期：3年以上10年未満（2030年度の政府及び当社の温室効果ガス削減目標年を包含）

・長期：10年以上2050年まで（2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な推移）

なお、戦略検討における財務的影響の評価にあたっては、将来予測に関するデータの可視性が比較的高い2030年時点（中期）を主たるターゲットとして分析を行っている。長期（2050年まで）については、現時点では不確実性が高いものの、脱炭素社会への移行に伴い中期のトレンドが継続・増幅するものと捉え、定性的な傾向として把握している。あわせて、これらの分析を通じて、2050年までの長期的な推移に対しても当社の戦略が十分なレジリエンス（強靭性）を有していることを確認している。

＜シナリオ別分析結果＞

（４℃シナリオ）

化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景に、軽油・重油をはじめとしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されることから、２℃未満シナリオと比較して２倍以上の財務的な被害を予測している。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれる。

（２℃未満シナリオ）

脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることで原材料コスト増が想定される。一方、再生可能エネルギー需要の拡大から再生可能エネルギー施設の工事が増加することが見込まれ、関連工事への積極的な参画が事業機会となり得ると考えている。

・気候変動関連のリスクと機会

　　（リスク）

分類	影響要因	特定した具体的影響	４℃シナリオ	２℃未満シナリオ	現在の取り組み例
移行リスク	炭素税の導入や法規制	炭素税の導入による事業運営コストの増加	小	大	自家消費型太陽光発電導入（研究所・機械センター）
		温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加
	資材やエネルギーの価格変動	石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰	中	大	自家消費型太陽光発電導入（研究所・機械センター）
		化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰			CO2削減に向けた技術開発の取り組み
物理的リスク	気象災害の激甚化（洪水・高潮）	被災による直接的な損害の発生	大	中	東京機械センターにおいて自然災害に備えるための耐震化・水害対策等の実施
		サプライヤーの被災による原材料供給の停止
		台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生
	平均気温の上昇	熱中症危険の増大と生産性の低下	大	中	ICT活用による新技術開発
		極端な気象パターン変容による工期の遅延

　　（機会）

分類	特定した具体的影響	4℃シナリオ	２℃未満シナリオ	現在の取り組み例
エネルギー源	再生可能エネルギー関連工事の増加	中	大	再生可能エネルギー関連工事への取り組み
製品・サービス	環境配慮型工法の需要増加	中	大	環境配慮型工法の開発
				環境配慮型工法事例：モールエコジェット工法／ネガティブエミッション技術
市場	洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加	大	大	総合技術研究所における新技術開発・取り組み

　　④リスク管理

気候関連リスクについては、品質環境委員会と連携し、サステナビリティ委員会が識別し、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。また、同委員会の答申を受けて取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、同委員会をはじめとする各種委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。

＜リスク・機会の識別、評価プロセス＞

サステナビリティ委員会は、気候変動等の事業インパクトについて、外部機関によるシナリオや公的機関の統計データ等に基づき、財務的な観点から影響度の評価を行っている。評価にあたっては、以下の情報を主なインプットとして活用している。

・移行リスク・機会　：  国際的なエネルギー価格の将来予測トレンド、及び当社のエネルギー使用実績。

・物理的リスク・機会： 公的機関が公表する気象災害の発生確率・被害率に関する統計、ハザードマップ

　　　　　　　　　　　 による拠点別の浸水状況、並びに拠点別の資産情報。

＜影響度の評価尺度＞

当社は、上記のインプットに基づき試算された財務的影響の蓋然性や規模を総合的に勘案し、以下の基準で影響度を判定している。

・大： 営業利益予測に対して一定のインパクト（±1％程度を目安）を及ぼす、又は定性的に重大な影響を及ぼすと想定されるもの。

・中： 財務的影響はあるが、限定的であるもの。

・小： 影響が無い、又は極小であるもの。

これらの判定結果に基づき、経営層は重要度の高い項目を優先的な検討対象として特定している。特定された重要項目については、それぞれの性質に応じ、サステナビリティ委員会またはリスク管理委員会における審議等を通じて、必要に応じて対応策の検討や状況の確認を行う体制を運用している。また、これらの項目に関連するリスク低減および機会追求に向け、全社共通の指標である温室効果ガス排出削減目標（⑤参照）の達成に向けた取り組み等を通じ、管理の強化を図っている。

　⑤指標と目標

当社ではCO2排出量を指標とした目標の設定と進捗の管理に取り組んでいる。

※Scope１・２を2030年度で2020年度比30%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）、2050年までに実質ゼロとすることを目指し、※Scope３では 2030年度で2020年度比10%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）を目指し活動を継続している。

ＣＯ２削減目標	指標	基準年	目標年	目標
	Scope１・２削減率	2020年	2030年	▲30.0％
			2050年	▲100.0％
	Scope３　　削減率	2020年	2030年	▲10.0％

　　　Scope１：自社事業から直接的に排出されるCO2排出

　　　Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

 (3)  人的資本・多様性に関する取組

　①ガバナンス

当社の人的資本・多様性に関する課題については、サステナビリティに関する重要事項として、サステナビリティ委員会での審議の対象としており、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資や多様性の推進が重要と認識し、様々な取り組みを行っている。

　②リスク管理

人的資本リスクについては、サステナビリティ委員会が識別・評価することとしている。サステナビリティ委員会において、各部門・関係会社から報告された内容を、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。サステナビリティ委員会で審議された内容は、取締役会に付議・答申のうえ、取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、サステナビリティ委員会と必要に応じてリスク管理委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。

　既に行っている取り組みの概要、成果（提出会社の状況）について以下に示す。

なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略している。

　○人材の確保

少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。

直近の採用者数は以下のとおりである。

分類	年度	技術系	事務系	技能系	計
新規定期採用者数	2026年4月入社	26名	6名	1名	33名
〃	2025年4月入社	26名	5名	2名	33名
中途採用者数	2025年度入社	9名	5名	0名	14名

　　○多様性の推進

当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。人事部内に設置していた「働き方改革推進課」を発展的に改編し「ウェルビーイング推進課」として、ダイバーシティー推進に取り組んでいる。

　　　このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年４月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。

※「えるぼし」

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。

評価基準を満たす項目数に応じて３段階あり、当社は５つの項目全てを満たしており、３段階目（３つ星）認定を受けている。

　当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。

目標①	女性管理職の割合を４％以上に維持しつつ、次世代管理職候補となるリーダー層の女性数を1.2倍以上とする。
目標②	技術系職種に占める女性社員の割合を５％以上とする。
目標③	男女を問わず、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充する。

（注）女性活躍推進法に基づき、行動計画、計画期間2025年４月１日～2028年３月31日の策定・届出を行い、取り組みを進めている。

　その他多様性の推進に関する2025年度の人材データは以下のとおりである。

多様性に関する数値（2025年度）
新規定期採用に占める女性労働者の割合		15.2	％
男性労働者の育児休暇取得率		106.7	％
女性管理職の割合		5.5	％
従業員に占める中途採用労働者の割合		29.8	％

※男性労働者の育児休暇取得率に関する補足説明

本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2025年度中に子供が生まれた者、分子：2025年度中に育児休業を取得した者）によるものである。前年度以前に生まれ、2025年度に育児休業を取得する者が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。

なお、女性労働者で子供が生まれた者は全員、育児休業を取得している。

　　○人材の育成

当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できるような環境整備を進めており、全社員のマネジメントスキル向上を目的として、各階層に応じた継続的な教育研修を行っている。

　　○働き方改革への取組

当社は、生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康増進の課題について労使一体となり取り組み、社員の働きやすさ、働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指している。

このため、2020年度に「働き方改革推進課」（現ウェルビーイング推進課）を設置し、時間外労働時間の上限規制適用対応のため、建設現場を中心とした働き方改革推進に取り組んできている。

また、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みにも力を注ぎ、育児や介護などを行う従業員が安心して働き、仕事との両立ができるよう様々な支援制度を設けている。

働き方改革推進に関するデータの推移は以下のとおりである。
項目	2023年度	2024年度	2025年度
有給休暇取得率※	62.0％	56.2％	52.1％
一人当たりの年平均総労働時間	2,063時間	2,022時間	2,030時間
※当該年度に付与された有給休暇の取得率

　　○健康経営

当社は、2021年８月に健康経営宣言を行い、2022年３月以降「健康経営優良法人」の認定を受けており、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導など、社員の健康増進に関わる様々な取り組みを行っている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 市場及び事業に関するリスク

　　①建設市場の変動

当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

　　②少子高齢化の進展等による担い手不足

少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得すべく、新卒および中途採用を強化している。併せて、働き方改革の推進や多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすさ」と「働きがい」が両立できる魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保、定着と離職防止に努めている。また、社員教育については継続的に内容を検討し、さらなる質の向上、充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組　参照）

また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難

建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

　　④取引先の信用不安

当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。

従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

　　⑤製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

(2) 金融・政治・経済に関するリスク

　　①資金調達及び為替変動

金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。

また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。

　  ②海外事業

当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。

また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。

(3) 事故・災害・環境問題に関するリスク

　　①事故及び災害

一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官公庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価の低下にもつながり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、安全部門が中心となり、安全週間等の運動、各拠点の安全衛生大会、本社幹部パトロール等、定期的な安全衛生環境活動の実施をはじめ、若手の段階から安全衛生教育・啓蒙活動を継続的に実施し、事故及び災害の発生防止に努めている。

　　②自然災害

大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。

③気候変動

脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制によるコスト増加等の業績への影響や、気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の頻発、激甚化が継続した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

このため、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、CO2削減に向けた技術開発、環境配慮船舶の建造・改造、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。

またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取り組みを進めている。

なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。

（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照）

　　④感染症等

感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症に対して、政府等のガイドライン運用はもちろん、自社の集団感染防止マニュアルを策定、運用し感染拡大を防止する体制を整備している。

工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務、時差出勤の推進など、感染リスク低減による社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。

また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。

(4) 法的規制 及び法令違反 等に関するリスク

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。

また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守と意識の向上を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,020百万円増加し、71,168百万円となった。主な変動要因は、契約資産の増加などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,153百万円増加し、32,627百万円となった。主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものである。

純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて3,867百万円増加し、38,541百万円となった。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。

建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。

このような環境下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）と増収となり、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となった。

経常利益は6,124百万円（前期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円（前期比102.6％増）とそれぞれ増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（土木事業）

受注高は、29,652百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となった。利益面では、増収となったものの、予定していた採算性を確保できず、280百万円セグメント利益（前期比49.9％減）となった。

（地盤改良事業）

受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円（前期比13.8％増）と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円（前期比17.4％増）と増収となった。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益（前期比111.0％増）となった。

（ブロック事業）

受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円（前期比7.3％増）と増加したが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円（前期比12.0％減）と減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9％増）となった。

③受注高・売上高・営業利益

	（単位：百万円）
年　度　別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2024年４月１日	自 2025年４月１日	比　較　増　減
		至 2025年３月31日	至 2026年３月31日
期首手持ち受注高	土木事業	56,477	56,748	271
	地盤改良事業	15,763	18,543	2,780
	ブロック事業	677	309	△368
全社計		72,236	75,183	2,947
受注高	土木事業	28,655	29,652	997
	地盤改良事業	41,834	47,600	5,765
	ブロック事業	2,278	2,445	167
全社計		72,276	79,582	7,306
売上高	土木事業	28,384	33,739	5,355
	地盤改良事業	39,283	46,135	6,853
	ブロック事業	2,647	2,329	△318
全社計		69,557	81,700	12,143
営業利益	土木事業	559	280	△279
	地盤改良事業	3,395	7,164	3,769
	ブロック事業	63	69	7
全社計		3,177	5,919	2,742
次期繰越受注高	土木事業	56,748	52,661	△4,087
	地盤改良事業	18,315	20,007	1,692
	ブロック事業	309	425	116
全社計		74,955	73,065	△1,890

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度における国土交通省に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満のため記載を省略している。　

相  手  先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
国土交通省	7,797	11.2	－	－

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,302百万円の支出超過（前連結会計年度は621百万円の収入超過）となった。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因があった一方、売上拡大に伴う売上債権及び契約資産等の増加に加え、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が響き、支出超過となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,294百万円の支出超過（前連結会計年度は6,500百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、短期借入金の増加などにより3,648百万円の収入超過（前連結会計年度は5,334百万円の収入超過）となった。

以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、10,422百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業における工事資金、並びに地盤改良及びブロック事業における地盤改良機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は内部資金（営業キャッシュ・フロー）及び金融機関からの借入を基本としている。
  なお、運転資金（工事立替金等）の急激な変動や突発的なリスクに機動的に対応するため、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金流動性を確保している。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結している。

当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略している。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は881百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業116百万円、地盤改良事業361百万円、ブロック事業16百万円、共通387百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、事業本部から独立した組織として再編されてから2期目を迎えた。各事業に直結した研究・開発を効率的かつ効果的に推進する研究開発室（第一、第二、第三研究開発グループ）と、新規事業の探索を担う技術戦略室（技術戦略グループ、知的財産戦略グループ）の体制に変更はないが、当期より研究所独自の研究開発テーマに新たに着手した。これらの独自テーマについては、今後のスマート社会の進展を見据え、中長期的な研究開発および先端技術の獲得につながる研究課題を選定した。

当期は、事業本部から委託を受けた21テーマに加え、研究所独自の27テーマについて研究開発を推進するとともに、論文21編を発表し、事業本部と共同のものを含めて特許を9件出願した。地域連携の一環として、研究所が所在する土浦市内の小学校において出前授業を実施した。また、期末には個人株主向けの見学会を実施して、研究開発活動の理解促進に努めた。

(2) 土木事業

当事業部門においては、建設生産システムの効率化および環境負荷低減に資する技術の確立を目指し、土木施工技術および環境修復技術の研究開発活動を推進している。

① 土木施工技術

国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」や建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を軸に、AIの活用およびICT施工技術の研究開発を推進している。陸上施工分野では、盛土締固め機械の自律・協調制御や自動操縦プロジェクトに参画し、施工およびデータ連携のフルオートメーション化を追求している。また、フォトグラメトリを用いた3次元点群データによる出来形管理手法の検証を通じ、測量作業の劇的な効率化を図っている。海上施工分野においては、基礎工や消波工に対応するICT施工支援システムを構築し、生産性と安全性の同時向上を実現した。さらに、ROV（遠隔操縦無人潜水艇）を用いた港湾施設の点検技術を確立し、維持管理分野におけるDX対応を推進している。

② 環境修復技術

汚染土壌および地下水の浄化対策における技術開発を推進している。ふっ素汚染に対しては、原位置対策技術の高度化を図り、反応性を高めた不溶化剤の長期安定性向上を追求している。あわせて、当該技術の適用範囲をカドミウムや亜鉛等の重金属類へ拡張するための研究を並行して進めている。VOCs（揮発性有機化合物）汚染については、独自技術である「土壌還元法」の更なる改善に向け、分解効果を長期にわたって持続させる徐放性栄養剤の開発を行っている。また、近年国内各地で社会問題化している有機フッ素化合物（PFAS：PFOS、PFOA）についても、汚染地下水の浄化技術確立を最優先課題として取り組んでおり、次いで汚染土壌への適用展開を目指した研究開発を加速させている。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、 ICT を活用した生産性向上や環境負荷低減による付加価値向上、コスト削減による競争力強化、さらにはカーボンニュートラルの実現といった社会的要請に応じた研究開発活動を推進している。

具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドや材料化学実験棟等を活用し、各種工法および施工技術の高度化に取り組んでいる。

①ICTおよび自動化技術を活用した地盤改良施工の生産性向上や高度化を推進している。特に、大型地盤改良施工機における自動化および遠隔操作技術については、実施工現場での運用を開始し、従来の施工形態を大きく変革する取り組みを進めている。本技術は、施工条件に応じた自動打設システム（GeoPilot-AutoPile）と遠隔操作を組み合わせることで、省人化と安全性向上を両立するとともに、施工品質の安定化を実現するものである。さらに、施工データの可視化・活用などのデジタル施工管理との連携により、地盤改良分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。今後は、複数機械の統合制御や遠隔施工の高度化を通じて、次世代施工の実現を目指す。

②サンドコンパクションパイル（SCP）工法の中詰め材料に関する新技術として、当社と日本製鉄株式会社との共同開発により、製鉄副産物を活用した締固め砂杭専用の地盤改良材料「ジオチェンジャ」の開発をした。本技術は、建設発生土と鉄鋼スラグを組み合わせることで、中詰め材料としての性能を確保しつつ、資源循環の促進およびCO2排出量の削減を実現するものである。さらに、天然資源の使用量削減や建設発生土の有効利用といった環境負荷低減効果も期待される。現在は、室内試験および現地実証による性能評価を完了し、事業展開に向けた検討を進めている。

③狭隘地や小規模構造物への適用拡大を目的として、サンドコンパクションパイル工法の一つである静的締固め砂杭工法（SAVEコンポーザー）の小型化を進め、小型施工機の開発を行った。本技術により、従来は施工が困難であった戸建住宅地等の狭隘地においても締固め砂杭による対策が可能となり、液状化対策の適用範囲を拡大することができる。また、小型化により施工時の周辺環境への影響低減や施工効率の向上も期待される。実証試験においては良好な改良効果が確認されており、今後は新たな市場創出に向けた展開を進めていく。

(4) ブロック事業

当分野では、建設現場での働き手の減少下において、ブロック施工の効率化による生産性の向上および災害時の安全かつ迅速な復旧に対応する技術の開発に取り組んでおり、80期は「テトラポッド掴み機」を開発し、技術の普及・提案を開始した。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品、技術開発を行っている。

    ①テトラポッド掴み機の開発

河川・砂防の現場でテトラポッドの把持、移動・設置を安全かつ円滑に行うことができるテトラポッド掴み機を開発した。本機は従来のクレーンと作業員による玉掛け作業と比較し、安全性、経済性の向上、施工時間の短縮に加え、無人化に対応したバックホウへの装着により、2次災害の危険がある現場での施工が可能である。本技術は2025年10月にNETIS登録を完了（CG-250007-A）しており、全国の技術発表会や展示会での技術発信等を通じて、建設DXの推進に寄与する技術として提案活動を展開している。

②カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

環境配慮型コンクリートの技術開発においては、地域で発生する副産物を有効利用した低炭素材料やCCU材料を用いたコンクリートのブロックへの適用開発を実施しており、80期はCO2吸収材をCCU材料として用いたコンクリートを開発し、2026年3月にNETIS登録を完了（SKK-250001-A）した。

また、ブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品として、藻類の生長に必要な栄養塩を供給する素材の改良・開発、魚類による食害から海藻を保護する食害防御材の製品化を進めた。更に、ブロックの形状や表面に付加する溝などの海藻の着生促進効果を考慮した、ブロック固有のCO2吸収量の定量化について研究を継続している。加えて、「共創の場形成支援プログラム：資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生拠点」、「大阪・関西万博会場周辺海域におけるブルーカーボン生態系の創出」、「カルシア浅場における藻場造成促進方法の実証研究」などのブルーカーボンに関わるプロジェクトに参画しており、81期以降も調査研究を継続する。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,941百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。
　(土木事業)

 当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に、総額122百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、地盤改良用の機械を中心に、総額1,380百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラポッド等の型枠増強を中心に、総額37百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、主に、基幹システムの改修を中心に、総額402百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		建物及び構築物	機械、運搬具、船舶及び工具器具備品	土地		リース資産	建設仮勘定	合計
				面積(㎡)	金額
本社（東京都中央区）	共用	14	73	―	―	20	37	144	328
総合技術研究所（茨城県土浦市）	共用	330	95	24,257.6	217	3	―	645	23
北海道支店他10本支店（札幌市中央区他）	共用	222	5,429	48,948.4(620.9)	549	71	1	6,272	409
機材センター他（静岡県牧之原市他）	ブロック事業	9	372	34,149.9	715	―	―	1,097	―
機械センター他（茨城県古河市他）	地盤改良事業	896	1,578	50,257.0	944	183	406	4,008	81

　(注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は308百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

事業所/種類	土地（㎡）
静岡機材センター	21,003.9
沖縄機材センター	13,191.0

 ４ リース契約による賃借設備のうち主なもの

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料
機械センター他（茨城県古河市他）	地盤改良事業	ベースマシーン・超小型施工機・杭打機	7台	5年	148百万円

(2) 国内子会社

　該当事項はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,255,910
計	27,255,910

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,489,522	16,489,522	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	16,489,522	16,489,522	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減高（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2018年10月１日（注１）	△163,823	18,203	―	5,000	―	2,472
2018年11月30日（注２）	△1,713	16,490	―	5,000	―	2,472

 （注）１　株式併合（10：１）による減少である。

　２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	17	27	124	104	3	6,533	6,808	―
所有株式数(単元)	―	24,466	5,293	13,103	65,630	16	54,455	162,963	193,222
所有株式数の割合(％)	―	15.01	3.25	8.04	40.27	0.01	33.42	100	―

   (注) １ 自己株式1,192,817株は、「個人その他」に11,928単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれている。

　　　   　　なお、2026年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   ２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）	2,334	15.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,381	9.02
ＭＬI ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４―１ 日本橋一丁目三井ビルディング）	800	5.23
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	633	4.14
ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＳＫ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４５ＪＰ ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	540	3.53
不動テトラ協力会社持株会	東京都中央区日本橋小網町７－２	448	2.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	415	2.71
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	406	2.66
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	341	2.23
ＥＣＭ ＭＦ （常任代理人 立花証券株式会社）	４９ ＭＡＲＫＥＴ ＳＴＲＥＥＴ, Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １５８６ ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１―１１１０ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３―１４）	244	1.59
計	―	7,542	49.30

（注）１　上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,193千株がある。

２　2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。

なお、2026年２月26日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券の数(千株)	株券等保有割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー	２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０６ Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５	4,498	27.28
合計	―	4,498	27.28

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)普通株式	―	―
	1,192,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	151,035	―
	15,103,500
単元未満株式	普通株式	―	1単元（100株）未満の株式
	193,222
発行済株式総数	16,489,522	―	―
総株主の議決権	―	151,035	―

  (注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が147,351株（議決権の数1,473個）含まれている。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が51株含まれている。

②【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社不動テトラ	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,192,800	―	1,192,800	7.23
計	―	1,192,800	―	1,192,800	7.23

(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式147,351株（議決権の数1,473個）は上記自己株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役および執行役員の業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議により、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

①　本制度の概要

・　本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する制度である。

・  本制度の導入にあたっては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。

・  本制度の対象期間である３事業年度が終了したため、2019年６月21日開催の第73期定時株主総会、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会、2024年６月21日開催の第78期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。

　　なお、第78期定時株主総会の決議による改定後は対象に執行役員を含むこととし、本制度の具体的な内容は以　下のとおり。

本制度の具体的な内容

ア．制度対象者	取締役および執行役員
イ．信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ウ．信託目的	取締役および執行役員に対するインセンティブの付与
エ．委託者	当社
オ．受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
カ．受益者	取締役および執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者
キ．信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
ク．信託期間	2016年８月８日～2027年８月31日※信託期間の満了時に追加信託によって信託期間を延長する可能性あり。
ケ．当社株式の交付株式数及び 交付時期	原則として取締役または執行役員の退任時に、株式交付ポイント１ポイントあたり１株（2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため１ポイントあたりの0.1株に調整している。）の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、信託期間中に取締役または執行役員が死亡した場合は、当該時点までの累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭について、当該取締役または執行役員の相続人が本信託から給付を受けるものとする。
コ．取得株式の種類	当社普通株式
サ．信託金の上限額	330百万円（うち取締役分247百万円、信託報酬・信託費用を含む。）
シ．信託による株式の取得方法	株式市場からの取得
ス．信託内株式の議決権行使方法	経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。

②　受益者の範囲

　　上記①「本制度の具体的な内容」の「カ．受益者」のとおり。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	3,641	8,995
当期間における取得自己株式	150	431

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,192,817	―	1,192,967	―

（注）１ 当期間における、「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

 ２ 役員BIP信託が所有する株式147,351株（議決権の数1,473個）は上記自己株式には含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2024～2026年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分については、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度（配当金１株当たり60円以上）の目標を定めている。

当事業年度（第80期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、１株当たり115円の剰余金の配当を予定している。

なお、これにより連結配当性向は39.0％となる。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,759百万円および１株当たり配当額115円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2026年6月23日定時株主総会決議（予定）	1,759	115.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み・会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現と持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えている。

当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針である。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。
　取締役会（有価証券報告書提出日現在、全ての取締役９名のうち独立社外取締役５名）は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定を含め、それ以外の重要事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせている。また、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告している。

さらに、取締役会の諮問機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の具体的な報酬額を除く。）等を審議する指名・報酬諮問等委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、サステナブル経営に関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会（全ての取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。

監査等委員会（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名うち独立社外取締役３名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要な報告事項については、適宜、監査等委員会に報告している。

さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料を開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並びに監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との定期的な意見交換会を行っている。

なお、有価証券報告書提出日現在における上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りである（○が設置機関の構成員、△が設置機関のオブザーバーであり当該会議に出席して意見を述べることができる）。

氏名	役職名	取締役会	監査等委員会	経営会議（注）1	執行役員会（注）2	指名・報酬諮問等委員会	リスク管理委員会（注）3	サステナビリティ委員会（注）4	投融資委員会
奥田 眞也	代表取締役社長	○議長		○議長	○議長	○	○委員長議長	○委員長議長	○委員長議長
大林 淳	取締役執行役員副社長	○		○	○		○	○	○
川地 洋治	取締役常務執行役員	○		○	○		○	○	○
大沢 真理	社外取締役	○		△	△	○	△	○	△
川村 倫大	社外取締役	○		△	△	○	△	○	△
三浦 久美子	取締役常勤監査等委員	○	○委員長議長	○	△		○	○	○
黒田 清行	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○委員長議長	△	○	△
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△
前田 清	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△

（注）1　経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（東京本店長）服部慶二郎、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人である。

（注）2　執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）3　リスク管理委員会の構成員は、上記以外に執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

（注）4　サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役６名（内、社外取締役５名）の合計取締役11名（内、社外取締役７名）となり、会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、以下の通りとなる予定である。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

氏名	役職名	取締役会	監査等委員会	経営会議（注）1	執行役員会（注）2	指名・報酬諮問等委員会	リスク管理委員会（注）3	サステナビリティ委員会（注）4	投融資委員会
奥田 眞也	代表取締役社長	○議長		○議長	○議長	○	○委員長議長	○委員長議長	○委員長議長
大林 淳	取締役執行役員副社長	○		○	○		○	○	○
佐藤 敬	取締役執行役員副社長	○		○	○		○	○	○
大沢 真理	社外取締役	○		△	△	○	△	○	△
川村 倫大	社外取締役	○		△	△	○	△	○	△
三浦 久美子	取締役常勤監査等委員	○	○委員長議長	○	△		○	○	○
黒田 清行	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○委員長議長	△	○	△
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△
前田 清	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△
井上 寅喜	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△
足立 学	社外取締役監査等委員	○	○	△	△	○	△	○	△

（注）1　経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（東京本店長）服部慶二郎、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人である。

（注）2　執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）3　リスク管理委員会の構成員は、上記以外に常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

（注）4　サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

ロ　当体制を採用する理由

当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。

取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えである。

取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力は、①企業経営・経営戦略、②営業・業界知見、③海外事業、④研究開発・IT、⑤財務・会計、⑥人事・労務・労働安全衛生、⑦法務・コンプライアンス・リスク管理、⑧環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、である。取締役会は、現行の機関設計、会社規模等を踏まえ、取締役会がその多様性、継続性を確保しつつ、その役割、責務を効果的に果たす観点から、適切な員数とする。

取締役会は、取締役・経営陣に対する監督の実効性を確保する観点から、多様性と独立性を高め、経営の透明性・公正性を強化するため、その員数の過半数は独立社外取締役で構成するものとし、かつその独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含む方針である。

当社は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしている。

取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の具体的な報酬額を除く。）等に関しては、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名と取締役社長の合計６名で構成する指名・報酬諮問等委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。

コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。

ハ　企業統治の体制図（有価証券報告書提出日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

(基本的な考え方)

当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。

これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。

(整備状況)

   ○コンプライアンス体制

・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。

・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。

・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。

・当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク管理委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、通報対象者が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

   ○リスク管理体制

・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。

・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

・危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○情報管理体制

・取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

・情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○子会社の業務の適正性を確保するための体制

・当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・子会社の所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告している。

・子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

○財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め、これらを適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図っている。

○反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、その旨を行動規範に明記するとともに、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有や反社会的勢力排除条項のある各種契約約款の使用及び反社会的勢力を当社グループの取引から排除するための業務ルール（マニュアル）を定めることなどにより、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し、運用を図っている。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

氏 名	役職名	開催回数	出席回数（出席率）
竹原 有二	代表取締役会長	３回	３回（100％）
奥田 眞也	代表取締役社長	22回	22回（100％）
大林 淳	取締役執行役員副社長	22回	22回（100％）
只野 秋彦	取締役常務執行役員	３回	３回（100％）
新山 千尋	取締役常務執行役員	３回	３回（100％）
川地 洋治	取締役常務執行役員	22回	22回（100％）
大沢 真理	社外取締役	22回	21回（95％）
川村 倫大	社外取締役	19回	19回（100%）
三浦 久美子	取締役常勤監査等委員	22回	21回（95％）
黒田 清行	社外取締役監査等委員	22回	21回（95％）
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	22回	22回（100％）
前田 清	社外取締役監査等委員	22回	22回（100％）

（注）1　竹原有二氏、只野秋彦氏、および新山千尋氏については、2025年６月24日退任前の状況を記載している。

（注）2　川村倫大氏については、2025年６月24日就任後の状況を記載している。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、決算、取締役候補者・経営陣幹部などの重要人事や取締役の報酬、会社の組織・運営体制、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス）、コンプライアンス、リスク管理など経営に関する重要な事項の審議、決定及び業務執行に関する状況等の報告を行った。

⑤　指名・報酬諮問等委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問等委員会を年11回開催しており、個々の指名・報酬諮問等委員の出席状況については次のとおりである。

氏 名	役職名	開催回数	出席回数（出席率）
奥田 眞也	代表取締役社長	11回	11回（100％）
大沢 真理	社外取締役	11回	10回（91％）
川村 倫大	社外取締役	９回	９回（100％）
黒田 清行	社外取締役監査等委員	11回	10回（91％）
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	11回	11回（100％）
前田 清	社外取締役監査等委員	11回	11回（100％）

（注）川村倫大氏については、2025年６月24日就任後の状況を記載している。

指名・報酬諮問等委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の指名、経営陣幹部の選定、社長・取締役・経営陣幹部の後継者計画や監査等委員会でない取締役の報酬等について審議し、必要な事項について取締役会に答申を行った。

⑥　責任限定契約の内容等

当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき、当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役２名及び監査等委員である取締役４名の合計６名全員との間で、それぞれ当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものである。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、上記に加えて新たに監査等委員である社外取締役２名の選任を提案しており、各氏が社外取締役に選任された場合、当該責任限定契約を締結する予定である。

⑦　補償契約の内容等

該当なし

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容等

当社は、当社および国内子会社のすべての取締役、執行役員、会社法上の「重要な使用人」として選任された管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その契約の内容の概要は、次のとおりである。

・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を填補の対象としている。

・被保険者の職務執行の適正性を担保する措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害等については、填補の対象外としている。

・当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度

該当なし

⑩　定款による取締役の定数又は資格制限の定め及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は、監査等委員でない取締役９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款で定めている。定款による取締役の資格制限についての定めはない。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項、理由及び株主総会の特別決議要件の変更の内容、理由

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の取締役の状況は、次のとおりである。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略　　歴

任期

所有株式数(株)（注）5

代表取締役社長

奥　田　眞　也

1955年１月９日生

1980年３月 当社入社 2007年10月 当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長 2008年６月 当社執行役員 2009年５月 当社建設本部地盤事業部長 2010年６月 当社常務執行役員 2011年４月 当社地盤事業本部長 2011年６月 当社取締役 2015年６月 当社代表取締役、執行役員副社長 2018年４月 当社代表取締役社長（現任）

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注）3

10,152

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

取締役執行役員副社長（土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当）

大　林　　　淳

1961年３月24日生

1984年３月 当社入社 2008年６月 当社東京本店第二営業部長 2009年５月 当社建設本部地盤事業部技術部長 2016年４月 当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長 2018年４月 当社常務執行役員、地盤事業本部長 2018年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 当社執行役員副社長（現任） 2025年５月 当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当（現任）

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社建設本部地盤事業部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員、地盤事業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

当社執行役員副社長（現任）

2025年５月

当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当（現任）

(注）3

8,783

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社建設本部地盤事業部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員、地盤事業本部長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

当社執行役員副社長（現任）

2025年５月

当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当（現任）

取締役常務執行役員（管理本部・安全品質環境本部担当）

川　地　洋　治

1960年１月８日生

1992年６月 当社入社 2010年６月 当社管理本部総務人事部担当部長 2020年４月 当社執行役員、管理本部総務人事部長 2021年４月 当社管理本部副本部長 2023年４月 当社常務執行役員（現任）、管理本部長 2023年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社安全品質環境本部担当（現任） 2026年４月 当社管理本部担当（現任）

1992年６月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務人事部担当部長

2020年４月

当社執行役員、管理本部総務人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員（現任）、管理本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社安全品質環境本部担当（現任）

2026年４月

当社管理本部担当（現任）

(注）3

4,552

1992年６月

当社入社

2010年６月

当社管理本部総務人事部担当部長

2020年４月

当社執行役員、管理本部総務人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社常務執行役員（現任）、管理本部長

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社安全品質環境本部担当（現任）

2026年４月

当社管理本部担当（現任）

取締役

大　沢　真　理

1953年４月４日生

1998年４月 東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授 2015年４月 国立大学法人東京大学社会科学研究所長 2018年４月 同大学大学執行役、副学長 2019年６月 同大学名誉教授（現任） 2020年６月 当社取締役（現任）

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注）3

―

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

役 職 名

氏 名

生年月日

略　　歴

任期

所有株式数(株)（注）5

取締役

川　村　倫　大

1966年６月６日生

1989年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2000年１月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2007年１月 同社革新支援室長 2017年４月 同社経営コンサルティング第１部長 2018年７月 合同会社TKパートナーズ代表社員（現任） 2021年７月 株式会社たすきコンサルティング社外取締役 2023年６月 アイエーグループ株式会社社外取締役（現任） 2024年11月 株式会社ライフカプセル代表取締役（現任） 2025年6月 当社取締役(現任)

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年１月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2007年１月

同社革新支援室長

2017年４月

同社経営コンサルティング第１部長

2018年７月

合同会社TKパートナーズ代表社員（現任）

2021年７月

株式会社たすきコンサルティング社外取締役

2023年６月

アイエーグループ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ライフカプセル代表取締役（現任）

2025年6月

当社取締役(現任)

(注）3

―

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年１月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2007年１月

同社革新支援室長

2017年４月

同社経営コンサルティング第１部長

2018年７月

合同会社TKパートナーズ代表社員（現任）

2021年７月

株式会社たすきコンサルティング社外取締役

2023年６月

アイエーグループ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ライフカプセル代表取締役（現任）

2025年6月

当社取締役(現任)

取締役監査等委員（常勤）

三　浦　久美子

1962年１月19日生

1984年３月 当社入社 2016年４月 当社地盤事業本部管理部長 2020年４月 当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長 2024年４月 当社社長付 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1984年３月

当社入社

2016年４月

当社地盤事業本部管理部長

2020年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

3,657

1984年３月

当社入社

2016年４月

当社地盤事業本部管理部長

2020年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

黒　田　清　行

1970年１月12日生

1996年４月 弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所 2002年５月 同事務所パートナー 2005年11月 WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役 2009年６月 WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任) 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

(注）4

―

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

取締役監査等委員

鈴　木　昌　治

1954年12月６日生

1976年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1980年３月 公認会計士登録 1990年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2013年７月 同協会副会長 2020年１月 鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任） 2022年３月 木徳神糧株式会社社外監査役（現任） 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

前　田　　清

1954年７月９日生

1977年４月 三菱商事株式会社入社 2005年４月 同社資材本部戦略企画室長 2008年６月 三菱製紙株式会社執行役員、林材部長 2010年６月 同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長 2013年６月 同社上席執行役員、社長室長 2015年６月 同社常務執行役員 2016年６月 同社専務執行役員 2020年４月 学校法人帝京大学経済学部教授 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2005年４月

同社資材本部戦略企画室長

2008年６月

三菱製紙株式会社執行役員、林材部長

2010年６月

同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長

2013年６月

同社上席執行役員、社長室長

2015年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2005年４月

同社資材本部戦略企画室長

2008年６月

三菱製紙株式会社執行役員、林材部長

2010年６月

同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長

2013年６月

同社上席執行役員、社長室長

2015年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

27,144

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　　 委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏

２　取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日現在、執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

職 名	氏 名	担当業務
※ 執行役員副社長	大 林 淳	土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当
執行役員副社長	河 﨑 和 明	建設事業管掌
執行役員副社長	池 田 薫	建設事業管掌
執行役員副社長	佐 藤 敬	土木事業本部長
専務執行役員	山 崎 政 俊	建設事業管掌
※ 常務執行役員	川 地 洋 治	管理本部・安全品質環境本部担当
常務執行役員	新 山 千 尋	ブロック環境事業本部長
常務執行役員	竹 内 利 夫	建設事業管掌
常務執行役員	服 部 慶二郎	東京本店長
常務執行役員	根 岸 保 明	地盤事業本部長
常務執行役員	青 木 俊 久	管理本部長
執行役員	野 内 勇 人	地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員	福 島 信 吾	地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長
執行役員	山 本 詔	大阪支店長
執行役員	橋 本 則 之	中部支店長
執行役員	星 克 俊	東北支店長
執行役員	船 田 哲 人	総合技術研究所長
執行役員	淡 田 昌 孝	土木事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員	小 澤 慎 一	九州支店長
執行役員	小 飼 喜 弘	東京本店 副本店長
執行役員	荒 木 俊 雄	安全品質環境本部長
執行役員	鹿 野 健	ブロック環境事業本部 副本部長 兼 営業部長

　また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次の通りとなる予定である。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

社内取締役4名　社外取締役7名　（取締役のうち社外取締役の比率63.64％）

男性9名　女性2名　（取締役のうち女性の比率18.18％）

役 職 名

氏 名

生年月日

略　　歴

任期

所有株式数(株)（注）5

代表取締役社長

奥　田　眞　也

1955年１月９日生

1980年３月 当社入社 2007年10月 当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長 2008年６月 当社執行役員 2009年５月 当社建設本部地盤事業部長 2010年６月 当社常務執行役員 2011年４月 当社地盤事業本部長 2011年６月 当社取締役 2015年６月 当社代表取締役、執行役員副社長 2018年４月 当社代表取締役社長（現任）

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注）3

10,152

1980年３月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年６月

当社執行役員

2009年５月

当社建設本部地盤事業部長

2010年６月

当社常務執行役員

2011年４月

当社地盤事業本部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年４月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役執行役員副社長

大　林　　　淳

1961年３月24日生

1984年３月 当社入社 2008年６月 当社東京本店第二営業部長 2009年５月 当社建設本部地盤事業部技術部長 2016年４月 当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長 2018年４月 当社常務執行役員、地盤事業本部長 2018年６月 当社取締役 2024年４月 当社執行役員副社長（現任） 2025年５月 当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当 2026年６月 当社代表取締役（現任）

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社建設本部地盤事業部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員、地盤事業本部長

2018年６月

当社取締役

2024年４月

当社執行役員副社長（現任）

2025年５月

当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当

2026年６月

当社代表取締役（現任）

(注）3

8,783

1984年３月

当社入社

2008年６月

当社東京本店第二営業部長

2009年５月

当社建設本部地盤事業部技術部長

2016年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年４月

当社常務執行役員、地盤事業本部長

2018年６月

当社取締役

2024年４月

当社執行役員副社長（現任）

2025年５月

当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当

2026年６月

当社代表取締役（現任）

取締役執行役員副社長（土木事業本部長）

佐　藤　　敬

1966年１月24日生

1989年３月 当社入社 2008年１月 当社中部支店営業部担当部長 2014年４月 当社中部支店第一営業部長 2020年４月 当社執行役員、九州支店副支店長 2021年４月 当社執行役員、九州支店長 2024年４月 当社常務執行役員、九州支店長 2025年４月 当社常務執行役員、土木事業本部長（現任） 2026年４月 当社執行役員副社長（現任） 2026年６月 当社取締役（就任予定）

1989年３月

当社入社

2008年１月

当社中部支店営業部担当部長

2014年４月

当社中部支店第一営業部長

2020年４月

当社執行役員、九州支店副支店長

2021年４月

当社執行役員、九州支店長

2024年４月

当社常務執行役員、九州支店長

2025年４月

当社常務執行役員、土木事業本部長（現任）

2026年４月

当社執行役員副社長（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

(注）3

1,587

1989年３月

当社入社

2008年１月

当社中部支店営業部担当部長

2014年４月

当社中部支店第一営業部長

2020年４月

当社執行役員、九州支店副支店長

2021年４月

当社執行役員、九州支店長

2024年４月

当社常務執行役員、九州支店長

2025年４月

当社常務執行役員、土木事業本部長（現任）

2026年４月

当社執行役員副社長（現任）

2026年６月

当社取締役（就任予定）

取締役

大　沢　真　理

1953年４月４日生

1998年４月 東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授 2015年４月 国立大学法人東京大学社会科学研究所長 2018年４月 同大学大学執行役、副学長 2019年６月 同大学名誉教授（現任） 2020年６月 当社取締役（現任）

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注）3

―

1998年４月

東京大学（現国立大学法人東京大学）社会科学研究所教授

2015年４月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年４月

同大学大学執行役、副学長

2019年６月

同大学名誉教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

取締役

川　村　倫　大

1966年６月６日生

1989年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2000年１月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2007年１月 同社革新支援室長 2017年４月 同社経営コンサルティング第１部長 2018年７月 合同会社TKパートナーズ代表社員（現任） 2021年７月 株式会社たすきコンサルティング社外取締役 2023年６月 アイエーグループ株式会社社外取締役（現任） 2024年11月 株式会社ライフカプセル代表取締役（現任） 2025年6月 当社取締役(現任)

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年１月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2007年１月

同社革新支援室長

2017年４月

同社経営コンサルティング第１部長

2018年７月

合同会社TKパートナーズ代表社員（現任）

2021年７月

株式会社たすきコンサルティング社外取締役

2023年６月

アイエーグループ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ライフカプセル代表取締役（現任）

2025年6月

当社取締役(現任)

(注）3

―

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年１月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2007年１月

同社革新支援室長

2017年４月

同社経営コンサルティング第１部長

2018年７月

合同会社TKパートナーズ代表社員（現任）

2021年７月

株式会社たすきコンサルティング社外取締役

2023年６月

アイエーグループ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ライフカプセル代表取締役（現任）

2025年6月

当社取締役(現任)

役 職 名

氏 名

生年月日

略　　歴

任期

所有株式数(株)（注）5

取締役監査等委員（常勤）

三　浦　久美子

1962年１月19日生

1984年３月 当社入社 2016年４月 当社地盤事業本部管理部長 2020年４月 当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長 2024年４月 当社社長付 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1984年３月

当社入社

2016年４月

当社地盤事業本部管理部長

2020年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

3,657

1984年３月

当社入社

2016年４月

当社地盤事業本部管理部長

2020年４月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 管理部長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

黒　田　清　行

1970年１月12日生

1996年４月 弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所 2002年５月 同事務所パートナー 2005年11月 WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役 2009年６月 WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任) 2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

(注）4

―

1996年４月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2002年５月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外監査役

2009年６月

WDB株式会社（現WDBホールディングス株式会社）社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年５月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員（現任）

取締役監査等委員

鈴　木　昌　治

1954年12月６日生

1976年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1980年３月 公認会計士登録 1990年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2013年７月 同協会副会長 2020年１月 鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任） 2022年３月 木徳神糧株式会社社外監査役（現任） 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

1976年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1980年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2001年７月

日本公認会計士協会常務理事

2013年７月

同協会副会長

2020年１月

鈴木昌治公認会計士事務所代表（現任）

2022年３月

木徳神糧株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

前　田　　清

1954年７月９日生

1977年４月 三菱商事株式会社入社 2005年４月 同社資材本部戦略企画室長 2008年６月 三菱製紙株式会社執行役員、林材部長 2010年６月 同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長 2013年６月 同社上席執行役員、社長室長 2015年６月 同社常務執行役員 2016年６月 同社専務執行役員 2020年４月 学校法人帝京大学経済学部教授 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2005年４月

同社資材本部戦略企画室長

2008年６月

三菱製紙株式会社執行役員、林材部長

2010年６月

同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長

2013年６月

同社上席執行役員、社長室長

2015年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注）4

―

1977年４月

三菱商事株式会社入社

2005年４月

同社資材本部戦略企画室長

2008年６月

三菱製紙株式会社執行役員、林材部長

2010年６月

同社上席執行役員、資材部長 兼 林材部長

2013年６月

同社上席執行役員、社長室長

2015年６月

同社常務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年４月

学校法人帝京大学経済学部教授

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役監査等委員

井　上　寅　喜

1956年９月６日生

1985年12月 公認会計士登録 1995年10月 アーサーアンダーセンナショナル・パートナー 1997年10月 同　ワールドワイド・パートナー 1999年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2008年７月 井上寅喜公認会計士事務所所長（現任） 2010年６月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現任） 2011年６月 パイオニア株式会社社外監査役 2011年９月 GLP投資法人監督役員 2016年３月 花王株式会社社外監査役 2016年６月 株式会社あおぞら銀行社外監査役（現任） 2024年６月 北越コーポレーション株式会社社外監査役(現任) 2026年６月 当社取締役(監査等委員)(就任予定)

1985年12月

公認会計士登録

1995年10月

アーサーアンダーセンナショナル・パートナー

1997年10月

同　ワールドワイド・パートナー

1999年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2008年７月

井上寅喜公認会計士事務所所長（現任）

2010年６月

株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現任）

2011年６月

パイオニア株式会社社外監査役

2011年９月

GLP投資法人監督役員

2016年３月

花王株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社あおぞら銀行社外監査役（現任）

2024年６月

北越コーポレーション株式会社社外監査役(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

(注）4

―

1985年12月

公認会計士登録

1995年10月

アーサーアンダーセンナショナル・パートナー

1997年10月

同　ワールドワイド・パートナー

1999年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2008年７月

井上寅喜公認会計士事務所所長（現任）

2010年６月

株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現任）

2011年６月

パイオニア株式会社社外監査役

2011年９月

GLP投資法人監督役員

2016年３月

花王株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社あおぞら銀行社外監査役（現任）

2024年６月

北越コーポレーション株式会社社外監査役(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

取締役監査等委員

足　立　　学

1977年３月10日生

2004年10月 弁護士登録、東京富士法律事務所入所 2012年４月 同事務所パートナー（現任） 2019年４月 一般社団法人事業再生実務家協会常議員（現任） 2026年５月 ファーストコーポレーション株式会社一時取締役（監査等委員である取締役）（現任） 2026年６月 当社取締役(監査等委員)(就任予定)

2004年10月

弁護士登録、東京富士法律事務所入所

2012年４月

同事務所パートナー（現任）

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会常議員（現任）

2026年５月

ファーストコーポレーション株式会社一時取締役（監査等委員である取締役）（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

(注）4

―

2004年10月

弁護士登録、東京富士法律事務所入所

2012年４月

同事務所パートナー（現任）

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会常議員（現任）

2026年５月

ファーストコーポレーション株式会社一時取締役（監査等委員である取締役）（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

計

24,179

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏、委員 井上寅喜氏、委員 足立学氏

２　取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏、前田清氏、井上寅喜氏および足立学氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

職 名	氏 名	担当業務
※ 執行役員副社長	大 林 淳
※ 執行役員副社長	佐 藤 敬	土木事業本部長
執行役員副社長	河 﨑 和 明	建設事業管掌
執行役員副社長	池 田 薫	建設事業管掌
専務執行役員	山 崎 政 俊	建設事業管掌
常務執行役員	新 山 千 尋	ブロック環境事業本部長
常務執行役員	竹 内 利 夫	建設事業管掌
常務執行役員	服 部 慶二郎	東京本店長
常務執行役員	根 岸 保 明	地盤事業本部長
常務執行役員	青 木 俊 久	管理本部長
執行役員	野 内 勇 人	地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員	福 島 信 吾	地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長
執行役員	山 本 詔	大阪支店長
執行役員	橋 本 則 之	中部支店長
執行役員	星 克 俊	東北支店長
執行役員	船 田 哲 人	総合技術研究所長
執行役員	淡 田 昌 孝	土木事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員	小 澤 慎 一	九州支店長
執行役員	小 飼 喜 弘	東京本店 副本店長
執行役員	荒 木 俊 雄	安全品質環境本部長
執行役員	鹿 野 健	ブロック環境事業本部 副本部長 兼 営業部長

②　社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、５名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ 社外取締役　大沢　真理 氏

独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ　社外取締役　川村　倫大 氏

独立役員である社外取締役川村倫大氏は、経営コンサルタントとして多くの企業を支援してきた実績及び企業の役員を歴任したことによる企業経営についての高い知見を有しており、主に企業役員経験者及び経営コンサルタントとしての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ　社外取締役　黒田　清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ニ  社外取締役  鈴木　昌治 氏

独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ホ　社外取締役　前田　清 氏

独立役員である社外取締役前田清氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、上記に加えて新たに監査等委員である社外取締役２名の選任を提案している。当該候補者両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないことから、各氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しており、各氏が社外取締役に選任された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定である。

へ　社外取締役　井上　寅喜　氏

独立役員である社外取締役井上寅喜氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制及びコーポレートガバナンスの一層の強化のために、主に公認会計士としての視点から、独立的・客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ト　社外取締役　足立　学　氏

独立役員である社外取締役足立学氏は、弁護士として専門的な知見及び豊富な実務経験があり、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制及びコーポレートガバナンスの一層の強化のために、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

③　社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）

ｂ．当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者

※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。

※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

・当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先

・主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）

・主幹事証券会社

ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）

※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。

ｄ．当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者

　※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。

ｅ．当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者

※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。

ｆ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者

ｈ．過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査等の状況

イ　監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員である取締役については、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、職責に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役の候補者として指名することとしている。

また、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名することとしており、現在、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者を監査等委員である取締役に選任している。

監査等委員会は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議し、また内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員による往査、内部監査部門の監査等について報告を受け、必要な意見・情報の交換を行っている。

ロ　監査等委員会の開催状況

当事業年度における監査等委員会への、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。

氏名	役職名	開催回数	出席回数（出席率）
三浦 久美子	取締役常勤監査等委員	16回	16回（100％）
黒田 清行	社外取締役監査等委員	16回	15回（94％）
鈴木 昌治	社外取締役監査等委員	16回	16回（100％）
前田 清	社外取締役監査等委員	16回	16回（100％）

ハ　常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

監査等委員の職務の分担としては、主に常勤監査等委員が監査等計画の全体について監査等を実施するとともに、非常勤監査等委員（独立社外取締役）が独立した立場、経営、会計、法律等の専門的な知識を活かした経営全般に関する公正な意見の陳述ないし提言や、常勤監査等委員と共に、それぞれが構成員またはオブザーバーとなっている各設置機関への出席、必要に応じた本社・本支店・作業所等の往査、監査等に必要な情報の収集等を行っている。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、適宜、常勤監査等委員または監査等委員会に報告することとしている。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、常勤監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の常勤監査等委員及び内部監査部門との連絡会において、子会社の監査状況等について報告している。

取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員と情報や意見を交換している。

ニ　監査等委員会の具体的な検討事項

監査等委員会における具体的な検討内容として、各事業本部の中期経営計画（2024～2026年度）の２年目における事業戦略の実行状況及び目標の達成状況、各事業本部及び管理本部の時間外労働上限規制への対応と生産性向上に向けた施策への取り組み状況、サステナビリティの取り組み状況、安全衛生活動の取り組み状況などの重点監査項目について、必要な報告及び意見交換等を行った。

ホ　監査等委員会のサポート体制

指定された総務部門の社員２名及び内部監査部門の社員２名は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、監査等委員会補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。

監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

②　内部監査の状況等

当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在総員４名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。

内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月１回の定期的な打ち合わせを開催し、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について取締役社長に報告している。

監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

監査等委員は、本社・本支店・作業所等の往査、監査等の実施時には、必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査と合同での監査を実施し、監査の適正性・効率性を図っている。

内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は、内部監査部門が実施した監査結果（是正の状況を含む）について、適宜、常勤監査等委員及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に定期的に報告している。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称等

○監査法人の名称
　　有限責任 あずさ監査法人
○継続監査期間

　　20年間

上記期間のうち、第61期に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施していた。

○業務を執行した公認会計士の氏名
　　公認会計士高野浩一郎氏（継続監査年数２年）及び谷川陽子氏（継続監査年数６年）
○監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士23名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）33名

ロ　会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがある。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告することとしている。

ハ　会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の資格等の充足状況、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針への該当性、会計監査人の独立性、監査体制（品質管理体制）と専門性、監査等委員とのコミュニケーション及び監査報酬等の評価等について、確認し、評価している。

二　会計監査人の選定の理由

会計監査人の解任または不再任の決定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、監査等委員会の決議により、当事業年度（第80期）は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任し、翌事業年度（第81期）については同監査法人を再任する方針としている。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56.0	―	93.4	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56.0	―	93.4	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ　監査報酬の決定方針

監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。

ホ　監査報酬の同意理由

監査等委員会は、当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の報酬決定の方針、手続の決定方法

監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問等委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定する。

２．監査等委員でない取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、以下のa.基本報酬（固定）、b.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬により構成する。ただし、監査等委員でない社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとする。

ａ.監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。

ｂ.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定する。

ｃ.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、対象期間３か年中の連結業績（ＲＯＥ、相対ＴＳＲ等）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

なお、相対ＴＳＲは、当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（建設業）の成長率を比較することで算出し、当社株式の期間投資収益を同業他社比較で評価する。

各報酬の基本額（業績連動型報酬については、連結業績の達成度等が100％達成時の基準額をいう。）の報酬全体に占める割合については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、概ねａ.基本報酬（固定）67％、ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）19％、ｃ.業績連動型株式報酬14％とする。また、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０～200％とする。

各報酬の支払時期は以下のとおりとする。

ａ.基本報酬（固定）については、毎月支給する。

ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度等に応じて算定し、支給する。

ｃ.業績連動型株式報酬については、対象期間中に毎年１回付与される基本ポイントを累積加算したうえで、対象期間３か年終了後に、対象期間における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を累積基本ポイントに乗じて得られたポイントを付与し、退任時に株式交付ポイントに相当する株式の交付及び株式の換価処分金相当額の金銭の支給を行う。

なお、監査等委員でない取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬を支給しないこととする。

業績連動型報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記のとおり、業績連動型金銭報酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式報酬については対象期間中の連結ＲＯＥ及び相対ＴＳＲの目標に対する達成度としている。

なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標と実績は、以下のとおりである。

[連結営業利益]

　　目標：4,000百万円　　　　　　2025年度実績：5,919百万円

[連結当期純利益]

　　目標：2,650百万円　　　　　　2025年度実績：4,461百万円

[連結ＲＯＥ]

　　目標：2026年度９％以上　　　 2025年度実績：12.3％

[相対ＴＳＲ]

　　目標：―　　 　　　　　　　　2025年度実績：88％

※相対ＴＳＲの2025年度実績は、当社株式交付規程に基づき算出した

参考値である。

（２）報酬決定の手続

監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、指名・報酬諮問等委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定する。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会が11回、取締役会が３回それぞれ開催され、審議のうえ、監査等委員でない取締役の個別の具体的な金額を決定している。

監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内としている。

なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、年額300百万円以内である（2019年6月21日第73期定時株主総会決議）。これらの株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で、基本報酬（固定）については５名、業績連動型金銭報酬（賞与）については３名である。

また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、拠出金銭の上限は３事業年度（2025年３月末から2027年３月末まで）を対象として合計247百万円（信託期間の延長が行われた場合は、以降の３事業年度を対象として合計247百万円）、信託期間中に取締役に付与される株式交付ポイント数の上限は、同３事業年度を対象として、1,260,000ポイント（対応する当社株式にして126,000株相当。2024年６月21日第78期定時株主総会決議）である。この株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で３名である。

（３）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会において、取締役会で定められた決定方針と算定方法との整合性を含めた透明かつ客観的な検討・審議を行っており、取締役会は指名・報酬諮問等委員会による具体的な個人別の報酬等の額の答申をもとに審議し決定しているため、決定方針に沿うものであると判断している。

３．監査等委員である取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員である取締役の報酬は、その職責に照らし独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとする。

（２）報酬決定の手続

監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定する。

なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内である（2016年６月23日第70期定時株主総会決議）。この株主総会決議の対象になる監査等委員である取締役の員数は提出日現在で４名である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
		基本報酬(固定)		業績連動型報酬(賞与)		業績連動型株式報酬
		人員(名)	総額(百万円)	人員(名)	総額(百万円)	人員(名)	総額(百万円)
監査等委員でない取締役(うち社外取締役)	156(17)	8(2)	101(17)	3(―)	40(―)	3(―)	14(―)
監査等委員である取締役(うち社外取締役)	49(31)	4(3)	49(31)	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
合計(うち社外取締役)	205(48)	12(5)	151(48)	3(―)	40(―)	3(―)	14(―)

（注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額である。

2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである73,688ポイント（対応する当社株式数にして7,369株相当）の当事業年度に係る費用計上額である。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式に区分している。

また、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規程に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．政策保有株式に関する保有方針

　　当社は、投資先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するための限定的な保有とし、継続保有の合理性が認められない政策保有株式は縮減する。

ｂ．保有の合理性を検証する方法（上場株式）

　　上記ａ．の方針のもと、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄毎に保有の目的及び受注機会の拡大、経営資源の安定調達、技術・商品開発の促進等での取引関係の強化により得られるリターンと保有に伴うリスク等、資本コストを踏まえ具体的に精査する。

　　以上の定量的評価に定性的な評価を加え、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、保有継続の適否を検証し、その結果、保有が適切でないと認められるものについては、削減する。

ｃ．個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（上場株式）

　　当事業年度は2025年９月26日開催の取締役会において議題「政策保有株式の保有状況の件」を付議し、個別銘柄毎に上記ｂ．の検証を行った結果、上場株式全６銘柄を継続して保有することとした。

ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	23	1,210
非上場株式以外の株式	6	1,310

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当なし

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	360
非上場株式以外の株式	1	140

 e．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日鉄鉱業株式会社(注２)	303,000	60,600	同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。	有
	752	399
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,000	168,000	長年にわたり主たる資金調達先であり、証券代行業務委託や企業年金等の金融取引を安定的に維持・継続するため保有している。 一方で、資本効率向上及び政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において保有株式の一部（56,000株）を売却した。残存株式についても、2027年3月期中に順次売却する方針であるが、売却完了後も良好な金融取引関係が維持される見込みである。	有
	291	338
京浜急行電鉄株式会社	75,000	75,000	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。	無
	114	113
日本製鉄株式会社(注３)	117,160	23,432	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の３事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。	有
	67	75
近鉄グループホールディングス株式会社	15,700	15,700	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。	無
	51	50
名古屋鉄道株式会社	20,000	20,000	民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。	無
	35	35

（注１）定量的な保有効果については、2025年９月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。

（注２）2025年10月１日付け普通株式１株を５株とする株式分割を行っている。

（注３）2025年10月１日付け普通株式１株を５株とする株式分割を行っている。

みなし保有株式

 　　 該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画において、人的資本経営の推進を基本方針の一つに掲げている。経営理念である「豊かで安全・安心な国土づくりへの貢献」を実現するため、事業拡大と収益性向上を支える量的・質的に必要な人材の確保・育成を最優先課題としている。特に競争優位を支える技術力・施工力の維持・強化と次世代への技術・経験の継承を重要課題としている。これに基づき、以下の通り人材戦略および従業員給与の決定方針を定めている。

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

イ　人材の確保と育成（中堅世代の補強と専門性の高度化）

少子高齢化に伴う労働力不足、特に40歳前後の中堅世代の不足を解消するため、新卒採用の継続に加え、中途採用やリファラル採用を積極的に活用している。

また、技術力の源泉となる「人財」育成のため、各職場でのOJTをベースに階層別研修の充実や事業別の専門的な実務研修、「社会人ドクター取得支援制度」などの高度な専門知識を持つ人材の育成を推進している。あわせて、「役割グレード制」において「専門職」を設置し、特化した高度な能力・スキルを最大限活用できる体制を整えている。

ロ　人材の最適配置・活躍（専門性の発揮を支える体制整備）

「人的資本の最大化」に向け、社員一人ひとりの役割と期待成果を明確にする「役割グレード制」を導入し、個人の専門性や適性を可視化する基盤を整えている。

今後はこの制度を活かし、特定の事業部内にとどまりがちだった人材を、新規事業や全社的な課題解決に対応する組織等、部門の枠を超えて、柔軟に人材配置を推進していく。

あわせて、多様な人材（年齢、性別、国籍、社歴に係わらず）が多様な経験・知識を活かし、社員全員が当社の特徴的な３つの事業で幅広く活躍できる環境を整備していく。

具体的な取り組みとして、2026年４月には「DX推進室」を新設した。同室を核として、高度な専門技術を持つ「専門職」等の人材を、部門の枠を超えて全社横断的なプロジェクトへ柔軟に投入・活用する仕組みを構築している。

このように、個々の専門性が組織全体の生産性向上に寄与できるインフラを段階的に整備し、経営環境の変化に即応できる柔軟な体制と人的資本の価値向上を目指していく。

また、現場作業所においては、ICT技術の導入等の建設DXを進めることで生産性と安全性を向上させ、「４週８休」の完全定着を目指した働き方改革を推進していく。

ハ　ウェルビーイングとエンゲージメントの向上

社員の働きがい（エンゲージメント）と働きやすさ（ウェルビーイング）を向上させるため、2024年度より「ウェルビーイング推進課」を設置した。定期的なエンゲージメント調査の実施と分析を通じて課題を把握・改善するほか、「勤務間インターバル制度（９時間）」の導入、法定を上回る育児・介護支援制度（子が小学６年生まで利用可）の他、「育児支援休暇（育児全般に利用可）」や「M休暇（不妊治療等）」を整備している。これらの取り組みにより、「健康経営優良法人」としての魅力ある職場環境の構築に努めている。

②従業員給与の額及び内容の決定に関する方針

当社は、優秀な人材の確保・定着および社員の意欲向上を目的として、適正な人事評価に基づく公正な処遇を基盤として、業界内での競争力ある処遇水準の維持と、業績貢献に応じた公正な社員への配分を基本方針としている。

イ　適正な人事評価に基づく公正な処遇

人事評価制に基づき、適正に課題評価、役割評価を行い、給与、賞与、昇格に公正に反映される制度として運用している。この人事評価に基づき、役割グレードに応じ、給与及び賞与の額が決定される。結果だけでなくプロセスも評価する仕組みとしている。

ロ　給与水準の改定とベースアップ

物価上昇および建設業界の人材獲得競争に鑑み、新卒採用の給与水準を継続して引き上げるとともに、全社員のベースアップも継続して実施している。2025年度に続き2026年度においても、定期昇給とは別に、全社員平均４％相当のベースアップを実施した。

ハ　シニア制度の処遇体系の改善（2026年４月改定）

豊富な現場経験を持つシニア世代の活躍を推進するため、定年を65歳まで延長している。役割グレード制における60歳以降（専任ステージ）の基本給水準を退職金ポイントと合わせて改善を実施した。

また、65歳定年以降も社員として継続して働けるよう、シニア社員制度(勤務形態複数あり)を整備し、運用している。

二　業績連動報酬の支給

賞与については、個人の業績評価に加え、連結業績を反映する仕組みを導入している。当連結会計年度においては、好調な業績を背景として、通常の夏冬賞与に加え、業績達成に応じた全社業績賞与の支給を労使間で協議の上、決定した。

ホ　現場環境に報いる手当の拡充

工事現場の技術力・施工力を維持・強化する観点から、現場第一線の社員のインセンティブを強化するため、2026年４月より「作業所勤務手当」を増額し、施工管理技士等の有資格者を対象とした「作業所資格手当」を新設した。また、独自の地盤改良技術に従事する技能職等に対する「能率手当（生産奨励金）」や「圧気手当」など、専門技能に直接報いる体系を維持・拡充している。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	340
地盤改良事業	483
ブロック事業	81
その他事業	16
全社(共通)	84
合計	1,004

     (注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

区分	従業員数（人）	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
男性	722	46.6	20.0	8,713,551	12.6
女性	119	42.0	13.5	6,151,067	13.3
合計/平均	841	46.0	19.1	8,359,959	12.4

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	303
地盤改良事業	390
ブロック事業	64
全社(共通)	84
合計	841

     (注) １．従業員数は就業人員である。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

2026年３月31日現在の組合員数は534人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度										補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)		男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)		労働者の男女の賃金差異(％)(注１)(注３)
				全労働者		正規雇用労働者		有期労働者
5.5	%	106.7	%	70.6	%	70.8	%	58.1	%	（注３）

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金差異の主な要因

　・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。

　・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いという職種の違いがある。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								10,393	10,433
		受取手形								※１,３ 1,027	※３ 185
		完成工事未収入金等								※３ 7,840	※３ 4,689
		契約資産								※３ 18,124	※３ 27,625
		電子記録債権								※３ 1,050	※３ 1,883
		未成工事支出金等								345	794
		販売用不動産								114	115
		材料貯蔵品								1,365	1,417
		未収入金								1,394	1,826
		預け金								1,264	434
		その他								873	2,447
		貸倒引当金								△122	△170
		流動資産合計								43,666	51,678
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,342	3,360
				減価償却累計額						△1,717	△1,823
				建物及び構築物（純額）						1,625	1,537
			機械装置及び運搬具							21,610	21,841
				減価償却累計額						△12,480	△14,857
				機械装置及び運搬具（純額）						9,130	6,984
			工具、器具及び備品							14,528	14,328
				減価償却累計額						△13,457	△13,418
				工具、器具及び備品（純額）						1,072	910
			土地							2,571	2,579
			リース資産							1,230	1,296
				減価償却累計額						△694	△786
				リース資産（純額）						536	510
			建設仮勘定							42	444
			その他							2	0
			有形固定資産合計							14,977	12,963
		無形固定資産
			無形固定資産合計							607	850
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４ 3,133	※４ 3,553
			長期貸付金							16	15
			繰延税金資産							1,189	1,459
			その他							593	683
			貸倒引当金							△34	△34
			投資その他の資産合計							4,897	5,676
		固定資産合計								20,482	19,490
	資産合計									64,148	71,168

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								6,738	6,706
		電子記録債務								1,992	-
		短期借入金								※２ 10,500	※２ 15,000
		リース債務								237	254
		未払金								491	1,014
		未払法人税等								785	1,610
		未払消費税等								551	633
		契約負債								2,489	1,208
		完成工事補償引当金								281	269
		工事損失引当金								134	46
		賞与引当金								1,213	2,205
		役員賞与引当金								47	40
		預り金								※１ 1,582	965
		その他								267	451
		流動負債合計								27,306	30,402
	固定負債
		長期借入金								850	450
		長期未払金								-	596
		リース債務								392	347
		役員株式給付引当金								128	112
		退職給付に係る負債								737	659
		その他								60	60
		固定負債合計								2,167	2,225
	負債合計									29,473	32,627
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								14,756	14,756
		利益剰余金								15,436	18,979
		自己株式								△1,854	△1,803
		株主資本合計								33,337	36,932
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								564	802
		為替換算調整勘定								295	275
		退職給付に係る調整累計額								24	68
		その他の包括利益累計額合計								883	1,145
	非支配株主持分									455	464
	純資産合計									34,675	38,541
負債純資産合計										64,148	71,168

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									66,379	78,762
	兼業事業売上高									3,177	2,937
	売上高合計									※１ 69,557	※１ 81,700
売上原価
	完成工事原価									※２ 55,647	※２ 64,018
	兼業事業売上原価									1,901	1,702
	売上原価合計									57,548	65,720
売上総利益
	完成工事総利益									10,732	14,744
	兼業事業総利益									1,277	1,236
	売上総利益合計									12,009	15,980
販売費及び一般管理費
	役員賞与及び役員賞与引当金繰入額									48	41
	役員株式給付費用及び役員株式給付引当金繰入額									36	32
	従業員給料及び手当									2,932	3,012
	賞与及び賞与引当金繰入額									1,092	1,996
	退職給付費用									131	126
	貸倒引当金繰入額									20	19
	退職給付引当金繰入額									-	1
	その他									4,574	4,834
	販売費及び一般管理費合計									※３ 8,832	※３ 10,060
営業利益										3,177	5,919
営業外収益
	受取利息									37	23
	受取配当金									187	251
	特許実施収入									12	8
	為替差益									-	35
	持分法による投資利益									180	119
	その他									32	48
	営業外収益合計									449	485
営業外費用
	支払利息									74	135
	支払手数料									80	87
	支払保証料									20	19
	為替差損									36	-
	貸倒引当金繰入額									30	29
	その他									20	9
	営業外費用合計									260	280
経常利益										3,366	6,124

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※４ 60	※４ 45
	投資有価証券売却益									-	429
	受取保険金									-	50
	特別利益合計									60	523
特別損失
	固定資産売却損									※５ 1	※５ 11
	固定資産除却損									※６ 4	※６ 13
	減損損失									-	※７ 56
	特別調査費用									※８ 111	※８ 354
	特別損失合計									117	434
税金等調整前当期純利益										3,310	6,214
法人税、住民税及び事業税										1,251	2,121
法人税等調整額										△151	△378
法人税等合計										1,100	1,743
当期純利益										2,210	4,471
非支配株主に帰属する当期純利益										8	10
親会社株主に帰属する当期純利益										2,202	4,461

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										2,210	4,471
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									117	241
	為替換算調整勘定									175	△20
	退職給付に係る調整額									64	44
	その他の包括利益合計									※１ 356	※１ 264
包括利益										2,565	4,735
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,555	4,724
	非支配株主に係る包括利益									10	12

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	14,756	14,151	△1,616	32,292
当期変動額
剰余金の配当			△918		△918
親会社株主に帰属する当期純利益			2,202		2,202
自己株式の取得				△239	△239
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	1,284	△239	1,045
当期末残高	5,000	14,756	15,436	△1,854	33,337

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	450	120	△39	530	447	33,269
当期変動額
剰余金の配当						△918
親会社株主に帰属する当期純利益						2,202
自己株式の取得						△239
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	175	64	353	8	361
当期変動額合計	114	175	64	353	8	1,406
当期末残高	564	295	24	883	455	34,675

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	14,756	15,436	△1,854	33,337
当期変動額
剰余金の配当			△918		△918
親会社株主に帰属する当期純利益			4,461		4,461
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分				61	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,543	52	3,595
当期末残高	5,000	14,756	18,979	△1,803	36,932

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	564	295	24	883	455	34,675
当期変動額
剰余金の配当						△918
親会社株主に帰属する当期純利益						4,461
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	239	△20	44	262	9	272
当期変動額合計	239	△20	44	262	9	3,867
当期末残高	802	275	68	1,145	464	38,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,310	6,214
	減価償却費									2,240	3,709
	減損損失									-	56
	のれん償却額									77	60
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	48
	賞与引当金の増減額（△は減少）									536	990
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									21	△7
	役員株式給付引当金の増減額(△は減少）									36	32
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									38	△42
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△383	△100
	受取利息及び受取配当金									△224	△274
	支払利息									74	135
	受取保険金									-	△50
	特別調査費用									111	354
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△5,173	△6,205
	販売用不動産の増減額（△は増加）									12	△1
	持分法による投資損益（△は益）									△180	△119
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									238	△449
	材料貯蔵品の増減額(△は増加）									△301	△53
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,812	△2,016
	契約負債の増減額（△は減少）									1,107	△1,280
	未払消費税等の増減額（△は減少）									15	48
	未収入金の増減額（△は増加）									327	△433
	預け金の増減額（△は増加）									△461	830
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									533	△1,517
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									1,275	△269
	その他									116	△419
	小計									1,521	△758
	利息及び配当金の受取額									217	337
	保険金の受取額									-	50
	利息の支払額									△65	△142
	特別調査費用の支払額									△53	△411
	法人税等の支払額									△999	△1,378
	営業活動によるキャッシュ・フロー									621	△2,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△7,059	△1,631
	有形及び無形固定資産の売却による収入									82	121
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	※３ △20
	投資有価証券の取得による支出									△4	△5
	投資有価証券の売却による収入									-	454
	会員権の償還による収入									0	0
	貸付けによる支出									△2	△572
	貸付金の回収による収入									460	381
	その他									24	△22
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,500	△1,294

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,000	941
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,791	4,300
	長期借入金の返済による支出									-	△381
	自己株式の取得による支出									△239	△9
	自己株式の売却による収入									0	-
	割賦債務及びリース債務の返済による支出									△221	△203
	配当金の支払額									△914	△904
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△2
	支払手数料の支払額									△81	△93
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,334	3,648
現金及び現金同等物に係る換算差額										△31	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△576	43
現金及び現金同等物の期首残高										10,954	10,379
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 10,379	※１ 10,422

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   8社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 1社

　 関連会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　但し、地盤改良事業における一部の資産等については、経済的耐用年数によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

①土木事業及び地盤改良事業

　土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

　ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

　型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

　環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっている。

ただし、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　

・ヘッジ手段：為替予約取引

・ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務（関係会社に対する外貨建貸付金を含む）及び外貨建予定取引  

③ヘッジ方針　

デリバティブ取引に関する社内規程に従い、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針である。

④ヘッジ有効性評価の方法　

ヘッジ手段の想定元本、通貨の種類とヘッジ対象の金額が同一であり、かつ、ヘッジ手段とヘッジ対象の満期日又は決済日が完全に一致しているため、ヘッジ開始時から満期日までの相場変動の相関関係が完全に確保されていることから、ヘッジの有効性は極めて高いと判断し、決算日における有効性の評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）	30,373百万円	43,334百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が合理的に見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別調査費用」については、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フローの組替を行っている。

（追加情報）

(原価付替等による不適切な原価計上)

当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、特別委員会より2025年11月28日付で調査報告書を受領した。

本事案による過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表等に与える影響を検討した結果、その影響は軽微であるため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において会計処理をしている。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　　

　  　　１　取引の概要

当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

  ２　信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
 　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末345百万円および178,757株、当連結会計年度末285百万円および147,351株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	36	百万円	－	百万円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りである 。

当社は、2026年3月6日に、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする既存取引銀行4行と締結している総額8,000百万円のコミットメントライン契約について、契約期間を更新し、2029年4月2日まで延長した。

なお、このシンジケート方式によるコミットメントライン契約においては、以下の財務制限条項が付されている。

①　各事業年度末における連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各事業年度末における連結損益計算書及び単体損益計算書上の営業利益につき2期連続して損失を計上しないこと。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	3,500		7,500
差引額	500		500

また、2026年3月26日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする既存取引銀行2行と総額5,000百万円のコミットメントライン契約を新たに締結した。同契約の契約期間は2026年3月31日から2027年3月30日までである。

なお、このシンジケート方式によるコミットメントライン契約においては、以下の財務制限条項が付されている。

①　2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	－	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		2,500
差引額	－		2,500

※３　受取手形、完成工事未収入金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	728	百万円	815	百万円

※５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
Advanced Geosolutions Inc.	299	百万円	480	百万円
	（2百万米ドル）		（3百万米ドル）

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

　　　なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	△302	百万円	△88	百万円

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	882	百万円	881	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	25	百万円	18	百万円
工具、器具及び備品	35		27

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	百万円	11	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	3		10
無形固定資産	2		0

※７　減損損失

投資の意思決定単位である事業部門にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失（56百万円）を計上した。

場所	用途		種類
Fudo Construction Inc.(米国カリフォルニア州)	事業用資産		機械装置及び運搬具、備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに分類している。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりである。

事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。その内訳は、機械装置及び運搬具48百万円、備品2百万円、使用権資産6百万円である。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため備忘価額1円として評価している。

※８　特別調査費用等

当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、特別委員会を設置し調査を行った。

特別委員会の調査に関連する費用354百万円について、特別調査費用等として特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	143	百万円	465	百万円
組替調整額	－		△116
法人税等及び税効果調整前	143		349
法人税等及び税効果額	△27		△108
その他有価証券評価差額金	117		241
為替換算調整勘定
当期発生額	175		△20
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	175		△20
法人税等及び税効果額	－		－
為替換算調整勘定	175		△20
退職給付に係る調整額
当期発生額	82		67
組替調整額	10		△2
法人税等及び税効果調整前	92		64
法人税等及び税効果額	△28		△20
退職給付に係る調整額	64		44
その他の包括利益合計	356		264

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,489,522	－	－	16,489,522

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,267,090	100,893	50	1,367,933

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式178,757株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加100,893株は、単元未満の買取による増加393株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加100,500株によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	918	60.00	2024年３月31日	2024年６月24日

（注） 2024年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	918	60.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（注） 2025年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,489,522	－	－	16,489,522

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,367,933	3,641	31,406	1,340,168

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式147,351株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加3,641株は、単元未満の買取による増加によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少31,406株は、役員報酬BIP信託からの株式給付による減少である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	918	60.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（注） 2025年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,759	115.00	2026年３月31日	2026年６月24日

（注） 2026年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
現金預金勘定	10,393	百万円	10,433	百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△14		△11
現金及び現金同等物	10,379		10,422

※２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	78	百万円	206	百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出については、その重要性が乏しいため、記載を省略している。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
　営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。（（注２）参照）

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券	1,186	1,186	－
資産計	1,186	1,186	－
長期借入金	850	846	△4
負債計	850	846	△4

（注１） 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度（2025年３月31日）（百万円）
非上場株式	1,947

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内(百万円）	５年超10年以内(百万円）
(1)現金預金	10,393	－	－
(2)受取手形	1,027	－	－
(3)電子記録債権	1,050
(4)完成工事未収入金等	7,840	－	－
(5)有価証券	－	－	－
合計	20,310	－	－

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,300	－	－	－	－	－
長期借入金	200	400	400	50	－	－
リース債務	237	210	115	56	11	0

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券	1,521	1,521	－
資産計	1,521	1,521	－
長期借入金	450	440	△10
長期未払金	596	597	1
負債計	1,046	1,037	△8

（注１） 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	当連結会計年度（2026年３月31日）（百万円）
非上場株式	2,032

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内(百万円）	５年超10年以内(百万円）
(1)現金預金	10,433	－	－
(2)受取手形	185	－	－
(3)電子記録債権	1,883	－	－
(4)完成工事未収入金等	4,689	－	－
(5)有価証券	－	－	－
合計	17,190	－	－

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	14,600	－	－	－	－	－
長期借入金	400	400	50	－	－	－
長期未払金	188	188	188	188	31	－
リース債務	254	160	100	57	26	6

　　３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　　　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,186	－	－	1,186
長期借入金	－	846	－	846

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,521	－	－	1,521
長期借入金	－	440	－	440
長期未払金	－	597	－	597

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。

長期未払金

　長期未払金の時価は、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,072	290	783
小計	1,072	290	783
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	114	153	△40
小計	114	153	△40
合計	1,186	443	743

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,406	295	1,111
小計	1,406	295	1,111
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	114	153	△39
小計	114	153	△39
合計	1,521	448	1,073

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	454	429	－
合計	454	429	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項なし。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項なし。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

また、当社及び一部の連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。

当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用している。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	791	百万円	737	百万円
勤務費用	47		44
利息費用	4		10
数理計算上の差異の発生額	△82		△67
退職給付の支払額	△23		△68
退職給付債務の期末残高	737		659

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	737	百万円	659	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737		659
退職給付に係る負債	737		659
退職給付に係る資産	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737		659

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
勤務費用	47	百万円	44	百万円
利息費用	4		10
数理計算上の差異の費用処理額	11		△2
過去勤務費用の費用処理額	△1		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	61		51

　(4)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
過去勤務費用	△1	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異	93		65
合計	92		64

　(5)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	3	百万円	4	百万円
未認識数理計算上の差異	43		△103
合計	47		△99

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
割引率	1.5	％	2.5	％

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)
191	百万円	186	百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	372	百万円	696	百万円
未実現有形固定資産売却益	269		269
投資有価証券評価損	242		242
繰越外国税額控除	99		142
販売用不動産等評価損	216		217
退職給付に係る負債	233		209
未払事業税等	49		111
貸倒引当金	48		64
工事損失引当金	41		15
完成工事補償引当金	86		85
その他	321		339
繰延税金資産小計	1,975		2,388
評価性引当額	△657		△699
繰延税金資産合計	1,318		1,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169		△282
固定資産圧縮積立金	△2		△2
その他	△7		△0
繰延税金負債合計	△177		△284
繰延税金資産の純額	1,141		1,406

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
永久に損金に算入されない項目	2.4		0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割額等	2.0		1.1
試験研究費の特別税額控除額	△2.5		△1.2
持分法による投資利益	△1.7		△0.6
評価性引当金の増減による影響	1.0		0.7
賃上げ税制特別税額控除	－		△3.8
その他	2.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		28.0

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他（注）	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	157	10,766	2,620	13,543	157	13,700
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	29,481	26,351	25	55,857	－	55,857
顧客との契約から生じる収益	29,638	37,117	2,645	69,400	157	69,557
外部顧客への売上高	29,638	37,117	2,645	69,400	157	69,557

　(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。

　　　2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他（注）	合計
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	計
一時点で移転される財又はサービス	25	9,899	2,304	12,229	160	12,388
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,775	34,514	22	69,312	－	69,312
顧客との契約から生じる収益	34,801	44,414	2,326	81,540	160	81,700
外部顧客への売上高	34,801	44,414	2,326	81,540	160	81,700

　(注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。

　　　2　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1)履行義務に関する情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

  (2)重要な支払条件に関する情報

　約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高)	6,973	9,917
顧客との契約から生じた債権（期末残高)	9,917	6,757
契約資産（期首残高)	15,816	18,124
契約資産（期末残高)	18,124	27,625
契約負債（期首残高)	1,378	2,489
契約負債（期末残高)	2,489	1,208

　契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。

　契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,515百万円である。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下の通りである。

		(単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務	74,955	73,065

　なお、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、１年以内の契約も含めた総額を記載している。

　また、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。

・土木事業　　　１年以内　約60％、１年超２年以内　約30％、２年超　約10％

・地盤改良事業　１年以内　約100％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,638	37,117	2,645	69,400	157	69,557	－	69,557
セグメント間の内部売上高   又は振替高	△1,253	2,166	1	914	184	1,097	△1,097	－
計	28,384	39,283	2,647	70,313	341	70,654	△1,097	69,557
セグメント利益	559	3,395	63	4,016	22	4,038	△861	3,177
その他の項目
減価償却費	163	1,931	87	2,181	1	2,182	58	2,240

(注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差損益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。　

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	34,801	44,414	2,326	81,540	160	81,700	－	81,700
セグメント間の内部売上高   又は振替高	△1,062	1,722	3	663	181	844	△844	－
計	33,739	46,135	2,329	82,203	341	82,544	△844	81,700
セグメント利益	280	7,164	69	7,513	30	7,543	△1,624	5,919
その他の項目
減価償却費	540	3,062	52	3,655	1	3,656	54	3,709

(注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△1,624百万円には、セグメント間取引消去16百万円、全社費用△1,518百万円、持分法による投資利益△119百万円、為替差損益0百万円、外国税額17百万円、その他の調整額△19百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,797	土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
減損損失	－	56	－	56	－	56	－	56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
当期償却額	－	77	－	77	－	77	－	77
当期末残高	－	39	－	39	－	39	－	39

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	土木事業	地盤改良事業	ブロック事業	合計
当期償却額	－	60	－	60	－	60	－	60
当期末残高	－	121	－	121	－	121	－	121

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社(当該関連会社の子会社を含む）	Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良及び関連エンジニアリング事業	(所有)間接49.0	建設事業における施工協力	資金の貸付資金の回収	－460	流動資産その他(短期貸付金)	341
							貸付利息の受取	17	流動資産その他(未収収益)	41

(注)　資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社(当該関連会社の子会社を含む）	Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良及び関連エンジニアリング事業	(所有)間接49.0	建設事業における施工協力	資金の貸付資金の回収	490395	流動資産その他(短期貸付金)	433
							貸付利息の受取	12	流動資産その他(未収収益)	5

(注)　資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,262円99銭	2,513円46銭
１株当たり当期純利益	145円26銭	294円62銭

(注) 1  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,202	百万円	4,461	百万円
普通株主に帰属しない金額	－	百万円	－	百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,202	百万円	4,461	百万円
普通株式の期中平均株式数	15,159	千株	15,143	千株

    3  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
純資産の部の合計額	34,675	百万円	38,541	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	455	百万円	464	百万円
（うち非支配株主持分）	455	百万円	464	百万円
普通株式に係る期末の純資産額	34,220	百万円	38,077	百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	15,122	千株	15,149	千株

    4　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,330千株、当連結会計年度1,347千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度141千株、当連結会計年度156千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,368千株、当連結会計年度1,340千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度147千株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	10,300	14,600	1.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	200	400	1.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	237	254	8.7	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	850	450	1.5	2027年9月 ～ 2028年9月
長期未払金	－	596	1.3	2027年6月 ～ 2030年6月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	392	347	6.9	2027年4月 ～ 2031年3月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	11,979	16,647	―	―

 （注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。　　

２ 長期借入金、長期未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	400	50	－	－
長期未払金	188	188	188	31
リース債務	160	100	57	26

【資産除去債務明細表】

　　 該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円）	37,299	81,700
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円）	1,920	6,214
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円）	1,271	4,461
1 株当たり中間（当期）純利益	(円）	83.95	294.62

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								7,928	7,836
		受取手形								973	171
		電子記録債権								919	1,666
		完成工事未収入金								6,834	3,949
		兼業事業未収入金								※１ 193	※１ 60
		契約資産								17,992	26,805
		未成工事支出金等								292	721
		材料貯蔵品								1,350	1,399
		前払費用								191	293
		関係会社短期貸付金								440	669
		未収入金								※１ 1,610	※１ 2,022
		預け金								1,264	434
		その他								173	1,643
		貸倒引当金								△120	△169
		流動資産合計								40,039	47,499
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,495	2,511
				減価償却累計額						△1,134	△1,212
				建物（純額）						1,361	1,298
			構築物							674	673
				減価償却累計額						△478	△500
				構築物（純額）						196	174
			機械及び装置							15,827	16,121
				減価償却累計額						△11,192	△12,604
				機械及び装置（純額）						4,636	3,517
			船舶							4,332	4,334
				減価償却累計額						△225	△1,120
				船舶（純額）						4,107	3,215
			車両運搬具							42	42
				減価償却累計額						△37	△39
				車両運搬具（純額）						4	2
			工具、器具及び備品							14,288	14,116
				減価償却累計額						△13,338	△13,302
				工具、器具及び備品（純額）						950	814
			土地							2,425	2,425
			リース資産							934	889
				減価償却累計額						△543	△611
				リース資産（純額）						391	277
			建設仮勘定							42	444
			有形固定資産合計							14,111	12,166

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		無形固定資産
			ソフトウエア							559	720
			その他							3	3
			無形固定資産合計							562	723
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,220	2,520
			関係会社株式							2,062	2,281
			出資金							7	7
			従業員に対する長期貸付金							16	15
			長期前払費用							72	122
			繰延税金資産							878	1,156
			長期営業外未収入金							-	6
			その他							423	449
			貸倒引当金							△28	△28
			投資その他の資産合計							5,649	6,527
		固定資産合計								20,323	19,417
	資産合計									60,362	66,916
負債の部
	流動負債
		支払手形								207	-
		電子記録債務								1,992	-
		工事未払金								※１ 5,479	※１ 5,558
		兼業事業未払金								※１ 349	※１ 464
		短期借入金								※２ 10,400	※２ 14,900
		リース債務								187	176
		未払金								※１ 682	※１ 993
		未払費用								240	327
		未払法人税等								694	1,275
		契約負債								2,463	1,188
		預り金								※１ 1,754	937
		完成工事補償引当金								281	269
		工事損失引当金								134	46
		賞与引当金								1,175	2,156
		役員賞与引当金								47	40
		関係会社短期借入金								-	1,300
		その他								228	14
		流動負債合計								26,313	29,644
	固定負債
		長期借入金								800	400
		リース債務								274	156
		役員株式給付引当金								128	112
		退職給付引当金								673	678
		長期未払金								-	596
		その他								※１ 13	※１ 8
		固定負債合計								1,888	1,949
	負債合計									28,201	31,593

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金
			資本準備金							2,472	2,472
			その他資本剰余金
				自己株式処分差益						0	0
			資本剰余金合計							2,473	2,473
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				配当準備積立金						221	221
				固定資産圧縮積立金						4	4
				別途積立金						4,524	4,524
				繰越利益剰余金						21,408	24,296
			利益剰余金合計							26,157	29,045
		自己株式								△1,952	△1,901
		株主資本合計								31,677	34,617
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								484	706
		評価・換算差額等合計								484	706
	純資産合計									32,161	35,323
負債純資産合計										60,362	66,916

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									61,265	73,039
	兼業事業売上高									2,428	2,165
	売上高合計									63,694	75,204
売上原価
	完成工事原価									51,327	60,068
	兼業事業売上原価									1,461	1,246
	売上原価合計									52,788	61,314
売上総利益
	完成工事総利益									9,938	12,971
	兼業事業総利益									968	919
	売上総利益合計									10,906	13,890
販売費及び一般管理費
	役員報酬									192	151
	役員賞与及び役員賞与引当金繰入額									48	40
	役員株式給付費用及び役員株式給付引当金繰入額									36	32
	従業員給料手当									2,606	2,671
	賞与及び賞与引当金繰入額									1,050	1,936
	退職給付費用									121	112
	法定福利費									552	620
	福利厚生費									323	342
	修繕維持費									156	111
	事務用品費									230	274
	通信交通費									419	412
	動力用水光熱費									25	26
	調査研究費									437	396
	広告宣伝費									65	81
	貸倒引当金繰入額									19	16
	交際費									150	134
	寄付金									14	17
	地代家賃									305	308
	減価償却費									355	377
	租税公課									65	64
	事業所税等									160	199
	保険料									23	21
	業務委託費									288	438
	雑費									198	212
	販売費及び一般管理費合計									7,836	8,988
営業利益										3,070	4,902
営業外収益
	受取利息									※１ 15	※１ 22
	受取配当金									※１ 148	※１ 305
	業務受託料									※１ 9	※１ 9
	特許実施収入									※１ 19	※１ 14
	為替差益									-	31
	その他									16	30
	営業外収益合計									207	411

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外費用
	支払利息									※１ 69	※１ 134
	支払手数料									80	87
	支払保証料									20	19
	為替差損									29	-
	貸倒引当金繰入額									30	33
	その他									10	3
	営業外費用合計									239	276
経常利益										3,037	5,037
特別利益
	固定資産売却益									※２ 44	※２ 19
	投資有価証券売却益									-	429
	受取保険金									-	50
	特別利益合計									44	498
特別損失
	固定資産売却損									※３ 14	※３ 11
	固定資産除却損									※４ 3	※４ 9
	特別調査費用									※５ 111	※５ 354
	特別損失合計									128	375
税引前当期純利益										2,953	5,160
法人税、住民税及び事業税										1,097	1,734
法人税等調整額										△157	△381
法人税等合計										941	1,354
当期純利益										2,012	3,806

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		15,055	29.3	14,194	23.6
労務費		615	1.2	642	1.1
外注費		21,220	41.3	27,188	45.3
経費		14,437	28.1	18,044	30.0
(うち人件費)		(4,303)	(8.4)	(4,692)	(7.8)
計		51,327	100	60,068	100

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		877	60.0	697	55.9
労務費		0	0	0	0
外注費		51	3.5	6	0.5
経費		532	36.4	543	43.6
(うち人件費)		(7)	(0.5)	(11)	(0.8)
計		1,461	100	1,246	100

(注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	2,472	0	2,473
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0
当期末残高	5,000	2,472	0	2,473

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	221	4	4,524	20,314	25,063
当期変動額
剰余金の配当				△918	△918
当期純利益				2,012	2,012
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	1,094	1,094
当期末残高	221	4	4,524	21,408	26,157

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,713	30,822	390	390	31,212
当期変動額
剰余金の配当		△918			△918
当期純利益		2,012			2,012
自己株式の取得	△239	△239			△239
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			94	94	94
当期変動額合計	△239	855	94	94	949
当期末残高	△1,952	31,677	484	484	32,161

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	2,472	0	2,473
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	5,000	2,472	0	2,473

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	221	4	4,524	21,408	26,157
当期変動額
剰余金の配当				△918	△918
当期純利益				3,806	3,806
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,888	2,888
当期末残高	221	4	4,524	24,296	29,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,952	31,677	484	484	32,161
当期変動額
剰余金の配当		△918			△918
当期純利益		3,806			3,806
自己株式の取得	△9	△9			△9
自己株式の処分	61	61			61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			223	223	223
当期変動額合計	52	2,940	223	223	3,162
当期末残高	△1,901	34,617	706	706	35,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金等

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法及び先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

但し、地盤改良事業における一部の資産等については、経済的耐用年数によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

  ③過去勤務費用

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

 ①土木事業及び地盤改良事業

土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

　ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

　型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

　環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

   (2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。

　 (3)ヘッジ会計の処理

　　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

ただし、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用している。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段：為替予約取引

・ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務（関係会社に対する外貨建貸付金を含む）及び外貨建予定取引

　　③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に従い、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針である。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本、通貨の種類とヘッジ対象の金額が同一であり、かつ、ヘッジ手段とヘッジ対象の満期日又は決済日が完全に一致しているため、ヘッジ開始時から満期日までの相場変動の相関関係が完全に確保されていることから、ヘッジの有効性は極めて高いと判断し、決算日における有効性の評価を省略している。

（重要な会計上の見積り）

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）	28,758百万円	42,631百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が合理的に見積ることが可能となった事業年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
兼業事業未収入金	1	百万円	9	百万円
未収入金	282		205
工事未払金	225		156
兼業事業未払金	2		7
未払金	78		146
預り金	200		－
固定負債その他	1		1

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

当社は、2026年3月6日に、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする既存取引銀行4行と締結している総額8,000百万円のコミットメントライン契約について、契約期間を更新し、2029年4月2日まで延長した。

なお、このシンジケート方式によるコミットメントライン契約においては、以下の財務制限条項が付されている。

①　各事業年度末における連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各事業年度末における連結損益計算書及び単体損益計算書上の営業利益につき2期連続して損失を計上しないこと。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	3,500		7,500
差引額	500		500

また、2026年3月26日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする既存取引銀行2行と総額5,000百万円のコミットメントライン契約を新たに締結した。同契約の契約期間は2026年3月31日から2027年3月30日までである。

なお、このシンジケート方式によるコミットメントライン契約においては、以下の財務制限条項が付されている。

①　2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025 年3 月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	－	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		2,500
差引額	－		2,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
受取利息	14	百万円	20	百万円
受取配当金	9		101
業務受託料	9		9
特許実施収入	7		6
支払利息	1		9

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械及び装置	11	百万円	1	百万円
車両運搬具	1		－
工具、器具及び備品	32		18

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械及び装置	－	百万円	11	百万円
船舶	13	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	1		0

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物	－	百万円	0	百万円
構築物	－		1
機械及び装置	－		1
工具、器具及び備品	1		7
ソフトウェア	2		0

※５　特別調査費用等

当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、特別委員会を設置し調査を行った。

特別委員会の調査に関連する費用354百万円について、特別調査費用等として特別損失に計上している。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 子会社株式	－	－	－
(2) 関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

 （注） 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

種類	貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式	2,062
(2) 関連会社株式	－
合計	2,062

　市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 子会社株式	－	－	－
(2) 関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

 （注） 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

種類	貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式	2,281
(2) 関連会社株式	－
合計	2,281

　市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	660	百万円	660	百万円
賞与引当金	360		679
繰越外国税額控除	99		142
販売用不動産等評価損	216		217
退職給付引当金	212		213
未払事業税等	45		89
貸倒引当金	46		62
未払法定福利費	51		76
工事損失引当金	41		15
完成工事補償引当金	86		85
その他	241		246
繰延税金資産小計	2,058		2,484
評価性引当額	△1,055		△1,101
繰延税金資産合計	1,003		1,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△225
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△125		△227
繰延税金資産の純額	878		1,156

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.6	％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.0
永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割額等			1.3
試験研究費の特別税額控除額			△1.4
評価性引当金の増減による影響			0.9
賃上げ税制特別税額控除			△4.5
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
日鉄鉱業㈱	303,000	752
関西国際空港土地保有㈱	9,560	478
㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	112,000	291
首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
中部国際空港㈱	2,350	118
日鉄環境㈱	148,000	117
京浜急行電鉄㈱	75,000	114
東京湾横断道路㈱	2,000	100
日本製鉄㈱	117,160	67
琉球セメント㈱	180,000	58
近鉄グループホールディングス㈱	15,700	51
その他18銘柄	181,734	174
その他有価証券計	1,150,504	2,520
投資有価証券計	1,150,504	2,520
計	1,150,504	2,520

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額(注1)(百万円)	当期減少額(注2)(百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	2,495	18	2	2,511	1,212	80	1,298
構築物	674	－	1	673	500	22	174
機械及び装置	15,827	586	293	16,121	12,604	1,690	3,517
船舶	4,332	3	－	4,334	1,120	895	3,215
車両運搬具	42	－	－	42	39	2	2
工具、器具及び備品	14,288	267	438	14,116	13,302	376	814
土地	2,425	－	－	2,425	－	－	2,425
リース資産	934	51	96	889	611	159	277
建設仮勘定	42	414	12	444	－	－	444
有形固定資産計	41,059	1,338	842	41,555	29,388	3,223	12,166
無形固定資産
ソフトウェア	1,372	401	74	1,699	979	240	720
その他	3	－	－	3	0	0	3
無形固定資産計	1,375	401	74	1,702	979	240	723
長期前払費用	171	99	－	270	148	49	122

（注1） 「当期増加額」の主なものは以下の通りである。　

機械装置           …　地盤改良機械の取得

工具、器具及び備品 …  地盤改良機械用備品の取得

建設仮勘定　　　　 …　機械センターの設備更新に伴う施設改築

ソフトウェア　　　 …　基幹業務システムの更新

（注2） 「当期減少額」の主なものは以下の通りである。　

ソフトウェア　　　 …　基幹業務システム関連の除却

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	148	139	0	91	197
完成工事補償引当金	281	6	10	8	269
工事損失引当金	134	29	117	－	46
賞与引当金	1,175	2,156	1,175	－	2,156
役員賞与引当金	47	40	47	－	40
退職給付引当金	673	38	34	－	678
役員株式給付引当金	128	32	49	－	112

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒引当金洗替による戻入額である。

        ２ 完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額である。 

　　　　３ 工事損失引当金の当期減少額（目的使用）は、利益率改善による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式の数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により当社ホームページ（https://www.fudotetra.co.jp/）に掲載して行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	なし

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　　 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2025年６月24日関東財務局長に提出 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第79期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2025年６月24日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第80期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2026年１月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月25日関東財務局長に提出

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書

2026年４月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社不動テトラ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 野 浩 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷 川 陽 子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社不動テトラ及び連結子会社は土木事業及び地盤改良事業（以下「当該事業」という。）の工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該事業の工事契約のうち一定の期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）は43,334百万円であり、連結売上高の53%を占めている。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識にあたっては履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、この進捗度は発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。また取引価格である工事収益総額についても見積り要素が含まれる場合が存在する。当該事業で施工している工事には、過去に実施した類似の工事は存在するものの、完全に同一の工事は存在しない。このため、施工前段階では様々な仮定の下で実行予算書を作成する必要があり、施工中は状況変化を適時適切に反映させて実行予算書を見直す必要があるが、これには仮定及び一定程度の不確実性が存在する。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が正確に特定され、その工事原価総額が実行予算書に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算書の工事原価総額に反映されているか否かの判断● 顧客と合意した工事契約の変更が、適時適切に実行予算書の工事収益総額に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算書の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報やデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算書の作成方法を社内で遵守させる統制● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算書に反映するための統制(2) 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事収益総額及び工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の作成・見直しにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。● 実行予算審査会議事録を閲覧し、施工方法や施工条件等の確認が行われた上で、最終利益見通しが審査されているか否かを確かめた。また審査結果が実行予算書の作成に反映されているか否かを確かめた。● 経営者や担当する本支店の管理部門責任者に対して、工事の進捗状況、工程表や予算の消化状況等に照らして見直された実行予算書の合理性を質問し、状況変化が工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。さらに一部の工事現場の視察も実施した。● 状況変化に応じて変更された工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合した。● 工事収益総額のうち、工事契約変更により減額又は増額をされた金額については、その根拠となった資料と照合した。

原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社不動テトラ（以下「会社」という。）は、会社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、2025年３月31日に社内調査委員会から受領した調査報告書を踏まえて策定した再発防止策の実効性をより高めるため、会社及び特定の主要株主と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」（以下「特別委員会」という。）を2025年８月６日に設置して追加の調査を進め、2025年11月28日に特別委員会より調査報告書を受領した。特別委員会の調査の結果、会社の地盤改良事業において、原価付替等による不適切な原価計上（以下「本件」という。）が認められた。なお、会社は、本件による過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度連結財務諸表の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において会計処理をしている。上記のような不適切な取引が識別された場合、本件の内容、発生原因及び範囲を確かめるため、特別委員会が実施した調査の妥当性を評価する必要がある。これに加えて、本件と類似した取引（以下「類似取引」という。）の有無に関しても検討した上で、連結財務諸表に重要な虚偽表示が発生する可能性を評価する必要がある。また、これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識や判断が必要となる。以上から、当監査法人は、原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、会社の原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性を検討するため、不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下の監査手続を実施した。(1)特別委員会が実施した調査の妥当性の評価● 特別委員会の各委員の能力、客観性及び独立性を評価した。● 特別委員会の調査報告書を閲覧するとともに、同委員会から、実施した調査の内容及び調査の結果把握した事実に関する見解を聴取した。● 特別委員会が実施した調査対象者へのヒアリング議事録及び社内アンケート結果を閲覧した。● 特別委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査資料を閲覧し、調査対象の選定方法及び網羅性並びに調査により検出された事項への対応状況を確かめた。● 特別委員会が発見した原価付替等による影響額の集計資料について、再計算を実施した。(2)類似取引の有無の検討● 会社が実施した類似取引調査に関する資料を閲覧し、調査方針の適切性及び調査結果を踏まえた会社見解の合理性について確かめた。● 会社が外注先に対して送付した不適切な取引の有無に関する確認状の回答を閲覧し、会社による類似取引調査結果の正確性を検討した。● 会社及び特別委員会の調査結果を踏まえて監査人が独自に抽出した取引について、計上先である工事案件の現場管理資料、発注書及び外注先から受領した請求書との突合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不動テトラの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社不動テトラが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2026年６月18日

株式会社不動テトラ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 野 浩 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	谷 川 陽 子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2025年４月１日から2026年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不動テトラの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針）５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社不動テトラは土木事業及び地盤改良事業（以下「当該事業」という。）の工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該事業の工事契約のうち一定の期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）は42,631百万円であり、売上高の57%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての収益認識にあたっては履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、この進捗度は発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。また取引価格である工事収益総額についても見積り要素が含まれる場合が存在する。当該事業で施工している工事には、過去に実施した類似の工事は存在するものの、完全に同一の工事は存在しない。このため、施工前段階では様々な仮定の下で実行予算書を作成する必要があり、施工中は状況変化を適時適切に反映させて実行予算書を見直す必要があるが、これには仮定及び一定程度の不確実性が存在する。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が当事業年度末における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が正確に特定され、その工事原価総額が実行予算書に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算書の工事原価総額に反映されているか否かの判断● 顧客と合意した工事契約の変更が、適時適切に実行予算書の工事収益総額に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社不動テトラ（以下「会社」という。）は、会社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、2025年３月31日に社内調査委員会から受領した調査報告書を踏まえて策定した再発防止策の実効性をより高めるため、会社及び特定の主要株主と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」（以下「特別委員会」という。）を2025年８月６日に設置して追加の調査を進め、2025年11月28日に特別委員会より調査報告書を受領した。特別委員会の調査の結果、会社の地盤改良事業において、原価付替等による不適切な原価計上（以下「本件」という。）が認められた。なお、会社は、本件による過年度及び当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度財務諸表の訂正は行わず、当事業年度の財務諸表において会計処理をしている。上記のような不適切な取引が識別された場合、本件の内容、発生原因及び範囲を確かめるため、特別委員会が実施した調査の妥当性を評価する必要がある。これに加えて、本件と類似した取引（以下「類似取引」という。）の有無に関しても検討した上で、財務諸表に重要な虚偽表示が発生する可能性を評価する必要がある。また、これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識や判断が必要となる。以上から、当監査法人は、原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。