7619 田中商事株式会社 有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 田中商事株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安部 安生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当 春日 国敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当 春日 国敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 33,083,214 | 35,706,569 | 41,776,751 | 41,452,421 | 44,048,218 |
| 経常利益 | (千円) | 1,067,056 | 1,075,659 | 1,610,098 | 1,231,394 | 1,384,665 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 698,596 | 976,063 | 1,177,321 | 878,022 | 934,572 |
| 包括利益 | (千円) | 715,031 | 1,003,768 | 1,225,743 | 977,645 | 954,651 |
| 純資産額 | (千円) | 12,742,039 | 13,559,008 | 14,188,682 | 14,890,286 | 15,644,694 |
| 総資産額 | (千円) | 25,242,038 | 27,672,226 | 31,096,890 | 29,472,454 | 30,861,664 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,511.81 | 1,600.78 | 1,765.37 | 1,839.00 | 1,920.45 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 81.19 | 115.46 | 140.23 | 108.95 | 115.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 49.0 | 45.6 | 50.5 | 50.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 7.4 | 8.5 | 6.0 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.0 | 5.5 | 6.7 | 6.2 | 7.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,089,788 | 616,439 | 2,510,006 | 328,892 | 460,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,453 | △192,778 | △662,826 | △718,540 | △278,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △656,738 | 21,041 | △397,574 | △731,144 | △352,305 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,301,913 | 2,746,615 | 4,196,220 | 3,075,427 | 2,905,122 |
| 従業員数 | (人) | 432 | 437 | 442 | 441 | 455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 32,517,954 | 35,158,003 | 41,272,730 | 40,944,758 | 43,273,527 |
| 経常利益 | (千円) | 1,046,228 | 1,059,229 | 1,590,370 | 1,221,194 | 1,339,951 |
| 当期純利益 | (千円) | 694,527 | 978,575 | 1,178,404 | 886,500 | 911,776 |
| 資本金 | (千円) | 1,073,200 | 1,073,200 | 1,073,200 | 1,073,200 | 1,073,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,832,000 | 8,832,000 | 8,832,000 | 8,832,000 | 8,832,000 |
| 純資産額 | (千円) | 12,796,783 | 13,598,080 | 14,206,551 | 14,800,061 | 15,529,886 |
| 総資産額 | (千円) | 25,018,938 | 27,508,611 | 30,938,701 | 29,400,188 | 30,675,300 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,518.30 | 1,605.39 | 1,767.60 | 1,827.85 | 1,906.36 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 22.00 | 30.00 | 40.00 | 30.00 | 31.00 |
| (7.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 80.72 | 115.76 | 140.36 | 110.00 | 112.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 51.9 | 45.9 | 50.3 | 50.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 7.5 | 8.5 | 6.1 | 6.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.1 | 5.5 | 6.7 | 6.1 | 7.5 |
| 配当性向 | (％) | 27.3 | 25.9 | 28.5 | 27.3 | 27.6 |
| 従業員数 | (人) | 414 | 421 | 422 | 422 | 437 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 97.8 | 99.9 | 150.1 | 115.1 | 145.1 |
| (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | |
| 最高株価 | (円) | 717 | 655 | 964 | 951 | 947 |
| 最低株価 | (円) | 600 | 522 | 598 | 602 | 575 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。
当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1962年12月 | 静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立 |
| 1963年２月 | 合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ |
| 1963年４月 | 北海道釧路市に釧路営業所を開設 |
| 1964年１月 | 静岡県富士市に富士営業所を開設 |
| 1964年４月 | 東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転) |
| 1969年４月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設 |
| 1971年８月 | 東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする |
| 1973年10月 | 名古屋市中川区に名古屋営業所を開設 |
| 1983年９月 | 東京都三鷹市に多摩営業所を開設 |
| 1987年９月 | 川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転) |
| 1990年10月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設 |
| 1992年７月 | 札幌市豊平区に札幌東営業所を開設 |
| 1993年12月 | 埼玉県川口市に川口営業所を開設 |
| 1994年10月 | 千葉市中央区に千葉営業所を開設 |
| 1996年９月 | 株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合 |
| 1999年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2001年４月 | 千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設 |
| 2002年２月 | 東京都町田市に町田営業所を開設 |
| 2003年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2003年９月 | 東京都北区に王子営業所を開設 |
| 2004年１月 | 東京都江東区に江東営業所を開設 |
| 2004年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え |
| 2005年10月 | 川崎市宮前区に川崎北営業所を開設 |
| 2006年８月 | 株式会社木村電気工業の株式取得 |
| 2007年５月 | 福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転) |
| 2008年５月 | 大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名、2024年11月大阪市生野区に移転) |
| 2008年12月 | 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設 |
| 2009年４月 | 八汐電気株式会社の株式取得 |
| 2009年６月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設 |
| 2010年９月 | 熊本県熊本市に熊本営業所を開設 |
| 2011年４月 | 北九州市小倉北区に小倉営業所を開設 |
| 2015年６月 | 大阪市淀川区に大阪営業所を開設 |
| 2017年12月 | 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
| 2020年８月 | 株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 2022年11月 | 株式会社三永興産の株式取得 |
| 2023年２月 | 株式会社木村電気工業清算結了 |
| 2023年６月 | 八汐電気株式会社の全株式を売却 |
| 2024年10月 | 群馬県太田市に太田営業所を開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。
これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) ※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社カワツウ | 神奈川県川崎市宮前区 | 10,000 | 弱電、防災設備等の施工 | 100.0 | 弱電工事等の依頼 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ及び株式会社三永興産で構成されております。
田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。
| 商品分類 | 主な用途 |
|---|---|
| 照明器具類 | 公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。 |
| 電線類 | 照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。 |
| 配・分電盤類 | 電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。 |
| 家電品類 | 一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。 |
| その他 | 電気・設備業者様が必要な工具類全般等。 |
田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。
特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。
配送の革命(原点)を実行しています
田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。
品揃えは抜群です
田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶオンラインシステムをフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。
全国ネットでご奉仕します
田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続して参ります。
(2) 経営戦略
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。
今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部であるため、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めて参ります。
また、関連業種との連携による需要の取り込みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢の改善の動きや企業収益の改善などにより緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや継続的な物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響について十分注意する必要があります。
このような経営環境ではあるものの、当社グループといたしましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2)経営戦略」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続して参ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが喫緊に対応すべき課題といたしましては、建設関連業界における資材価格の高騰や人手不足の継続などに加え、中東情勢に起因する石油製品の供給制限等により工期の延伸等が懸念されており、利益確保には厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、得意先・仕入先との信頼関係を強化しながら資材価格の変動を早期に販売価格へ反映させる取り組みや、今後の商品需要の見極めなどにより利益率の向上を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し経営基盤の強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たすことが求められております。
当社グループは、「働く社員の人間的価値づくり、総合力を発揮できる組織づくり、株主様が納得できる付加価値づくり、先行投資ができる財政価値づくり、顧客が満足できる経済価値づくり、生活に役立つ価値づくり、社会が認める会社の存在価値づくり」を経営理念としております。その理念の実践及び実現により企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。
具体的には、以下の取組みを行っております。
① 環境について
省エネルギー商材や太陽光、風力発電設備といった自然エネルギー商材等をお客様に提案、販売することにより、事業を通して社会課題の解決に寄与しております。また、業務でのペーパーレス化、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認定取得、ペットボトルのキャップをリサイクルするエコキャップ活動などを行い、環境問題に取り組んでおります。
② 社会について
中央共同募金会に対し、赤い羽根共同募金運動への寄付協力を行い福祉などを支援するための活動に役立てていただいております。また、各拠点における定期的な近隣の清掃活動を行うなどの地域の美化にも努めております。その他に、本業の配送業務を活かした活動の一環として、食品配送のボランティアを実施し、社会貢献活動を行うことにより社会の持続的な発展に貢献して参ります。
(2）戦略
組織の健全な運営のため、人材の確保と育成には特に力を入れております。新卒、中途を問わない積極的な採用活動、社員に対しては個々の水準や目的に配慮した研修を行うなど、人材育成の取組みをしております。また、能力や実績、人物に基づいて評価をし、男女の別なく昇給や昇進などの処遇を行っております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な方針は、以下のとおりであります。
①人材の育成に関する方針、戦略
経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。
イ．採用
経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も行っております。
採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定しそれに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。
ロ．人材育成
従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。
当社グループでは、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。
②社内環境整備に関する方針、戦略
従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
営業所の自社所有を基本方針としております。この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を当社グループ戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。
従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。
また、従業員一人一人が成長意欲を持ち自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えており、実績に応じた人事評価制度や報奨制度を設けております。女性の取締役もおり、男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて昇進等の処遇を行っております。
(3）リスク管理
当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。
また、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、事業継続計画のためのプロジェクトを設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
サステナビリティに関連するリスクについても、同プロジェクトにおいて評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。
同プロジェクトの内容については、取締役及び営業幹部にも情報共有が行われ、全社に係るサステナビリティの重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく各従業員の能力や人物に基づいて評価をし昇進等の処遇を行っております。従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりません。ですが、有能な従業員を育成し管理職へ登用し女性管理職比率の向上を目指して参ります。
男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めておりますので男性労働者も育児休業の取得は可能であります。しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。
当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2) 従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 田中商事株式会社の事業環境について
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。
(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所48ヵ所のうち、自社保有物件は46ヵ所(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること及び金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で３～６億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。
営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準に従って、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループ業績の季節的な変動について
当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増加する傾向があります。従って、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。
(4）当社グループ業績の債権管理について
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに与信管理専門部署である債権管理部において管理を徹底し、対策を講じております。しかしながら、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症等、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直して参ります。
(6) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢緊迫化の影響に伴うエネルギー価格の上昇、さらには金融資本市場の急激な変動など国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資にも緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、現場においては依然として資材価格の高騰や人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇といった課題が継続しており、納入時期や価格を適切に見極める必要があり、利益確保の面で厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループでは得意先および仕入先との信頼関係構築を一層強化しながら、資材価格の変動に柔軟かつ的確に対応できる組織体制の整備に注力いたしました。また、人材育成にも継続して取り組み、業務の効率化と営業力の向上を図ることで、経営基盤の更なる強化を推進しております。
加えて、連結子会社である株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、工事需要の取り込みやグループ全体としてのシナジーを高めることに努めました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類7,061,199千円(前年同期比115.6％)、電線類14,771,143千円(前年同期比103.5％)、配・分電盤類9,953,198千円(前年同期比106.2％)、家電品類7,618,983千円(前期比103.4％)、その他の品目4,643,692千円(前期比107.2％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は44,048,218千円(前期比106.3％)となり、利益面におきましては営業利益1,351,208千円(前期比110.7％)、経常利益1,384,665千円(前期比112.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益934,572千円(前期比106.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて170,304千円減少し、2,905,122千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上により460,809千円(前年同期に得られた資金は328,892千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により278,809千円(前年同期に使用した資金は718,540千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により352,305千円(前年同期に使用した資金は731,144千円)となりました。
③ 仕入、受注及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 照明器具類 | 6,239,074 | 118.1 |
| 電線類 | 12,224,356 | 102.4 |
| 配・分電盤類 | 8,770,718 | 107.4 |
| 家電品類 | 7,324,527 | 109.1 |
| その他 | 3,452,444 | 105.0 |
| 合計 | 38,011,121 | 107.4 |
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 照明器具類 | 7,061,199 | 115.6 |
| 電線類 | 14,771,143 | 103.5 |
| 配・分電盤類 | 9,953,198 | 106.2 |
| 家電品類 | 7,618,983 | 103.4 |
| その他 | 4,643,692 | 107.2 |
| 合計 | 44,048,218 | 106.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
(流動資産)
流動資産は、電子記録債権、商品及び製品、その他流動資産等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,701,185千円増加し、18,072,583千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、建物及び構築物、土地等の減少等により、前連結会計年度末に比べ311,974千円減少し、12,789,081千円となりました。
(流動負債)
短期借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ593,892千円増加し、13,056,902千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債等の増加等により、前連結会計年度末に比べ40,909千円増加し、2,160,067千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ754,408千円増加し、15,644,694千円となりました。
なお、自己資本比率は50.7％、１株当たり純資産は1,920円45銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、6.1％となりました。
ロ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、44,048,218千円(前年同期比106.3％)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、1,351,208千円(前年同期比110.7％)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、1,384,665千円(前年同期比112.4％)となり、売上高経常利益率は3.1％となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,425,584千円(前年同期比115.5％)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、934,572千円(前年同期比106.4％)となりました。
なお、１株当たり当期純利益は115円27銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。
これらの資金については、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,948,860千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,905,122千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ロ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ハ．固定資産の減損
当社グループは、営業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、業容の拡大に向け230,805千円の設備投資を実施いたしました。
これは主に、浜松営業所の隣地購入によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2026年３月31日現在 | ||||||
| 営業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社東京営業所(東京都品川区) | 統括業務施設販売設備 | 425,354 | 176,883(809.32) | 18,267 | 620,505 | 68 |
| 城東営業所(東京都葛飾区) | 販売設備 | 522,644 | 502,086(1,301.47) | 5,322 | 1,030,054 | 11 |
| 千葉営業所(千葉市中央区) | 販売設備 | 15,473 | 277,745(690.00) | 2,859 | 296,078 | 7 |
| 大宮営業所(さいたま市北区) | 販売設備 | 6,730 | 175,000(850.00) | 275 | 182,006 | 12 |
| 横浜営業所(横浜市神奈川区) | 販売設備 | 4,200 | 50,178(448.86) | 256 | 54,634 | 12 |
| 静岡営業所(静岡市駿河区) | 販売設備 | 16,393 | 37,704(836.35) | 1,606 | 55,704 | 11 |
| 豊橋営業所(愛知県豊橋市) | 販売設備 | 85,455 | 103,041(856.00) | 1,055 | 189,542 | 8 |
| 名古屋営業所(名古屋市中川区) | 販売設備 | 122,990 | 28,654(518.99) | 3,765 | 155,410 | 9 |
| 札幌営業所(札幌市中央区) | 販売設備 | 21,793 | 20,833(892.39) | 4,619 | 47,247 | 11 |
| 仙台営業所(仙台市若林区) | 販売設備 | 16,724 | 27,408(743.82) | 1,115 | 45,247 | 10 |
| 大阪営業所(大阪市淀川区) | 販売設備 | 134,652 | 174,146(491.57) | 7,603 | 316,403 | 15 |
| 福岡営業所(福岡市博多区) | 販売設備 | 51,806 | 58,558(736.00) | 1,473 | 111,837 | 8 |
| 多摩営業所他36営業所等 | 販売設備等 | 1,469,757 | 6,067,262(31,192.77) | 77,932 | 7,614,952 | 255 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
(2) 国内子会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| (株)カワツウ | 本社(川崎市宮前区) | 統括業務設備等 | 20,794 | 162,057(686.24) | 4,056 | 186,908 | 18 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であります。
２．帳簿価額には、無形固定資産は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 提出会社 | 新座倉庫(埼玉県新座市) | 倉庫 | 589,355 | 588,309 | 自己資金及び借入金 | 未定 | 未定 |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,328,000 |
| 計 | 35,328,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,832,000 | 8,832,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,832,000 | 8,832,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2004年９月16日(注)１ | 100,000 | 8,832,000 | 31,500 | 1,073,200 | 31,406 | 951,153 |
(注) １．第三者割当
発行株式数 100,000株
発行価格 671円
発行価額 629.06円
資本組入額 315円
払込金総額 62,906千円
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | 20 | 54 | 25 | 13 | 2,927 | 3,040 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 379 | 2,173 | 11,700 | 3,499 | 48 | 70,436 | 88,235 | 8,500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.4 | 2.4 | 13.3 | 4.0 | 0.1 | 79.8 | 100.0 | － |
(注) 自己株式685,639株は、「個人その他」に6,856単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河合 宏美 | 東京都大田区 | 1,326 | 16.3 |
| 河合 きよ子 | 東京都大田区 | 1,041 | 12.8 |
| トウテック株式会社 | 東京都板橋区幸町39-５ | 419 | 5.1 |
| 田中商事従業員持株会 | 東京都品川区南大井３-２-２ | 340 | 4.2 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 260 | 3.2 |
| 株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪４-32-５ | 215 | 2.6 |
| 森田 健 | 東京都世田谷区 | 113 | 1.4 |
| 小寺 武治 | 広島県広島市東区 | 104 | 1.3 |
| 吉田 政功 | 神奈川県横浜市磯子区 | 102 | 1.3 |
| 降幡 光宏 | 愛知県常滑市 | 95 | 1.2 |
| 計 | － | 4,018 | 49.3 |
(注)上記の他、当社所有の自己株式685,639株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 685,600 | 普通株式 | 685,600 | － | － |
| 普通株式 | 685,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,379 | － | ||
| 8,137,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 8,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,832,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 81,379 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）田中商事株式会社 | 東京都品川区南大井３-２-２ | 685,600 | － | 685,600 | 7.8 |
| 計 | － | 685,600 | － | 685,600 | 7.8 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,689 | 8 |
| 当期間における取得自己株式 | 588 | － |
(注)１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものであります。
２.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものであります。
また、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度による無償取得による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 54,091 | 43,016 | － | － |
| 保有自己株式数 | 685,639 | － | 686,227 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬に係る無償取得による株式数および単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
配当については、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定して参ります。
内部留保資金については、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めて参ります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向については、当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。
当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり21円とし、年間の配当金１株当たり31円を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会決議 | 81,311 | 10 |
| 2026年５月12日取締役会決議 | 171,073 | 21 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、「経営の透明性」、「責任の明確化」、「内部牽制機能」等を向上させ、公正な経営を実施することであると考えます。
経営陣による企業内統治である内部統制については、「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」の４つを目的に内部統制システムの整備を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を経営の基本方針等の決定及び業務執行状況を監督する機関と位置づけており、業務担当取締役により各部門への管理が即時に反映するよう心がけております。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。
イ．取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、代表取締役社長 安部安生が議長を務めており、その他メンバーは代表取締役会長 鳥谷部毅、常務取締役 春日国敏、取締役 伊藤淳、取締役 玉木修、取締役 中田周作、取締役（監査等委員）宇津木やす子、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外取締役（監査等委員）川本典行の取締役９名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されております。毎月開催する定例取締役会の他に会社法に基づく臨時取締役会を必要に応じ開催し、業務執行方針等の決定及び各担当取締役による業務執行状況の報告を行っております。
ロ．監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、取締役（監査等委員）宇津木やす子が議長を務めており、その他のメンバーは社外取締役（監査等委員）福田大助、社外取締役（監査等委員）川本典行取締役の３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査状況の把握及び監査等委員相互の意見交換等を行う他、必要があるときは随時監査等委員会を開催することができます。
また、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するとともに、必要に応じ会計監査人と連携した監査等を実施しております。
当社は、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されると当社の取締役は９名(うち、社外取締役は２名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び社長選定の件」並びに「役付役員選定及び各取締担当の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役構成員は後記「（２）役員の状況 ①-b 役員一覧」のとおりであります。
（会社の機関・内部統制の関係を表す図表）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において定めている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社は、企業倫理要領をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、当社総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織として、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを定め、同部を中心に役職員教育等を行います。
当社内部監査室は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書取扱規程、文書保存規程、機密保持規程、その他文書及び情報に関する規程(以下、関連規程等という。)に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存します。取締役は、関連規程等により、常時これらの文書などを閲覧できるものとします。
ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びその子会社は、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとします。新たに生じたリスクについては当社取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、ＩＴを活用して取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、企業集団における経営効率の向上を図るため当社が定める子会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し指導を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行います。
当社取締役会には当社子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行います。また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施します。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他経営会議などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対して報告を求めます。
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告します。監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と連携して問題点の把握・改善勧告等を行います。
ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「企業倫理要領」に明記し、当社及びグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。
ｉ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとします。
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役会長、代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。
ロ．取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。なお、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨の定款の定めは従前の例によるものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役福田大助及び川本典行の各氏との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ト．会計監査人の責任免除
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額であります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である福田大助氏及び川本典行氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ヌ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役及び子会社の社長であります。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとされております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
全ての被保険者について、その保険料のうち約８％を負担しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催する定例取締役会の他に会社法に基づく臨時取締役会等を必要に応じ開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 安部 安生 | 16回 | 16回 |
| 鳥谷部 毅 | 16回 | 16回 |
| 春日 国敏 | 16回 | 16回 |
| 伊藤 淳 | 16回 | 16回 |
| 玉木 修 | 16回 | 16回 |
| 中田 周作 | 16回 | 16回 |
| 山口 智 | ４回 | ４回 |
| 宇津木 やす子 | 16回 | 16回 |
| 福田 大助 | 16回 | 16回 |
| 川本 典行 | 16回 | 16回 |
（注）１．山口智氏は2025年６月26日開催の第64回定時株主総会の終結の時をもって退任されましたので、
退任以前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、業務執行方針等の決定及び各担当取締役による業務執行状況の報告等であります。
(2) 【役員の状況】
有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
①-a 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 鳥谷部 毅 | 1969年11月13日生 | 1988年３月 当社入社 2008年４月 営業本部長 2008年６月 取締役営業本部長 2011年６月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年10月 代表取締役社長 2020年10月 代表取締役社長兼管理本部長 2022年４月 代表取締役社長 2024年４月 代表取締役会長（現任） | 1988年３月 | 当社入社 | 2008年４月 | 営業本部長 | 2008年６月 | 取締役営業本部長 | 2011年６月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | 2013年10月 | 代表取締役社長 | 2020年10月 | 代表取締役社長兼管理本部長 | 2022年４月 | 代表取締役社長 | 2024年４月 | 代表取締役会長（現任） | (注)３ | 85 | ||
| 1988年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 代表取締役社長兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 安部 安生 | 1968年10月15日生 | 1987年３月 当社入社 2008年10月 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 2012年６月 取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 2013年10月 取締役営業本部長 2017年１月 専務取締役営業本部長 2019年４月 専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長 2022年４月 専務取締役営業本部長 2024年４月 代表取締役社長（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2008年10月 | 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | 2012年６月 | 取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | 2013年10月 | 取締役営業本部長 | 2017年１月 | 専務取締役営業本部長 | 2019年４月 | 専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長 | 2022年４月 | 専務取締役営業本部長 | 2024年４月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 34 | ||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理本部長兼 総務部長兼 経営企画担当 | 春日 国敏 | 1970年１月27日生 | 1994年４月 当社入社 2005年４月 経営企画室長 2008年６月 取締役経営企画室長 2009年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 2012年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 2020年10月 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 2022年４月 取締役経営企画担当兼経理部長 2023年３月 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任) 2025年６月 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 経営企画室長 | 2008年６月 | 取締役経営企画室長 | 2009年６月 | 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 | 2012年６月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 | 2020年10月 | 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 | 2022年４月 | 取締役経営企画担当兼経理部長 | 2023年３月 | 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任) | 2025年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任） | (注)３ | 15 |
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役経営企画担当兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役東日本営業本部長 | 伊藤 淳 | 1969年９月22日生 | 1991年４月 当社入社 2008年７月 東海営業部長兼浜松営業所長 2012年６月 取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長 2013年10月 取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長 2016年４月 取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長 2017年４月 取締役東京中央第一営業部長 2019年４月 取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長 2023年４月 当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長 2024年４月 取締役東日本営業本部長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 東海営業部長兼浜松営業所長 | 2012年６月 | 取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長 | 2013年10月 | 取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長 | 2016年４月 | 取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長 | 2017年４月 | 取締役東京中央第一営業部長 | 2019年４月 | 取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長 | 2023年４月 | 当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長 | 2024年４月 | 取締役東日本営業本部長（現任） | (注)３ | 14 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東海営業部長兼浜松営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役東京中央第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役東日本営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役クリエイション営業本部長 | 玉木 修 | 1973年３月22日生 | 1995年４月 当社入社 2010年９月 東京中央営業部長兼東京営業所長 2012年６月 取締役中央地区物件担当部長兼東京中央営業部長兼東京営業所長 2013年10月 取締役東日本物件担当部長兼東京中央営業部長 2016年４月 取締役西部地域物件担当部長兼東海営業部長 2017年４月 取締役東海営業部長 2019年４月 取締役クリエイション事業部長 2024年４月 取締役クリエイション営業本部長（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 2010年９月 | 東京中央営業部長兼東京営業所長 | 2012年６月 | 取締役中央地区物件担当部長兼東京中央営業部長兼東京営業所長 | 2013年10月 | 取締役東日本物件担当部長兼東京中央営業部長 | 2016年４月 | 取締役西部地域物件担当部長兼東海営業部長 | 2017年４月 | 取締役東海営業部長 | 2019年４月 | 取締役クリエイション事業部長 | 2024年４月 | 取締役クリエイション営業本部長（現任） | (注)３ | 14 | ||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 東京中央営業部長兼東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役中央地区物件担当部長兼東京中央営業部長兼東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 取締役東日本物件担当部長兼東京中央営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役西部地域物件担当部長兼東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役クリエイション事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役クリエイション営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 首都圏営業本部長 | 中田 周作 | 1984年３月15日生 | 2006年４月 当社入社 2009年11月 首都圏第三営業部川崎北営業所所長 2015年４月 東京中央営業部城東営業所長 2017年４月 神奈川第一営業部長兼横浜営業所長 2019年４月 神奈川営業部長兼横浜営業所長 2020年７月 神奈川営業部長 2022年４月 執行役員東部エリア事業部長 2024年４月 執行役員首都圏営業本部長 2024年６月 取締役首都圏営業本部長（現任） | 2006年４月 | 当社入社 | 2009年11月 | 首都圏第三営業部川崎北営業所所長 | 2015年４月 | 東京中央営業部城東営業所長 | 2017年４月 | 神奈川第一営業部長兼横浜営業所長 | 2019年４月 | 神奈川営業部長兼横浜営業所長 | 2020年７月 | 神奈川営業部長 | 2022年４月 | 執行役員東部エリア事業部長 | 2024年４月 | 執行役員首都圏営業本部長 | 2024年６月 | 取締役首都圏営業本部長（現任） | (注)３ | 5 |
| 2006年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 首都圏第三営業部川崎北営業所所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東京中央営業部城東営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 神奈川第一営業部長兼横浜営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 神奈川営業部長兼横浜営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 神奈川営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員東部エリア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 執行役員首都圏営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役首都圏営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 宇津木 やす子 | 1957年８月５日生 | 1996年９月 当社入社 2001年４月 当社坂戸営業所経理担当 2020年４月 当社川越営業所経理担当 2024年６月 取締役(監査等委員)(現任) | 1996年９月 | 当社入社 | 2001年４月 | 当社坂戸営業所経理担当 | 2020年４月 | 当社川越営業所経理担当 | 2024年６月 | 取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | 6 | ||||||||||
| 1996年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社坂戸営業所経理担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社川越営業所経理担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 福田 大助 | 1955年10月27日生 | 1980年４月 日本航空(株)入社 1985年４月 日本興業銀行海外調査部出向 1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1998年６月 当社社外監査役 2004年６月 ジャパンパイル株式会社社外監査役 2011年９月 法政大学経営大学院講師 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年９月 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任） 2019年３月 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任) | 1980年４月 | 日本航空(株)入社 | 1985年４月 | 日本興業銀行海外調査部出向 | 1990年４月 | 第一東京弁護士会に弁護士登録 | 1998年６月 | 当社社外監査役 | 2004年６月 | ジャパンパイル株式会社社外監査役 | 2011年９月 | 法政大学経営大学院講師 | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 2018年９月 | 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任） | 2019年３月 | 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任) | (注)４ | － |
| 1980年４月 | 日本航空(株)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 日本興業銀行海外調査部出向 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 第一東京弁護士会に弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | ジャパンパイル株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 法政大学経営大学院講師 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 川本 典行 | 1955年４月８日生 | 1980年３月 唐沢公認会計士事務所入所 1986年３月 税理士登録 1999年４月 川本会計事務所開設 2008年６月 当社社外監査役 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1980年３月 | 唐沢公認会計士事務所入所 | 1986年３月 | 税理士登録 | 1999年４月 | 川本会計事務所開設 | 2008年６月 | 当社社外監査役 | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | － | ||||||||
| 1980年３月 | 唐沢公認会計士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 川本会計事務所開設 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 176 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役福田大助及び同川本典行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 宇津木やす子、委員 福田大助、委員 川本典行
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
①-b 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 鳥谷部 毅 | 1969年11月13日生 | 1988年３月 当社入社 2008年４月 営業本部長 2008年６月 取締役営業本部長 2011年６月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年10月 代表取締役社長 2020年10月 代表取締役社長兼管理本部長 2022年４月 代表取締役社長 2024年４月 代表取締役会長（現任） | 1988年３月 | 当社入社 | 2008年４月 | 営業本部長 | 2008年６月 | 取締役営業本部長 | 2011年６月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | 2013年10月 | 代表取締役社長 | 2020年10月 | 代表取締役社長兼管理本部長 | 2022年４月 | 代表取締役社長 | 2024年４月 | 代表取締役会長（現任） | (注)３ | 85 | ||
| 1988年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 代表取締役社長兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 安部 安生 | 1968年10月15日生 | 1987年３月 当社入社 2008年10月 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 2012年６月 取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 2013年10月 取締役営業本部長 2017年１月 専務取締役営業本部長 2019年４月 専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長 2022年４月 専務取締役営業本部長 2024年４月 代表取締役社長（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2008年10月 | 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | 2012年６月 | 取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | 2013年10月 | 取締役営業本部長 | 2017年１月 | 専務取締役営業本部長 | 2019年４月 | 専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長 | 2022年４月 | 専務取締役営業本部長 | 2024年４月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 34 | ||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役東部地区物件担当部長兼首都圏第一営業部長兼大宮営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 専務取締役営業本部長兼東部エリア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理本部長兼 総務部長兼 経営企画担当 | 春日 国敏 | 1970年１月27日生 | 1994年４月 当社入社 2005年４月 経営企画室長 2008年６月 取締役経営企画室長 2009年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 2012年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 2020年10月 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 2022年４月 取締役経営企画担当兼経理部長 2023年３月 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任) 2025年６月 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 経営企画室長 | 2008年６月 | 取締役経営企画室長 | 2009年６月 | 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 | 2012年６月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 | 2020年10月 | 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 | 2022年４月 | 取締役経営企画担当兼経理部長 | 2023年３月 | 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任) | 2025年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任） | (注)３ | 15 |
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役経営企画担当兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役東日本営業本部長 | 伊藤 淳 | 1969年９月22日生 | 1991年４月 当社入社 2008年７月 東海営業部長兼浜松営業所長 2012年６月 取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長 2013年10月 取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長 2016年４月 取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長 2017年４月 取締役東京中央第一営業部長 2019年４月 取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長 2023年４月 当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長 2024年４月 取締役東日本営業本部長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 東海営業部長兼浜松営業所長 | 2012年６月 | 取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長 | 2013年10月 | 取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長 | 2016年４月 | 取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長 | 2017年４月 | 取締役東京中央第一営業部長 | 2019年４月 | 取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長 | 2023年４月 | 当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長 | 2024年４月 | 取締役東日本営業本部長（現任） | (注)３ | 14 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東海営業部長兼浜松営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役西部地区物件担当部長兼東海営業部長兼浜松営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 取締役西日本物件担当部長兼東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役中央地域物件担当部長兼首都圏中央第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役東京中央第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役営業副本部長兼西部エリア事業部長兼東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役東日本営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役クリエイション営業本部長 | 玉木 修 | 1973年３月22日生 | 1995年４月 当社入社 2010年９月 東京中央営業部長兼東京営業所長 2012年６月 取締役中央地区物件担当部長兼東京中央営業部長兼東京営業所長 2013年10月 取締役東日本物件担当部長兼東京中央営業部長 2016年４月 取締役西部地域物件担当部長兼東海営業部長 2017年４月 取締役東海営業部長 2019年４月 取締役クリエイション事業部長 2024年４月 取締役クリエイション営業本部長（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 2010年９月 | 東京中央営業部長兼東京営業所長 | 2012年６月 | 取締役中央地区物件担当部長兼東京中央営業部長兼東京営業所長 | 2013年10月 | 取締役東日本物件担当部長兼東京中央営業部長 | 2016年４月 | 取締役西部地域物件担当部長兼東海営業部長 | 2017年４月 | 取締役東海営業部長 | 2019年４月 | 取締役クリエイション事業部長 | 2024年４月 | 取締役クリエイション営業本部長（現任） | (注)３ | 14 | ||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 東京中央営業部長兼東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役中央地区物件担当部長兼東京中央営業部長兼東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 取締役東日本物件担当部長兼東京中央営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役西部地域物件担当部長兼東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役東海営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役クリエイション事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役クリエイション営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 首都圏営業本部長 | 中田 周作 | 1984年３月15日生 | 2006年４月 当社入社 2009年11月 首都圏第三営業部川崎北営業所所長 2015年４月 東京中央営業部城東営業所長 2017年４月 神奈川第一営業部長兼横浜営業所長 2019年４月 神奈川営業部長兼横浜営業所長 2020年７月 神奈川営業部長 2022年４月 執行役員東部エリア事業部長 2024年４月 執行役員首都圏営業本部長 2024年６月 取締役首都圏営業本部長（現任） | 2006年４月 | 当社入社 | 2009年11月 | 首都圏第三営業部川崎北営業所所長 | 2015年４月 | 東京中央営業部城東営業所長 | 2017年４月 | 神奈川第一営業部長兼横浜営業所長 | 2019年４月 | 神奈川営業部長兼横浜営業所長 | 2020年７月 | 神奈川営業部長 | 2022年４月 | 執行役員東部エリア事業部長 | 2024年４月 | 執行役員首都圏営業本部長 | 2024年６月 | 取締役首都圏営業本部長（現任） | (注)３ | 5 |
| 2006年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 首都圏第三営業部川崎北営業所所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東京中央営業部城東営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 神奈川第一営業部長兼横浜営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 神奈川営業部長兼横浜営業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 神奈川営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員東部エリア事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 執行役員首都圏営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役首都圏営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 宇津木 やす子 | 1957年８月５日生 | 1996年９月 当社入社 2001年４月 当社坂戸営業所経理担当 2020年４月 当社川越営業所経理担当 2024年６月 取締役(監査等委員)(現任) | 1996年９月 | 当社入社 | 2001年４月 | 当社坂戸営業所経理担当 | 2020年４月 | 当社川越営業所経理担当 | 2024年６月 | 取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | 6 | ||||||||||
| 1996年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社坂戸営業所経理担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社川越営業所経理担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 福田 大助 | 1955年10月27日生 | 1980年４月 日本航空(株)入社 1985年４月 日本興業銀行海外調査部出向 1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録 1998年６月 当社社外監査役 2004年６月 ジャパンパイル株式会社社外監査役 2011年９月 法政大学経営大学院講師 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年９月 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任） 2019年３月 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任) | 1980年４月 | 日本航空(株)入社 | 1985年４月 | 日本興業銀行海外調査部出向 | 1990年４月 | 第一東京弁護士会に弁護士登録 | 1998年６月 | 当社社外監査役 | 2004年６月 | ジャパンパイル株式会社社外監査役 | 2011年９月 | 法政大学経営大学院講師 | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 2018年９月 | 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任） | 2019年３月 | 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任) | (注)４ | － |
| 1980年４月 | 日本航空(株)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 日本興業銀行海外調査部出向 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 第一東京弁護士会に弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | ジャパンパイル株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 法政大学経営大学院講師 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 株式会社LAホールディングス社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 植木 聡 | 1970年８月20日生 | 1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年３月 公認会計士登録 2019年９月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2019年10月 植木聡公認会計士事務所 開設 2019年10月 共栄会計事務所 パートナー（現任） 2026年６月 当社社外取締役(監査等委員)(予定) | 1995年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1999年３月 | 公認会計士登録 | 2019年９月 | 有限責任監査法人トーマツ 退所 | 2019年10月 | 植木聡公認会計士事務所 開設 | 2019年10月 | 共栄会計事務所 パートナー（現任） | 2026年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(予定) | (注)４ | － | ||||||
| 1995年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 有限責任監査法人トーマツ 退所 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 植木聡公認会計士事務所 開設 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 共栄会計事務所 パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(予定) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 176 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役福田大助及び同植木聡は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 宇津木やす子、委員 福田大助、委員 植木聡
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。
社外取締役植木聡氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役のうち、川本典行および植木聡氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定いたしました。
社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士の専門知識的見地から発言をいただいております。
社外取締役は、内部監査室にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒアリングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況の報告を受けるとともに、緻密な意見交換を行っております。会計監査人とは、当該監査人が実施する本社・営業所等の監査時には同席する等連携を密にし、情報・意見の交換を図り、会計に係る適切な監査が実施できるように努めております。
また、内部統制部門とも、必要に応じ情報・意見の交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査状況の把握及び監査等委員相互の意見交換等を行う他、必要があるときは随時監査等委員会を開催することができます。
なお、取締役監査等委員川本典行氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 宇津木 やす子 | 14回 | 14回 |
| 福田 大助 | 14回 | 14回 |
| 川本 典行 | 14回 | 14回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の内部監査室において、担当人員２名で実施しております。
内部監査は、当社各部門及び子会社を対象に継続して実施しており、対象部署に対し２年間で１回の実施を原則としている定期監査と不定期に実施する特命監査があります。
会社の諸制度の運営状況と財政状態の実態を把握、検討するとともに、経理及び一般業務運営上の正確性の維持と合理化並びに能率増進を図り、併せて事故、過誤の防止に資することを目的とし、内部監査規程に基づき実施されております。
内部監査の結果は、代表取締役社長をはじめ、監査等委員を含む全取締役へ報告しております。その際は評価だけではなく必要な改善事項を指摘するとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性ある内部監査を行っております。
各機関との連携状況については、公認会計士及び監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ. 継続監査期間
20年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 安達 博之
指定社員 西村 仁志
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者４名、その他２名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に加え、当社の経営方針の一つである広域ネットワーク網に対応できる規模等について、面談、質問等を通じて選定しております。
また、監査等委員会は、会社都合の場合の他以下の事由が生じた場合に、取締役会に対し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。
イ．会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断された場合
ロ．監督官庁から監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等
ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,400 | － | 28,800 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,400 | － | 28,800 | － |
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりであります。
・基本方針
取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲等を高めることを目的としております。
・報酬等構成
取締役の報酬等は職位等に応じた毎月の固定報酬（法人税法第34条第１項第１号に定める定期同額給与、以下、「定期同額給与」という。）、業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与、以下、「利益連動給与」という。）及び株式報酬で構成しております。
ただし、監査等委員である取締役については、その職務から、定期同額給与のみとしております。
・報酬等構成割合
取締役の報酬等構成割合については、業績指標100%達成時において、対象取締役の報酬総額における報酬割合は、概ね金銭報酬：株式報酬＝８：２、定期同額給与：利益連動給与：株式報酬＝６：２：２となります。
・報酬等を与える時期又は条件の決定
（定期同額給与）
定期同額給与は職位等を基に各人ごとに定め、在任期間中に毎月支給するものとしております。
（利益連動給与）
利益連動給与である役員賞与は、年１回、事業年度終了後、社内での決裁手続きを経て、４ヵ月以内に支給するものとします。
（株式報酬）
非金銭報酬は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年６月に開催される定時株主総会終了後１ヵ月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
（退職慰労金）
株主総会の決議の範囲内で一時金として支給するものとします。
2022年７月22日開催の取締役会において、2022年３月31日をもって監査等委員である取締役を除く取締役（以下、対象取締役という。）に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。
従いまして、当連結会計年度末における対象取締役に対する役員退職慰労引当金残高は2022年３月31日時点における金額であります。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員を除く取締役の報酬等限度額は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内（固定的な基本報酬の上限２億円、業績連動賞与の上限5,000万円として、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の監査等委員を除く取締役の員数は６名であります。また、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において、上記の報酬等限度額とは別枠で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給する事となり金銭報酬総額は年額5,000万円以内、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年83,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の監査等委員を除く取締役の員数は６名であります。監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会において、年額2,400万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個別定期同額給与決定については、第60回定時株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、各取締役の職位等を勘案した報酬等案を作成し、社外取締役が出席している取締役会で検討し、具体的な内容の決定については代表取締役社長 安部安生に一任する旨の決議をしております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、社外取締役の適切な関与のもと検討することで、客観性、公平性、透明性が担保されていると考えております。
取締役会は当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等が決定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員の協議によって決定しております。
当社の当事業年度における報酬等の額の決定については、2025年６月に取締役会より委任された代表取締役社長 安部安生が、定期同額給与の2025年７月から2026年６月分を決定しております。利益連動給与は、2026年３月期の当社の税引前当期純利益を基に以下の算定方法に基づき支給しております。
ａ．取締役に支給する利益連動給与の総額は、当社の税引前当期純利益に２％を乗じた金額とし、その上限を50,000千円とします。
ただし、経営状況等により、支給総額を減額することができます。
ｂ．各取締役に支給する利益連動給与は、期中平均の個人月額報酬金額を、支給対象取締役全員の期中平均個人月額報酬金額の合計で除した係数に「ａ．」の総額を乗じた金額とし、100千円未満の金額は切捨てとします。
ただし、経営状況、貢献度等により、支給額を調整することができます。
算定基準に個別税引前当期純利益を採用している理由は、業績向上への意欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。なお、当期の個別税引前当期純利益は1,380,870千円であります。
二．非金銭報酬等の内容
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年83,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 196,521 | 140,218 | 28,200 | 28,103 | － | 7 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 4,000 | 3,900 | － | － | 100 | 1 |
| 社外取締役 | 4,650 | 4,550 | － | － | 100 | 2 |
(注)
１.2022年７月22日開催の取締役会において、2022年３月31日をもって監査等委員である取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。
２.当社は2023年６月23日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、第62回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役に対し16,400千円の退職慰労金を支給しております。なお、この額は過年度事業報告において役員退職慰労引当金繰入額として金額を開示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、これまで純投資目的である投資株式の保有は行っておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、基本的に取引先企業の株式を対象としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、政策的に取引先等の株式を保有しており、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 110,208 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 日東工業株式会社 | 19,272 | 19,272 | 商品の調達等において良好な取引関係の維持を図るために保有しております。業務連携等はありません。 | 有 |
| 81,327 | 60,032 | |||
| アイホン株式会社 | 6,800 | 6,800 | 商品の調達等において良好な取引関係の維持を図るために保有しております。業務連携等はありません。 | 無 |
| 18,400 | 17,680 | |||
| イワブチ株式会社 | 700 | 700 | 商品の調達等において良好な取引関係の維持を図るために保有しております。 業務連携等はありません。 | 無 |
| 8,645 | 4,410 | |||
| 藤井産業株式会社 | 100 | 100 | 業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。業務連携等はありません。 | 無 |
| 385 | 246 | |||
| 因幡電機産業株式会社 | 400 | 200 | 業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 | 無 |
| 1,040 | 760 | |||
| スズデン株式会社 | 100 | 100 | 業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 | 無 |
| 170 | 189 | |||
| 株式会社たけびし | 100 | 100 | 業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。 | 無 |
| 238 | 181 |
（注）
１．個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先等との関係性を考慮し記載しておりません。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証しております。
２．因幡電機産業株式会社は、2025年11月30日を基準日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことにより、前事業年度と比較して株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人的資本に関する基本方針
当社グループは「人こそ最大の財産」という考えのもと、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、持続的な企業価値向上に貢献できる組織づくりを経営の重要課題と位置づけています。人的資本への投資を、生産性向上・事業成長・内部統制の強化につながる経営施策として体系的に推進します。
② 人的資本戦略とガバナンス
イ．戦略の目的
・事業成長を支える人材の確保と育成
・組織の生産性向上とイノベーション創出
・法令順守と職場の安全・健康の確保
ロ．主要施策
・採用・配置：現場ニーズに基づく採用の最適化（新卒、中途、チャーター等）、環境変化を先読みした機動 的な適材適所への人材配置
・育成：階層別研修、専門スキル研修、資格取得支援（電気工事士、簿記等）、DXリテラシー研修の体系化
・評価・処遇：業績連動型評価と行動評価の併用による公正な処遇
・多様性・包括性：障がい者雇用、育児・介護支援の拡充
・働き方改革：フレックスタイム、健康診断受診率100%、ノー残業デーの実施、職場環境整備、長時間労働抑制施策の運用
・エンゲージメント向上：従業員意識調査（目安箱）の設置と改善サイクルの運用、従業員持株会向けRSの
実施
ハ．ガバナンス体制
・体制：管理本部長が人的資本施策を実行し、代表取締役が統括を行います。
・監督：取締役会は定期的に人的資本に関する中長期計画とKPIのレビューを行います。
・内部統制：労務リスク管理、ハラスメント対策、個人情報保護に関する内部規程を整備・運用しています。
③ 人的資本に関する主要KPI
| 指標 | 定義 | 直近実績(2025年度) | 中期目標(2030年度) |
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 期末時点の従業員数 | 437 | 500 |
| 研修実施回数（回） | 期末時点の研修実施総回数 | 55 | 65 |
| 研修参加率（%） | 実参加者数／参加対象者総数 | 97.3 | 100.0 |
| 研修投資額（円） | 年間研修費用総額／平均従業員数 | 87,308 | 100,000 |
| 従業員持株会加入比率（%） | 持株会会員人数／期末時点の従業員数 | 73.0 | 75.0 |
④ 主要施策の詳細（実施状況）
イ．人材育成
・階層別研修：入社から１年目～３年目の社員研修、新人営業研修、中堅社員向けキャリア研修、管理職向けマネジメント研修等を年間計画に基づき実施しています。研修参加の状況および満足度を集計し、内容改善に反映しています。
・DX人材育成： BIツール、データ分析基礎等の研修を導入し、職種横断での受講を推進しています。
ロ．評価と処遇
・年次評価は業績評価と行動評価を組み合わせ、昇給・賞与・昇格に反映しています。
評価者研修を定期的に実施し評価の公平性を担保しています。
ハ．多様性と働き方
・育児・介護休業制度の利用促進、短時間勤務制度の整備を行っています。
また、障がい者雇用率の向上に向けた採用チャネルの拡大を進めています。
ニ．健康・安全
・年次健康診断の実施率は100%を維持しています。
長時間労働者に対する面談と是正措置を運用しています。
⑤ 人的資本に関するリスク
イ．主なリスク
・重要人材の流出による事業継続性の低下
・スキルギャップの拡大によるDX推進の遅延
・労務トラブルやハラスメントによる信用毀損
・重要人材の早期発見とノウハウの蓄積
・教育投資の拡大と外部人材の活用によるスキル補完
・ハラスメント防止規程、相談窓口、外部通報制度の運用と定期研修の実施
⑥ 指標の算定方法と監査対応
イ．算定方法の概要
・従業員数：期末時点の雇用契約に基づく人数を計上します。
・研修実施回数：期末時点の研修実施総回数を計上します。
・研修参加者比率：各研修の実参加者数を参加対象者数え除して算出します。
・研修投資額：外部講師費、受講料、社内運営費を合算し、平均従業員数で除して算出します。
・従業員持株会加入比率：持株会会員人数を期末時点の従業員数で除して算出します。
ロ．監査対応
・KPIは人事システム、勤怠データ、会計伝票等の原票に基づき算出しており、監査法人による検証が可能な形で保存しています。必要に応じて算出根拠資料を提出します。
⑦ 連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員の給与及び賞与の額および内容の決定に関して、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な給与水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与および給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ります。
また、同業他社との給与比較を実施しており、定期的に初任給の引き上げを行い、新入社員の確保および活躍推進のため、より一層の定着を目指しています。
⑧ 持株会RS制度
当社グループは、福利厚生の一環として「従業員持株会RS制度」を導入しています。この制度は、在職中に譲渡制限を付した株式を給付するものであり、社員のインセンティブ向上に寄与しています。これにより、社員の会社への帰属意識が高まり、採用強化や定着率の向上にもつながっています。また、社員が長期的に会社に貢献する意欲を持つことで、退職抑止にも効果を発揮しています。
⑨ 今後の開示方針と目標管理
イ．当社は人的資本に関する情報開示の透明性向上を継続的な課題と位置づけ、以下を実施します。
・年次でKPIを公表し、施策の効果と課題を説明します。
・定量指標に加え、主要施策の事例や従業員の声を定性的に開示します。
・中期経営計画と連動した人的資本目標を設定し、取締役会でのレビューを行います。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 販売部門 | 389 |
| 工事部門 | ７ |
| 管理部門 | 59 |
| 合計 | 455 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 437 | 39.4 | 13.4 | 5,346,684 | △8.9 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 販売部門 | 389 |
| 管理部門 | 48 |
| 合計 | 437 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者（注４） | |||
| － | － | 77.0 | 77.0 | － | (注３) |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．パート・有期労働者はおりませんので、記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,075,427 | 2,905,122 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 8,385,206 | ※２ 8,352,075 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,237,140 | 1,821,873 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,299,242 | 3,812,178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,209 | 4,565 | |||||||||
| その他 | 375,844 | 1,213,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,674 | △37,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,371,397 | 18,072,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,320,233 | 7,266,025 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,297,626 | △4,351,262 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,022,607 | 2,914,762 | |||||||||
| 土地 | 7,906,087 | 7,861,561 | |||||||||
| その他 | 979,053 | 1,003,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △790,198 | △847,583 | |||||||||
| その他(純額) | 188,854 | 155,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,117,549 | 10,931,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,983 | - | |||||||||
| その他 | 523,615 | 449,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543,598 | 449,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 767,186 | 782,722 | |||||||||
| その他 | ※１ 768,244 | ※１ 718,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,523 | △93,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,439,908 | 1,407,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,101,056 | 12,789,081 | |||||||||
| 資産合計 | 29,472,454 | 30,861,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,327,783 | 7,902,653 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,030,000 | 3,900,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 6,800 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 16,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,793 | 367,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,929 | 241,138 | |||||||||
| その他 | ※３ 687,704 | ※３ 629,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,463,010 | 13,056,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 20,831 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,863,953 | 1,901,932 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 204,499 | 188,199 | |||||||||
| その他 | 50,704 | 49,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,119,157 | 2,160,067 | |||||||||
| 負債合計 | 14,582,167 | 15,216,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,073,200 | 1,073,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 953,826 | 956,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,262,489 | 13,953,810 | |||||||||
| 自己株式 | △538,831 | △498,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,750,683 | 15,485,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,009 | 66,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 91,592 | 93,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,602 | 159,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,890,286 | 15,644,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,472,454 | 30,861,664 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 41,452,421 | ※１ 44,048,218 | |||||||||
| 売上原価 | 35,248,117 | 37,498,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,204,303 | 6,550,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,983,579 | ※２ 5,198,822 | |||||||||
| 営業利益 | 1,220,724 | 1,351,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 22,266 | 5,470 | |||||||||
| 受取保険料 | － | 45,950 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,452 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,517 | － | |||||||||
| その他 | 9,393 | 19,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,629 | 70,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,955 | 37,453 | |||||||||
| その他 | 1,004 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,959 | 37,453 | |||||||||
| 経常利益 | 1,231,394 | 1,384,665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,340 | ※３ 40,918 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,340 | 40,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※４ 82 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | － | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,234,651 | 1,425,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361,928 | 516,754 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,299 | △25,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 356,628 | 491,011 | |||||||||
| 当期純利益 | 878,022 | 934,572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 878,022 | 934,572 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 878,022 | 934,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,948 | 18,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 116,571 | 1,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 99,623 | ※１ 20,078 | |||||||||
| 包括利益 | 977,645 | 954,651 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 977,645 | 954,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,073,200 | 954,396 | 12,706,328 | △585,221 | 14,148,703 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △321,862 | △321,862 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 878,022 | 878,022 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 自己株式の処分 | △569 | 46,389 | 45,820 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | △569 | 556,160 | 46,389 | 601,980 |
| 当期末残高 | 1,073,200 | 953,826 | 13,262,489 | △538,831 | 14,750,683 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 64,958 | △24,978 | 39,979 | 14,188,682 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △321,862 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 878,022 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 自己株式の処分 | 45,820 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △16,948 | 116,571 | 99,623 | 99,623 |
| 当期変動額合計 | △16,948 | 116,571 | 99,623 | 701,603 |
| 当期末残高 | 48,009 | 91,592 | 139,602 | 14,890,286 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,073,200 | 953,826 | 13,262,489 | △538,831 | 14,750,683 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △243,250 | △243,250 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 934,572 | 934,572 | |||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | |||
| 自己株式の処分 | 2,846 | 40,170 | 43,016 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | 2,846 | 691,321 | 40,161 | 734,329 |
| 当期末残高 | 1,073,200 | 956,672 | 13,953,810 | △498,670 | 15,485,013 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 48,009 | 91,592 | 139,602 | 14,890,286 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △243,250 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 934,572 | |||
| 自己株式の取得 | △8 | |||
| 自己株式の処分 | 43,016 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 18,290 | 1,788 | 20,078 | 20,078 |
| 当期変動額合計 | 18,290 | 1,788 | 20,078 | 754,408 |
| 当期末残高 | 66,299 | 93,381 | 159,681 | 15,644,694 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,234,651 | 1,425,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 349,484 | 365,175 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,967 | 19,983 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 34,402 | 37,444 | |||||||||
| 受取保険料 | － | △45,950 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,158 | 28,842 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △99,960 | 63,208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 74,674 | 40,589 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 100 | △16,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,266 | △5,470 | |||||||||
| 支払利息 | 23,955 | 37,453 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | △2,725 | △40,746 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 695,507 | △422,722 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △134,030 | △512,291 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △104,491 | △769,766 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △950,368 | 506,859 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △18,589 | 16,478 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △196,423 | 103,632 | |||||||||
| 小計 | 922,728 | 832,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,266 | 5,470 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 45,950 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,930 | △37,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △592,171 | △385,204 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,892 | 460,809 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △699,728 | △380,553 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,611 | 147,908 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △45,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △103 | △980 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 870 | |||||||||
| その他の支出 | △27,769 | △14,338 | |||||||||
| その他の収入 | 5,329 | 13,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718,540 | △278,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △370,000 | △130,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,984 | △12,501 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,200 | △6,800 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,156 | △10,279 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320,803 | △242,717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △731,144 | △352,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,120,792 | △170,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,196,220 | 3,075,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,075,427 | ※１ 2,905,122 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社カワツウ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社三永興産
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社三永興産
(2) 持分法を適用していない非連結子会社( 株式会社三永興産)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
イ．商品
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 電気設備資材の卸売り
電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。
② 弱電及び防災設備工事
弱電及び防災設備工事は、顧客との契約に基づき工事を施工しておりますので、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて履行義務を充足し収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
取引の対価は、工事完了後、概ね２ヵ月以内に一括して受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | － | － |
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は ３ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で683,909千円(前連結会計年度は営業所は５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は原則として営業所単位としておりますが、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産単位としております。
当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所48ヵ所のうち、自社保有物件は46ヵ所となっています。
ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率であります。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 非連結子会社株式 | 313,350 | 千円 | 358,350 | 千円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,271,090千円 | 661,677千円 |
| 売掛金 | 7,051,181 | 7,582,348 |
| 契約資産 | 62,934 | 108,049 |
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 105,010千円 | 83,365千円 |
.(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,158 | 千円 | 28,842 | 千円 |
| 給与 | 1,947,175 | 2,012,666 | ||
| 法定福利費 | 370,811 | 396,361 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 174,328 | 239,145 | ||
| 退職給付費用 | 190,591 | 121,886 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 400 | 100 | ||
| 減価償却費 | 347,989 | 364,623 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 土地 | 87 | 千円 | 25,628 | 千円 |
| 建物 | － | 12,956 | ||
| 車両運搬具 | 3,252 | 2,333 | ||
| 計 | 3,340 | 40,918 | ||
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 82 | 千円 | － | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △23,519千円 | 26,709千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △23,519 | 26,709 |
| 法人税等及び税効果額 | 6,570 | △8,418 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,948 | 18,290 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 137,567 | 25,868 |
| 組替調整額 | 32,186 | △23,257 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 169,754 | 2,611 |
| 法人税等及び税効果額 | △53,182 | △823 |
| 退職給付に係る調整額 | 116,571 | 1,788 |
| その他の包括利益合計 | 99,623 | 20,078 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,832,000 | － | － | 8,832,000 |
| 合計 | 8,832,000 | － | － | 8,832,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 794,784 | 2,160 | 61,903 | 735,041 |
| 合計 | 794,784 | 2,160 | 61,903 | 735,041 |
（変動事由の概要）
2024年７月26日の取締役会決議による自己株式の処分 38,324株
2025年３月13日の取締役会決議による自己株式の処分 23,579株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,160株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 241,116 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 80,745 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 161,939 | 利益剰余金 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,832,000 | － | － | 8,832,000 |
| 合計 | 8,832,000 | － | － | 8,832,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 735,041 | 4,689 | 54,091 | 685,639 |
| 合計 | 735,041 | 4,689 | 54,091 | 685,639 |
（変動事由の概要）
2025年７月28日の取締役会決議による自己株式の処分 36,507株
2026年３月10日の取締役会決議による自己株式の処分 17,584株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,679株
単元未満株式の買取による増加 10株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 161,939 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 81,311 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月12日取締役会 | 普通株式 | 171,073 | 利益剰余金 | 21 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,075,427 | 千円 | 2,905,122 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,075,427 | 2,905,122 | ||
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電設資材の卸売りを行うため、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、資金調達については資本コスト等を考慮し、原則銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、管理部門における営業管理室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 83,499 | 83,499 | － |
| 資産計 | 83,499 | 83,499 | － |
| (1) 社債(１年内償還予定の社債を 含む) | 6,800 | 6,799 | 0 |
| (2) 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | － | － | － |
| 負債計 | 6,800 | 6,799 | 0 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 313,350 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 110,208 | 110,208 | － |
| 資産計 | 110,208 | 110,208 | － |
| (1) 社債(１年内償還予定の社債を 含む) | － | － | － |
| (2) 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 37,499 | 37,498 | △0 |
| 負債計 | 37,499 | 37,498 | △0 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 358,350 |
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,075,427 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,385,206 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,237,140 | － | － | － |
| 合計 | 12,697,775 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,905,122 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,352,075 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,821,873 | － | － | － |
| 合計 | 13,079,072 | － | － | － |
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,030,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 6,800 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 10,279 | 5,733 | 4,408 | 664 | 554 | － |
| 合計 | 4,047,079 | 5,733 | 4,408 | 664 | 554 | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,900,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 16,668 | 16,668 | 4,163 | － | － | － |
| リース債務 | 5,733 | 4,408 | 664 | 554 | － | － |
| 合計 | 3,922,401 | 21,076 | 4,827 | 554 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 83,499 | － | － | 83,499 |
| 資産計 | 83,499 | － | － | 83,499 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 110,208 | － | － | 110,208 |
| 資産計 | 110,208 | － | － | 110,208 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債(１年内償還予定の社債を含む) | － | 6,799 | － | 6,799 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | － | － | － |
| 負債計 | － | 6,799 | － | 6,799 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 37,498 | － | 37,498 |
| 負債計 | － | 37,498 | － | 37,498 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 83,499 | 13,391 | 70,107 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 83,499 | 13,391 | 70,107 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 83,499 | 13,391 | 70,107 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 110,208 | 13,391 | 96,816 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 110,208 | 13,391 | 96,816 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 110,208 | 13,391 | 96,816 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,959,033千円 | 1,863,953千円 |
| 勤務費用 | 137,070 | 124,172 |
| 利息費用 | 21,333 | 20,330 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △137,567 | △25,868 |
| 退職給付の支払額 | △115,917 | △80,656 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,863,953 | 1,901,932 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,863,953千円 | 1,901,932千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,863,953 | 1,901,932 |
| 退職給付に係る負債 | 1,863,953 | 1,901,932 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,863,953 | 1,901,932 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 勤務費用 | 137,070千円 | 124,172千円 |
| 利息費用 | 21,333 | 20,330 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 32,186 | △23,257 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 190,591 | 121,246 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △169,754千円 | △7,092千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △133,751千円 | △136,362千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.7 | ％ | 1.4 | ％ |
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプション等を付与しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 586,827 | 千円 | 599,489 | 千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 65,340 | 60,770 | |||
| 株式報酬費用 | 24,397 | 33,544 | |||
| 貸倒引当金 | 32,094 | 41,303 | |||
| 賞与引当金 | 54,259 | 76,234 | |||
| 未払事業税等 | 17,472 | 20,805 | |||
| 減損損失 | 58,404 | 23,493 | |||
| その他 | 57,520 | 41,086 | |||
| 繰延税金資産小計 | 896,317 | 896,728 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △58,404 | △33,895 | |||
| 評価性引当額小計(注）２ | △58,404 | △33,895 | |||
| 繰延税金資産合計 | 837,913 | 862,832 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,097 | △30,516 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △28,205 | △28,205 | |||
| 連結土地評価差額 | △21,636 | △21,636 | |||
| 繰延税金負債合計 | △71,940 | △80,359 | |||
| 繰延税金資産の純額(注）１ | 765,972 | 782,473 | |||
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 767,186千円 | 782,722千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 1,214 | 248 |
２．評価性引当額が24,509千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 2.9 | |||
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0 | |||
| 住民税均等割 | 2.6 | 2.3 | |||
| 評価性引当額の増減 | － | △1.7 | |||
| 法人税額の特別控除 | △4.4 | － | |||
| のれん償却額 | 1.0 | 0.4 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.5 | － | |||
| その他 | △0.5 | △0.1 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | 34.4 | |||
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 品種分類別売上高 | 合計 | |||||
| 照明器具類 | 電線類 | 配・分電盤類 | 家電品類 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 6,107,799 | 14,267,599 | 9,374,575 | 7,370,944 | 3,774,651 | 40,895,570 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | 556,851 | 556,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,107,799 | 14,267,599 | 9,374,575 | 7,370,944 | 4,331,502 | 41,452,421 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,107,799 | 14,267,599 | 9,374,575 | 7,370,944 | 4,331,502 | 41,452,421 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 品種分類別売上高 | 合計 | |||||
| 照明器具類 | 電線類 | 配・分電盤類 | 家電品類 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 7,061,199 | 14,771,143 | 9,953,198 | 7,618,983 | 3,786,274 | 43,190,800 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | 857,418 | 857,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,061,199 | 14,771,143 | 9,953,198 | 7,618,983 | 4,643,692 | 44,048,218 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,061,199 | 14,771,143 | 9,953,198 | 7,618,983 | 4,643,692 | 44,048,218 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | ||
| 受取手形 | 2,051,167 | 1,271,090 |
| 電子記録債権 | 1,354,297 | 1,237,140 |
| 売掛金 | 6,869,978 | 7,051,181 |
| 計 | 10,275,443 | 9,559,412 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | ||
| 受取手形 | 1,271,090 | 661,677 |
| 電子記録債権 | 1,237,140 | 1,821,873 |
| 売掛金 | 7,051,181 | 7,582,348 |
| 計 | 9,559,412 | 10,065,899 |
| 契約資産（期首残高） | 41,804 | 62,934 |
| 契約資産（期末残高） | 62,934 | 108,049 |
| 契約負債（期首残高） | 34,670 | 105,010 |
| 契約負債（期末残高） | 105,010 | 83,365 |
契約資産は、顧客との弱電及び防災設備工事契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求債権であります。契約資産は、工事完了時、又は当該進捗度を合理的に見積ることができるようになった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、契約に従い、顧客へ請求し、概ね２ヵ月以内に一括して受領しております。
契約負債は、主に、物件受注等に伴う顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,670千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,010千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が45,115千円増加した主な理由は、工事請負の増加による請求債権の増加であります。
当連結会計年度において、契約負債が21,645千円減少した主な理由は、物件受注の注文が減少したことによる前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
（2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 1,839円00 | 銭 | 1,920円45 | 銭 |
| １株当たり当期純利益 | 108円95 | 銭 | 115円27 | 銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 878,022 | 934,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 878,022 | 934,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,059 | 8,107 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社カワツウ | 第１回無担保社債 | 2019年３月29日 | 6,800 | － | 1.2 | 無担保 | 2026年３月31日 |
| 合計 | － | － | 6,800 | － | － | － | － |
(注) 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,030,000 | 3,900,000 | 0.90 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 16,668 | 1.37 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 20,831 | 1.37 | 2027年～2029年 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,279 | 5,733 | － | － |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,361 | 5,627 | － | 2027年～2030年 |
| 合計 | 4,051,640 | 3,948,860 | － | － |
(注) １．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 16,668 | 4,163 | － | － |
| リース債務 | 4,408 | 664 | 554 | － |
| 合計 | 21,076 | 4,827 | 554 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 9,355,121 | 19,862,780 | 31,228,485 | 44,048,218 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (千円) | 205,206 | 515,975 | 943,212 | 1,425,584 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (千円) | 162,941 | 334,415 | 656,022 | 934,572 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円) | 20.17 | 41.32 | 80.97 | 115.27 |
| 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間 | |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 20.17 | 21.15 | 39.56 | 34.27 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,982,120 | 2,779,905 | |||||||||
| 受取手形 | 1,268,735 | 659,677 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,222,310 | 1,793,418 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 6,959,494 | ※１ 7,438,699 | |||||||||
| 商品 | 3,299,242 | 3,812,178 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,209 | 4,565 | |||||||||
| 前払費用 | 44,173 | 48,009 | |||||||||
| その他 | 332,019 | 1,167,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,674 | △37,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,106,632 | 17,666,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,938,429 | 2,836,313 | |||||||||
| 構築物 | 63,250 | 57,654 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,761 | 2,301 | |||||||||
| 車両運搬具 | 126,020 | 82,349 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 35,497 | 28,803 | |||||||||
| 土地 | 7,744,029 | 7,699,503 | |||||||||
| リース資産 | 17,370 | 11,284 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,150 | 26,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,928,509 | 10,744,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 523,415 | 449,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,499 | 110,208 | |||||||||
| 関係会社株式 | 729,950 | 774,950 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,204 | 2,314 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 105,851 | 104,260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 809,345 | 825,703 | |||||||||
| 差入保証金・敷金 | 14,900 | 14,908 | |||||||||
| 会員権 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 184,403 | 68,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,523 | △93,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,841,631 | 1,814,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,293,556 | 13,008,874 | |||||||||
| 資産合計 | 29,400,188 | 30,675,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 951,670 | 884,898 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 6,372,597 | ※１ 6,932,454 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000,000 | 3,900,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,817 | 5,656 | |||||||||
| 未払金 | 226,209 | 136,036 | |||||||||
| 未払費用 | 138,631 | 208,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,599 | 352,496 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,387 | 140,800 | |||||||||
| 預り金 | 35,357 | 34,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168,429 | 233,288 | |||||||||
| その他 | 229,809 | 91,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,398,508 | 12,920,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11,284 | 5,627 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,997,705 | 2,038,294 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154,499 | 138,199 | |||||||||
| その他 | 38,128 | 43,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,201,617 | 2,225,350 | |||||||||
| 負債合計 | 14,600,126 | 15,145,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,073,200 | 1,073,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 951,153 | 951,153 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,673 | 5,519 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 953,826 | 956,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 61,279 | 61,279 | |||||||||
| 別途積立金 | 11,948,000 | 11,948,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,129,577 | 1,798,103 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,263,857 | 13,932,383 | |||||||||
| 自己株式 | △538,831 | △498,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,752,052 | 15,463,586 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,009 | 66,299 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 48,009 | 66,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,800,061 | 15,529,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,400,188 | 30,675,300 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 40,944,758 | ※２ 43,273,527 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首棚卸高 | 3,164,333 | 3,299,242 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※２ 35,026,860 | ※２ 37,428,507 | |||||||||
| 合計 | 38,191,193 | 40,727,750 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 3,299,242 | 3,812,178 | |||||||||
| 商品売上原価 | 34,891,950 | 36,915,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,052,807 | 6,357,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,825,160 | ※１ 5,044,161 | |||||||||
| 営業利益 | 1,227,646 | 1,313,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 5,687 | 5,440 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,452 | ― | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,517 | ― | |||||||||
| 受取保険料 | ― | 45,950 | |||||||||
| その他 | 7,660 | 11,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,316 | 63,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,768 | 36,899 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,768 | 36,899 | |||||||||
| 経常利益 | 1,221,194 | 1,339,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,340 | 40,918 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,340 | 40,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 82 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,224,452 | 1,380,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,427 | 493,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,475 | △24,776 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337,951 | 469,093 | |||||||||
| 当期純利益 | 886,500 | 911,776 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,073,200 | 951,153 | 3,242 | 954,396 | 125,000 | 62,085 | 11,148,000 | 1,364,134 | 12,699,219 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △805 | 805 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 800,000 | △800,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △321,862 | △321,862 | |||||||
| 当期純利益 | 886,500 | 886,500 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △569 | △569 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △569 | △569 | － | △805 | 800,000 | △234,556 | 564,638 |
| 当期末残高 | 1,073,200 | 951,153 | 2,673 | 953,826 | 125,000 | 61,279 | 11,948,000 | 1,129,577 | 13,263,857 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △585,221 | 14,141,593 | 64,958 | 64,958 | 14,206,551 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △321,862 | △321,862 | |||
| 当期純利益 | 886,500 | 886,500 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 自己株式の処分 | 46,389 | 45,820 | 45,820 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △16,948 | △16,948 | △16,948 | ||
| 当期変動額合計 | 46,389 | 610,458 | △16,948 | △16,948 | 593,510 |
| 当期末残高 | △538,831 | 14,752,052 | 48,009 | 48,009 | 14,800,061 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,073,200 | 951,153 | 2,673 | 953,826 | 125,000 | 61,279 | 11,948,000 | 1,129,577 | 13,263,857 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △243,250 | △243,250 | |||||||
| 当期純利益 | 911,776 | 911,776 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 2,846 | 2,846 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,846 | 2,846 | － | － | － | 668,525 | 668,525 |
| 当期末残高 | 1,073,200 | 951,153 | 5,519 | 956,672 | 125,000 | 61,279 | 11,948,000 | 1,798,103 | 13,932,383 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △538,831 | 14,752,052 | 48,009 | 48,009 | 14,800,061 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △243,250 | △243,250 | |||
| 当期純利益 | 911,776 | 911,776 | |||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | △8 | ||
| 自己株式の処分 | 40,170 | 43,016 | 43,016 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 18,290 | 18,290 | 18,290 | ||
| 当期変動額合計 | 40,161 | 711,534 | 18,290 | 18,290 | 729,824 |
| 当期末残高 | △498,670 | 15,463,586 | 66,299 | 66,299 | 15,529,886 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から処理しております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電気設備資材の卸売り
電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | － | － |
自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は ３ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で683,909千円(前事業年度は営業所は５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 276,225 | 千円 | 103,154 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 33,814 | 23,971 | ||
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度 70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度 30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △853 | 千円 | 28,842 | 千円 |
| 給料 | 1,912,381 | 1,972,430 | ||
| 法定福利費 | 366,132 | 392,132 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 168,429 | 233,288 | ||
| 退職給付費用 | 190,084 | 121,246 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 400 | 100 | ||
| 減価償却費 | 344,827 | 361,381 | ||
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 1,404,796 | 千円 | 1,564,153 | 千円 |
| 仕入高 | 124,947 | 120,591 | ||
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式については、該当事項はありません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式774,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式については、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 626,327 | 千円 | 642,470 | 千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 48,550 | 43,560 | |||
| 貸倒引当金 | 32,094 | 41,303 | |||
| 株式報酬費用 | 24,397 | 33,544 | |||
| 賞与引当金 | 51,573 | 73,532 | |||
| 未払事業税等 | 16,760 | 19,569 | |||
| 減損損失 | 58,404 | 23,493 | |||
| その他 | 59,944 | 40,846 | |||
| 繰延税金資産小計 | 918,053 | 918,321 | |||
| 評価性引当額 | △58,404 | △33,895 | |||
| 繰延税金資産合計 | 859,649 | 884,425 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,097 | △30,516 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △28,205 | △28,205 | |||
| 繰延税金負債合計 | △50,303 | △58,722 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 809,345 | 825,703 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 2.9 | |||
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0 | |||
| 住民税均等割 | 2.6 | 2.3 | |||
| 評価性引当額の増減 | － | △1.8 | |||
| 法人税額の特別控除 | △4.4 | － | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.5 | － | |||
| その他 | △0.7 | △0.0 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 | 34.0 | |||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,938,429 | 36,334 | 2,747 | 135,703 | 2,836,313 | 4,000,857 |
| 構築物 | 63,250 | 3,521 | 172 | 8,944 | 57,654 | 316,447 | |
| 機械及び装置 | 2,761 | － | － | 460 | 2,301 | 9,444 | |
| 車両運搬具 | 126,020 | 26,561 | 0 | 70,232 | 82,349 | 555,106 | |
| 工具、器具及び備品 | 35,497 | 3,749 | 0 | 10,442 | 28,803 | 239,834 | |
| 土地 | 7,744,029 | 63,390 | 107,916 | － | 7,699,503 | － | |
| リース資産 | 17,370 | － | － | 6,085 | 11,284 | 26,802 | |
| 建設仮勘定 | 1,150 | 209,012 | 183,374 | － | 26,788 | － | |
| 計 | 10,928,509 | 342,569 | 294,210 | 231,868 | 10,744,999 | 5,148,491 | |
| 無形固定資産 | 523,415 | 55,681 | － | 129,513 | 449,583 | 279,434 | |
(注) １．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（増加） 札幌東営業所エレベーター入替工事 28,600千円
土地（増加） 浜松営業所隣地購入 59,437千円
土地（減少） 東京都足立区土地売却 103,519千円
土地（減少） 東京都品川区土地売却 4,396千円
建設仮勘定（増加） 江東営業所エレベーター入替工事 20,680千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | |
| 貸倒引当金 | 102,197 | 37,047 | 8,205 | 131,039 | |
| 賞与引当金 | 168,429 | 233,288 | 168,429 | 233,288 | |
| 役員退職慰労引当金 | 154,499 | 100 | 16,400 | 138,199 | |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.tanakashoji.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
半期報告書は(第65期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出。
半期報告書の確認書は(第65期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月11日関東財務局長に
提出。
(4)半期報告書の訂正報告書及び半期報告書の訂正報告書の確認書
(第65期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年12月８日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月22日
田 中 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安達 博之 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 仁志 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において10,931,908千円の有形固定資産が計上されている。「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、自社保有の営業所の不動産の時価が帳簿価額より著しく下落しているため、減損の兆候があるものと判定された３か所の営業所の固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)は、683,909千円である。減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、営業所単位で減損の要否の判定を実施している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率である。当該主要な仮定は、経営者の判断を必要とし不確実性を伴うものであることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり主に以下の手続を実施した。 (内部統制の評価)固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー計画及び仮定に関する合理性を確保する統制を中心に行った。 (将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価)将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる営業所の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・売上高変動率の予測について、当連結会計年度を含む過去実績の推移と民間企業設備投資及び建設投資見通しの推移に関する利用可能な外部データとの関連性を検討するとともに、建設投資の推移を地域別に比較分析し、その合理性を検討した。・売上高変動率の予測について、当連結会計年度を含む過去実績との趨勢分析を実施し、将来の収益予測の適切性を検討した。・過年度に策定した事業計画と実績との差異を分析することにより、会社による見積りの精度を評価するとともに、当該分析結果と翌連結会計年度以降の事業計画が整合していることを確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中商事株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中商事株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2026年６月22日
田 中 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安達 博之 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 仁志 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中商事株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。