4674 株式会社クレスコ 有価証券報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第38期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 IR担当 澤田 高志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 IR担当 澤田 高志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 44,450,374 | 48,368,324 | 52,755,890 | 58,760,592 | 64,676,944 |
| 経常利益 | (千円) | 4,782,634 | 5,135,627 | 5,658,535 | 6,290,640 | 6,980,017 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 3,236,640 | 3,328,597 | 3,728,580 | 4,405,567 | 5,279,100 |
| 包括利益 | (千円) | 3,464,909 | 3,249,367 | 5,254,504 | 4,419,289 | 6,183,808 |
| 純資産額 | (千円) | 22,134,123 | 24,449,452 | 27,681,261 | 30,815,917 | 33,479,382 |
| 総資産額 | (千円) | 33,136,886 | 33,635,013 | 39,714,405 | 43,336,808 | 47,899,893 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 525.99 | 580.20 | 671.89 | 747.27 | 828.81 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 76.96 | 79.05 | 90.06 | 106.89 | 129.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 72.7 | 69.7 | 71.1 | 69.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 15.6 | 14.3 | 14.3 | 15.1 | 16.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.8 | 10.7 | 11.8 | 11.1 | 11.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,222,701 | 1,679,590 | 3,213,864 | 4,762,042 | 5,331,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,155,867 | △874,877 | 1,451,815 | △2,293,567 | △1,319,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,352,353 | △1,631,826 | △723,692 | △2,084,579 | △3,995,832 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 11,737,916 | 10,915,310 | 14,864,551 | 15,244,793 | 15,263,484 |
| 従業員数 | (名) | 2,450 | 2,657 | 2,742 | 2,999 | 3,188 |
(注) １ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,952,842千円、売掛金が1,425,839千円、有価証券及び投資有価証券が1,247,235千円増加したことによるものです。
第37期における総資産の増加は、主としてのれんが1,610,507千円、有価証券及び投資有価証券が701,483千円、現金及び預金が354,750千円、敷金及び保証金が343,882千円増加したことによるものです。
第38期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が949,762千円、有形固定資産が947,442千円、契約資産が776,370千円、売掛金が656,509千円増加したことによるものです。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 25,991,355 | 28,035,064 | 29,530,314 | 30,885,666 | 32,332,888 |
| 経常利益 | (千円) | 3,380,463 | 3,318,048 | 3,889,811 | 4,324,432 | 4,783,725 |
| 当期純利益 | (千円) | 2,469,189 | 2,213,097 | 2,779,458 | 3,309,164 | 4,199,950 |
| 資本金 | (千円) | 2,514,875 | 2,514,875 | 2,514,875 | 2,514,875 | 2,514,875 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,000 | 23,000 | 22,000 | 42,000 | 42,000 |
| 純資産額 | (千円) | 17,869,462 | 19,015,893 | 21,201,169 | 23,289,265 | 24,815,900 |
| 総資産額 | (千円) | 26,819,943 | 25,812,488 | 30,928,583 | 32,071,564 | 34,534,949 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 424.64 | 451.25 | 514.60 | 564.76 | 614.34 |
| １株当たり配当額（１株当たり中間配当額） | (円) | 44.00 | 50.00 | 52.00 | 42.00 | 64.00 |
| (20.00) | (23.00) | (25.00) | (19.00) | (29.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 58.71 | 52.56 | 67.13 | 80.29 | 103.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 73.7 | 68.5 | 72.6 | 71.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.6 | 12.0 | 13.8 | 14.9 | 17.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.7 | 16.2 | 15.8 | 14.8 | 13.8 |
| 配当性向 | (％) | 37.5 | 47.6 | 38.7 | 52.3 | 62.0 |
| 従業員数 | (名) | 1,258 | 1,314 | 1,360 | 1,424 | 1,498 |
| 株主総利回り | (％) | 124.6 | 111.1 | 140.8 | 161.4 | 198.5 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,294 | 2,199 | 2,222 | 1,451（2,665) | 1,827 |
| 最低株価 | (円) | 1,553 | 1,563 | 1,548 | 1,021(1,310) | 1,005 |
(注) １ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,574,669千円、有価証券及び投資有価証券が1,193,160千円、売掛金が1,058,958千円増加したことによるものです。
第37期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,848,091千円増加したことによるものです。
第38期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が875,735千円、有形固定資産が642,526千円、契約資産が459,912千円増加したことによるものです。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第35期の１株当たり配当額50円には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第37期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
８ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2024年７月１日に行われた株式分割が、2021年３月に行われたものと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1988年４月 | ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立 |
| 1990年２月 | 通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる |
| 1992年４月 | 株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併 |
| 1993年３月 | 本社を東京都港区高輪へ移転 |
| 1995年４月 | 本社を東京都港区三田へ移転 |
| 1997年７月 | 日本証券業協会の店頭登録企業となる |
| 1998年９月 | コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立 |
| 2000年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2001年３月 | ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現 札幌事業所）を設置 |
| 2001年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 2004年５月 | 本社を東京都港区港南へ移転 |
| 2005年10月 | 近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立 |
| 2010年４月 | ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得 |
| 2011年４月 | 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立 |
| 2012年４月 | 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号 クレスコ北陸㈱）の全株式を取得 |
| 2012年12月 | 関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得 |
| 2013年４月 | 開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号 ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得 |
| 2015年４月 | ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更 |
| 〃 | ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得 |
| 2015年10月 | 関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号 ㈱メクゼス）の株式を取得 |
| 2016年４月 | クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併 |
| 2016年９月 | 旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得 |
| 2017年４月 | オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設 |
| 2017年10月 | 受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得 |
| 2018年１月 | システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得 |
| 2018年４月 | ㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併 |
| 〃 | ㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合 |
| 2018年10月 | 人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得 |
| 2018年11月 | ㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得 |
| 2019年４月 | 事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現 福岡事業所） |
| 2019年９月 | オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 2019年10月 | ㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併 |
| 2020年４月 | クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得 |
| 2021年７月 | 組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣ（現商号 ㈱クレスコ・ネクシオ）の全株式を取得 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年７月 | アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合 |
| 2023年２月 | 大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得 |
| 2024年４月 | ITインフラ分野におけるインフラ設計構築・運用を得意とするジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得 |
| 2024年６月 | クレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡 |
| 2024年６月 | 日本ソフトウェアデザイン㈱の事業の一部を譲受 |
| 2024年７月 | ㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併 |
| 2024年10月 | 販路の拡大等を目的として㈱クレスコ・ジェイキューブが㈱高木システムの株式を取得 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2025年４月 | ㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併 |
| 2025年10月 | クレスコ北陸㈱が、製造業向けソフトウェア開発に強みを持つ㈱エイプスの株式を取得 |
| 〃 | ㈱クレスコ・ジェイキューブが、パッケージツールの開発及び販売に強みを持つ㈱アイエステクノポートの株式を取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ITサービス事業
主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
デジタルソリューション事業
主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
(注)１．当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
３．当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
４．当社の持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけは、2025年10月21日付で解散を決議し、2026年１月26日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有・被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 東京都千代田区 | 200,000 | ERPソリューション事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名 |
| ㈱アイオス （注）１、４ | 東京都港区 | 313,365 | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 100.0 | ― | ― |
| クレスコ北陸㈱（注）７ | 石川県金沢市 | 50,000 | コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 | 100.0 | ― | ― |
| ㈱シースリー | 茨城県日立市 | 20,500 | コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 | 100.0 | ― | ― |
| ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ | 東京都港区 | 100,000 | コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発 | 100.0 | ― | ― |
| ㈱メクゼス | 大阪府大阪市中央区 | 100,000 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング | 100.0 | ― | ― |
| ㈱クレスコ・ジェイキューブ（注）６ | 東京都港区 | 40,000 | コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング | 100.0 | ― | ― |
| CRESCO VIETNAM CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 50万米ドル | ITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス | 100.0 | ― | 当社はシステム開発・保守業務を委託しております。 |
| ㈱エニシアス | 東京都品川区 | 20,000 | システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション | 100.0 | ― | ― |
| ㈱クレスコ・ネクシオ（注）５ | 東京都新宿区 | 40,000 | 業務アプリケーション開発、ファームウェア／組込型ソフトウェア開発 | 100.0 | ― | ― |
| ジェット・テクノロジーズ㈱ | 東京都新宿区 | 14,000 | システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名 |
| ㈱アイエステクノポート（注）６ | 東京都港区 | 10,000 | パッケージツールの開発及び販売、アプリケーションソフトの開発及び販売 | 100.0[100.0] | ― | ― |
| ㈱エイプス（注）７、８ | 東京都板橋区 | 10,000 | FA系ソフトウェア開発、業務系ソフトウェア開発、自社パッケージソフトウェアの開発・販売、ハードウェア・パッケージソフトの販売 | 100.0[100.0] | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ビュルガーコンサルティング㈱ | 東京都中央区 | 99,963 | 情報システムコンサルティング | 33.4 | ― | 当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 6,841,564千円 |
|---|---|---|
| ②経常利益 | 765,108千円 | |
| ③当期純利益 | 537,436千円 | |
| ④純資産額 | 3,857,526千円 | |
| ⑤総資産額 | 5,302,041千円 |
５ ㈱クレスコ・ネクシオは、2025年６月に資本金を15百万円から40百万円に増資しております。
６ 当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
７ 当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
８ ㈱エイプスは、2026年５月に東京都板橋区から東京都文京区に本店を移転しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」
人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します
当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。
中期経営計画2026
中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。
各戦略の方針は以下のとおりです。
① 共創型モデルの確立
従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。
② 品質リーダーシップ発揮
グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。
③ 人的資本経営推進
これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。
④ 技術・デジタルソリューションの拡張
顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。
⑤ 事業連携促進
新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。
⑥ デジタル変革実現
グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。
⑦ グループ一体経営
当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。
なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。
| KPI（連結ベース） | 2023年度実績 | 中期経営計画2026 | |||
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |||
| 実績 | 実績 | 目標値 | 予想値 | ||
| 売上高（百万円） | 52,755 | 58,760 | 64,676 | 70,000 | 71,500 |
| 営業利益率（％） | 9.7 | 10.2 | 10.2 | 11.5 | 11.2 |
| ROE（％） | 14.3 | 15.1 | 16.4 | 15.0 | 16.3 |
(注) １ 2026年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２ 2026年度の売上高及び営業利益率の予想値は、2026年５月８日時点での公表値であります。
３ 2026年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が、2026年５月８日に公表した自己株式の市場買付け（上限20億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（55億30百万円）、剰余金の配当（１株当たり配当額は2026年３月期期末：35円、2027年３月期中間：35円）のみであると仮定して算定しております。
(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年度の経営環境は、地政学リスクの上昇や世界経済の混乱、インフレーションの進行とそれに対処するための政策金利の引上げなど、企業活動に深刻な影響を与える事象が多く発生したことに加え、当社グループが属するIT産業においては生成AIの脅威が顕在化してまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループは生成AI・クラウド・セキュリティ等のデジタルソリューション事業の強化とM&Aに注力するとともに、投資有価証券の売却や自己株式の市場買付けを通じた経営資源の配分の見直しを行うなど、新たな時代に向けた体制作りを進めてまいりました。
当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
①ITエンジニアの確保と育成
「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。特に、生成AI活用を前提に業務を実践できる人財の育成を強化しております。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。
②グループ連携を軸にした顧客への提案活動
売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションを統合した提案活動が重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。
③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上
近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
④不採算プロジェクトの発生防止
不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。
⑤生産性の向上
「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。
具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIを前提とした業務の実践を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。
⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進
当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。
このような経営課題に対し、当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づいて、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進しております。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(4) 中期経営計画の進捗状況
「中期経営計画2026」の各成長戦略に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。
① 共創型モデルの確立
・継続したアカウントマネジメントの強化に向け、戦略パートナー候補を中心にアカウント別戦略を実行し、顧客との関係性深化に取り組みました。
・顧客ニーズ起点の提案活動を強化し、顧客との対話機会の拡充を図りました。また、共創深化に向けた顧客との共同活動を展開いたしました。
・戦略パートナーによる売上拡大、及び社員一人当たりのプロジェクト利益額の改善が着実に進みました。
② 品質リーダーシップの発揮
・不採算プロジェクトの抑制に向けて、レビュー指摘事項のトラッキング強化、及び品質意識の向上と浸透を目的とした品質保証の強化を実施いたしました。その結果、前連結会計年度からの大幅な赤字額抑止の達成に貢献いたしました。
・QMS（品質管理システム）内部監査の拡充と品質管理プロセスの定着を進め、トラブルの未然防止及び早期収束に取り組みました。
③ 人的資本経営推進
・さらなるビジネス拡大に向け、継続した採用強化を推進し、新卒、及び外国籍人材の採用目標を達成いたしました。
・人材の定着を高めるためのリテンション施策を実施し、退職率の改善に一定の効果を発揮いたしました。
・企業価値の向上と人的資本の循環を促進することを目的としたアルムナイコミュニティを設立いたしました。また、元社員と交流するコミュニティサイトもオープンいたしました。
・エンゲージメントスコア向上委員会を組成し、各部門へのワークショップを実施いたしました。
④ 技術・デジタルソリューションの拡張
・継続的なコード改善でソフトウェア品質の向上を実現する「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
・「Trust Code Hub」でも活用しているコード品質分析プラットフォームSonarQubeにおいて、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。
・デジタルソリューションビジネスの拡張の推進に積極的に取り組み、デジタルソリューション売上、利益率ともに大幅改善を実現いたしました。
⑤ 事業推進連携
・既存ビジネスパートナーに対して、離脱を防ぐ施策を検討し、実行いたしました。
・アライアンスパートナー連携の促進として、ビジネスマッチする企業を選定し、対象企業へのアプローチを開始いたしました。
・産学連携についても大学と連携した学会発表や共同研究にとどまらず、双方の人材交流も視野に関係強化を図ってまいりました。
⑥ デジタル変革実現
・より機動的な意思決定に資するべく、財務データを一元的に可視化・分析するための基盤の構築を図りました。
・生成AIビジネス変革研究室を中心に、生成AIを開発プロセスに適用し、生産性と品質を向上させる取り組みを推進いたしました。
・基幹システム更改に伴う全社横断での業務プロセスの改革を実現いたしました。
⑦ グループ一体経営
・グループ内での案件トスアップなどの協業の幅をさらに拡大し、大型案件受注など効果を発揮いたしました。
・グループ内共通アカウント別の分科会を継続して推進するとともに、新たなグループ戦略アカウント化も進め各戦略アクションを実施いたしました。
・コーポレート機能の集約として、共通化業務を特定し、具体的施策についても一部実施いたしました。
・グループを含めた外部機関との連携によるサーチ型戦略的M&Aを推進いたしました。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ（ESG）共通
当社グループは2022年４月、持続可能な社会の実現に向けた、積極的かつ能動的な取り組みを推進する姿勢を明確にするため、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
| サステナビリティに関する基本方針「企業活動の成長が世界の人々の幸福に可能な限り最大の貢献をすること、そしてそこに働く人々が共に喜びと誇りをもち、自己の能力を最高に発揮できること」は企業の使命であると考え、また、人間はみな平等であるという立場から、発揮する能力以外の性別、学歴、血縁、人種、国籍、宗教等すべての差別を無くし、技術の追求を中心とした自由で、活気のある経営を行いたいと考え、創業以来、これを実践してきております。私たちクレスコグループはその実践を通じて豊かな社会づくりに貢献し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点で様々な事業活動、企業活動に取り組むことによって「持続可能な社会」の実現と私たちクレスコグループの成長を目指してまいります。2022年４月25日株式会社クレスコ代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 |
|---|
当社グループは、社会に新しい価値を提供し、利益を上げると共にステークホルダー全体の利益も考慮していくべきだと考えております。E（環境：Environment）、S（社会：Social）、G（企業統治：Governance）は、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」における、企業が認識すべき「社会から企業への期待」であり、政府が2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、ESGにおいて「何ができるか」を思考し、行動し、継続することを大切にしております。
「事業を通じた活動」、「持続可能な社会への貢献」の２軸からESG経営に紐づき整理・設定した６つの重点テーマに分類し、SDGsが提唱する17の国際目標のうち、10項目を開発目標と位置づけ、事業活動に取り組んでいます。
2021年度から、当社グループは、今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートいたしております。そして、2024年度からスタートした中期経営計画2026の策定を契機として、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価及び取締役会における協議を経て、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。以下のマテリアリティへの対応を進め、「CRESCO Group Ambition 2030」の実現に向けて事業活動を行ってまいります。
当社グループのマテリアリティ
・DX／イノベーションによる持続的な社会の実現
・ITを通じた地球環境への貢献
・安全なデジタル社会の確立
・多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出
・継続的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持
① ガバナンス
グローバルな経営環境の変化への対応と事業機会の拡大、社会課題の解決を目指し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための柔軟なガバナンスを構築しております。
取締役会は、リスクや機会を含むサステナビリティに関する監督及び管理の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各部門が業務執行を担っています。社外取締役が逐次経営層に対して監督・助言し、それらを勘案して取締役会において経営判断を行っており、様々な社内施策や取り組みに的確かつ迅速に反映され、実行に移される機能が備わっております。また、サステナビリティ関連の業務執行、人的資本の活用については、経営企画担当部署、人事担当部署が中心になりマネジメントを行っており、サステナビリティへの取り組みの方向性を協議の上、各部門と連携して活動し、取締役会への議案の提出及び活動状況の報告を行っております。
2025年４月、部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げ、予算計画へのサステナビリティ関連施策の盛り込みとモニタリング、行政機関等の状況調査、翌年度の活動方針立案等を行いました。
② 戦略
当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。
日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。
当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。
なお、2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。全社の関連部門が、必要に応じ５つのマテリアリティ解決に向けた施策を立て、事務局が進捗をモニタリングし、サステナビリティに関する国内外の動向等も考慮し適切に戦略を見直し推進しております。
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティガバナンスのもと、リスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を内部統制委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも、特に経営への影響が大きく、速やかな対応を要する人財、内部統制に関するリスク等については常務会、取締役会でとり上げ、リスクオーナーを選定し、進捗管理を行っております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。機会管理においては、当社グループ全体でテーマを共有し、優先順位の設定とESG視点での活動を促進する仕組みや管理体制を構築し、具体的な事業活動に繋げております。
④ 指標及び目標
当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。
(2) 人的資本
① 戦略
当社グループにおいて、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人財戦略に関する基本方針等」に記載する方針等のもと、以下の具体的な取り組みを行っております。但し、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
イ 人財育成
各顧客業界で、競争環境・マクロ環境が変化する中、最適なIT技術を駆使してビジネスモデルを進化させ、持続可能な競争力を確保することが求められています。多様化・複雑化が進む顧客の期待要求に十分に応えるために、従来の「顧客のIT基盤整備」の水準から提供価値を拡大し、顧客の成長をIT軸からサポートするポジションへ進化するべく、高難度かつ上流業務を担える人財の強化を目指しております。
a．ITプロフェッショナルの育成
自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。
ｂ．DX推進人財及び高度専門人財の育成
人財ポートフォリオに基づく戦略的な人財育成方針のもと、ビジネスにおける課題とデジタル技術を結び付けて、「業務効率化」「顧客課題解決」「新サービス開発」を担い、ビジネスをお客様と共創し得る『DX推進人財』を育成するとともに、職種別に有するべき高度な専門スキルを身に付け、当社グループの事業の成長に大きく貢献する『高度専門人財』の育成を目指しています。特に、生成AIを業務に取り込みお客様への提案やAI駆動開発を実践できる人財の増強を図り、実践的なプロセス運営の選抜研修のほか、業務改善ワークショップや生成AIビジネス変革研究室の活動への参画を通じ、育成を強化しております。
ｃ．次世代人財育成
当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。当社では、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」により、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を継続しております。また、次期経営層育成を見据え、グループ社員を対象とする研修を行っております。
d．キャリア開発支援
個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。
ｅ．人財獲得
IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。なお、単に開発リソースを確保することだけではなく、顧客の業界特性や事業課題を的確に理解し、ITを通じて課題解決や価値創出に貢献できる人財の獲得を重視しております。技術力に加え、課題設定力やコミュニケーション力を備えた人財を採用・育成することで、顧客とともに持続的な成長を実現する体制の構築を目指しています。それらの人財を確保するため、当社は、人的資本経営戦略に沿った、積極的な新卒採用、キャリア採用を推進するとともに、ダイバーシティ採用（外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ人材の採用）によって多様な人財獲得についても強化しております。また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、OB／OGによる学校訪問、企業説明会や採用広告でのブランディングにも力を入れています。
ロ 社内環境整備方針
当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。
a．エンゲージメント
エンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。会社と社員、社員同士が相互に共感・協力していくことができるよう、会社と社員／社員同士の対話機会の創出や対話力の強化による共感・協力できるチームづくりを進め、公表しましたエンゲージメントスコア「70」の2026年度の達成を目指してまいります。
b．健康経営
当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでおります。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2026年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されました。本認定は2019年から７年連続となります。なお、ホワイト500には2024年、2025年に認定されております。心身ともに健康で仕事と生活の両方を充実させ、イキイキとした職場環境を整えてまいります。
なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。
c．ダイバーシティ＆インクルージョン
多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために必要不可欠です。当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。また、「男性育休100％宣言」に賛同する等、男性の育児休業取得にも積極的に取り組み、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。
d．人財活用
新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員は職場の先輩が担当し、１年間のOJTを通して、業務上で必要な技術、知識、マインドを指導しています。メンターは２年間、他部門の社員が担当し、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っています。メンター制度についてはキャリア入社者にも適用し、早期に職場に慣れるよう支援しています。また、配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。
e．人事制度
当社は、社員一人ひとりが専門性や強みを最大限に発揮し、社員と当社双方の持続的な成長を実現することを目的として、人事制度の継続的な見直し・高度化に取り組んでおります。
人事制度のベースとして、職務・職責を明確化した７等級・16職種の役割等級制度を構築し、複線型のキャリアパスを整備することで、個々の志向や強みに応じたキャリア形成を可能としています。
評価・処遇面においては、担当する職務・職責及び成果創出への貢献度を重視し、役割と実力に応じたメリハリのある処遇を行うことで、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す人事制度としています。加えて、プロジェクトマネジメントや高度専門分野における活躍を後押しする制度や、早期の成長・登用を支援する仕組みを導入するなど、多様な人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。
また、給与・報酬制度については、外部労働市場の動向や人材確保・定着の観点を踏まえ、ベースアップ及び賞与水準の見直しを継続的に実施しており、５年連続でベースアップを行うなど、人財への投資を積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な向上を目指しております。
② 指標及び目標
人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する指標につき、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。但し、一部の指標については、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、次の指標に関する目標及び実績のうち、「年間研修時間40時間到達率」及び「エンゲージメントスコア」については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
| 指標 | 目標（2026年度） | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合(注1) | 13.0％ | 10.7％ |
| 男性労働者の育児休業取得率(注2) | 75.0％ | 109.1％ |
| 年次有給休暇取得率 | 80.0％ | 74.1％ |
| 年間研修時間40時間到達率(注3) | 70.0％ | 27.6％ |
| エンゲージメントスコア(注4) | 70.0点 | 66.5点 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．就業時間中に研修、セミナー、eラーニング、勉強会等に参加した時間を集計し、年間40時間に到達した社員の割合を算出しております。
４．㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」によりエンゲージメントスコアを算出しております。
(3) 気候変動対応
気候変動は、現在及び将来世代が豊かな生活文化を実現することに対する大きなリスクとなっております。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動への対応の必要性を認識しております。
2023年度に、TCFD提言に従い、現行シナリオ（４℃シナリオ）及び移行シナリオ（２℃未満シナリオ）に基づく分析を行い、2050年までの中長期的なリスク・機会の項目を抽出しました。分析に当たっては、以下２つのシナリオの世界観を気候変動ドライバーごとに整理しました。
| ４℃シナリオ | 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。 |
|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。 |
2050年までを想定したシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明いたしました。ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要無いものと考えております。但し、今後も引き続き気候変動に関連する情報収集に努め、状況の著しい変化が想定される場合には、シナリオ分析の再実施により改めてリスクと機会を特定し、必要に応じ対応策の策定・推進に努めてまいります。
他方、気候変動関連の機会についても、影響度大のものは認められませんでしたが、気候変動関連のお客様ニーズにお応えすることで売上を伸ばす機会項目が複数認められ、環境負荷低減への貢献を通じて当社グループが成長できると考えております。
主な事業リスクと機会
| リスクと機会 | 内容 | 影響度 | |
| 移行リスク | 低炭素化クラウドサービスの拡大 | 環境配慮型サービスの開発・提供ができない場合、自社サービスの需要が減少する | 中 |
| GHG削減対応、気候関連情報開示不足 | 投資家からのレピュテーションが低下し、資金調達コストが増加する。顧客からのレピュテーションが低下し、需要が減少する | 中 | |
| 物理リスク | 自然災害の激甚化 | 災害が増えることで、IT投資が手控えされる | 中 |
| 機会 | 再生可能エネルギーの普及 | エネルギーマネジメントシステムの構築需要が増加する | 中 |
| 低炭素市場サービスの開発 | データセンター運営企業と協働した低炭素クラウドサービスの提供により需要が拡大する | 中 | |
| 顧客のIT需要増大 | EV市場の拡大や物流業界の効率化、脱炭素への取り組み強化など、業界問わずIT需要が拡大する | 中 | |
| 気候変動への緩和策の強化 | 脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する | 中 | |
シナリオ分析から得られた「リスクと機会」を出発点とし、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上のため以下の活動に取り組んでおります。
①ガバナンス
2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。当社の５つのマテリアリティの１つ「ITを通じた地球環境への貢献」についても、必要に応じ関連する本部がその解決に向けた施策を立て、サステナビリティ事務局が進捗をモニタリングし、取締役会に報告する体制を運営しております。
②戦略
前述のとおり、2050年までを想定したシナリオ分析の結果から、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明したことから、当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段の必要性を認めません。ただし、ネットゼロを目指すにあたり、炭素税の導入、エネルギー価格変動などの影響を考慮した取り組みは不可避であろうことから、シナリオ分析の再実施を視野に入れ、実施後は対応の検討を行い、情報開示の充実化を目指してまいります。
③リスク管理
ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要ないものと考えております。
④指標及び目標
また、上記施策以外にも、環境負荷の低減活動に常時取り組んでおります。
当社グループの事業における最大のネガティブインパクト（CO2削減や環境への影響）は、電力の消費量やコピー等の紙の使用量であるため、日常的に省電力や節電やペーパーレスに取り組んでおります。これらの取り組みは、システム開発におけるエネルギー利用の効率化やコストダウンにも繋がります。
■GHG排出量
当社グループ各社におけるオフィス、事業等に係る電力コストから、温室効果ガスの排出量を算出、計測しております。なお、当社の本社ビルにおいては、再生可能エネルギー（電力）の購入による温室効果ガス削減への取り組みを行い、環境負荷軽減に努めております。
今後、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に寄与すべく、更なるCO2削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、直近３年度の当社グループにおけるScope別Co2排出量は下記のとおりです。
| 項目 | 2023年度実績（t-CO2） | 2024年度実績（t-CO2） | 2025年度実績（t-CO2） |
|---|---|---|---|
| Scope1（注1） | 0 | 0 | 0 |
| Scope2（注2） | 486.51 | 502.56 | 312.47 |
| Scope3（注3）(注4) | 3,380.15 | 4,880.38 | 43,324.30 |
(注)１．事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)に係るもの。
２．他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に係るもの。
３．Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)に係るもの。
４．2025年度よりScope3_カテゴリ1(原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達)を新たに計測。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。
(2) 各リスクの説明
① サービスリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を１億19百万円計上しております。
② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。
③ 災害等リスク（疫病を含む）
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。
④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、諸外国間の保護主義的な通商政策をきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、物価水準は依然として高騰しており、年末には日銀による政策金利の引き上げが実施されたことで企業業績への懸念は一段と増しております。
特に、第４四半期においては、中東情勢に伴う原油価格の高騰が国内企業の事業に深刻な影響を及ぼしつつあることに加え、「アンソロピックショック」や「SaaSの死」とよばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界全体の株価を急激に押し下げるなど、当社グループの企業価値の維持及び向上にとって課題となり得る事象が複数発生いたしました。
しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。具体的には、当連結会計年度において、当社グループが注力してきたAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューション分野での受注が大幅に増加いたしました。
当社は創業以来、高い技術と品質に責任を持つ企業姿勢、お客様の事業戦略の成功を第一とする業務知見や企業文化といった「クレスコ固有の強み」を鍛えてまいりました。このクレスコのDNAとも言える強みは、競合による模倣やAIによる代替は容易でないとともに、この強みを生成AIを活用して更に進化させてAI時代の新たな品質基準の確立やお客様戦略の実現を加速する共創を推進しております。当社は、生成AIを「成長する」クレスコを更に加速するドライバーとして研究・活用し、次世代のSI事業モデルの成長と企業価値向上を実現してまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。
当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。
なお、2026年１月において持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけが清算結了したことから、同社を持分法の適用範囲より除外しております。
財務
2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当連結会計年度における買付実績は、903,600株（取得価額の総額は14億99百万円）となりました。
さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました（処分価額の総額は53,994,600円）。
事業
当社
2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
2025年10月には、「Creage SIEM＋」にてMicrosoft Sentinelの取扱いを開始いたしました。また、UiPath社のパートナー認定「Business Partners」「Service Partners」において最上位ティアである「Diamond」に認定いただきました。
2025年11月に開催された「EdgeTech+ 2025」において、モビリティ分野で当社が参画する産学連携プロジェクト「Open SDV Initiative」がSDV（Software Defined Vehicle）の操作を体験できるデモを出展いたしました。
2026年２月には、日本航空㈱様及び㈱JALエンジニアリング様と航空機エンジンの内視鏡（ボアスコープ）検査における記録・分析を効率化するシステムを共同で開発し、運用を開始した旨の発表を行いました。また、生成AIを活用したマイグレーションの高速化事例の発表も行いました。
2026年３月には、セキュリティ脆弱性診断サービスのメニューに「ASM診断」「AWS設定診断」を加え、ラインナップの拡充を図りました。
連結子会社
㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。
㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにつきましては、2026年１月に「ネットワーク調査サービス」の対象範囲をLANからWANまで拡張することを公表いたしました。
㈱クレスコ・イー・ソリューションにおいては、2026年３月、コンカー社のサービスパートナーランク最高位である「プラチナパートナー」に２年連続で認定されております。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を６億41百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高646億76百万円（前年同期売上高587億60百万円、10.1％増）、営業利益66億５百万円（前年同期営業利益59億83百万円、10.4％増）、経常利益69億80百万円（前年同期経常利益62億90百万円、11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益44億５百万円、19.8％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高（千円） | セグメント損益（千円） | |||||
| 前期 | 当期 | 前年同期比 | 前期 | 当期 | 前年同期比 | ||
| エンタープライズ | 22,050,907 | 24,008,994 | 108.9% | 2,498,338 | 3,296,241 | 131.9% | |
| 金融 | 17,165,646 | 17,427,161 | 101.5% | 2,392,828 | 2,208,349 | 92.3% | |
| 製造 | 14,866,436 | 13,928,405 | 93.7% | 2,786,321 | 2,534,975 | 91.0% | |
| ITサービス事業計 | 54,082,989 | 55,364,561 | 102.4% | 7,677,488 | 8,039,566 | 104.7% | |
| デジタルソリューション事業 | 4,677,602 | 9,312,382 | 199.1% | 167,071 | 815,466 | 488.1% | |
| 合計 | 58,760,592 | 64,676,944 | 110.1% | 7,844,559 | 8,855,032 | 112.9% | |
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、553億64百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は80億39百万円（前年同期比4.7％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、240億８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、32億96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、174億27百万円（前年同期比1.5％増）と前年同期と同水準となりました。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは主として、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、139億28百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、25億34百万円（前年同期比9.0％減）となりました。これは主として、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、93億12百万円（前年同期比99.1％増）となりました。これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は８億15百万円（前年同期比388.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ITサービス事業 | 43,735,174 | 102.3 |
| デジタルソリューション事業 | 7,831,114 | 185.0 |
| 合計 | 51,566,288 | 109.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ITサービス事業 | 53,916,257 | 98.8 | 10,829,621 | 88.2 |
| デジタルソリューション事業 | 11,114,944 | 214.2 | 2,734,630 | 293.4 |
| 合計 | 65,031,202 | 108.8 | 13,564,252 | 102.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ITサービス事業 | 55,364,561 | 102.4 |
| デジタルソリューション事業 | 9,312,382 | 199.1 |
| 合計 | 64,676,944 | 110.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、45億63百万円増加し、478億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加し、307億78百万円となりました。これは主に、電子記録債権が２億49百万円、仕掛品が１億36百万円それぞれ減少したものの、「その他」に含まれる仮払金が８億11百万円、契約資産が７億76百万円、売掛金が６億56百万円、現金及び預金が１億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結会計期間末の仮払金の残高には、2026年４月１日に取得した㈱オフィスメーションの株式購入代金８億13百万円が含まれております。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、22億36百万円増加し、171億21百万円となりました。これは主に、投資有価証券が８億95百万円、建物が７億85百万円、繰延税金資産が１億62百万円、保険積立金が１億67百万円、工具、器具及び備品が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、144億20百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、102億70百万円となりました。これは主に、買掛金が４億35百万円、契約負債が３億45百万円、未払法人税等が２億70百万円、未払金が１億44百万円、賞与引当金が１億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億98百万円減少したものの、繰延税金負債が４億97百万円、資産除去債務が２億48百万円、役員退職慰労引当金が１億30百万円、退職給付に係る負債が１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億63百万円増加し、334億79百万円となりました。これは主に、自己株式が14億25百万円増加したものの、利益剰余金が31億55百万円、その他有価証券評価差額金が８億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、152億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは53億31百万円の収入（前年度47億62百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が20億３百万円、契約資産の増加額が７億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が75億41百万円、仕入債務の増加額が４億14百万円、未払金の増加額が１億39百万円、賞与引当金の増加額が１億30百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13億19百万円の支出（前年度22億93百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が６億96百万円、投資有価証券の償還による収入が５億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億50百万円、「その他」に含まれる㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が８億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億50百万円、投資有価証券の取得による支出が３億82百万円、無形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは39億95百万円の支出（前年度20億84百万円の支出）となりました。
これは主に、配当の支払額が21億22百万円、自己株式の取得による支出が15億２百万円、長期借入金の返済による支出が４億58百万円あったことによるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて10.1％増の646億76百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて10.4％増の66億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8％増の52億79百万円となりました。
①売上高
ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて2.4％増の553億64百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて99.1％増の93億12百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より45億85百万円増加し、515億66百万円となりました。費目別では、材料費が９億８百万円、外注費が16億72百万円、労務費が12億40百万円、経費が７億43百万円それぞれ増加しております。これらの増加は主として売上高の増加に伴うものであります。
この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0％より0.3％上昇し20.3％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から７億９百万円増加し、65億４百万円となりました。これは主に、人件費が３億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2％となりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より22百万円減少し、４億87百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度から90百万円減少し、１億13百万円となりました。これは主に、投資顧問料が36百万円、有価証券評価損が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.7％より0.1％上昇し10.8％となりました。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から４億83百万円増加し７億31百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が４億68百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度から１億24百万円減少し、１億70百万円となりました。これは主に、減損損失が89百万円、損害補償損失が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より８億73百万円増加し、52億79百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の7.5％から0.7％上昇し8.2％となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市況の動向
生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。
（資金需要）
当社グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。
（資金調達方法）
当社グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。
（株主還元）
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。
当連結会計年度において、当社取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式903,600株（取得価額の総額1,499,838,800円）を取得いたしました。
なお、当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債
該当事項はありません。
４．その他の重要な契約等
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、この十年続けてきた医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究に加え、それ以外の産業方面の研究も実を結び出し、また、昨今発展の著しい大規模言語モデルを始めとする生成AI の応用にも幅を広げております。医療領域の共同研究で開発した当社の技術が新たな医療の研究に貢献する事例も生まれつつあります。そうした着実な研究開発の姿勢は、産業方面など他の研究の展開や実用化、そして、当社のお客様のさまざまな課題を解決していくことにつながるものであり、引き続き維持していきたいと考えております。
研究開発のテーマとしては「医療分野へのIT応用」「産業分野へのIT応用」「生成AIの応用」に大別されます。
(1) 医療分野へのIT応用
先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数 （当連結会計年度の実績で９件）行っており、当社社員が主著の論文が海外の論文誌に掲載されたほか、眼科学会及び情報処理系の学会にて積極的に発表を行っております。画像診断を始めとして問診票との組み合わせやガイドラインの参照など大規模言語モデルも活用するマルチモーダルな技術にも取り組んでおります。臨床の現場だけでなく、製薬会社の創薬などへのサポートの取り組みも進め、成果に近づきつつあります。研究成果の社会実装に関しては、従来よりの医療系学会，医療機器業界団体との連携が他の機関の研究成果の実用化のサポートという形にも広がっており、引き続き注力したいと考えております。
研究成果の実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。前述のとおり、学会や医療機器協会と協力して医療機関との共同研究の成果の実用化へ向けた活動を行っており、使いやすく見やすい形のGUIを搭載したデモシステムとして、眼科学会併設機器展示会場での学術展示をコンスタントに行っているのに加え、現在、認可取得に向け治験などの手続きが進んでおります。このデモシステムにも、当社の研究成果だけでなく、他の大学による研究成果も入っており、またそれとは別に、前述のように他の研究機関による研究成果を実用化のサポートとしてのGUIも提供しており、当社の活動が広く、医療へのIT活用のための研究の実用化に貢献しつつあります。
(2) 産業分野へのIT応用
産業関連では、航空機エンジンの点検・整備などの保守作業を IT技術でサポートし高度化するという共同研究は、その一端を航空機エンジン内部検査ツールとして現場で実際に使えるようにするに至りました。整備士に負荷を掛けずにより精密な検査を可能にするとともに、そこから得られる検査記録をデータベース化することができます。このツールを用い蓄積された情報をもとに早期の故障検知や予測につなげることを目指すとともに、この技術の他所・他業種への活用も進めていくことを計画しております。また、当該年度は３件の学会発表を行いましたが、引き続きこうした対外的な発表も行ってまいります。
(3) 生成AIの応用
大規模言語モデルのソフトウェア開発への応用として、要件定義書のレビューを多角的に行うための、それぞれ個別の役割を持たせたマルチエージェントシステムを開発し、学会発表も行いました。当連結会計年度にはまだ基本的な部分が動いているのみですが、既に興味深い結果が得られており、他の分野の文書などへの応用の可能性も感じさせるものとなっております。慎重に検証を行いつつ、既にコード生成にはAIが欠かせないものとなりつつある開発現場やその他の業務に実際に使えるようなものに仕上げ、現場で得られる知見を元にさらに高度化していけるよう進めてまいります。
共同研究などを経て得られた成果やその周辺の技術は、分野を超えて、社会や、そして実ビジネスに貢献しうるものであり、今後もこうした研究活動を続けてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は121,681千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,065,837千円であります。
その主なものは、当社における事業所の移転費用や社内基幹システムの構築に係る投資と、一部の連結子会社における本店移転・増床に伴う工事費用等であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 建物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | リース資産(千円) | ソフトウエア(千円) | 合計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ITサービス事業 | 530,042 | 192,286 | 18,950 | 65,324 | 806,603 |
| デジタルソリューション事業 | 76,348 | 30,600 | 2,421 | 16,593 | 125,963 |
| 合計 | 606,391 | 222,886 | 21,372 | 81,917 | 932,567 |
(注) 上記のほか、本社管理部門への設備投資額が133,270千円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 敷金保証金 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 本社建物開発用施設 | 602,499 | 83,609 | 552,086 | 1,238,195 | 1,232 |
| 札幌事業所(札幌市中央区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 開発用施設 | 138,301 | 21,506 | 109,687 | 269,495 | 81 |
| その他 | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 開発用施設 | 80,076 | 19,149 | 107,541 | 206,767 | 185 |
(注) １ 事業所は全て賃借中のものであります。
２ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 本社(東京都港区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 本社建物開発用施設 | 658,602 | 1,012,820 |
| 大阪事業所 (大阪府大阪市中央区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 開発用施設 | 30,395 | 32,928 |
| 名古屋事業所 (愛知県名古屋市中村区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 開発用施設 | 42,131 | 129,906 |
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 敷金保証金 | 合計 | |||||
| ㈱アイオス | 本社(東京都港区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 開発用施設 | 82,186 | 13,257 | 73,777 | 169,221 | 266 |
(注) １ 本社は賃借中のものであります。
２ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 本社(東京都千代田区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 本社建物 | 55,122 | 169,960 |
| ㈱アイオス | 本社 (東京都港区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 本社建物 | 73,747 | 101,303 |
| ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ | 本社 (東京都港区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 本社建物 | 158,678 | 515,703 |
| ㈱メクゼス | 本社 (大阪府大阪市中央区) | ITサービス事業デジタルソリューション事業 | 本社建物 | 97,905 | 424,257 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった当社における社内基幹システムについては、2025年10月に新設が完了し全面稼働を開始いたしました。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月８日（注１） | △1,000,000 | 22,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
| 2024年７月１日（注２） | 22,000,000 | 44,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
| 2025年２月25日（注１） | △2,000,000 | 42,000,000 | ― | 2,514,875 | ― | 2,998,808 |
(注) １.自己株式の消却による減少であります。
２.株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 13 | 24 | 49 | 113 | 12 | 5,443 | 5,654 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 71,045 | 6,174 | 81,380 | 94,137 | 77 | 165,475 | 418,288 | 171,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.98 | 1.48 | 19.46 | 22.50 | 0.02 | 39.56 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式1,605,551株は「個人その他」に16,055単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれており、2026年３月31日現在の実質的な所有数と同一であります。
２ 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社イワサキコーポレーション | 神奈川県横浜市中区山手町25－３ | 72,584 | 17.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 44,068 | 10.90 |
| 浦 崎 雅 博 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 25,109 | 6.21 |
| クレスコ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 13,640 | 3.37 |
| 岩 﨑 俊 雄 | 神奈川県横浜市中区 | 12,240 | 3.03 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 12,193 | 3.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１) | 11,606 | 2.87 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 10,000 | 2.47 |
| 佐 藤 和 弘 | 神奈川県川崎市幸区 | 9,762 | 2.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,415 | 2.33 |
| 計 | ― | 220,619 | 54.61 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式が16,055百株あります。
２ 2026年４月１日付にて、有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年３月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する1,000,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2026年４月１日から2026年６月25日までとする旨の記載があります。
また、当該報告書において、「2025年２月13日をもって、SMBC日興証券との間に、提出者が保有する1,000,000株につき、株式譲渡契約が成立いたしました。なお、約定日は2025年２月14日、受渡日は2025年２月18日」とする記載があります。
また、当該報告書において、「2024年8月9日をもって、保有株券等の管理を目的として、受託者である一般財団法人岩﨑国際財団との間に、提出者自らを委託者兼受益者とする信託契約を締結し、700,000株を信託いたしました。なお、信託契約において、当該株式の議決権は、財団がその裁量によって行使いたします。」との記載があります。
また、当該報告書において、「2023年２月13日付で、有限会社イワサキコーポレーションは、発行会社（株式会社クレスコ）の役職者100名に対して、当該役職員が発行会社の普通株式（最大500,000株）を取得できる譲渡予約権を付与いたしました。本譲渡予約権は、2025年３月期から2029年３月期（５期間）のいずれかの事業年度において、株式会社クレスコの連結売上高が700億円を超過した場合、譲渡予約権を行使することができるものであります。行使可能期間は、2025年７月１日以降、発行会社が上記の一定の業績を達成した日から2033年２月12日までとし、行使価格は、１株当たり1,782円です。」との記載があります。
３ 2026年５月25日付で、浦崎雅博氏より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年５月22日をもって普通株式1,300,000株を寄附により市場外で処分した旨の記載があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,605,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,605,500 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,605,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,223,300 | 普通株式 | 40,223,300 | 402,233 | ― | ||
| 普通株式 | 40,223,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 171,200 | 普通株式 | 171,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 171,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 402,233 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社クレスコ | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 1,605,500 | ― | 1,605,500 | 3.82 |
| 計 | ― | 1,605,500 | ― | 1,605,500 | 3.82 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年５月９日）での決議状況 （取得期間2025年５月12日～2025年11月28日） | 1,000,000 | 1,500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 903,600 | 1,499,838,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 96,400 | 161,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 9.6 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 9.6 | 0.0 |
(注) 当社は、2025年５月９日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式の取得について以下のとおり決議しております。
①取得する株式の種類及び総数 当社普通株式 1,000,000株（上限）
②取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
③取得期間 2025年５月12日から2025年11月28日
④取得方法 東京証券取引所における市場買付け
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年５月８日）での決議状況 （取得期間2026年５月11日～2026年11月30日） | 1,000,000 | 2,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,000,000 | 2,000,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 111,000 | 172,465,200 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 88.9 | 91.4 |
(注) １．当社は、2026年５月８日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式の取得について以下のとおり決議しております。
①取得する株式の種類及び総数 当社普通株式 1,000,000株（上限）
②取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
③取得期間 2026年５月11日から2026年11月30日
④取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．当期間における取得自己株式については、約定ベースで記載しております。また、当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,493 | 82,202 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち5,447株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、46株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 65,760 | 73,927,744 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,605,551 | ― | 1,716,551 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付け、単元未満株式の買取り及び無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の50％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいりました。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金は１株当たり29円、期末配当金は１株当たり35円とさせていただきました。
また、次期の１株当たり配当金は中間配当金35円、期末配当金35円の年間70円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グループとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会決議 | 1,174,863 | 29.00 |
| 2026年５月18日取締役会決議 | 1,413,805 | 35.00 |
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する、基本的な姿勢や考え方を明文化した「クレスコ憲章」を経営理念としております。
＜クレスコ憲章＞
一、 クレスコ は人間中心、実力本位の会社である
一、 クレスコ は自由、若さ、夢をもつ会社である
一、 クレスコ は最高の技術を発揮する会社である
一、 クレスコ は皆が経営する会社である
一、 クレスコ は世界で生きる会社である
当社は、すべてのステークホルダー（利害関係者）の「期待」を以下のように認識しております。
1. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
2. グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。
3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。
当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、以下のコーポレート・ガバナンスの基本方針に沿って、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様で長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
＜ コーポレート・ガバナンスの基本方針 ＞
・ すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること
・ 経営の効率性、透明性を向上させること
・ 株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすこと
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の強化に努めております。
併せて、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み方針や取組み状況を明確にし、ス テークホルダーとの対話の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 提出会社の企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置してステークホルダーのため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めております。
(a)取締役会について
取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成しており、総数９名のうち５名が独立社外役員と社外取締役が過半数を占めており、独立的な立場から経営を監督できる体制としております。
議長については、代表取締役会長が務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社内事情を把握している議長が議題の説明を適宜補足しつつ、活発な議論を促進させ、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督の機能の発揮と取締役会の責務遂行を図っております。
取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員であります。
取締役の任期につきましては、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年であります。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役６名）となる予定です。
(b)常務会について
取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成しております。
議長については、代表取締役社長執行役員が務め原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）及び取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。
(c)監査等委員会について
監査等委員会は、取締役の職務執行や当社グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から、内部監査室を配下に置き、監査及び監督を行っております。社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。当社グループ各社に対しても内部監査室、グループサービス本部及びコーポレートサービス本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議（連結子会社の監査役を交えた連絡会議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役３名）となる予定です。
(d)報酬委員会について
2021年６月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役とし、当事業年度においては、総数４名うち３名が社外取締役の体制としております。
社外取締役の中から委員長を定め、議長とすることを報酬委員会規程において明らかにした上、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬（以下、本項において「役員報酬」という。）の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬及び賞与については報酬委員会において審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。
取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役とを区別して定めております。
役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）から成り、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。
株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
(e)経営会議について
執行役員の職務執行上の課題に加えて、取締役会の決議事項及び常務会の決定事項に基づく業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤業務執行取締役全員及び執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、中期経営計画2026に掲げる７つの成長戦略の執行を含む職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。
経営会議は、原則毎月開催するほか、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。
(f)内部監査室について
監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成し、当社グループ各社に対し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理及び情報資産の実態を調査し、業務の適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保及び効率性の増進に努めております。
監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に適宜報告を行っております。
監査の種類は以下のとおりです。
・業務監査
業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査いたします。
・会計監査
当社グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。
・情報セキュリティ監査
個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われているか否かを監査いたします。
(g)会計監査人について
会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査に加えて経営管理上の課題や問題点について随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の目的を達成するため、監査等委員（連結子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。
(h)内部統制委員会について
内部統制委員会は、代表取締役会長、その他の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員、内部監査室長及び執行役員で構成し、四半期に一度開催しており、必要に応じて取締役会、常務会への報告を行っております。
内部統制委員会は、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備及び運用評価並びにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処しております。また、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準の策定、見直し及び浸透を行い、企業倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図り、当社グループを横断的に統括しております。
(i)グループコンプライアンス委員会について
グループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス事務局及び当社グループ各社から選出された委員で構成し、四半期に一度開催しており、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
グループコンプライアンス委員会は、当社グループ各社のコンプライアンス規程の整備、法令遵守意識の向上、法令及び規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンス統括責任者からの助言、指導に基づく啓蒙、違反事例の研究、当社グループ各社の課題と各施策などの情報共有等を行っております。
(j)情報セキュリティ委員会について
情報セキュリティ委員会は、情報システム部署を担当する取締役、所定の組織単位から選出された委員等及び常勤監査等委員で構成し、情報システム部署を担当する取締役を委員長として開催しております。
情報セキュリティ委員会は、当社グループにおける情報セキュリティ対策及びシステム運用の効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。
また、情報セキュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図っております。
(k)グループ社長会について
グループ社長会は、当社の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員及び当社グループ各企業の代表取締役社長によって構成し、グループ各企業の代表取締役社長の持ち回りで議長を定め、年１回以上開催しております。
グループ社長会は、当社グループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、もってグループ各企業に対して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準等の周知徹底を図り、当社グループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に努めております。
上記の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（議長・委員長は◎、構成員は○）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 常務会 | 報酬委員会 | 経営会議 | 内部統制委員会 | 情報セキュリティ委員会 | グループ社長会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 根 元 浩 幸 | ◎ | 〇 | 〇 | ◎ | 〇 | |||
| 代表取締役社長執行役員 | 冨 永 宏 | 〇 | ◎ | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | ||
| 取締役常務執行役員 | 寺 村 孝 幸 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役（社外取締役） | 福 井 順 一 | 〇 | ◎ | ||||||
| 取締役（社外取締役） | 佐 藤 幸 恵 | 〇 | 〇 | ||||||
| 取締役（社外取締役） | 佐 野 みゆき | 〇 | 〇 | ||||||
| 常勤監査等委員 | 髙 石 哲 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 監査等委員（社外取締役） | 佐 藤 治 夫 | 〇 | 〇 | ||||||
| 監査等委員（社外取締役） | 前 川 昌 之 | 〇 | 〇 |
・会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（2026年６月18日現在）
ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、社外取締役５名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほかの取締役が組織・職務管理規程に定める業務分掌及び職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締役会決議及び組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限に基づいて担当する職務を執行しております。
内部統制、リスク管理につきましてもグループサービス本部、コーポレートサービス本部、内部監査室が内部統制委員会と連携して、内部統制システムが適切に機能しているかどうかについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。
したがいまして、現状のガバナンス体制により経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役及び各執行役員の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門及び内部監査室が中心となって、内部統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」）を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
・内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。
・監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員及び代表取締役 社長執行役員に報告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理担当部署並びに法務、総務及び人事担当部署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ、日常発生する諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
・反社会的勢力の排除については、「コンプライアンス経営行動基準」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとともに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法令、定款並びに「文書管理規程」その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。
・業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進し、情報を適切かつ安全に管理する。
・取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部署（以下、「各責任部署」という）が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。
・各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク管理体制の整備及び適正性の確保を図る。
・各責任部署は、「リスク管理規程」やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るとともに、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。
・内部統制委員会は、「リスク管理規程」その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理する。
・グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社グループにおける組織横断的リスク管理及び運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署及び当社グループに対して、助言、指導を行う。
・内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施するほか、これらの実施後は必要に応じて、各責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
・総務担当部署及び人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備する。
・重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専門家を交え、状況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らかにするとともに、「執行役員規程」、「組織・職務管理規程」その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
・各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
・迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。
・監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切に構築・運用されているかを監査する。
・情報システム担当部署は、社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。
(e)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社のコンプライアンス事務局は、当社グループに属する各子会社（以下「当社グループ各社」という）と緊密な連携のもと、「コンプライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を配置し、業務の適正性の確保に努める。また、当社グループ各社から選出された委員等で構成した、グループコンプライアンス委員会を年4回開催し、法令遵守意識の向上、法令及び規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンスに係る啓蒙、事例の研究、当社グループ各社との課題と各施策などの情報共有を行う。
・当社グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社グループの経営の健全化、効率性の向上を図る。
・当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める、当社における承認事項及び当社に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社グループ各社は、「関係会社管理規程」に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
・当社グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備する。
・当社のコーポレート・ガバナンス担当執行役員及びコンプライアンス統括責任者は、内部統制委員会と連携し、当社グループ各社におけるリスク管理をはじめとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを当社グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言を行う。
・コンプライアンス事務局及び内部監査室は、調査及び監査によって当社グループ各社における損失の危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響等について、ただちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告するとともに、当社グループ会社の代表取締役に報告する。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。
(g)取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について報告する。
・取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
・内部監査室及びコンプライアンス事務局は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コンプライアンス・ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。
・当社グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。
・当社グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
・内部監査室及びコンプライアンス事務局は、監査等委員会に対し、当社グループ各社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
・監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。
(h)監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・コンプライアンス事務局は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓蒙に努める。
・当社は、上記の不利益な取扱いの禁止について、当社グループ各社に対して周知徹底する。
(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
・監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス事務局、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
・内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業務監査を実施し、監査結果は、常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。
・当社グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力する。
・当社グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
・監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境及び体制を整備する。
(k)当社グループに係る財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備する。
・適正かつ適時の財務報告のために、ＩＲ担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
・財務、経理担当取締役は、当社グループ各社に対しても財務報告に係わる体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。
・グループ事業推進担当取締役は、当社グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制及び各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ企業各社においても、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り組んでおります。
ハ 取締役の選任
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ 特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(a) 自己株式の取得及び剰余金の配当等
当社は、自己株式の取得については当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買付けを行えるよう、剰余金の配当については株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める旨定款に定めております。
(b) 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者）及び監査役（監査役であった者）の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができます。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的とするものであります。
ヘ 役員等賠償責任保険
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等損害賠償責任保険契約の被保険者は、当社、当社の子会社における取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。但し、犯罪行為、不正行為又は違法に利益又は便宜を得る等意図的に違法行為を行った取締役又は監査役自身の損害等を補償対象外とすることにより、取締役又は監査役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は定例の取締役会（会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議の実施８回を除く）を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 根 元 浩 幸 | 13 | 13 |
| 冨 永 宏 | 13 | 13 |
| 寺 村 孝 幸 | 11 | 11 |
| 福 井 順 一 | 13 | 13 |
| 佐 藤 幸 恵 | 13 | 11 |
| 髙 石 哲 | 13 | 13 |
| 佐 藤 治 夫 | 13 | 13 |
| 前 川 昌 之 | 13 | 13 |
| 佐 野 みゆき | 13 | 13 |
(注) 寺村孝幸氏については、2025年６月20日の取締役就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、事業活動に関する重要な決定事項をはじめ、当社におけるサステナビリティの基本的な考え方、キャッシュアロケーションの在り方、重要なM＆A等に関し、議論を行いました。
⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 福 井 順 一 | ２ | ２ |
| 佐 藤 幸 恵 | ２ | ２ |
| 佐 野 みゆき | ２ | ２ |
| 冨 永 宏 | ２ | ２ |
報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役（監査等委員である取締役を除く）の実績に基づき、報酬額の妥当性の検討、決定に加え、当該決定に係る指針並びに報酬制度変更にかかる報酬及び指標についての議論、検討がなされました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a)2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 根 元 浩 幸 | 1960年２月12日生 | 1988年４月 当社設立に伴い入社 1998年４月 オープンシステム事業部システム技術部長 2002年４月 ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長 2006年６月 取締役ソリューション本部副本部長 2008年４月 常務取締役ソリューション本部長 2010年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 2011年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長 2011年10月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 2012年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長 2013年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 2014年４月 代表取締役社長 2016年６月 代表取締役 社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長（現） | 1988年４月 | 当社設立に伴い入社 | 1998年４月 | オープンシステム事業部システム技術部長 | 2002年４月 | ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長 | 2006年６月 | 取締役ソリューション本部副本部長 | 2008年４月 | 常務取締役ソリューション本部長 | 2010年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | 2011年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長 | 2011年10月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | 2012年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長 | 2013年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | 2014年４月 | 代表取締役社長 | 2016年６月 | 代表取締役 社長執行役員 | 2022年４月 | 代表取締役会長（現） | 注２ | 2,311 | ||
| 1988年４月 | 当社設立に伴い入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | オープンシステム事業部システム技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役ソリューション本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 常務取締役ソリューション本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 冨 永 宏 | 1967年１月９日生 | 1990年４月 当社入社 2006年４月 ソリューション本部基盤システム事業部第三部長 2007年４月 ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長 2009年４月 ソリューション本部基盤ソリューション事業部長 2013年４月 ビジネスソリューション事業本部副本部長 2013年６月 取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長 2014年４月 取締役事業統括本部副本部長 2016年４月 取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長 2016年６月 取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 2017年６月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 2018年４月 取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長 2020年４月 取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 2021年６月 取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 2022年４月 代表取締役 社長執行役員（現） | 1990年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | ソリューション本部基盤システム事業部第三部長 | 2007年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長 | 2009年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部長 | 2013年４月 | ビジネスソリューション事業本部副本部長 | 2013年６月 | 取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長 | 2014年４月 | 取締役事業統括本部副本部長 | 2016年４月 | 取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | 2017年６月 | 取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | 2018年４月 | 取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長 | 2020年４月 | 取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | 2022年４月 | 代表取締役 社長執行役員（現） | 注２ | 524 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | ソリューション本部基盤システム事業部第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ビジネスソリューション事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役事業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役 社長執行役員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 寺 村 孝 幸 | 1970年12月10日生 | 1991年４月 当社入社 2007年４月 ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長 2015年４月 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長 2019年４月 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長 2020年４月 執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長 2021年４月 執行役員インダストリアルビジネスユニット長 2022年４月 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長 2024年４月 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌） 2025年４月 常務執行役員経営戦略担当 2025年６月 取締役 常務執行役員経営戦略担当（現） | 1991年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長 | 2015年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長 | 2019年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長 | 2020年４月 | 執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長 | 2021年４月 | 執行役員インダストリアルビジネスユニット長 | 2022年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長 | 2024年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌） | 2025年４月 | 常務執行役員経営戦略担当 | 2025年６月 | 取締役 常務執行役員経営戦略担当（現） | 注２ | 102 | ||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員インダストリアルビジネスユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 常務執行役員経営戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役 常務執行役員経営戦略担当（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 井 順 一 | 1953年11月５日生 | 1977年４月 日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行 1999年２月 同行広報部長 2000年６月 同行秘書室長兼広報室長 2001年４月 同行本店営業第三部長 2005年10月 ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 2014年３月 同社顧問 2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 2015年６月 ㈱共同通信社取締役事業担当 2016年６月 同社常務取締役 2018年６月 取締役（現） 2019年６月 ㈱共同通信社顧問 2023年６月 日総工産㈱社外取締役 2023年10月 NISSOホールディングス㈱社外取締役（現） 2025年３月 公益社団法人原田積善会 評議員（現） | 1977年４月 | 日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行 | 1999年２月 | 同行広報部長 | 2000年６月 | 同行秘書室長兼広報室長 | 2001年４月 | 同行本店営業第三部長 | 2005年10月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | 2014年３月 | 同社顧問 | 2014年10月 | 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 | 2015年６月 | ㈱共同通信社取締役事業担当 | 2016年６月 | 同社常務取締役 | 2018年６月 | 取締役（現） | 2019年６月 | ㈱共同通信社顧問 | 2023年６月 | 日総工産㈱社外取締役 | 2023年10月 | NISSOホールディングス㈱社外取締役（現） | 2025年３月 | 公益社団法人原田積善会 評議員（現） | 注２ | ― |
| 1977年４月 | 日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | 同行広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同行秘書室長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同行本店営業第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱共同通信社取締役事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱共同通信社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 日総工産㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | NISSOホールディングス㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 公益社団法人原田積善会 評議員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 幸 恵 | 1965年６月30日生 | 1989年４月 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行 1999年５月 エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社 2007年２月 ㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現） 2020年６月 取締役（現） 2025年６月 Daystar㈱取締役（現） | 1989年４月 | 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行 | 1999年５月 | エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社 | 2007年２月 | ㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現） | 2020年６月 | 取締役（現） | 2025年６月 | Daystar㈱取締役（現） | 注２ | ― | ||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | ㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | Daystar㈱取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 野 み ゆ き | 1962年５月26日生 | 1985年４月 日本電信電話㈱入社 1999年７月 NTTコミュニケーションズ㈱（現 NTTドコモビジネス㈱）転籍 2015年６月 NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社同社取締役企画総務部長 2018年８月 同社常務執行役員企画総務部長 2020年６月 同社常務執行役員営業総本部副総本部長 2020年９月 同社営業総本部特命担当部長 2023年６月 取締役（現） 2024年６月 北陸電気工事㈱ 社外取締役（現） 2025年９月 DNホールディングス㈱取締役監査等委員（現） | 1985年４月 | 日本電信電話㈱入社 | 1999年７月 | NTTコミュニケーションズ㈱（現 NTTドコモビジネス㈱）転籍 | 2015年６月 | NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社同社取締役企画総務部長 | 2018年８月 | 同社常務執行役員企画総務部長 | 2020年６月 | 同社常務執行役員営業総本部副総本部長 | 2020年９月 | 同社営業総本部特命担当部長 | 2023年６月 | 取締役（現） | 2024年６月 | 北陸電気工事㈱ 社外取締役（現） | 2025年９月 | DNホールディングス㈱取締役監査等委員（現） | 注２ | ― | ||||||||||
| 1985年４月 | 日本電信電話㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | NTTコミュニケーションズ㈱（現 NTTドコモビジネス㈱）転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社同社取締役企画総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 同社常務執行役員企画総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常務執行役員営業総本部副総本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 同社営業総本部特命担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 北陸電気工事㈱ 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | DNホールディングス㈱取締役監査等委員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 髙 石 哲 | 1962年５月26日生 | 2015年７月 当社入社 企画推進事業部副事業部長 2016年４月 グループ事業推進本部副本部長 2017年６月 執行役員 グループ事業推進本部副本部長 2018年４月 執行役員 グループ事業推進本部長 2020年４月 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現） | 2015年７月 | 当社入社 企画推進事業部副事業部長 | 2016年４月 | グループ事業推進本部副本部長 | 2017年６月 | 執行役員 グループ事業推進本部副本部長 | 2018年４月 | 執行役員 グループ事業推進本部長 | 2020年４月 | 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 注３ | 242 | ||||||||||||
| 2015年７月 | 当社入社 企画推進事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | グループ事業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 グループ事業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員 グループ事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 佐 藤 治 夫 | 1956年11月27日生 | 1979年４月 野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社 2003年７月 ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 2009年４月 ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員 2015年４月 コンサルタントとして独立 2017年６月 取締役（監査等委員）（現） 2022年12月 Cognavi India Private Limited Director 2023年６月 ㈱フォーラムエンジニアリング取締役 | 1979年４月 | 野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社 | 2003年７月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | 2009年４月 | ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員 | 2015年４月 | コンサルタントとして独立 | 2017年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 2022年12月 | Cognavi India Private Limited Director | 2023年６月 | ㈱フォーラムエンジニアリング取締役 | 注３ | ― | ||||||||||
| 1979年４月 | 野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | コンサルタントとして独立 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | Cognavi India Private Limited Director | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱フォーラムエンジニアリング取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 前 川 昌 之 | 1965年３月30日生 | 1991年10月 中央新光監査法人入社 2001年３月 公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現） 2004年12月 ㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役 2005年７月 ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役 2006年10月 ㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現） 2012年６月 ㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現） 2014年３月 ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役 2015年２月 ㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現） 2015年３月 ㈱ZMP監査役 2021年６月 取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 アイエーグループ㈱社外取締役（現） 2023年11月 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現） | 1991年10月 | 中央新光監査法人入社 | 2001年３月 | 公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現） | 2004年12月 | ㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役 | 2005年７月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役 | 2006年10月 | ㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現） | 2012年６月 | ㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現） | 2014年３月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役 | 2015年２月 | ㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現） | 2015年３月 | ㈱ZMP監査役 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 2021年６月 | アイエーグループ㈱社外取締役（現） | 2023年11月 | 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現） | 注３ | ― |
| 1991年10月 | 中央新光監査法人入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | ㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | ㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ㈱ZMP監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | アイエーグループ㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,180 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注）１ 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2026年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
５ 2026年６月18日（本報告書提出日）現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 | 平 野 健 一 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 | 髙 津 聡 |
| 執行役員 | コーポレートサービス本部長 | 小 鹿 稔 |
| 執行役員 | 特命プロジェクト担当 | 留 奥 修 |
|---|---|---|
| 執行役員 | インダストリアルビジネス本部長 | 大山田 博 彦 |
| 執行役員 | デジタルモダナイゼーション本部副本部長 | 佐 藤 佳 奈 |
| 執行役員 | 経営企画本部長 | 平 澤 淳 |
| 執行役員 | 地域イノベーション本部長 | 村 田 勝 徳 |
| 執行役員 | モビリティDXビジネス本部長 | 吉 田 真 樹 |
| 執行役員 | デジタルモダナイゼーション本部長 | 黒 木 哲 也 |
| 執行役員 | 経営企画本部副本部長 | 澤 田 高 志 |
６ 監査等委員である補欠取締役の候補者の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 舘 充 保 | 1974年７月14日生 | 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現） 2007年９月 株式会社コープミート監査役（現） 2015年６月 株式会社ヒューテックノオリン社外監査役 2015年６月 全農エネルギー株式会社社外監査役（現） 2015年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役 2019年６月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員） 2020年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現） 2023年12月 株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現） 2024年11月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役 | 2006年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現） | 2007年９月 | 株式会社コープミート監査役（現） | 2015年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン社外監査役 | 2015年６月 | 全農エネルギー株式会社社外監査役（現） | 2015年10月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役 | 2019年６月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員） | 2020年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現） | 2023年12月 | 株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現） | 2024年11月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役 | ― |
| 2006年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 株式会社コープミート監査役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 全農エネルギー株式会社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現） | ||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||
| 2024年11月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役 |
(注）１ 舘充保氏の弁護士職務上の氏名は「髙村充保（たかむらみちほ）」であります。
２ 舘充保氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３ 舘充保氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
４ 役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。舘充保氏の選任が承認され、かつ、監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。
(b)2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 根 元 浩 幸 | 1960年２月12日生 | 1988年４月 当社設立に伴い入社 1998年４月 オープンシステム事業部システム技術部長 2002年４月 ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長 2006年６月 取締役ソリューション本部副本部長 2008年４月 常務取締役ソリューション本部長 2010年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 2011年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長 2011年10月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 2012年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長 2013年４月 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 2014年４月 代表取締役社長 2016年６月 代表取締役 社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長（現） | 1988年４月 | 当社設立に伴い入社 | 1998年４月 | オープンシステム事業部システム技術部長 | 2002年４月 | ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長 | 2006年６月 | 取締役ソリューション本部副本部長 | 2008年４月 | 常務取締役ソリューション本部長 | 2010年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | 2011年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長 | 2011年10月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | 2012年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長 | 2013年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | 2014年４月 | 代表取締役社長 | 2016年６月 | 代表取締役 社長執行役員 | 2022年４月 | 代表取締役会長（現） | 注２ | 2,311 | ||
| 1988年４月 | 当社設立に伴い入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | オープンシステム事業部システム技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役ソリューション本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 常務取締役ソリューション本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 常務取締役ビジネスソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 冨 永 宏 | 1967年１月９日生 | 1990年４月 当社入社 2006年４月 ソリューション本部基盤システム事業部第三部長 2007年４月 ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長 2009年４月 ソリューション本部基盤ソリューション事業部長 2013年４月 ビジネスソリューション事業本部副本部長 2013年６月 取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長 2014年４月 取締役事業統括本部副本部長 2016年４月 取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長 2016年６月 取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 2017年６月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 2018年４月 取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長 2020年４月 取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 2021年６月 取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 2022年４月 代表取締役 社長執行役員（現） | 1990年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | ソリューション本部基盤システム事業部第三部長 | 2007年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長 | 2009年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部長 | 2013年４月 | ビジネスソリューション事業本部副本部長 | 2013年６月 | 取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長 | 2014年４月 | 取締役事業統括本部副本部長 | 2016年４月 | 取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | 2017年６月 | 取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | 2018年４月 | 取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長 | 2020年４月 | 取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | 2022年４月 | 代表取締役 社長執行役員（現） | 注２ | 524 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | ソリューション本部基盤システム事業部第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ソリューション本部基盤ソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ビジネスソリューション事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役事業統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 代表取締役 社長執行役員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 寺 村 孝 幸 | 1970年12月10日生 | 1991年４月 当社入社 2007年４月 ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長 2015年４月 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長 2019年４月 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長 2020年４月 執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長 2021年４月 執行役員インダストリアルビジネスユニット長 2022年４月 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長 2024年４月 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌） 2025年４月 常務執行役員経営戦略担当 2025年６月 取締役 常務執行役員経営戦略担当（現） | 1991年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長 | 2015年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長 | 2019年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長 | 2020年４月 | 執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長 | 2021年４月 | 執行役員インダストリアルビジネスユニット長 | 2022年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長 | 2024年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌） | 2025年４月 | 常務執行役員経営戦略担当 | 2025年６月 | 取締役 常務執行役員経営戦略担当（現） | 注２ | 102 | ||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ソリューション本部エンベデッドソリューション事業部第二部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部副事業部長兼プロジェクト技術室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 事業統括本部エンベデッドソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員事業統括本部インダストリアルビジネスユニット長兼エンベデッドソリューション事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員インダストリアルビジネスユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員インダストリアルビジネス本部長兼技術研究所管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 常務執行役員経営戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役 常務執行役員経営戦略担当（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 本 大 地 | 1967年７月15日生 | 2005年３月 ㈱アイオス入社 2005年４月 同社マーケティング事業部長 2008年４月 同社システム本部副本部長兼マーケティング事業部長 2008年６月 同社取締役システム本部副本部長兼マーケティング事業部長 2009年４月 同社取締役システム本部長兼マーケティング事業部長 2011年３月 同社取締役営業本部長兼パートナー推進部長 2013年３月 同社常務取締役システムサービス本部長 2016年３月 同社代表取締役社長 2023年３月 同社代表取締役社長執行役員（現） 2026年６月 取締役（現） | 2005年３月 | ㈱アイオス入社 | 2005年４月 | 同社マーケティング事業部長 | 2008年４月 | 同社システム本部副本部長兼マーケティング事業部長 | 2008年６月 | 同社取締役システム本部副本部長兼マーケティング事業部長 | 2009年４月 | 同社取締役システム本部長兼マーケティング事業部長 | 2011年３月 | 同社取締役営業本部長兼パートナー推進部長 | 2013年３月 | 同社常務取締役システムサービス本部長 | 2016年３月 | 同社代表取締役社長 | 2023年３月 | 同社代表取締役社長執行役員（現） | 2026年６月 | 取締役（現） | 注２ | 194 | ||||||||
| 2005年３月 | ㈱アイオス入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社マーケティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社システム本部副本部長兼マーケティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役システム本部副本部長兼マーケティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役システム本部長兼マーケティング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社取締役営業本部長兼パートナー推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社常務取締役システムサービス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 同社代表取締役社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 井 順 一 | 1953年11月５日生 | 1977年４月 日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行 1999年２月 同行広報部長 2000年６月 同行秘書室長兼広報室長 2001年４月 同行本店営業第三部長 2005年10月 ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 2014年３月 同社顧問 2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 2015年６月 ㈱共同通信社取締役事業担当 2016年６月 同社常務取締役 2018年６月 取締役（現） 2019年６月 ㈱共同通信社顧問 2023年６月 日総工産㈱社外取締役 2023年10月 NISSOホールディングス㈱社外取締役（現） 2025年３月 公益社団法人原田積善会 評議員（現） | 1977年４月 | 日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行 | 1999年２月 | 同行広報部長 | 2000年６月 | 同行秘書室長兼広報室長 | 2001年４月 | 同行本店営業第三部長 | 2005年10月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | 2014年３月 | 同社顧問 | 2014年10月 | 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 | 2015年６月 | ㈱共同通信社取締役事業担当 | 2016年６月 | 同社常務取締役 | 2018年６月 | 取締役（現） | 2019年６月 | ㈱共同通信社顧問 | 2023年６月 | 日総工産㈱社外取締役 | 2023年10月 | NISSOホールディングス㈱社外取締役（現） | 2025年３月 | 公益社団法人原田積善会 評議員（現） | 注２ | ― |
| 1977年４月 | 日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年２月 | 同行広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同行秘書室長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同行本店営業第三部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱共同通信社取締役事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱共同通信社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 日総工産㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | NISSOホールディングス㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 公益社団法人原田積善会 評議員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 幸 恵 | 1965年６月30日生 | 1989年４月 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行 1999年５月 エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社 2007年２月 ㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現） 2020年６月 取締役（現） | 1989年４月 | 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行 | 1999年５月 | エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社 | 2007年２月 | ㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現） | 2020年６月 | 取締役（現） | 注２ | ― | ||||||||
| 1989年４月 | 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | ㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 野 み ゆ き | 1962年５月26日生 | 1985年４月 日本電信電話㈱入社 1999年７月 NTTコミュニケーションズ㈱転籍 2015年６月 NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社同社取締役企画総務部長 2018年８月 同社常務執行役員企画総務部長 2020年６月 同社常務執行役員営業総本部副総本部長 2020年９月 同社営業総本部特命担当部長 2023年６月 取締役（現） 2024年６月 北陸電気工事㈱ 社外取締役（現） | 1985年４月 | 日本電信電話㈱入社 | 1999年７月 | NTTコミュニケーションズ㈱転籍 | 2015年６月 | NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社同社取締役企画総務部長 | 2018年８月 | 同社常務執行役員企画総務部長 | 2020年６月 | 同社常務執行役員営業総本部副総本部長 | 2020年９月 | 同社営業総本部特命担当部長 | 2023年６月 | 取締役（現） | 2024年６月 | 北陸電気工事㈱ 社外取締役（現） | 注２ | ― |
| 1985年４月 | 日本電信電話㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | NTTコミュニケーションズ㈱転籍 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社同社取締役企画総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 同社常務執行役員企画総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社常務執行役員営業総本部副総本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 同社営業総本部特命担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 北陸電気工事㈱ 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 髙 石 哲 | 1962年５月26日生 | 2015年７月 当社入社 企画推進事業部副事業部長 2016年４月 グループ事業推進本部副本部長 2017年６月 執行役員 グループ事業推進本部副本部長 2018年４月 執行役員 グループ事業推進本部長 2020年４月 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現） | 2015年７月 | 当社入社 企画推進事業部副事業部長 | 2016年４月 | グループ事業推進本部副本部長 | 2017年６月 | 執行役員 グループ事業推進本部副本部長 | 2018年４月 | 執行役員 グループ事業推進本部長 | 2020年４月 | 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 注３ | 242 | ||||
| 2015年７月 | 当社入社 企画推進事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | グループ事業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 グループ事業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員 グループ事業推進本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 コーポレート統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 佐 藤 治 夫 | 1956年11月27日生 | 1979年４月 野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社 2003年７月 ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 2009年４月 ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員 2015年４月 コンサルタントとして独立 2017年６月 取締役（監査等委員）（現） 2022年12月 Cognavi India Private Limited Director 2023年６月 ㈱フォーラムエンジニアリング取締役 | 1979年４月 | 野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社 | 2003年７月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | 2009年４月 | ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員 | 2015年４月 | コンサルタントとして独立 | 2017年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 2022年12月 | Cognavi India Private Limited Director | 2023年６月 | ㈱フォーラムエンジニアリング取締役 | 注３ | ― | ||
| 1979年４月 | 野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | ㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | コンサルタントとして独立 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | Cognavi India Private Limited Director | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱フォーラムエンジニアリング取締役 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 前 川 昌 之 | 1965年３月30日生 | 1991年10月 中央新光監査法人入社 2001年３月 公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現） 2004年12月 ㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役 2005年７月 ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役 2006年10月 ㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現） 2012年６月 ㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現） 2014年３月 ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役 2015年２月 ㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現） 2015年３月 ㈱ZMP監査役 2021年６月 取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 アイエーグループ㈱社外取締役（現） 2023年11月 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現） | 1991年10月 | 中央新光監査法人入社 | 2001年３月 | 公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現） | 2004年12月 | ㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役 | 2005年７月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役 | 2006年10月 | ㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現） | 2012年６月 | ㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現） | 2014年３月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役 | 2015年２月 | ㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現） | 2015年３月 | ㈱ZMP監査役 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 2021年６月 | アイエーグループ㈱社外取締役（現） | 2023年11月 | 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現） | 注３ | ― |
| 1991年10月 | 中央新光監査法人入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 公認会計士税理士前川昌之事務所設立に伴い所長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | ㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | ㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ㈱ZMP監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | アイエーグループ㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ） 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 舘 充 保 | 1974年７月14日生 | 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現） 2007年９月 株式会社コープミート監査役（現） 2015年６月 株式会社ヒューテックノオリン社外監査役 2015年６月 全農エネルギー株式会社社外監査役（現） 2015年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役 2019年６月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員） 2020年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現） 2023年12月 株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現） 2024年11月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役 2026年６月 取締役（監査等委員）（現） | 2006年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現） | 2007年９月 | 株式会社コープミート監査役（現） | 2015年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン社外監査役 | 2015年６月 | 全農エネルギー株式会社社外監査役（現） | 2015年10月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役 | 2019年６月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員） | 2020年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現） | 2023年12月 | 株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現） | 2024年11月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役 | 2026年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | 注４ | ― | ||||
| 2006年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）、設楽・阪本法律事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 株式会社コープミート監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 全農エネルギー株式会社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 株式会社キャリア社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年11月 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,375 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注）１ 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏、舘充保氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、2025年６月20日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、2026年６月19日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2026年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
６ 2026年６月19日現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 | 平 野 健 一 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 | 髙 津 聡 |
| 執行役員 | コーポレートサービス本部長 | 小 鹿 稔 |
| 執行役員 | 特命プロジェクト担当 | 留 奥 修 |
| 執行役員 | インダストリアルビジネス本部長 | 大山田 博 彦 |
|---|---|---|
| 執行役員 | デジタルモダナイゼーション本部副本部長 | 佐 藤 佳 奈 |
| 執行役員 | 経営企画本部長 | 平 澤 淳 |
| 執行役員 | 地域イノベーション本部長 | 村 田 勝 徳 |
| 執行役員 | モビリティDXビジネス本部長 | 吉 田 真 樹 |
| 執行役員 | デジタルモダナイゼーション本部長 | 黒 木 哲 也 |
| 執行役員 | 経営企画本部副本部長 | 澤 田 高 志 |
② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は５名で、うち２名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役５名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。
・当社グループ以外から招聘する。
・一定の企業等に依存しない。
・当社グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。
・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の社外取締役３名、監査等委員（社外取締役）３名となる予定です。上記イに記載の社外取締役の役割及び上記ロに記載の選任基準に基づいて社外取締役の候補者を選任しており、各候補者との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ 監査等委員である社外取締役について
監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会において内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行っております。
ロ 監査等委員でない社外取締役について
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、取締役会、常務会及び経営会議への出席、各役員（子会社含む）へのヒアリング、内部監査報告書の承認や部門責任者からの報告書の徴求のほか、稟議文書等の精査や部門会議への出席を通して、取締役、執行役員の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合、取締役及び執行役員並びに取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、コンプライアンス違反等を未然に防ぐ役割を果たしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上の頻度で14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 髙石 哲 | 14 | 14 |
| 佐藤 治夫 | 14 | 14 |
| 前川 昌之 | 14 | 14 |
監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の項目について監査を行いました。
・経営の適正性・効率性について
・経営判断プロセスについて
・内部統制システムの整備・運用状況について
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について
・会社財産の保全について
また、常勤監査等委員の主な活動としては以下のとおりであり、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いたしました。
(a) 取締役
・取締役会への出席
・当社代表取締役・取締役との意見交換（月次）
・当社グループ各社の代表取締役との意見交換（月次）
(b) 業務執行
・当社及び当社グループ各社への監査
・常務会、経営会議、情報セキュリティ委員会、グループ社長会、その他重要会議への出席
・重要書類の閲覧・確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）
(c) 内部監査
・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
・内部統制委員会への出席（四半期）
・グループ監査役連絡会議の開催（四半期）
(d) 会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役３名）となる予定です。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は３名であります。予め定めた計画に従い、会議への出席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に報告を行っております。内部監査室は、当社グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基づき、計画的、網羅的な内部監査業務を実施しております。
ロ 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部監査部門との関係
(a)監査の体制
当社の監査体制は、監査等委員会による監査、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査室が行う内部監査から構成される三様監査を採用しています。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室との相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個別に情報交換を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会に適宜報告を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。
(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された年度計画を承認し、適宜意見交換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は監査等委員会直下の組織であり、取締役会、業務執行取締役及び業務部門から独立した部署として「内部監査規程」に基づき監査を実施しております。
「内部監査規程」により監査の対象となる業務部門及び関係会社に対しては内部監査に協力する義務を課しております。また、内部監査室は、監査等委員会だけでなく代表取締役 社長執行役員に対して監査結果を報告する責任を有しております。当社グループでは、これらの仕組みにより内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
猿渡 裕子 氏
後藤 秀洋 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補の評価（選任、再任、不再任、解任）に関する判断については、「監査等委員会監査基準」において手続を規定し、基準項目を適宜設けたうえで、監査等委員会がその評価を行うこととしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当であると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
（会社法第340条第１項各号）
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
上記のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
評価の手続等：
会計監査人に、会社法第340条第１項各号に該当する事実は確認されなかった。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事実は確認されなかった。
以下の事項につき会計監査人である東陽監査法人、当社執行部門の財務経理担当部署及び内部監査部門の責任者より意見を聴取した。それらの情報に基づき評価した結果、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事実は確認されなかった。
(1) 監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 年度を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか
・ 「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」に関する会計監査人の説明の内容は適正か
・ 企業グループ内の会計監査人体制は十分か
(2) 事業年度末日以降の確認
前事業年度会計監査の問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか
(3) 監査契約更新に向けて、取締役が会計監査人と協議した重要な事項があるか
(4) 会計監査人からの意見聴取
・ 取締役と協議した重要な事項があるか
・ 会計監査人の状況等（ローテーション、監査法人内の管理体制、次年度体制）
・ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について
会計監査人から提出された資料等に基づき、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、当連結会計年度に係る監査業務の中で検証した事柄について評価した。
評価結果：
当監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人の評価に関し、所定の基準に基づいて当該監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査等委員会、経営者、内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集し、評価した。それらの内容を慎重に検討した結果、東陽監査法人を再任することについて全監査等委員が同意した。
g. 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 39,000 | ― | 52,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39,000 | ― | 52,500 | ― |
非監査業務に基づく報酬はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 320 | ― | 366 | ― |
| 計 | 320 | ― | 366 | ― |
当社の在外子会社であるCRESCO VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム社会主義共和国の法令に基づく監査証明業務をCrowe Vietnam Co., Ltd.に委嘱しております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」を制定し、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。基本方針は、取締役会の決議により決定しておりますが、適宜報酬委員会へ諮問することとしております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の役員報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
（取締役の報酬等の決定に関する基本方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等並びに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。
a．基本報酬
定額制とし、生活基盤の安定を図るものとする。個別の報酬額は人事の公平性から原則、役職、職責等をもとに確定報酬基準に基づき決定する。
b．賞与
業績連動型報酬制度を基本とし、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れるものとする。報酬額は、賞与の計算式に基づき毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定する。なお、決定に当たっては、報酬委員会における審議を経て定めた社内規程に基づく報酬額を基礎とし、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額及び個別の報酬額を報酬委員会において審議のうえ決定する。
c．譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与するものとする。付与株式数は、その趣旨に鑑み、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本として決定する。
なお、基本報酬にかかる確定報酬基準及び賞与の計算式を除き、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。
（取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
a．当事業年度に係る報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る役員報酬等の決定に関し、2025年４月から2026年３月までの間に報酬委員会を２回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。
b．当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役３名以上で構成し、かつ、その過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において、基本方針との整合性等について慎重に検討した上、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額60百万円であり、当該制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年120,000株とされております（2019年６月21日第31回定時株主総会）。なお、第27回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名、第31回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内とされております。なお、第27回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する委任に関する事項）
a．委任を受けた者の氏名
| 氏 名 | 内容の決定日における地位及び担当 |
|---|---|
| 福 井 順 一 | 取締役（独立社外取締役）、報酬委員会委員長 |
| 佐 藤 幸 恵 | 取締役（独立社外取締役）、報酬委員 |
| 佐 野 みゆき | 取締役（独立社外取締役）、報酬委員 |
| 冨 永 宏 | 代表取締役社長執行役員、報酬委員 |
b．委任された権限の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等（但し、株主総会又は取締役会が決議すべき報酬及び当会社が定める規程等に基づき決定すべき報酬を除く。）の内容を決定する権限を報酬委員会に委任しております。
c．委任した理由
監査等委員でない取締役の報酬等の決定手続等における公正性、客観性の強化するため、その過半数が独立社外取締役から成り、独立性を担保した報酬委員会に対して、取締役の個人別の具体的な報酬等の決定を委任することとしております。
d．権限が適切に行使されるようにするため講じた措置の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等の内容の決定は、役職に基づく確定報酬基準等に基づいて報酬委員会が決定しております。
（譲渡制限付株式報酬制度について）
当社の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であり、その報酬制度の概要は以下のとおりであります。
a．譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より20年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
b．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合（対象取締役が重任した場合又は監査等委員でない取締役の退任と同時に監査等委員である取締役に就任した場合を除く。）には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
c．譲渡制限の解除
上記 a の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記 b に定める地位を退任した場合（対象取締役が重任した場合又は監査等委員でない取締役の退任と同時に監査等委員である取締役に就任した場合を除く。）には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に取得する。
d．組織再編等における取扱い
上記 a の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
e．その他の事項
当該譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。) | 107,786 | 83,750 | 14,575 | 9,461 | 4 |
| 監査等委員(社外取締役を除く。) | 21,025 | 17,400 | 3,625 | ― | 1 |
| 社外役員 | 24,000 | 24,000 | ― | ― | 5 |
(注)１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員に該当する者がいないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄に関しては、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。特に、次の観点を確認し、疑義が生じたときは、投資先との対話などを通じて、賛否を判断しております。
・議案の内容が、投資先の中長期的な企業価値につながるか
・当社や当社グループ各社の企業価値を既存させることがないか
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 301,547 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 19,074 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,806 | 取引先持株会における定期買付けによるものであります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 24,081 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱大塚商会 | 6,314 | 5,727 | 当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。 | 無 |
| 19,074 | 18,534 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 6,675,187 | 15 | 5,659,674 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 81,330 | 617,868 | 5,499,161 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの競争力の源泉は「人財」です。重要な財産である人材の「材」は「財」であると認識しており、中期経営計画2026の７つの成長戦略の１つに人的資本経営戦略を掲げております。この人的資本経営戦略においては、「経営戦略の実現に向けて、多様な人財が活躍する人財ポートフォリオを構築し、個人の力・組織の力を最大化して価値を創出する」を戦略方針とし、人的資本価値の最大化による価値創出を目指しております。なお、当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、経営戦略及び中長期的な企業価値向上を実現するため、従業員にとって魅力ある報酬水準を確保するとともに、成果及び役割に応じた公正性・納得性の高い処遇を行うことを基本方針としております。
給与については、職務の内容、責任の程度、経験及び能力を基礎とした等級制度に基づき決定するとともに、社会情勢や物価動向、事業環境を踏まえ、定期的に水準の見直しを行っております。近年においては、物価上昇に伴う実質賃金の低下を抑制する観点から、５年連続でベースアップを実施しております。
賞与については、基本給を基礎とした標準的な支給水準を設けたうえで、個人の業績評価及び会社業績への貢献度等を勘案し、支給額を決定しております。評価にあたっては、事業部門の業績並びに職責・役割に応じた成果及び行動を反映する仕組みとしており、経営戦略の遂行と成果創出に対するインセンティブとして機能するよう設計しております。
また、従業員の処遇を簡素かつ分かりやすいものとする観点から、各種手当の見直しを行い、一部手当を基本給に組み入れる等、報酬体系の再編を進めております。これにより、賞与算定の基礎となる給与水準を高め、安定的かつ中長期的な処遇向上を図っております。
これらの給与及び賞与を含む報酬制度の方針及び水準については、経営状況や人材の確保・定着状況等を踏まえ、取締役会等において継続的に検討・決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| ITサービス事業 | 2,914 |
| デジタルソリューション事業 | |
| 全社(共通) | 274 |
| 合計 | 3,188 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 1,498 | 37.2 | 11.9 | 6,713 | 1.37 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| ITサービス事業 | 1,365 |
| デジタルソリューション事業 | |
| 全社(共通) | 133 |
| 合計 | 1,498 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 12.6 | 131.3 | 78.6 | 80.0 | 48.4 | (注3) |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| ㈱アイオス | 12.5 | 80.0 | 83.3 | 86.3 | 45.6 | (注3)(注4)(注5)(注6) |
| ㈱エニシアス | 6.3 | 100.0 | 79.2 | 79.8 | 31.8 | |
| クレスコ・イー・ソリューション㈱ | ― | 66.7 | 75.2 | 75.2 | ― | |
| ㈱クレスコ・ジェイキューブ | 10.8 | 100.0 | 84.6 | 40.1 | 85.4 | |
| ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ | 2.2 | 100.0 | 77.1 | 77.5 | ― | |
| ㈱クレスコ・ネクシオ | 7.4 | ― | 91.3 | 90.4 | ― | |
| ジェット・テクノロジーズ㈱ | ― | 100.0 | 77.9 | 78.1 | 78.8 | |
| ㈱メクゼス | 13.6 | ― | 91.2 | 91.9 | 104.0 | |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．クレスコ・イー・ソリューション㈱及びジェット・テクノロジーズ㈱の管理職に占める女性労働者の割合については、女性管理職がいないため記載しておりません。
５．㈱クレスコ・ネクシオ、㈱メクゼスの男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者がいないため記載しておりません。
６．クレスコ・イー・ソリューション㈱、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ及び㈱クレスコ・ネクシオのパート・有期労働者については、女性労働者がいないため記載しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することにより情報の収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,334,671 | 15,478,999 | |||||||||
| 売掛金 | 10,106,343 | 10,762,852 | |||||||||
| 契約資産 | 383,291 | 1,159,662 | |||||||||
| 電子記録債権 | 485,899 | 236,129 | |||||||||
| 有価証券 | 815,839 | 870,358 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,376 | 113,572 | |||||||||
| 仕掛品 | ※２ 316,708 | 179,851 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,419 | 47,721 | |||||||||
| 前払費用 | 765,104 | 761,880 | |||||||||
| その他 | 158,370 | 1,166,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,451,026 | 30,778,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,165,467 | 1,955,995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482,862 | △488,055 | |||||||||
| 建物（純額） | 682,604 | 1,467,940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 763,351 | 991,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △472,476 | △564,686 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,874 | 427,014 | |||||||||
| 土地 | 19,990 | 19,990 | |||||||||
| リース資産 | 24,490 | 59,810 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,874 | △18,228 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,615 | 41,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,009,084 | 1,956,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,755,749 | 2,729,442 | |||||||||
| ソフトウエア | 319,848 | 354,156 | |||||||||
| その他 | 14,088 | 13,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,089,686 | 3,097,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 8,103,753 | ※１ 8,998,997 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,548,056 | 1,515,121 | |||||||||
| 保険積立金 | 45,319 | 213,107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | ― | 72,509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 938,002 | 1,100,235 | |||||||||
| その他 | 254,303 | 170,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102,425 | △2,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,787,011 | 12,067,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,885,781 | 17,121,883 | |||||||||
| 資産合計 | 43,336,808 | 47,899,893 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,687,261 | 3,122,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 443,336 | 398,336 | |||||||||
| リース債務 | 4,405 | 13,852 | |||||||||
| 未払金 | 663,107 | 807,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,115,265 | 1,385,532 | |||||||||
| 未払事業所税 | 46,131 | 48,996 | |||||||||
| 未払消費税等 | 650,935 | 502,013 | |||||||||
| 契約負債 | 349,171 | 694,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,016,047 | 2,155,589 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65,808 | 76,778 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※２ 43,057 | 119,513 | |||||||||
| その他 | 786,496 | 744,780 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,971,024 | 10,270,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,160,274 | 761,938 | |||||||||
| 長期未払金 | 52,772 | 41,397 | |||||||||
| リース債務 | 12,771 | 31,887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400,000 | 530,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,428,595 | 1,542,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,104 | 411,843 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 326,827 | 824,427 | |||||||||
| その他 | 5,520 | 5,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,549,865 | 4,149,816 | |||||||||
| 負債合計 | 12,520,890 | 14,420,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,979,869 | 3,008,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,696,786 | 25,852,555 | |||||||||
| 自己株式 | △491,536 | △1,917,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,699,995 | 29,458,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,986,227 | 3,840,754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,878 | 24,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,815 | 154,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,115,921 | 4,020,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,815,917 | 33,479,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,336,808 | 47,899,893 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 58,760,592 | ※１ 64,676,944 | |||||||||
| 売上原価 | ※３ 46,980,908 | ※２,※３ 51,566,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,779,684 | 13,110,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 157,448 | 186,064 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,219,409 | 2,436,452 | |||||||||
| 賞与 | 187,963 | 200,516 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 223,479 | 249,659 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 59,058 | 63,236 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51,540 | 70,293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 680 | ― | |||||||||
| 法定福利費 | 362,760 | 396,737 | |||||||||
| 採用費 | 228,722 | 281,567 | |||||||||
| 教育費 | 131,802 | 182,038 | |||||||||
| 交際費 | 85,479 | 95,968 | |||||||||
| 地代家賃 | 226,610 | 264,871 | |||||||||
| 消耗品費 | 86,737 | 78,151 | |||||||||
| のれん償却額 | 344,322 | 396,645 | |||||||||
| 事業税 | 227,231 | 248,437 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,202,615 | ※２ 1,354,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,795,861 | 6,504,868 | |||||||||
| 営業利益 | 5,983,822 | 6,605,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 233,905 | 183,045 | |||||||||
| 受取配当金 | 79,189 | 86,881 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 18,062 | 27,027 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 3,964 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 30,103 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 51,367 | 52,924 | |||||||||
| 為替差益 | 8,474 | 47,282 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62,812 | 57,572 | |||||||||
| その他 | 22,718 | 32,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 510,597 | 487,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,243 | 10,203 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 25,436 | ― | |||||||||
| 投資顧問料 | 131,692 | 95,138 | |||||||||
| 寄付金 | 12,000 | ― | |||||||||
| その他 | 23,406 | 8,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203,778 | 113,486 | |||||||||
| 経常利益 | 6,290,640 | 6,980,017 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 983 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 173,288 | 641,564 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 57,315 | 54,232 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,626 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,599 | 14,174 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 11,768 | |||||||||
| その他 | 3,197 | 9,863 | |||||||||
| 特別利益合計 | 248,010 | 731,605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 16,663 | ※５ 53,040 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5,380 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23,209 | 15,324 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 42,008 | 38,063 | |||||||||
| 退職給付費用 | ― | 46,642 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 89,459 | ― | |||||||||
| 損害補償損失 | 85,475 | ― | |||||||||
| その他 | 33,199 | 17,405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 295,397 | 170,476 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,243,253 | 7,541,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,924,200 | 2,286,780 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86,514 | △24,735 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,837,686 | 2,262,045 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,405,567 | 5,279,100 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,405,567 | 5,279,100 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 4,405,567 | 5,279,100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,851 | 854,527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,735 | 4,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46,394 | 46,151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 13,721 | ※１ 904,708 | |||||||||
| 包括利益 | 4,419,289 | 6,183,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,419,289 | 6,183,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,514,875 | 2,979,869 | 20,897,649 | △1,813,333 | 24,579,061 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,339,300 | △1,339,300 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,405,567 | 4,405,567 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 自己株式の処分 | 27,309 | 27,356 | 54,666 | ||
| 自己株式の消却 | △1,294,440 | 1,294,440 | ― | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 1,267,130 | △1,267,130 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,799,136 | 1,321,796 | 3,120,933 |
| 当期末残高 | 2,514,875 | 2,979,869 | 22,696,786 | △491,536 | 27,699,995 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,920,375 | 26,614 | 155,210 | 3,102,199 | 27,681,261 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,339,300 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,405,567 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 自己株式の処分 | 54,666 | ||||
| 自己株式の消却 | ― | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,851 | △5,735 | △46,394 | 13,721 | 13,721 |
| 当期変動額合計 | 65,851 | △5,735 | △46,394 | 13,721 | 3,134,655 |
| 当期末残高 | 2,986,227 | 20,878 | 108,815 | 3,115,921 | 30,815,917 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,514,875 | 2,979,869 | 22,696,786 | △491,536 | 27,699,995 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,123,332 | △2,123,332 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,279,100 | 5,279,100 | |||
| 自己株式の取得 | △1,499,921 | △1,499,921 | |||
| 自己株式の処分 | 28,981 | 73,927 | 102,909 | ||
| 自己株式の消却 | ― | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 28,981 | 3,155,768 | △1,425,993 | 1,758,756 |
| 当期末残高 | 2,514,875 | 3,008,851 | 25,852,555 | △1,917,529 | 29,458,752 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,986,227 | 20,878 | 108,815 | 3,115,921 | 30,815,917 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,123,332 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,279,100 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,499,921 | ||||
| 自己株式の処分 | 102,909 | ||||
| 自己株式の消却 | ― | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 854,527 | 4,029 | 46,151 | 904,708 | 904,708 |
| 当期変動額合計 | 854,527 | 4,029 | 46,151 | 904,708 | 2,663,465 |
| 当期末残高 | 3,840,754 | 24,908 | 154,966 | 4,020,629 | 33,479,382 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,243,253 | 7,541,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 282,701 | 307,520 | |||||||||
| のれん償却額 | 344,322 | 396,645 | |||||||||
| 減損損失 | 89,459 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △102,425 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 170,518 | 130,443 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,857 | 8,289 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △56,505 | 76,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △102,960 | △1,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,865 | 69,507 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 30,483 | △72,509 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △313,094 | △269,926 | |||||||||
| 支払利息 | 11,243 | 10,203 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △18,062 | △27,027 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △30,103 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △62,812 | △57,572 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,663 | 53,040 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 23,209 | 15,324 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △167,908 | △641,564 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △57,315 | △54,232 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 426,218 | △316,354 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 54,147 | 85,260 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 44,612 | △776,370 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,599 | 414,746 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △231,639 | 139,741 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △61 | △11,375 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,401 | △193,454 | |||||||||
| その他 | △88,552 | 348,058 | |||||||||
| 小計 | 6,622,631 | 7,071,935 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 316,149 | 272,537 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,672 | △9,744 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,166,067 | △2,003,495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,762,042 | 5,331,233 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,410 | △5,510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 47,912 | 31,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △220,412 | △112,098 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 132,286 | 148,361 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △411,120 | △850,995 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △183,834 | △175,117 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,413,860 | △382,238 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 409,071 | 696,774 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 817,092 | 543,445 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,165,882 | ※２ △450,926 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※４ 6,099 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 24,556 | 71,133 | |||||||||
| その他 | △333,067 | ※３ △832,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,293,567 | △1,319,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △703,451 | △458,524 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,582 | △12,262 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,337,546 | △2,122,125 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △1,502,920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,084,579 | △3,995,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,652 | 2,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 380,242 | 18,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,864,551 | 15,244,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 15,244,793 | ※１ 15,263,484 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
㈱アイオス
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ
㈱メクゼス
㈱クレスコ・ジェイキューブ
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
㈱エニシアス
㈱クレスコ・ネクシオ
ジェット・テクノロジーズ㈱
㈱アイエステクノポート
㈱エイプス
(注)１．当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
３．当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
(2) 持分法適用関連会社名
ビュルガーコンサルティング㈱
(注) 当社の持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけは、2025年10月21日付で解散を決議し、2026年１月26日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アイエステクノポートの決算日は、９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
合同運用指定金銭信託
時価法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
| a 商品 | 移動平均法 |
|---|---|
| b 製品、仕掛品 | 個別法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④受注損失引当金
当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役及び従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 938,002千円 | 1,100,235千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債（原則法） | 1,580,716千円 | 1,945,869千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのうち、一部の会社は積立型又は非積立型の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 89,459千円 | ―千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
前連結会計年度においては、コストの削減と業務効率の向上を目的として、当社取締役会が当社の開発拠点の一部を移転・集約することを決定したことから、前連結会計年度において減損損失を89,459千円計上しております。
当連結会計年度においては、計上した減損損失はありません。
以上の詳細につきましては、「注記事項 （連結損益計算書関係）※６．減損損失」をご参照ください。
４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| インプット法により認識した収益 | 374,398千円 | 1,406,548千円 |
| 受注損失引当金 | 43,057千円 | 119,513千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特にインプット法による収益の認識又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,192千円は、「為替差益」8,474千円、「その他」22,718千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工事業者から直近の原状回復費用の情報を入手したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額128,489千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である㈱アイオスは、従業員数がおおむね300人となったことから、当連結会計年度の期首より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が46,642千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 406,065千円 | 462,000千円 |
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 4,118千円 | ―千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 86,886 | 千円 | 117,654 | 千円 |
| 当期製造費用 | ― | 千円 | 4,027 | 千円 |
| 計 | 86,886 | 千円 | 121,681 | 千円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|
| 43,057千円 | 119,513千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 983千円 | ―千円 |
| 計 | 983千円 | ―千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 10,648千円 | 16,071千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,071 | 1,001 |
| ソフトウェア | 75 | 35,967 |
| リース資産 | 868 | ― |
| 計 | 16,663千円 | 53,040千円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱クレスコ（東京都港区） | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 建物 | 26,811千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,098千円 | ||
| ㈱クレスコ（東京都品川区） | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 建物 | 57,520千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,030千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社は事業所移転の意思決定を行い、事業所の建物等につき将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからいずれも回収可能価額を零として評価いたしました。以上の結果、総額89,459千円の減損損失を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 375,193千円 | 1,945,281千円 |
| 組替調整額 | △225,223 | △695,797 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 149,970千円 | 1,249,484千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △84,118 | △394,956 |
| その他有価証券評価差額金 | 65,851千円 | 854,527千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △5,735千円 | 4,029千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 法人税等及び税効果調整前 | △5,735千円 | 4,029千円 |
| 法人税等及び税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | △5,735千円 | 4,029千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △12,225千円 | 113,197千円 |
| 組替調整額 | △52,583 | △45,804 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △64,808千円 | 67,393千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 18,414 | △21,242 |
| 退職給付に係る調整額 | △46,394千円 | 46,151千円 |
| その他の包括利益合計 | 13,721千円 | 904,708千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,000,000 | 22,000,000 | 2,000,000 | 42,000,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年７月１日付の株式分割（１：２） 22,000,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 2,000,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,400,382 | 1,404,098 | 2,042,262 | 762,218 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 譲渡制限付株式の無償取得 | 3,716株 |
|---|---|
| 2024年７月１月付の株式分割（１：２） | 1,400,382株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 42,262株 |
|---|---|
| 自己株式の消却 | 2,000,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 556,189 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 783,110 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 948,468 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 42,000,000 | ― | ― | 42,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 762,218 | 909,093 | 65,760 | 1,605,551 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 譲渡制限付株式の無償取得 | 5,447株 |
|---|---|
| 自己株式の買い付け | 903,600株 |
| 単元未満株式の買取り | 46株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 65,760株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日取締役会 | 普通株式 | 948,468 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,174,863 | 29.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,413,805 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,334,671千円 | 15,478,999千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △89,878 | △215,515 |
| 現金及び現金同等物 | 15,244,793千円 | 15,263,484千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにジェット・テクノロジーズ㈱及び㈱高木システムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
ジェット・テクノロジーズ㈱
| 流動資産 | 1,450,711千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 42,655千円 |
| のれん | 1,457,296千円 |
| 流動負債 | △684,816千円 |
| 固定負債 | △441,847千円 |
| 株式の取得価額 | 1,823,999千円 |
| 現金及び現金同等物 | △955,291千円 |
| 差引：取得のための支出 | 868,707千円 |
㈱高木システム
| 流動資産 | 483,208千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 66,520千円 |
| のれん | 497,532千円 |
| 流動負債 | △158,067千円 |
| 固定負債 | △202,112千円 |
| 株式の取得価額 | 687,082千円 |
| 現金及び現金同等物 | △389,907千円 |
| 差引：取得のための支出 | 297,174千円 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エイプス及び㈱アイエステクノポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
㈱エイプス
| 流動資産 | 146,266千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 207,091千円 |
| のれん | 191,739千円 |
| 流動負債 | △33,464千円 |
| 固定負債 | △136,744千円 |
| 株式の取得価額 | 374,888千円 |
| 現金及び現金同等物 | △36,471千円 |
| 差引：取得のための支出 | 338,417千円 |
㈱アイエステクノポート
| 流動資産 | 511,109千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 122,318千円 |
| のれん | 178,599千円 |
| 流動負債 | △179,383千円 |
| 固定負債 | △172,643千円 |
| 株式の取得価額 | 460,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △347,490千円 |
| 差引：取得のための支出 | 112,509千円 |
※３ 投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が△813,122千円含まれております。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却により、クレスコワイヤレス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
クレスコワイヤレス㈱
| 流動資産 | 31,530千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 48千円 |
| 流動負債 | △8,205千円 |
| 株式売却益 | 1,626千円 |
| 株式の売却価額 | 25,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △18,900千円 |
| 差引：売却による収入 | 6,099千円 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,001,958千円 | 1,146,995千円 |
| １年超 | 2,394,794千円 | 1,285,296千円 |
| 合計 | 3,396,752千円 | 2,432,292千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託、債券及び合同運用指定金銭信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| (1) 売掛金 | 10,106,343 | 10,099,493 | △6,849 |
| (2) 電子記録債権 | 485,899 | 485,899 | ― |
| (3) 有価証券及び 投資有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 110,375 | 110,375 | ― |
| ② その他有価証券 | 8,070,542 | 8,070,542 | ― |
| 資産計 | 18,773,160 | 18,766,311 | △6,849 |
| (1) 買掛金 | 2,687,261 | 2,687,261 | ― |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (3) 長期借入金 | 1,603,610 | 1,597,828 | △5,781 |
| (4) リース債務 | 17,176 | 16,941 | △235 |
| (5) 長期未払金 | 52,772 | 51,446 | △1,326 |
| 負債計 | 4,460,821 | 4,453,478 | △7,342 |
（*）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式等 | 738,675 |
当連結会計年度(2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| (1) 売掛金 | 10,762,852 | 10,759,182 | △3,670 |
| (2) 電子記録債権 | 236,129 | 236,129 | ― |
| (3) 有価証券及び 投資有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 1,140 | 1,140 | ― |
| ② その他有価証券 | 9,084,557 | 9,084,557 | ― |
| 資産計 | 20,084,679 | 20,081,009 | △3,670 |
| (1) 買掛金 | 3,122,990 | 3,122,990 | ― |
| (2) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ― |
| (3) 長期借入金 | 1,160,274 | 1,156,168 | △4,105 |
| (4) リース債務 | 45,739 | 45,197 | △542 |
| (5) 長期未払金 | 41,397 | 40,299 | △1,098 |
| 負債計 | 4,570,401 | 4,564,654 | △5,746 |
（*）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式等 | 783,657 |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円） | |
| 売掛金 | 9,771,181 | 335,161 | ― | ― |
| 電子記録債権 | 485,899 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）社債 | 149,467 | ― | 94,582 | ― |
| （2）その他 | 555,996 | 696,960 | 160,602 | 147,048 |
| 合計 | 10,962,545 | 1,032,121 | 255,184 | 147,048 |
当連結会計年度(2026年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円） | |
| 売掛金 | 10,626,633 | 136,218 | ― | ― |
| 電子記録債権 | 236,129 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）社債 | ― | ― | 102,882 | ― |
| （2）その他 | 869,218 | 536,491 | 153,388 | 122,737 |
| 合計 | 11,731,980 | 672,709 | 256,270 | 122,737 |
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 443,336 | 398,336 | 381,938 | 380,000 | ― | ― |
| リース債務 | 4,405 | 3,794 | 3,475 | 3,475 | 2,027 | ― |
| 合計 | 547,741 | 402,130 | 385,413 | 383,475 | 2,027 | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 398,336 | 381,938 | 380,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 13,852 | 12,728 | 8,834 | 7,386 | 2,193 | 744 |
| 合計 | 612,188 | 394,666 | 388,834 | 7,386 | 2,193 | 744 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| (1)売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 110,375 | ― | ― | 110,375 |
| (2)その他有価証券 | ||||
| ①株式 | 5,712,085 | ― | ― | 5,712,085 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | ― | 244,049 | ― | 244,049 |
| その他 | ― | ― | 1,116,148 | 1,116,148 |
| ③その他 | 910,734 | 87,523 | ― | 998,257 |
| 資産計 | 6,733,195 | 331,573 | 1,116,148 | 8,180,917 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| (1)売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 1,140 | ― | ― | 1,140 |
| (2)その他有価証券 | ||||
| ①株式 | 6,738,560 | ― | ― | 6,738,560 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | ― | 102,882 | ― | 102,882 |
| その他 | ― | ― | 1,166,052 | 1,166,052 |
| ③その他 | 884,506 | 192,555 | ― | 1,077,061 |
| 資産計 | 7,624,206 | 295,437 | 1,166,052 | 9,085,697 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 10,099,493 | ― | 10,099,493 |
| 電子記録債権 | ― | 485,899 | ― | 485,899 |
| 資産計 | ― | 10,585,393 | ― | 10,585,393 |
| 買掛金 | ― | 2,687,261 | ― | 2,687,261 |
| 短期借入金 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
| 長期借入金 | ― | 1,597,828 | ― | 1,597,828 |
| リース債務 | ― | 16,941 | ― | 16,941 |
| 長期未払金 | ― | 51,446 | ― | 51,446 |
| 負債計 | ― | 4,453,478 | ― | 4,453,478 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 10,759,182 | ― | 10,759,182 |
| 電子記録債権 | ― | 236,129 | ― | 236,129 |
| 資産計 | ― | 10,995,311 | ― | 10,995,311 |
| 買掛金 | ― | 3,122,990 | ― | 3,122,990 |
| 短期借入金 | ― | 200,000 | ― | 200,000 |
| 長期借入金 | ― | 1,156,168 | ― | 1,156,168 |
| リース債務 | ― | 45,197 | ― | 45,197 |
| 長期未払金 | ― | 40,299 | ― | 40,299 |
| 負債計 | ― | 4,564,654 | ― | 4,564,654 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、その他債券の一部及び投資信託並びに合同運用指定金銭信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他債券の一部及び投資信託の一部並びに合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| その他債券 | ||
| 期首残高 | 985,915 | 985,915 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | 57,315 | 57,315 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 14,641 | 14,641 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 665,946 | 665,946 |
| 売却 | △607,669 | △607,669 |
| 発行 | ― | ― |
| 決済 | ― | ― |
| 期末残高 | 1,116,148 | 1,116,148 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ― |
(*1) 連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| その他債券 | ||
| 期首残高 | 1,116,148 | 1,116,148 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | 9,504 | 9,504 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 36,859 | 36,859 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 348,852 | 348,852 |
| 売却 | △345,312 | △345,312 |
| 発行 | ― | ― |
| 決済 | ― | ― |
| 期末残高 | 1,166,052 | 1,166,052 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ― |
(*1) 連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥当性について財務経理部が検証したうえで使用する方法によっております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社が保有するその他債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の保有する米国の特定地域における不動産の評価額と銀行借入残高であります。当該不動産の評価額の著しい上昇（下落）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになり、当該銀行借入残高の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △25,436千円 | ― 千円 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,698,605 | 1,398,287 | 4,300,317 |
| (2) 債券 | ||||
| ①社債 | 244,049 | 191,406 | 52,643 | |
| ②その他 | 935,720 | 814,398 | 121,322 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 6,878,375 | 2,404,092 | 4,474,283 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 13,480 | 17,622 | △4,142 |
| (2) 債券 | ||||
| ①社債 | ― | ― | ― | |
| ②その他 | 180,428 | 187,356 | △6,927 | |
| (3) その他 | 998,257 | 1,098,207 | △99,949 | |
| 小計 | 1,192,166 | 1,303,186 | △111,019 | |
| 合計 | 8,070,542 | 3,707,278 | 4,363,263 | |
当連結会計年度(2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,723,583 | 1,203,873 | 5,519,710 |
| (2) 債券 | ||||
| ①社債 | 102,882 | 87,315 | 15,567 | |
| ②その他 | 1,166,052 | 1,014,798 | 151,254 | |
| (3) その他 | 267,673 | 263,363 | 4,310 | |
| 小計 | 8,260,192 | 2,569,349 | 5,690,842 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 14,977 | 18,938 | △3,961 |
| (2) 債券 | ||||
| ①社債 | ― | ― | ― | |
| ②その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 809,388 | 883,521 | △74,133 | |
| 小計 | 824,365 | 902,460 | △78,094 | |
| 合計 | 9,084,557 | 3,471,810 | 5,612,747 | |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 200,846 | 150,768 | ― |
| (2) その他 | 206,553 | 22,520 | 5,380 |
| 合計 | 407,400 | 173,288 | 5,380 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 869,623 | 641,362 | ― |
| (2) その他 | 1,612 | 202 | ― |
| 合計 | 871,236 | 641,564 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について23,209千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について15,324千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行うことにしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型及び非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
| 当社 | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
|---|---|
| クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
| ㈱アイオス | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
| クレスコ北陸㈱ | 確定拠出年金制度 |
| ㈱シースリー | 退職一時金制度 |
| ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ | 退職一時金制度 |
| ㈱メクゼス | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
| ㈱クレスコ・ジェイキューブ | 退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、企業年金基金制度 |
| ㈱クレスコ・ネクシオ | 退職一時金制度 |
| ジェット・テクノロジーズ㈱ | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。） |
| ㈱アイエステクノポート | 退職一時金制度 |
| ㈱エイプス | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。） |
なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
㈱クレスコ・ジェイキューブは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,609,828千円 | 1,580,716千円 |
| 勤務費用 | 139,137 | 175,415 |
| 利息費用 | 19,157 | 36,703 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △107,965 | △142,190 |
| 退職給付の支払額 | △79,440 | △135,917 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | ― | 46,642 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 384,499 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,580,716千円 | 1,945,869千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,640,311千円 | 1,561,127千円 |
| 期待運用収益 | 41,008 | 39,028 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △120,191 | △28,993 |
| 年金資産の期末残高 | 1,561,127千円 | 1,571,162千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,325,471千円 | 1,409,007千円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 76,634 | 158,760 |
| 退職給付費用 | 210,134 | 160,612 |
| 退職給付の支払額 | △151,063 | △197,469 |
| 制度への拠出額 | △52,169 | △51,266 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | △384,499 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,409,007千円 | 1,095,145千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,580,716千円 | 1,498,653千円 |
| 年金資産 | △1,561,127千円 | △1,571,162千円 |
| 19,588千円 | △72,509千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,409,007千円 | 1,542,361千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,428,595千円 | 1,469,851千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,428,595千円 | 1,542,361千円 |
| 退職給付に係る資産 | ―千円 | △72,509千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,428,595千円 | 1,469,851千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 139,137千円 | 175,415千円 |
| 利息費用 | 19,157 | 36,703 |
| 期待運用収益 | △41,008 | △39,028 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △52,583 | △45,804 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 210,134 | 160,612 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | ― | 46,642 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 274,837千円 | 334,542千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △64,808千円 | 67,393千円 |
| 合計 | △64,808千円 | 67,393千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 158,901千円 | 226,294千円 |
| 合計 | 158,901千円 | 226,294千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他（円貨短期資金） | 100.0％ | 1.5％ |
| その他（合同運用口） | ―％ | 98.5％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100.0％、当連結会計年度 100.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.9％ | 2.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）は、前連結会計年度192,959千円、当連結会計年度203,938千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(千円)
| 前連結会計年度（2024年３月31日現在） | 当連結会計年度（2025年３月31日現在） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 277,016,587 | 276,260,597 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 224,936,722 | 224,206,238 |
| 差引額 | 52,079,864 | 52,054,358 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.20%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び剰余金(前連結会計年度52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 643,776千円 | 708,907千円 | |
| 賞与引当金に係る法定福利費 | 96,573 〃 | 106,717 〃 | |
| 未払事業税 | 100,258 〃 | 130,386 〃 | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 13,609 〃 | 13,609 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 141,720 〃 | 187,935 〃 | |
| 一括償却資産 | 19,753 〃 | 38,029 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 957,469 〃 | 972,494 〃 | |
| 会員権評価損 | 8,601 〃 | 8,601 〃 | |
| 資産除去債務 | 76,712 〃 | 133,879 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 203,408 〃 | 172,868 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,034 〃 | 231 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 15,828 〃 | 18,384 〃 | |
| その他 | 178,724 〃 | 174,810 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,457,471千円 | 2,666,855千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ― 〃 | ― 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △428,089 〃 | △481,245 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △428,089 〃 | △481,245 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,029,382千円 | 2,185,609千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,375,264千円 | △1,769,417千円 | |
| 建物（資産除去債務） | △39,659 〃 | △110,743 〃 | |
| 未収事業税 | △3,198 〃 | ― 〃 | |
| 保険積立金 | ― 〃 | △29,097 〃 | |
| 在外子会社の留保利益 | △85 〃 | △543 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,418,207千円 | △1,909,802千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 611,175千円 | 275,807千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 15,828 | 15,828千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,828 | 15,828 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,828千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,828千円を計上しております。当該繰延税金資産15,828千円は、連結子会社㈱メクゼスにおける税務上の繰越欠損金の残高7,548千円（法定実効税率を乗じた額）と㈱高木システムにおける税務上の繰越欠損金の残高8,280千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 18,384 | 18,384千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,384 | 18,384 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,384千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,384千円を計上しております。当該繰延税金資産18,384千円は、連結子会社㈱アイエステクノポートにおける税務上の繰越欠損金の残高18,384千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.㈱エイプス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱エイプス |
|---|---|
| 事業の内容 | ・FA系ソフトウェア開発・業務系ソフトウェア開発・自社パッケージソフトウェアの開発・販売・ハードウェア・パッケージソフトの販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱エイプスは、2001年の設立以来、タイヤメーカー向けのFAシステム、風力発電プラント向けシステムを中心として多くの実績を上げ、センサー・カメラ・ドローンなどのハードウェアと画像処理技術を組み合わせた「非破壊検査システム」や「落雷監視システム」など、高度なエンジニアリングを少数精鋭で実現することにより顧客と厚い信頼関係を築いております。
一方、クレスコ北陸㈱は、製造業向けCAE解析サービス、飲食業向けセルフオーダーシステム、地銀向けシステムインテグレーション、様々な業種をターゲットとしたERP導入支援サービス、AIを活用した業務改善など、北陸エリアの地域に根差したソリューションサービスを展開してまいりました。
クレスコ北陸㈱が強みとするCAEと、㈱エイプスが強みとするFA・SCADAは、製造業において重要かつ密接に関係した領域であり、両社のノウハウが融合することによって、両社の既存サービスがより高度化していくことが出来ると確信しております。さらに、クレスコ北陸㈱の首都圏における事業基盤の強化と、より多様なニーズに応えるサービス提供体制の構築が実現可能となります。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱エイプス
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
クレスコ北陸㈱が現金を対価として㈱エイプスの株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 374,888千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 374,888千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 34,760千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
191,739千円
② 発生原因
㈱エイプスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 146,266千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 207,091千円 |
| 資産合計 | 353,357千円 |
| 流動負債 | 33,464千円 |
| 固定負債 | 136,744千円 |
| 負債合計 | 170,208千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 201,214千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 4,692千円 |
| 経常利益 | 10,306千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 10,306千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,415千円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.13円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２.㈱アイエステクノポート
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱アイエステクノポート |
|---|---|
| 事業の内容 | ・パッケージツールの開発及び販売（IBMi搭載Power Systems (System i, i5, i series, AS/400））・アプリケーションソフトの開発及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱アイエステクノポートは、IBMiプラットフォームで稼働するUT/400を始めとしたミドルウェアを国内400社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたってお取引を継続していることから、従業員の優れた技術力と問題解決力の優れた機能性の高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローや電気・電子商社向けの販売・生産管理のパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスは同じIBMiをプラットフォームとしております。両社の販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱アイエステクノポート
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱アイエステクノポートの株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 460,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 460,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 4,256千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
178,599千円
② 発生原因
㈱アイエステクノポートの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 511,109千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 122,318千円 |
| 資産合計 | 633,428千円 |
| 流動負債 | 179,383千円 |
| 固定負債 | 172,643千円 |
| 負債合計 | 352,027千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 211,014千円 |
|---|---|
| 営業利益 | 57,009千円 |
| 経常利益 | 57,332千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 77,567千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 49,865千円 |
| １株当たり当期純利益 | 1.23円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
（吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 ㈱クレスコ・ジェイキューブ
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング
（消滅会社）
名称 ㈱高木システム
事業の内容 ITコンサルティング・サービス、情報システムの企画・開発・保守サービス
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的とするものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積り変更による増加額を3.32％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に128,489千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 161,436千円 | 229,944千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 49,808 | 116,740 |
| 時の経過による調整額 | 1,926 | 3,509 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △38,647 | △66,840 |
| 見積りの変更による増加額 | 55,420 | 128,489 |
| 期末残高 | 229,944千円 | 411,843千円 |
| （内訳） | ||
| 流動負債 | 66,840千円 | ― |
| 固定負債 | 163,104千円 | 411,843千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | |||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 340,761 | ― | 60,828 | 401,589 | ― | 401,589 |
| 上記以外の財又はサービス | 21,710,145 | 17,165,646 | 14,805,607 | 53,681,399 | 4,677,602 | 58,359,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,050,907 | 17,165,646 | 14,866,436 | 54,082,989 | 4,677,602 | 58,760,592 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,050,907 | 17,165,646 | 14,866,436 | 54,082,989 | 4,677,602 | 58,760,592 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが340,144千円、「製造」区分に係るものが34,253千円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | |||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||
| 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 1,331,293 | 10,868 | 19,649 | 1,361,811 | 65,353 | 1,427,164 |
| 上記以外の財又はサービス | 22,677,701 | 17,416,292 | 13,908,756 | 54,002,750 | 9,247,029 | 63,249,780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,008,994 | 17,427,161 | 13,928,405 | 55,364,561 | 9,312,382 | 64,676,944 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 24,008,994 | 17,427,161 | 13,928,405 | 55,364,561 | 9,312,382 | 64,676,944 |
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが1,330,326千円、「金融」区分に係るものが10,868千円、「デジタルソリューション事業」区分に係るもの65,353千円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) ITサービス事業
当社グループでは、ITサービス事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。したがって、当社グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受できると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、顧客に提供したサービスの工数や作業時間等の指標というアウトプットが、労働力の提供という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。また、準委任契約及び派遣契約では、取引価格の体系は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は役務提供完了後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約では、通常、当社グループによる義務の履行が、(a)資産を創出又は増価させ、その創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するケース、あるいは、(b)別の用途に転用することができない資産が生じ、当社グループが義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有しているケースのいずれかに該当すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合というインプットを用いることが、システムやソフトウェアの制作という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負契約では、取引価格は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は成果物の検収後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社グループは請負契約に関して民法上の契約不適合責任を負っております。すなわち、顧客に引き渡した成果物が契約内容に適合しない場合には、当社グループは顧客の追完請求権に応じる責任を有します。各報告期間末時点で当該責任が発生している場合に、当社グループは受注損失引当金を認識いたします。当社グループが各報告期間末時点でインプット法を適用している請負契約に関しては、期間がごく短いプロジェクトと異なり、取引価格や履行義務の充足のために投入されるコストが高額になる傾向にあるため、収益や受注損失引当金の認識、対価の回収可能性といった財務報告に係る不確実性が極めて高いことから、当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要なテーマであると判断しております。
(2) デジタルソリューション事業
当社グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
デジタルソリューション事業では、取引価格の体系は契約時に確定しており変動対価は含まれておりません。取引の対価は、製品・ライセンスの販売については引渡し後概ね１～２ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、製品・ライセンスの保守については役務提供期間開始に先立って前受金を受領することが通常です。
(3) 本人と代理人の区分
IT産業の慣行として口座新設の省略による取引時間の短縮や信用補完を目的とした仲介取引が存在しており、当社グループは原則として関与しない方針ではありますが、ごく稀に顧客との間でこのような契約を締結することがあります。この場合、当社グループは在庫リスクや価格裁量権を有していないと認められることから、代理人として取引を行っていると判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 10,535,746 | 10,592,242 | 10,592,242 | 10,998,981 |
| 契約資産 | 427,904 | 383,291 | 383,291 | 1,159,662 |
| 契約負債 | 128,625 | 349,171 | 349,171 | 694,986 |
契約資産は、主に顧客との請負契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約書の内容に従い、顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１～２ヶ月以内に受領しております。なお、契約によっては前受金を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品・ライセンスの保守契約について、契約書に基づき顧客から受け取った役務提供期間に係る前受収益及び顧客との請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度末において契約資産が776,370千円増加しておりますが、これは主としてエンタープライズ事業における大規模なインプット法案件の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度末において契約負債が345,815千円増加しておりますが、これは主としてライセンスの保守に係る顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は128,625千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は349,171千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 13,198,790 | 13,524,969 |
| １年超２年以内 | 11,203 | 39,282 |
| 合計 | 13,209,993 | 13,564,242 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。
| 区分 | エンドユーザー業種 |
|---|---|
| エンタープライズ | 情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他 |
| 金融 | 銀行、保険、その他 |
| 製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他 |
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計 | ||||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,050,907 | 17,165,646 | 14,866,436 | 54,082,989 | 4,677,602 | 58,760,592 | ― | 58,760,592 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,050,907 | 17,165,646 | 14,866,436 | 54,082,989 | 4,677,602 | 58,760,592 | ― | 58,760,592 |
| セグメント利益 | 2,498,338 | 2,392,828 | 2,786,321 | 7,677,488 | 167,071 | 7,844,559 | △1,860,737 | 5,983,822 |
| セグメント資産 | 10,003,584 | 7,682,273 | 6,733,998 | 24,419,856 | 2,046,119 | 26,465,975 | 16,870,832 | 43,336,808 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 104,514 | 71,217 | 67,752 | 243,484 | 22,921 | 266,405 | 16,295 | 282,701 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 187,159 | 132,134 | 124,058 | 443,351 | 47,443 | 490,794 | 58,498 | 549,293 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,860,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,860,737
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,870,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,498千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計 | ||||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,008,994 | 17,427,161 | 13,928,405 | 55,364,561 | 9,312,382 | 64,676,944 | ― | 64,676,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,008,994 | 17,427,161 | 13,928,405 | 55,364,561 | 9,312,382 | 64,676,944 | ― | 64,676,944 |
| セグメント利益 | 3,296,241 | 2,208,349 | 2,534,975 | 8,039,566 | 815,466 | 8,855,032 | △2,249,244 | 6,605,787 |
| セグメント資産 | 11,167,413 | 7,889,788 | 6,654,672 | 25,711,874 | 4,654,321 | 30,366,196 | 17,533,697 | 47,899,893 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 111,484 | 70,681 | 60,156 | 242,322 | 47,351 | 289,674 | 17,846 | 307,520 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 419,342 | 205,790 | 181,471 | 806,603 | 125,963 | 932,567 | 133,270 | 1,065,837 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,249,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,249,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,533,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,270千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | ||||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計 | |||||
| 減損損失 | 27,409 | 27,805 | 25,386 | 80,601 | 8,858 | 89,459 | ― | 89,459 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | ||||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計 | |||||
| 当期償却額 | 82,955 | 134,878 | 110,944 | 328,778 | 15,543 | 344,322 | ― | 344,322 |
| 当期末残高 | 534,879 | 1,059,892 | 928,591 | 2,523,363 | 232,386 | 2,755,749 | ― | 2,755,749 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | ||||||
| エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計 | |||||
| 当期償却額 | 92,859 | 135,841 | 103,066 | 331,768 | 64,877 | 396,645 | ― | 396,645 |
| 当期末残高 | 474,938 | 907,245 | 914,643 | 2,296,827 | 432,614 | 2,729,442 | ― | 2,729,442 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 747.27円 | 828.81円 |
| １株当たり当期純利益 | 106.89円 | 129.82円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 | ―円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,405,567 | 5,279,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 4,405,567 | 5,279,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,217,485 | 40,665,841 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 30,815,917 | 33,479,382 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 30,815,917 | 33,479,382 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 41,237,782 | 40,394,449 |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で㈱オフィスメーションの全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱オフィスメーション |
|---|---|
| 事業の内容 | ・制御系システム開発・業務系ソフトウェア開発・自治体向けソリューション販売・共済組合向けソリューション開発及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱オフィスメーションは、クリーンルーム向け自動搬送制御システムをはじめ、工場・倉庫向けの制御システムといったマテリアルハンドリング分野を中心として多くの実績を上げ、要件定義から保守・メンテナンスに至るまで、一貫して対応可能な技術力と高い品質を強みとして顧客と30年以上の長期にわたって厚い信頼関係を築いております。さらに、各自治体の勤労者福祉サービスセンターの業務効率化ソリューションとして、自社パッケージ商品「スマート共済」を展開しており、共済サービスのデジタル化・高度化に貢献しています。
一方、当社グループは、製造セグメント領域を金融・エンタープライズ領域と並ぶ事業の柱としており、車載システムに強みを持つ当社のほか、CAE 解析に強みを持つ「クレスコ北陸」、FA に強みを持つ「エイプス」、MES・生産管理に強みを持つ「シースリー」、PLM に強みを持つ「クレスコ・デジタルテクノロジーズ」、MBD に強みを持つ「クレスコ・ネクシオ」を擁しております。
今回の株式取得は、㈱オフィスメーションと当社グループとの協業関係を実現することで製造セグメントへの対応領域が拡大することに加え、名古屋地区における当社グループの対応力強化が望めるものと考えております。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
㈱オフィスメーション
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱オフィスメーションの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 813,122千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 813,122千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 55,821千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年５月８日付の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 1,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 2,000,000千円（上限）
④ 株式取得の期間 2026年５月11日～2026年11月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 1,000,000株（上限）
③ 消却予定日 自己株式の取得完了後に決定いたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | 1.48 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 443,336 | 398,336 | 0.56 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,405 | 13,852 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,160,274 | 761,938 | 0.57 | 2027年６月30日～ 2029年３月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 12,771 | 31,887 | ― | 2027年４月５日～ 2032年８月17日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,720,786 | 1,406,013 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 381,938 | 380,000 | ― | ― |
| リース債務 | 12,728 | 8,834 | 7,386 | 2,193 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 30,952,579 | 64,676,944 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 | (千円) | 3,117,793 | 7,541,146 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 2,054,122 | 5,279,100 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 50円18銭 | 129円82銭 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,439,280 | 6,606,184 | |||||||||
| 電子記録債権 | 366,449 | 161,847 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 5,652,787 | ※１ 5,701,659 | |||||||||
| 契約資産 | 233,759 | 693,672 | |||||||||
| 有価証券 | 815,839 | 870,358 | |||||||||
| 商品及び製品 | 377 | 377 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,709 | 74,796 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 48,907 | ※１ 224,327 | |||||||||
| その他 | ※１ 503,853 | ※１ 1,516,246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,133,965 | 15,849,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 226,442 | 820,878 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 83,986 | 124,265 | |||||||||
| リース資産 | ― | 7,810 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 310,428 | 952,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 41,786 | 31,954 | |||||||||
| ソフトウエア | 238,310 | 229,613 | |||||||||
| その他 | 9,623 | 9,428 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 289,720 | 270,996 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,620,061 | 8,441,278 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,678,592 | 7,678,592 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 53,930 | 53,930 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 875,955 | 769,315 | |||||||||
| 保険積立金 | 44,693 | 18,322 | |||||||||
| その他 | 166,639 | 500,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102,425 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,337,449 | 17,461,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,937,598 | 18,685,479 | |||||||||
| 資産合計 | 32,071,564 | 34,534,949 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 1,223,555 | ※１ 1,423,469 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 2,600,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 440,000 | 395,000 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 346,467 | ※１ 490,208 | |||||||||
| 未払費用 | 293,764 | 305,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504,473 | 719,482 | |||||||||
| 未払事業所税 | 26,072 | 27,662 | |||||||||
| 未払消費税等 | 411,933 | 208,708 | |||||||||
| 預り金 | 58,354 | 62,006 | |||||||||
| 契約負債 | 14,261 | 24,487 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,035,737 | 1,065,386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,460 | 18,200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 35,127 | ― | |||||||||
| その他 | ※１ 102,377 | ※１ 39,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,108,583 | 7,779,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,155,000 | 760,000 | |||||||||
| リース債務 | ― | 4,296 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 178,489 | 140,825 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,897 | 262,042 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 272,727 | 750,580 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,673,714 | 1,939,345 | |||||||||
| 負債合計 | 8,782,298 | 9,719,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,514,875 | 2,514,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,998,808 | 2,998,808 | |||||||||
| その他資本剰余金 | |||||||||||
| 自己株式処分差益 | ― | 28,981 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,998,808 | 3,027,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 78,289 | 78,289 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,410,000 | 2,410,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 12,790,971 | 14,867,589 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 15,279,260 | 17,355,878 | |||||||||
| 自己株式 | △491,536 | △1,917,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,301,407 | 20,981,014 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,987,858 | 3,834,886 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,987,858 | 3,834,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,289,265 | 24,815,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,071,564 | 34,534,949 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 30,885,666 | ※１ 32,332,888 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 24,745,865 | ※１ 25,645,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,139,801 | 6,687,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,469,500 | ※１,※２ 2,820,077 | |||||||||
| 営業利益 | 3,670,301 | 3,867,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 2,612 | ※１ 16,216 | |||||||||
| 有価証券利息 | 227,550 | 155,140 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 542,280 | ※１ 832,699 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 18,062 | 27,027 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 18,849 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 30,103 | ― | |||||||||
| その他 | 35,737 | 6,954 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 856,346 | 1,056,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 38,269 | ※１ 39,880 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 25,436 | ― | |||||||||
| 投資顧問料 | 131,692 | 95,138 | |||||||||
| 寄付金 | 5,000 | ― | |||||||||
| その他 | 1,816 | 5,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202,215 | 140,615 | |||||||||
| 経常利益 | 4,324,432 | 4,783,725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 173,288 | 641,564 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 57,315 | 54,232 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,599 | 3,599 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 11,768 | |||||||||
| 特別利益合計 | 242,204 | 711,166 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 4,723 | ※３ 42,919 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5,380 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23,209 | 15,324 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 4,150 | 13,333 | |||||||||
| 減損損失 | 89,459 | ― | |||||||||
| 損害補償損失 | 85,475 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 661 | |||||||||
| 特別損失合計 | 212,399 | 72,239 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 4,354,237 | 5,422,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,024,963 | 1,136,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,108 | 86,559 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,045,072 | 1,222,701 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,309,164 | 4,199,950 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 自己株式処分差益 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 2,514,875 | 2,998,808 | ― | 78,289 | 2,410,000 | 12,088,236 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,339,300 | |||||
| 当期純利益 | 3,309,164 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 27,309 | |||||
| 自己株式の消却 | △1,294,440 | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 1,267,130 | △1,267,130 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 702,734 |
| 当期末残高 | 2,514,875 | 2,998,808 | ― | 78,289 | 2,410,000 | 12,790,971 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,813,333 | 18,276,876 | 2,924,292 | 2,924,292 | 21,201,169 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,339,300 | △1,339,300 | |||
| 当期純利益 | 3,309,164 | 3,309,164 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 自己株式の処分 | 27,356 | 54,666 | 54,666 | ||
| 自己株式の消却 | 1,294,440 | ― | ― | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,565 | 63,565 | 63,565 | ||
| 当期変動額合計 | 1,321,796 | 2,024,531 | 63,565 | 63,565 | 2,088,096 |
| 当期末残高 | △491,536 | 20,301,407 | 2,987,858 | 2,987,858 | 23,289,265 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 自己株式処分差益 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 2,514,875 | 2,998,808 | ― | 78,289 | 2,410,000 | 12,790,971 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,123,332 | |||||
| 当期純利益 | 4,199,950 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 28,981 | |||||
| 自己株式の消却 | ― | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 28,981 | ― | ― | 2,076,618 |
| 当期末残高 | 2,514,875 | 2,998,808 | 28,981 | 78,289 | 2,410,000 | 14,867,589 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △491,536 | 20,301,407 | 2,987,858 | 2,987,858 | 23,289,265 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,123,332 | △2,123,332 | |||
| 当期純利益 | 4,199,950 | 4,199,950 | |||
| 自己株式の取得 | △1,499,921 | △1,499,921 | △1,499,921 | ||
| 自己株式の処分 | 73,927 | 102,909 | 102,909 | ||
| 自己株式の消却 | ― | ― | ― | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 847,027 | 847,027 | 847,027 | ||
| 当期変動額合計 | △1,425,993 | 679,606 | 847,027 | 847,027 | 1,526,634 |
| 当期末残高 | △1,917,529 | 20,981,014 | 3,834,886 | 3,834,886 | 24,815,900 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
合同運用指定金銭信託
時価法によっております。
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が見積もられる期間(５年）に基づく定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ―千円 | ―千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金 | 178,489千円 | 140,825千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 89,459千円 | ―千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．減損会計における将来キャッシュ・フロー」に記載した内容と同一であります。
４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| インプット法により認識した収益 | 226,749千円 | 830,198千円 |
| 受注損失引当金 | 35,127千円 | ―千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価」に記載した内容と同一であります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 29,935千円 | 33,926千円 |
| 短期金銭債務 | 75,149千円 | 66,824千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 30,288千円 | 36,011千円 |
| 営業費用 | 870,767千円 | 685,730千円 |
| 営業外収益 | 464,114千円 | 750,811千円 |
| 営業外費用 | 27,947千円 | 31,964千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 970,558 | 千円 | 1,115,157 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,566 | 千円 | 114,936 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,460 | 千円 | 18,200 | 千円 |
| 減価償却費 | 18,394 | 千円 | 19,739 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,825 | 千円 | 31,676 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 16％ | 15％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 84％ | 85％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4,723千円 | 6,168千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 784 |
| ソフトウェア | ― | 35,967 |
| 計 | 4,723千円 | 42,919千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） |
| 子会社株式 | 7,644,399 | 7,644,399 |
| 関連会社株式 | 34,193 | 34,193 |
| 計 | 7,678,592 | 7,678,592 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 317,142千円 | 335,809千円 | |
| 賞与引当金に係る法定福利費 | 42,939 〃 | 44,797 〃 | |
| 未払事業税 | 48,595 〃 | 61,044 〃 | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 6,808 〃 | 6,808 〃 | |
| 一括償却資産 | 11,337 〃 | 26,757 〃 | |
| 退職給付引当金 | 529,059 〃 | 517,188 〃 | |
| 会員権評価損 | 6,105 〃 | 6,105 〃 | |
| 資産除去債務 | 36,902 〃 | 82,595 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 196,035 〃 | 165,495 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 166,860 〃 | 134,709 〃 | |
| その他 | 142,924 〃 | 89,996 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,504,712千円 | 1,471,309千円 | |
| 評価性引当額 | △399,556 〃 | △388,907 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,105,155千円 | 1,082,402千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,373,828千円 | △1,765,122千円 | |
| 建物（資産除去債務） | △4,054 〃 | △67,860 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,377,883千円 | △1,832,983千円 | |
| 繰延税金負債純額 | △272,727千円 | △750,580千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.3 | 0.2 |
| 役員報酬損金不算入 | 0.1 | 0.1 |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.4 |
| 受取配当金の益金不算入 | △3.4 | △4.3 |
| 評価性引当額の増減 | 1.2 | △0.2 |
| 賃上げ促進税制による法人税特別控除 | △4.1 | △3.6 |
| 税率変更による影響額 | △0.4 | ― |
| その他 | △0.7 | △0.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0％ | 22.6％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 226,442 | 646,895 | 4,607 | 47,851 | 820,878 | 372,427 |
| 工具、器具及び備品 | 83,986 | 77,066 | 784 | 36,002 | 124,265 | 326,790 | |
| リース資産 | ― | 11,716 | ― | 3,905 | 7,810 | 3,905 | |
| 計 | 310,428 | 735,678 | 5,391 | 87,759 | 952,955 | 703,123 | |
| 無形固定資産 | のれん | 41,786 | ― | ― | 9,832 | 31,954 | ― |
| ソフトウエア | 238,310 | 94,465 | 35,967 | 67,194 | 229,613 | ― | |
| その他 | 9,623 | ― | ― | 195 | 9,428 | ― | |
| 計 | 289,720 | 94,465 | 35,967 | 77,222 | 270,996 | ― |
（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 開発拠点Teq-C開設に伴う工事等 266,551千円
札幌事業所移転に伴う工事等 121,953千円
工具、器具及び備品 開発拠点Teq-C開設工事に伴う備品等 4,947千円
札幌事業所移転工事に伴う備品等 21,774千円
ソフトウェア 社内基幹システム更改 80,410千円
新規デジタルソリューション開発 14,055千円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 102,425 | ― | 102,425 | ― |
| 賞与引当金 | 1,035,737 | 1,065,386 | 1,035,737 | 1,065,386 |
| 役員賞与引当金 | 16,460 | 18,200 | 16,460 | 18,200 |
| 受注損失引当金 | 35,127 | ― | 35,127 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当の基準日 毎年３月31日中間配当の基準日 毎年９月30日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱ |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.cresco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第37期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第37期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第38期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月６日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2025年７月４日、2025年８月８日、2025年９月５日、2025年10月７日、2025年11月10日、2025年12月５日、2026年６月５日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月18日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 秀 洋
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識している。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価 （プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠である。プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・ 工数等）に関する仮定に基づく見積りを行う。当該見積り及び当該仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける場合、特にインプット法により認識した収益の過少計上・過大計上が生じる可能性がある。このため、当法人はソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・インプット法適用に関連する内部統制の整備状況および運用状況を評価した。・事業部門や品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益の過少計上または過大計上が生じないようにするための予防的措置がとられていることを理解した。・当連結会計年度に完了した主要案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。・契約書等を閲覧し一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。・ソフトウェアの請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、プロジェクト原価について以下の手続を実施した。 －プロジェクト原価の見積り手法を理解するため、当該案件の概要や課題、人員などの状況、見積りにあたって考慮した事項等について、事業部長にヒアリングを実施した。 －類似案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。 －各種プロジェクト管理資料をレビューし、プロジェクト着手後の状況の変化に応じてプロジェクト原価の見積りの見直しが行われていることを確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレスコが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月18日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 秀 洋
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。