コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    2281 プリマハム株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第79期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 プリマハム株式会社
    【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 千 葉 尚 登
    【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
    【電話番号】 ―
    【事務連絡者氏名】 ―
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号GRC品川イノベーションパーク
    【電話番号】 03(6386)1833
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 渡 部 格
    【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 420,717 430,740 448,429 458,354 475,574
    経常利益 (百万円) 14,883 10,510 12,884 10,502 11,185
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,718 4,505 7,489 7,076 4,587
    包括利益 (百万円) 12,088 3,904 10,299 4,357 4,344
    純資産額 (百万円) 122,567 123,194 130,213 130,228 130,536
    総資産額 (百万円) 221,721 229,887 244,793 239,610 241,280
    １株当たり純資産額 (円) 2,226.09 2,252.09 2,374.23 2,375.15 2,425.93
    １株当たり当期純利益 (円) 193.41 89.66 149.03 140.79 91.28
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 50.5 49.2 48.7 49.8 50.5
    自己資本利益率 (％) 9.0 4.0 6.4 5.9 3.8
    株価収益率 (倍) 11.4 24.5 15.5 15.8 29.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,739 11,719 22,542 14,211 19,752
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △23,713 △15,089 △19,420 △13,574 △13,762
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △6,616 1,206 △7,574 △4,202 △6,377
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 16,230 14,098 9,765 6,266 5,917
    従業員数 (名) 3,611 3,680 3,643 3,667 3,630
    （ほか　平均臨時雇用人員） (12,360) (12,521) (12,367) (12,294) (12,095)

    (注) １　従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、出向者及び役員は含んでおりません。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　当社は第72期第２四半期会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ４　第76期より売上高について表示方法の変更を行っております。第75期以降に係る主要な経営指標等の売上高については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 299,454 307,389 321,888 334,519 353,169
    経常利益 (百万円) 8,802 8,215 8,070 10,989 13,054
    当期純利益 (百万円) 6,456 4,780 5,587 8,043 10,573
    資本金 (百万円) 7,908 7,908 7,908 7,908 7,908
    発行済株式総数 (株) 50,524,399 50,524,399 50,524,399 50,524,399 50,524,399
    純資産額 (百万円) 74,406 75,814 78,656 82,133 89,150
    総資産額 (百万円) 144,700 151,425 164,326 162,646 170,998
    １株当たり純資産額 (円) 1,480.72 1,508.71 1,565.19 1,634.07 1,773.71
    １株当たり配当額 (円) 65.00 65.00 65.00 80.00 80.00
    （内１株当たり中間配当額） (円) (20.00) (20.00) (20.00) (40.00) (40.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 128.50 95.13 111.20 160.04 210.37
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 51.4 50.1 47.9 50.5 52.1
    自己資本利益率 (％) 8.8 6.4 7.2 10.0 12.3
    株価収益率 (倍) 17.1 23.1 20.7 13.9 13.0
    配当性向 (％) 50.6 68.3 58.5 50.0 38.0
    従業員数 (名) 1,127 1,124 1,126 1,124 1,137
    （ほか　平均臨時雇用人員） (831) (858) (918) (992) (1,040)
    株主総利回り (％) 65.0 66.8 71.6 71.5 88.4
    （比較指標：配当込TOPIX） (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 3,625 2,350 2,574 2,560 2,929
    最低株価 (円) 2,190 1,903 2,140 2,024 2,012

    (注) １　従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、当社出向者及び役員は含んでおりません。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　2026年３月期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

    ４　当社は第72期第２四半期会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ５　最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    1931年９月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業。食肉の加工製造を開始。
    1948年７月 竹岸畜産工業株式会社（資本金100万円）を富山県高岡市において設立。
    1951年３月 旧大阪工場（大阪市大淀区（現 北区））を開設。
    1957年10月 北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。
    1959年３月 旧東京工場（東京都品川区）を開設。
    ６月 本店を東京都千代田区大手町に移転。
    1960年４月 鹿児島工場（鹿児島県串木野市（現 いちき串木野市））を開設。
    1961年８月 秋田工場（現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市（現 由利本荘市））を開設。
    10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
    1962年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
    1964年９月 新東京工場（現 茨城工場、茨城県土浦市）を開設。
    1965年５月 商号をプリマハム株式会社に変更。
    1968年６月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。
    1969年４月 四国工場（愛媛県西条市）を開設。
    1971年３月 プリマファーム㈱（現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、現 東京都品川区）を設立。
    1972年２月 米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。
    1980年６月 三重工場（三重県阿山郡伊賀町（現 伊賀市））を開設。
    1986年10月 プライムデリカ㈱（現 連結子会社、相模原市（現 相模原市南区））を設立。
    1987年３月 関東物流センター（茨城県土浦市）を開設。
    1989年９月 プリマ食品㈱（現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町）を設立。
    1993年11月 近畿センター（大阪市西淀川区）を開設。
    1996年７月 本店を東京都品川区東大井に移転。
    2002年４月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。
    ７月 四国工場を閉鎖。
    2006年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。
    2015年４月 食肉処理加工センター（鹿児島県いちき串木野市）を開設。
    2016年６月 茨城工場ウインナープラント（茨城県土浦市）を開設。
    2019年４月 茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    2023年１月 鹿児島新工場（鹿児島県いちき串木野市）を開設。

    ３ 【事業の内容】

    連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

    当社グループ（当社及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

    なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

    ○加工食品事業部門

    ・加工食品の製造・販売

    当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

    ・ベンダー事業

    プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

    ・販売

    当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

    ・海外

    PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。

    ・その他

    清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

    ○食肉事業部門

    ・肉豚の生産・肥育及び関連事業

    太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。

    ・食肉の処理・加工

    ㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

    ・販売

    当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

    ・物流

    プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

    ○その他

    ・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。

    ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

    ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

    ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

    事業の系統図は次のとおりになります。

    (注)　上記以外に連結子会社が１社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％)(注)１ 被所有割合(％)(注)１ 役員の兼任等 貸付金(百万円) 営業上の取引 設備の賃貸借
    当社役員(名) 当社職員(名)
    親会社
    伊藤忠商事㈱(注)２ 東京都港区 253,448 総合商社 － 50(4) － － － 商品の仕入 －
    連結子会社
    （加工食品の製造・販売）
    プライムデリカ㈱(注)４ 相模原市南区 100 惣菜等の製造・販売 60 － － 3 － 商品の販売 －
    プリマハムミートファクトリー㈱ 大阪市西淀川区 100 加工食品の製造・販売 100 － － 5 378 商品の仕入 事務所用建物を賃貸
    秋田プリマ食品㈱ 秋田県由利本荘市 100 加工食品の製造・販売 100 － － 4 － 〃 工場用土地建物機械等を賃貸
    プリマ食品㈱ 埼玉県比企郡吉見町 100 〃 100 － － 4 － 〃 工場用建物等を賃貸
    プライムフーズ㈱ 群馬県前橋市 100 〃 65 － － 3 － 〃 －
    プリマルーケ㈱ 長崎県雲仙市 100 〃 60 － － 2 － 〃 －
    （販売）
    北海道プリマハム㈱ 札幌市厚別区 10 食肉・ハム・ソーセージ等の販売 100 － － 5 － 商品の販売 －
    北陸プリマハム㈱ 富山県射水市 35 〃 100 － － 3 － 〃 土地を賃貸
    ㈱エッセンハウス 福岡県糟屋郡新宮町 20 精肉・惣菜・加工食品の販売 100 － － 4 － 〃 事務所用建物を賃貸
    関東プリマミート販売㈱ 東京都品川区 12 食肉等の販売 100 － － 3 － 〃 〃
    タッキーフーズ㈱ 愛知県小牧市 10 鶏肉の仕入・加工・販売 100 － － 3 1,358 〃 －
    ティーエムジーインターナショナル㈱ 名古屋市南区 53 食肉通販サイトの運営、食肉の加工・販売 100 － － 3 167 － －
    （海外事業）
    PRIMAHAM(THAILAND) CO., LTD.(注)５ タイ国プラチンブリー県 429百万THB 加工食品の製造・販売 100 － － 0 － 商品の仕入 －
    PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO., LTD. タイ国サムトプラカーン県 120百万THB 〃 100 － － 0 － 〃 －
    Rudi's Fine Food Pte Ltd シンガポール 500千SGD ハム・ソーセージ等の加工・販売 100 － － 1 － － －
    （清掃等サービス）
    プリマ環境サービス㈱ 茨城県土浦市 20 事業所の清掃・メンテナンス 100 － － 5 － 清掃業務の委託及び商品の仕入 事務所用建物等を賃貸
    （生産・肥育）
    太平洋ブリーディング㈱ 東京都品川区 100 肉豚の生産・肥育 100 － － 3 1,905 商品の仕入 事務所用建物を賃貸
    ジャパンミート㈱ 宮崎県都城市 47 〃 100(100) － － 3 293 〃 －
    ㈲肉質研究牧場 鹿児島県曽於郡大崎町 499 〃 100(100) － － 4 827 〃 －
    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％) 被所有割合(％)(注)１ 役員の兼任等 貸付金(百万円) 営業上の取引 設備の賃貸借
    当社役員(名) 当社職員(名)
    ㈲かみふらの牧場 北海道空知郡上富良野町 9 肉豚の生産・肥育 49(49) － － 2 － 商品の仕入 －
    （食肉の処理加工）
    ㈱かみふらの工房 北海道空知郡上富良野町 50 食肉の処理・加工、加工食品の製造・販売 100 － － 3 － 商品の仕入 －
    西日本ベストパッカー㈱ 鹿児島県いちき串木野市 60 食肉の処理・加工 100 － － 2 － 〃 工場用建物を賃貸
    （食肉の物流）
    プリマロジスティックス㈱ 東京都品川区 10 食肉事業の物流 100 － － 2 － 倉庫荷捌業務の委託 事務所用建物を賃貸
    （その他の事業）
    ㈱つくば食品評価センター 茨城県土浦市 20 商品の理化学検査 100 － － 4 － 製品等の理化学分析の委託 事務所用建物を賃貸
    プライムテック㈱ 茨城県土浦市 20 理化学機器の開発・製造・販売 100 － － 3 － － 〃
    プリマシステム開発㈱ 東京都品川区 30 情報処理業 100 － 1 3 － コンピュータシステム開発・運用の委託 〃
    プリマ・マネジメント・サービス㈱ 東京都品川区 20 人事関連・保険・不動産サービス 100 － － 3 － 保険契約・労働者派遣・不動産の売買 事務所等土地建物の賃貸借

    (注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

    ２　親会社（伊藤忠商事㈱）については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。

    ３　上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。

    ４　プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 ① 売上高 95,036 百万円
    ② 経常利益 △1,462
    ③ 当期純利益 △5,546
    ④ 純資産額 17,326
    ⑤ 総資産額 42,546

    ５　特定子会社であります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (１)　会社の経営の基本方針

    当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。

    (２)　目標とする経営指標

    当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2026年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

    2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
    連結売上高 4,484億円 4,584億円 4,756億円 5,000億円
    連結営業利益 118億円 89億円 91億円 110億円
    親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 71億円 46億円 75億円
    自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.4％ 5.9％ 3.8％ 6.1％
    配当性向 43.6％ 56.8％ 87.6％ 40.0％以上

    (３)　中長期的な会社の経営戦略

    ①　基本方針

    当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。

    ②　重点施策

    方針１　持続可能な経営基盤の強化

    当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。

    2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。

    方針２　外部環境の変化に対応した収益基盤の構築

    加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。

    食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。

    方針３　成長投資とグローバル展開

    伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。

    また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。

    (４)　経営環境及び対処すべき課題

    中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。

    このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。

    「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。

    「持続可能な経営基盤の強化」

    資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。

    「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」

    既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。

    「成長投資とグローバル展開」

    当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。

    これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のよりー層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    私たちプリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を「目指す姿」として、中期経営計画の基本方針において「サステナビリティを重視した経営の推進」を掲げております。当社グループは、サステナビリティ課題全般及びテーマ別の気候変動では「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、テーマ別の人的資本では「戦略」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (１)　サステナビリティ課題全般

    項目 内容
    ガバナンス 当社グループが持続的な成長を遂げるためには、中長期的な視点でリスク・機会を把握することが重要であると考え、2020年９月に当社グループの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、2021年10月にはサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。さらに、サステナビリティを経営の中核に置き、その重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを推進するために、また同時に、中長期的に企業価値を向上させるために、2021年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として設置され、取締役会からの諮問を受けて重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、その進捗状況の確認とともに、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。また、本委員会の主要な諮問事項は定期的に取締役会に答申します。なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、同委員会の管下には６つの分科会が設置されています。2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。シナリオ分析の詳細は、当社ＨＰをご参照ください。https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/pdf/environment/2025_TNFD.pdfまた、2025年度はサステナビリティ委員会を３回開催しました。委員会では、重要課題（マテリアリティ）の対応進捗や、中長期的な温室効果ガス削減方針、社会貢献活動等について議論を進めました。
    項目 内容
    戦略 当社グループの2025～2027年度中期経営計画では、基本方針のひとつに「持続可能な経営基盤の強化」を掲げており、サステナビリティ委員会等の活動を通じて対応に取り組んでいます。
    リスク管理 サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く重要課題（マテリアリティ）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク顕在化の懸念について審議し、当社グループの対応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク顕在化の懸念は、当社グループの事業や業績等に影響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会及び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。2025年度は、「サプライヤー行動規範」に基づき、全ての重要一次食肉サプライヤーへサプライヤー調査を実施しました。また、主力４工場で働く外国人労働者（特定技能・技能実習生）を対象に、人権デュー・ディリジェンスを実施しました。今後もリスク顕在化への懸念への対応力強化に注力してまいります。
    項目 内容
    指標と目標 重要課題（マテリアリティ）の目標・ＫＰＩに対する進捗状況は以下のとおりです。
    重要課題（マテリアリティ） 目標・ＫＰＩ 2025年度実績
    食の安全・安心の確保 2030年度までに主要な生産工場及び農場における食品安全マネジメントシステム導入率100％ 92.7％
    温室効果ガス排出量の抑制 2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減（2021年度比）※海外拠点・豚生体由来は除く 28.0％削減（124.5千t-CO2e）
    温室効果ガス排出量の抑制 2035年度までに温室効果ガス排出量38％削減（2021年度比）※グループ全体 26.7％削減（177.6千t-CO2e）
    廃棄物排出量の削減 2030年度までに廃棄物排出量（廃プラスチック・食品廃棄物）5％削減（2021年度比）※製造数量あたりの原単位 ・廃プラスチック8.4％削減（31.7kg/t）・食品廃棄物15.0％削減（55.4kg/t）
    廃棄物排出量の削減 リサイクル率（食品廃棄物）98％以上※排出量ベース 96.9％
    水使用量の削減 2030年度までに水使用量を3％削減（2021年度比）※製造数量あたりの原単位 3.2％増加（15.8㎥/t）
    多様な働き方の尊重、推進 2030年度までに年次有給休暇取得率90％※対象はプリマハム㈱の全従業員 77.4％
    多様な働き方の尊重、推進 2030年度までに男性育休取得率100％※５日以上で取得としてカウント※対象はプリマハム㈱の社員 80.0％
    多様な働き方の尊重、推進 2030年度までに女性採用比率40％以上※対象はプリマハム㈱の社員 42.1％
    多様な働き方の尊重、推進 2030年度までに障がい者雇用率2.7％の達成※対象はプリマハム㈱（特例子会社を含む） 2.4％
    優秀な人材の雇用と育成 2030年度までに管理職に占める女性比率10％※対象はプリマハム㈱の社員 7.1％
    (注)　上記のうち、温室効果ガス排出量の数値は第三者保証を受けていない速報値であります。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2026年９月発行予定の当社統合報告書及び当社ＨＰをご参照ください。

    (２)　テーマ別

    ①　［気候変動への対応］

    気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、当社グループにおいても事業や業績、戦略、財務に大きな影響を及ぼす重要課題と認識しています。当社グループは、Ｇ20の要請を受けて金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿って気候変動関連リスク及び機会について開示し、適切な対策を講じていきます。

    項目 内容
    ガバナンス 当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、気候変動問題への対応等の重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定、活動計画の策定、その進捗状況を確認し、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。2025年度は３回の委員会を開催し、議論を進めました。なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、同委員会の管下には６つの分科会が設置されています。分科会は社内の他会議や委員会と連携して活動しています。この分科会のひとつに「環境分科会」があり、同分科会で気候変動の対応についても議論しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告された事項について審議するとともに、重要課題（マテリアリティ）の進捗について確認・議論していきます。気候変動への対応においては、グループ全体の温室効果ガス排出量の削減が重要となります。このことから、サステナビリティ委員会及び環境分科会において、太陽光パネルや高効率エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの調達拡大、フロン対策工事への設備投資計画を中心とした議論がなされています。
    項目 内容
    戦略 当社グループの2025～2027年度中期経営計画では、基本方針のひとつに「持続可能な経営基盤の強化」を掲げており、サステナビリティ委員会の活動を通じて気候変動問題の解決に向けた対応に取り組んでいます。低炭素・脱炭素技術の代替や原材料コストの上昇、感染症の蔓延等は、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で、当社グループへの影響が想定されるリスク・機会については以下のとおりです。
    項目 内容
    戦略 ○シナリオ分析の例気候変動によってリスクと想定される事柄について、当社は財務的な影響をシミュレーションし、対策を講じていきます。シナリオ分析の詳細は、当社ＨＰをご参照ください。https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/pdf/data/tcfdreport2025.pdf
    リスク管理 サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く気候変動に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク顕在化の懸念について審議し、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク顕在化の懸念は、当社グループの事業や業績等に影響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会及び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。

    項目 内容

    指標と目標 当社グループは、気候変動の緩和に向けて温室効果ガス排出量（Scope１・２）を算定しています。また、「温室効果ガス排出量の抑制」を当社グループの重要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置付けており、2022年度の取締役会において「2030年度までにScope1・ 2の温室効果ガス排出量を2021年度比で24.3％削減する（海外・豚生体由来を除く）※１」という目標を立てました。さらに2025年度の取締役会においては、「2035年度までに38.0％削減(2021年度比）※２」という新たな目標を設定しました。この目標の対象範囲は「海外拠点や豚生体由来も含む、グループ全体」としています。 当社グループは日本政府のＮＤＣ（国が決定する貢献）である、「2035年において温室効果ガスを60％削減（2013年度比）」やパリ協定での合意事項を支持しております。※１「24.3％」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率※２「38％」は日本政府方針の2035年目標（2013年度比60％減）を年率換算し、2021年度比とした比率 (注) 上記のうち、温室効果ガス排出量の2025年度の数値は第三者保証を受けていない速報値であります。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2026年９月発行予定の当社統合報告書や当社ＨＰをご参照下さい。また、2025年度は「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」において、連結ベースのScope３の2024年度実績値について開示しました。今後はサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてまいります。※詳細については、当社ＨＰをご参照ください。https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/pdf/data/tcfdreport2025.pdf

    なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社ＨＰ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信していきます。

    ②　［人的資本への対応］

    近年、企業には非財務資本を重視した経営が求められており、特に日本の労働人口が減少するなかで「人的資本」の重要性が増しています。当社グループでは、中期経営計画（2025～2027年度）における「持続可能な経営基盤の強化」のなかで「人材の確保と育成による変革意識の醸成」を掲げています。また、その実現に向けて2020年９月に特定した重要課題（マテリアリティ）では、「働きがいのある職場環境をつくる」をテーマに、「多様な働き方の尊重、推進」と「優秀な人材の雇用と育成」、「心身の健康に配慮した労働安全衛生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、現在、具体的なアクションプランに取り組んでいます。さらに、人材育成及び社内環境整備においては以下のとおり基本方針を定めています。

    項目 内容
    戦略 基本方針＜人材育成基本方針＞Ⅰ 若手層から管理職層に至るまで、幅広く育成機会を提供することによって、将来的に当社の経営を担える人材を育成します。Ⅱ 業務に必要な知識、専門性を高めるための研修プログラムを展開し、社会や事業環境の変化に適応できる人材を育成します。Ⅲ 全ての従業員が能動的に、自らの課題意識をもって業務に取り組めるよう、自己啓発を積極的に支援します。 また、基本方針に基づき以下３点を教育の柱としながら各種施策を展開しております。 なお、2020年度より続けてきた「働きがい改革推進プロジェクト」は、2024年度に実施した社内調査において発足当初の目標達成が確認されたことから、プロジェクトとしての活動は終了しておりますが、個別施策については今後も継続して取り組んでまいります。 Ⅰ 次世代人材育成プログラム a 階層別教育の充実b 管理職を対象とした360°サーベイの実施と振り返りレビューの循環c キャリア採用社員向け研修の充実Ⅱ スキルアッププログラムa 北米語学留学制度により、語学力を高めるとともに多様な文化への認識を深めるb 各職種の業務に必要なスキルのレベルアップを図る即効性の高い研修プログラムⅢ 自己啓発支援プログラムa 通信教育の展開、費用補助b 業務内容に合わせた資格報奨金制度の拡充c 動画教材をはじめとしたeラーニングの展開
    項目 内容
    戦略 ＜社内環境整備方針＞Ⅰ 持続的な成長に向けて、多様な人材が多様な働き方をできる環境の整備に取り組みます。Ⅱ 安全な職場づくりを追求するとともに、従業員の心身の健康に配慮した制度・体制を整備します。Ⅲ 人権を尊重し、不当な差別、いやがらせ、ハラスメントの根絶を目指します。 さらに、方針に基づき以下の事項に取り組みます。Ⅰ 持続的な成長に向けて、多様な人材が多様な働き方をできる環境の整備に取り組みます。〇多様な人材a 女性管理職比率増 b 勤務地限定社員の管理職登用制度の導入 c ダイバーシティ＆インクルージョン 〇多様な働き方a 多様な働き方を支える人事制度の拡充b 男性育休取得推進への取り組み（「パパ応援休暇」と周囲を支える「給付金」を導入） c 総労働時間の削減（有給休暇の取得推進）d 業務改善（ＡＩ活用、多能工化） Ⅱ 安全な職場づくりを追求するとともに、従業員の心身の健康に配慮した制度・体制を整備します。〇労働安全活動 …労災撲滅に向けた取り組み〇健康経営 …健康保険組合とのコラボヘルスの推進、ストレスチェック結果を活用した職場改善の推進 Ⅲ 人権を尊重し、不当な差別、いやがらせ、ハラスメントの根絶を目指します。〇人権尊重 …人権デュー・ディリジェンス、人権啓発教育の実施〇ハラスメント防止 …研修等を通じたハラスメント防止に向けた取り組み
    指標と目標 人的資本関連の指標と目標については「（１）サステナビリティ課題全般」に記載しております。また、男女間賃金格差の実績については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    分類 項目 説明 対策 中期計画影響
    事業環境 原材料価格の市況変動○重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており、原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費、電気代・物流費 ・原材料の複数仕入先からの購買・代替原料の選定、確保・在庫基準の見直し・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２
    為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への適正な反映 方針２方針３
    事業運営 食の安全・安心の確保○重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２方針３
    のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２
    公的な規制への対応○重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２
    分類 項目 説明 対策 中期計画影響
    環境・災害 災害・事故・事件○重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・気候変動　台風・集中豪雨、大量降雪、落雷等・災害　地震・噴火等・事故　火災・爆発・交通機関等・事件　テロ・誘拐・脅迫等・武力紛争　戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数仕入先・複数地域からの購買推進・事業継続計画の強化及び訓練 方針１
    感染症○重点リスク 当社グループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・事業継続計画の強化及び訓練・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１
    大規模システム障害○重点リスク 当社グループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・企業、取引先、個人情報の漏えい ・バックアップ体制の確立・複数個所でのデータ受信方法の確立・サイバーセキュリティ強化・事業継続計画の強化及び訓練 方針１

    (注) １　「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク顕在化時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。

    ２　「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ②　重点施策」に記載しております施策のうち、リスク顕在化時に影響を受ける施策となります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    ○業績等の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (１)　財政状態及び経営成績の概要

    ①　当期の概況について

    当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響を受け、とくに食料品を中心に節約志向が顕在化しています。2025年の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は3.1％となり、前年に比べて加速しており、家計への負担が一層増加しています。今後も円安が継続した場合、輸入品の価格上昇によるインフレ圧力がさらに強まる可能性があります。

    国外に目を向けると、中東情勢の緊迫化が続いており、原油の価格高騰や供給不足の深刻化によって、原材料の調達が難航するなど、厳しい市場環境が続いています。

    当業界においても、畜肉の現地相場の高騰や円安の影響により、調達コストの増加が顕著となっています。さらに、国内外で疾病問題が発生しており、これらの要因が重なって、厳しい事業環境を強いられています。

    このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。

    ②　業績

    結果、売上高は4,755億74百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は91億31百万円（前期比2.0％増）、経常利益は111億85百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円（前期比35.2％減）となりました。

    目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）3.8％となりました。

    ＜加工食品事業部門＞

    2025年４月に2022年２月以降、通算７回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社は販売数量を増やし、シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。

    Ⅰ．ハム・ソーセージ部門

    主力ブランドの「香薫®あらびきポーク」は、２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移し、多くの取引先様で定番として取り扱って頂いております。また、「スマイルUP!®」シリーズのロースハムやベーコンの販売が好調に推移し、当社主力ブランドのひとつとして浸透しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用することで、販売シェアの拡大を図ることが出来ました。
    　その結果、コンシューマ商品の売上高は前年を上回りました。業務用商品はコンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、売上高が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ全体の売上高は前年を上回る結果となりました。

    Ⅱ．加工食品部門

    加工食品部門では、主力コンシューマ商品の「スパイシースティック」、サラダチキン群では「サラダチキンバー」の拡充に努めることができました。また、業務用商品ではコンビニエンスストア向け商品の販売好調の影響もあり、前年を上回りました。
     　一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、売上高、利益面ともに前期を下回る結果となりました。

    これらの結果、加工食品事業部門は、売上高3,146億27百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益79億28百万円（前期比0.1％増）となりました。

    ＜食肉事業部門＞

    海外畜肉相場高と円安の継続により、食肉事業の環境は厳しい状況が継続しています。

    また、国内外で発生した疾病問題や、猛暑による国産豚肉価格の高止まりも販売活動の動向に大きく影響しています。

    消費者動向においても、牛から豚、豚から鶏へと購買変化が生じ、流通業界でも売り場や商品の見直し等が行われました。その様な環境のなか、当社としては、得意先への価格転嫁を進めるとともに、相場に連動した取引への変更や取引先への積極的な販売強化により、販売数量は前年を上回ることが出来ました。

    これらの結果、食肉事業部門は、売上高1,600億64百万円（前期比11.0％増）となり、セグメント利益19億31百万円（前期比60.4％増）となりました。

    ＜その他＞

    その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高８億82百万円（前期比30.4％増）となり、セグメント利益２億92百万円（前期比3.4％減）となりました。

    ③　当期の財政状態について

    当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し、2,412億80百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が81億95百万円、退職給付に係る資産が10億85百万円増加したことや、投資有価証券が53億74百万円、現金及び預金が25億24百万円減少したことによるものです。

    負債については、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、1,107億43百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億47百万円増加したことや、長期借入金が17億74百万円減少したことによるものです。

    純資産については、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加し、1,305億36百万円となりました。これは、非支配株主持分が22億41百万円減少となりましたが、為替換算調整勘定が９億36百万円、退職給付に係る調整累計額が６億65百万円、利益剰余金が５億61百万円、その他有価証券評価差額金が４億15百万円増加したことによるものです。

    (２)　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて３億49百万円減少（前連結会計年度は34億98百万円減少）し、59億17百万円となりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは197億52百万円のネット入金（前連結会計年度は142億11百万円のネット入金）となりました。主な要因は、減価償却費118億９百万円、税金等調整前当期純利益86億73百万円、減損損失27億16百万円、法人税等の支払33億33百万円です。

    投資活動によるキャッシュ・フローは137億62百万円のネット支払（前連結会計年度は135億74百万円のネット支払）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出101億49百万円、無形固定資産の取得による支出70億91百万円、投資有価証券の取得による支出８億93百万円です。

    財務活動によるキャッシュ・フローは63億77百万円のネット支払（前連結会計年度は42億２百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出47億54百万円、配当金の支払額40億22百万円です。

    ○生産・受注・販売の状況

    (１)　生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
    加工食品事業部門 209,362 99.5
    食肉事業部門 35,650 97.8
    その他 98 87.9
    合計 245,110 99.2

    (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は、製造原価によっております。

    (２)　受注実績

    当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

    (３)　販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
    加工食品事業部門 314,627 100.4
    食肉事業部門 160,064 111.0
    その他 882 130.4
    合計 475,574 103.8

    (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
    ㈱セブン－イレブン・ジャパン 118,165 25.8 106,560 22.4

    ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

    なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (１)　重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

    ①　棚卸資産の評価損

    当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。

    棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

    ②　繰延税金資産

    当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

    ③　投資有価証券の評価損

    投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。

    当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。

    なお、2026年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が簿価を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。

    2026年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。

    ④　固定資産の減損

    当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積りキャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。

    減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    ⑤　のれん及び顧客関連資産の評価

    のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

    2026年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を下回っていると判断されたため、Rudi's Fine Food Pte Ltd及びティーエムジーインターナショナル㈱ののれんを減損し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失335百万円については、特別損失に計上しております。なお、当該減損の結果2026年３月期でののれん残高はありません。

    ⑥　退職金及び退職年金

    当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

    ⑦　グループ通算制度の適用

    当社はグループ通算制度を適用しております。

    (２)　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ①　概要

    当連結会計年度の売上高は4,755億74百万円（前期は4,583億54百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益91億31百万円（前期比2.0％増）、経常利益111億85百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億87百万円（前期比35.2％減）となりました。

    ②　売上高

    当連結会計年度の売上高は4,755億74百万円であり、前連結会計年度と比較しますと172億19百万円の増収となっております。

    加工食品事業部門は、主力ブランドを中心に販売拡大に取り組みました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したキャンペーン等、ブランド認知向上にも継続的に実施し、販売シェア拡大に貢献しました。結果、業務用商品は前期を下回ったものの、市販用商品は販売数量増により前期を上回り、全体としても前期を上回りました。

    食肉事業部門は、海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、仕入環境は厳しい状況が継続しているものの、オリジナルブランドの拡販、育成及び消費者、取引先ニーズに合わせた仕入れ、商品開発に取り組んだ結果、前期を上回りました。

    ③　営業利益

    加工食品事業部門は、2025年４月にハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。ハム・ソーセージ部門や加工食品部門は原材料のコスト上昇を価格改定で補い、前期を上回る結果となりました。一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、お手頃価格訴求による数量は増加したものの利益は低下し、また他の定番商品等の数量減及び利益低下により、前期を下回りました。これらの結果、ハム・ソーセージ部門や加工食品部門は増益であったものの、ベンダー事業の減益の影響が大きく、加工食品事業部門は前期とほぼ横ばいとなりました。

    食肉事業部門においては、輸入畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等による畜肉市場の価格変動の影響はあったものの、数量増により前期を上回りました。

    結果、当連結会計年度の営業利益は、91億31百万円となり、前連結会計年度と比較しますと１億82百万円の増益となりました。

    ④　経常利益

    当連結会計年度の経常利益は111億85百万円であり、前連結会計年度と比較しますと６億83百万円の増益となりました。

    ⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

    当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円であり、前連結会計年度と比較しますと24億88百万円の減益となりました。

    ⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載しております。

    ⑦　資本の財源及び資金の流動性

    当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

    当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

    また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

    ⑧　セグメントごとの財政状態

    ＜加工食品事業部門＞

    加工食品事業部門については、各工場の生産能力増強に向けた投資を行いました。また、今後もシェア拡大に対応した商品の安定供給体制の構築のため、ＡＩを活用した自動化、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。

    ＜食肉事業部門＞

    食肉事業部門については、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、アニマルウェルフェアに配慮しつつ品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。

    ＜その他事業＞

    その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。

    ５ 【重要な契約等】

    　　該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当連結会計年度においては、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工又は食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発及び一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いました。独自の研究技術成果等の社内導入及び社外発信も積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究や農林水産技術会議事務局への所員派遣などを通じての連携強化を行い、情報収集及び研究を推進しています。

    (１)　おいしさに関する研究

    おいしさに関する研究においては、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価することによる「おいしさの見える化（数値化）」の検討を継続しました。当期においては、これまでに導入した技術による評価を継続しながら、ロースハムの食感評価における要因調査として顕微鏡観察等を実施し、食品の表面構造に主に起因する食感への影響を確認しました。また、これまでに確立してきたウインナーソーセージの食感評価法について改良を加えたことにより、官能評価との間に高い相関が得られることを明らかにしました。さらに、前連結会計年度までに特許出願を完了したジューシー感の評価技術を活用し、新たにジューシー感を高める食品の製造方法を確立し、特許出願を行いました。2024年から実施している自他社生ハム商品の嗜好型官能評価及び機器分析による商品のポジショニングマップ作成の結果、当期においては海外産生ハムを好むグループの特徴を参考にした商品企画の可能性を社内に提案しました。当該結果については国際食肉科学技術会議で発表しています。さらに、自社商品の強み及び弱みを詳細に解析することで、研究成果を自社商品の企画開発や品質改善に応用し、より高品位な商品の開発につなげています。また、「恵味の黒豚®」をはじめとする当社ブランド豚肉の特性評価も継続して実施し、加工食品分野にとどまらず、食肉分野での、商品開発、品質改善、販売促進活動の支援につなげております。今後も、より精度の高いおいしさの見える化を行い、各事業活動にも貢献できるよう、新たな検査装置の導入や手法に関する情報収集を継続してまいります。

    (２)　安全・安心に関する研究

    安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのＡＯＡＣ認証（海外の精度認証）取得に関する取り組み、微生物制御及び微生物利用にかかわる研究開発を行いました。

    ①　食物アレルゲン検査キットの開発

    当期は、これまで継続してきたイムノクロマトキットのＡＯＡＣ認証取得を目指した取り組みについて、最終段階の調整を行い、国内初となる認証取得を完了しました。引き続き、この評価結果を取りまとめた論文の投稿を目指しております。なお、ＡＯＡＣ認証を取得したキットは、食品中に含まれるアレルゲン濃度が低濃度であっても検出可能であることが示されており、競合他社に対する性能面での優位性を示すとともに、今後の拡販につながることが期待されます。さらに、新たなキットの開発も進めてまいります。

    ②　微生物制御にかかわる研究開発

    「おいしさ」と「安全・安心」の両立を目指し、工程管理基準の見直し及び保存性向上に関する技術開発を進めております。工程管理基準の見直しについては、前連結会計年度に策定した真空調理食品のうちハンバーグ製造に関する新基準の他の真空調理食品への展開を継続しました。また、他の真空調理食品の製造におけるｐＨや加熱処理条件、並びにそれらの条件に応じた賞味期限の基準案を策定しました。これらの基準は、今後の新商品開発に活用してまいります。また、細菌検査の精度向上及び効率化を目的として、細菌の加熱損傷と保存性に関する研究、保存性の予測技術に関する研究、自家蛍光を利用した微生物検査装置の開発を、外部研究機関と連携しながら継続しております。今後も、新基準の水平展開、新規商品の基準策定、工場の衛生改善、並びに検査方法及び装置の開発を進め、安全性を担保しつつ、おいしく、お客様に支持される商品の提供につなげてまいります。

    ③　微生物利用にかかわる研究開発

    2023年より、麹菌による次世代たんぱく質食品の開発を継続しております。当期においては、麹菌を大量培養する際の培養条件を検討し、たんぱく質と機能性成分の富化の両立につながる培地条件を確立するとともに、製造委託先との連携を開始しました。また、麹菌の菌体を利用した加工食品の開発を進め、麹菌の処理工程や加工条件によって食感や風味が異なることを明らかにし、特許出願を行いました。今後も、最適な培養条件の検討や加工食品の開発を進め、新たなたんぱく質供給源としての可能性を明らかにしてまいります。

    (３)　健康に関する研究

    健康に関する研究では、健康で豊かな食生活の創造を目的として、短期課題として健康に配慮した商品の開発、中長期課題として食肉中からの新規健康成分の探索を進め、当社商品へ活用するための基礎研究及び応用研究を行っています。

    ①　健康に配慮した商品の開発

    2023年の検討開始以降、アミノ酸等の利用による減塩商品の風味改善効果について特許出願を行うとともに、当社減塩商品のリニューアルに応用した技術について、当期では、苦味のマスキング効果に対する詳細な官能評価試験による検討を進め、その効果を確認しました。市場で多く見られるようになった減塩商品ですが、食感や風味等は改善すべき点が多く、品位の改善に向けた研究を継続してまいります。

    ②　食肉中からの健康機能性成分の探索

    畜肉副産物中からの機能性成分の探索と健康機能性の解明を進めております。当期においては、2024年に高齢化や女性のやせに伴い問題となる筋肉の萎縮に対して有効な抑制効果を確認した副産物について、より詳細な有効性を確認するための試験を継続しました。また、確認試験と並行して、副産物の商品化を目指した工業的生産における処理条件の検討や、その他の副産物に含まれる機能性成分に関する調査を行いました。本研究は、未利用資源の有効活用にもつながることから、今後も検討を継続してまいります。

    (４)　環境負荷低減に関する研究

    環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する二酸化炭素の低減に向け、環境に対する積極的な取り組みが重要であるとの認識のもと、当連結会計年度においては以下の２課題に取り組みました。いずれの課題も外部研究機関等との共同研究において、基礎的な研究から社会実装を行うための応用研究までを行っております。

    ①　カーボンニュートラル

    微細藻類による大気中の二酸化炭素固定化技術の開発を継続しています。当期においては、当社で分離したクロレラを食品として利用するため、これまでに確認した幅広い温度帯での生育特性並びに生育温度に依存した栄養成分の蓄積及び制御が可能な特性について、特許出願を行いました。また、当連結会計年度より、共同研究先が設立したコンソーシアム内において当社が開発した技術等を活用するための協業先の探索を進めてまいります。

    ②　生分解性プラスチック素材の微生物による分解

    堆肥中でのポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維の効果的な分解を目的として、検討を進めております。当期においては、2023年に当社単独で分離した有用菌３株を用い、実用化に向けて、製造委託先と連携しながら微生物の大量培養及び保存試験に取り組みました。その結果、大量培養により得られた有用菌は、１年間保管した後もポリ乳酸繊維に対する生分解性を保持することを明らかにしました。今後も、本有用菌株の活用を目指した取り組みを継続してまいります。

    (５)　細胞工学に関する研究

    将来的な世界人口の増加に伴う食肉供給不足や環境保全の観点から、当社においても、フードテックやゲノム編集技術を応用した食品の開発動向、培養肉に関するメーカー動向、技術動向及び市場性等を把握するため、調査研究を継続しております。当期においては、ゲノム編集応用食品及び培養肉に関する技術情報の収集を行いながら、培養肉開発に関する技術の検証を進め、畜産副産物由来の培養細胞や足場材について、食品加工素材として利用できる可能性を確認しました。得られた結果については、関連学会で発表しました。今後も、調査研究を継続しながら、事業化の可能性を検討してまいります。

    当期の研究開発活動は、社内関連部署及び社外の各種研究機関との連携を強化しながら、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信することにより、研究開発部門と他事業部門が一体となって具体的施策を推進し、全社利益の最大化及び企業価値向上に貢献することを目標として実施しました。また、関連学会での研究報告や新技術の特許化等を通じて社外に対する情報発信も行っております。

    なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、391百万円です。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、基幹システム構築、製造ラインの合理化及び品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

    (単位：百万円)

    セグメントの名称 有形固定資産 ソフトウエア 合計
    加工食品事業部門 9,302 378 9,681
    食肉事業部門 1,092 6 1,098
    その他 380 8,367 8,748
    計 10,775 8,752 19,528

    (注) １　上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

    ２　ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

    (１)　提出会社

    (2026年３月31日現在)

    事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 ソフトウエア 合計
    営業設備他
    東北支店（仙台市青葉区）他２営業所 加工食品事業部門食肉事業部門 営業所等設備 7 0 －(－) 29 0 － 38 30(10)
    関東支店（東京都品川区）他９営業所 〃 〃 0 － －(－) 34 0 － 35 234(56)
    中部支店（名古屋市中村区）他３営業所 〃 〃 1 － 40(2,644) 12 0 － 55 44(19)
    関西支店（大阪市西淀川区）他２営業所 〃 〃 13 0 269(1,658)[3,201] 190 0 － 475 68(25)
    中四国支店（広島市中区）他３営業所 〃 〃 2 0 －(－) 20 0 － 23 34(11)
    九州支店（福岡県糟屋郡新宮町）他３営業所 〃 〃 88 14 372(12,161) 12 1 － 488 46(29)
    生産工場
    北海道工場（北海道上川郡清水町） 加工食品事業部門 ハム・ソーセージ生産設備 813 820 123(19,505) 2 32 － 1,792 57(78)
    茨城工場（茨城県土浦市） 〃 〃 12,996 2,942 2,626(124,641) 3 113 － 18,682 137(298)
    三重工場（三重県伊賀市） 〃 〃 1,547 2,049 3,663(192,250) 7 79 0 7,347 101(235)
    鹿児島工場（鹿児島県いちき串木野市） 〃 〃 9,408 1,934 1,003(71,129)[40,307] 1 123 17 12,488 83(228)
    本社・加工食品事業他
    本社・加工食品事業他（東京都品川区等） 加工食品事業部門食肉事業部門その他 事務所等設備 918 231 1,181(65,256) 111 257 509 3,211 303(51)

    (２)　国内子会社

    (2026年３月31日現在)

    会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 ソフトウエア 合計
    ㈲かみふらの牧場（北海道空知郡上富良野町） 食肉事業部門 牧場用設備等 758 176 37(392,498) － 54 1 1,027 47(4)
    ㈲肉質研究牧場（鹿児島県曽於郡大崎町） 〃 〃 2,949 224 371(1,125,849) － 18 8 3,572 111(15)
    太平洋ブリーディング㈱（東京都品川区） 〃 〃 4,280 540 743(809,247)[11,689] － 64 1 5,630 91(11)
    ㈱かみふらの工房（北海道空知郡上富良野町） 〃 食肉の処理・加工設備等 507 59 33(42,956) － 20 － 621 41(32)
    ジャパンミート㈱（宮崎県都城市平江町） 〃 牧場用設備・食肉の処理・加工設備等 260 87 124(392,561)[1,702] 10 62 3 548 87(23)
    プリマ食品㈱（埼玉県比企郡吉見町） 加工食品事業部門 加工食品生産設備等 116 721 479(25,353) － 0 － 1,317 25(126)
    プライムフーズ㈱（群馬県前橋市） 〃 〃 212 348 401(16,096) － 7 0 971 56(65)
    プリマハムミートファクトリー㈱（大阪市西淀川区） 〃 〃 41 251 62(879) － 10 1 367 70(250)
    プライムデリカ㈱（相模原市南区） 〃 〃 16,619 6,353 7,906(223,527)[40,095] 281 395 183 31,739 808(9,254)
    秋田プリマ食品㈱（秋田県由利本荘市） 〃 〃 123 295 －[56,805] － 8 0 428 47(122)

    (３)　在外子会社

    (2026年３月31日現在)

    会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 ソフトウエア 合計
    PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.（タイ国プラチンブリー県） 加工食品事業部門 加工食品生産設備等 68 104 149(35,732) － 0 － 322 588(382)
    PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.（タイ国サムトプラカーン県） 〃 〃 274 168 －(－)[30,176] 126 16 5 592 104(324)
    Rudi's Fine Food Pte Ltd（シンガポール） 〃 〃 203 26 －(－)[1,115] 41 － － 271 63(1)

    (注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２　現在休止中の主要な設備はありません。

    ３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[　　]で外書きしております。

    ４　帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品です。

    ５　従業員数は、就業人員数であります。

    ６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。

    ７　従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

    ８　従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

    ９　従業員数には、役員を含みません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、中期経営計画、需要予測、投資採算等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

    (１)　重要な設備の新設等

    (2026年３月31日現在)

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定
    総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手 完了
    プリマハム㈱ 本社（東京都品川区） その他 基幹システム構築 27,000 18,513 自己資金 2020年 2026年度以降

    (注)総額及び既支払額については、税抜表示となっております。

    (２)　重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 70,000,000
    計 70,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)（2026年３月31日） 提出日現在発行数(株)（2026年６月24日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 50,524,399 50,524,399 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 50,524,399 50,524,399 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円) 摘要
    2018年10月１日 △202,097,599 50,524,399 － 7,908 － 8,509 (注)

    (注)　株式併合（５：１）によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    (2026年３月31日現在)

    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 21 28 184 152 58 26,830 27,273 －
    所有株式数(単元) － 52,376 19,484 277,303 65,126 152 90,171 504,612 63,199
    所有株式数の割合(％) － 10.38 3.86 54.95 12.91 0.03 17.87 100.00 －

    (注)　自己株式189,451株は「個人その他」に1,894単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    (2026年３月31日現在)

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 23,336 46.36
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 3,216 6.39
    伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見二丁目２番22号 2,262 4.50
    学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番地２ 900 1.79
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 853 1.70
    株式会社サンショク 三重県伊賀市西明寺2870 700 1.39
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番地１号品川インターシティＡ棟） 510 1.01
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番地６号 446 0.89
    JP MORGAN CHASE BANK 385781（株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番地１号品川インターシティＡ棟） 393 0.78
    UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番地30号） 392 0.78
    計 － 33,013 65.59

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    (2026年３月31日現在)

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
    議決権制限株式（その他） ― ― ―
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） ― ―
    普通株式 189,400 普通株式 189,400
    普通株式 189,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 50,271,800 普通株式 50,271,800 502,718 ―
    普通株式 50,271,800
    単元未満株式 普通株式 63,199 普通株式 63,199 ― １単元（100株）未満の株式
    普通株式 63,199
    発行済株式総数 50,524,399 ― ―
    総株主の議決権 ― 502,718 ―

    (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株（議決権726個）が含まれております。

    ２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

    自己保有株式 51株

    ② 【自己株式等】

    (2026年３月31日現在)

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 普通株式発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己保有株式）
    プリマハム株式会社 東京都品川区東大井三丁目17番４号 189,400 ― 189,400 0.37
    計 ― 189,400 ― 189,400 0.37

    (注)　ＢＢＴが保有する当社株式72,600株は、上記自己株式等に含めておりません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

    a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりです。

    当社の業績連動型株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外とします。以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される業績連動型株式報酬制度です。

    ① 当社は、第71期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規定を制定しました。 ② 当社は、①の株主総会決議及び取締役会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、役員株式給付規定に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規定に定める要件を満たす場合には、ポイント一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

    b.2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりとなります。

    当社の業績連動型株式報酬制度は、本信託が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される業績連動型株式報酬制度です。

    ① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規定」を改定します。 ② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、取締役等たる地位の全てを退任する日までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。 ⑤ 当社は、役員株式給付規定に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑦ 本信託は、毎年一定の時期に受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規定に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

    ②　取締役等に給付される予定の株式の総数

    72,600株

    ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外とします。）

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 738 1,801,058
    当期間における取得自己株式 116 306,550

    (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他（単元未満株式の買増請求による売渡） ― ― ― ―
    保有自己株式数 189,451 ― 189,567 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向40％以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。2025年度の配当は、当事業年度の業績及び今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月10日 2,013 40.00
    取締役会決議
    2026年６月25日 2,013 40.00
    定時株主総会決議（予定）

    配当は、毎年中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを計画しております。株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。

    配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿のもと、透明性の高い誠実な経営を実践し、変化に対応した意思決定を適切かつ機動的に実行するために、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

    Ⅰ．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

    Ⅱ．当社グループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則である経営理念、経営ビジョンや、サステナビリティ基本方針、食品安全・品質方針、環境方針、人権方針、調達方針、経営計画基本方針等を定め開示いたします。

    Ⅲ．商品を提供する使命や社会的責任の重要性を認識し、お客様、お取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき、健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。また、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

    Ⅳ．当社グループの効果的・効率的な経営の実現と業務執行責任機能を果たすため、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

    Ⅴ．日本版スチュワードシップ・コードの理念を尊重し、機関投資家をはじめとする株主との対話（面談）に前向きに取り組んでまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    Ⅰ．会社の機関の内容

    当社は、取締役会及び業務執行から独立した監査役会を設置しております。監査役会は取締役会及び業務執行を監督し、監査機能の強化がコーポレート・ガバナンス体制の確立に最適と判断し、監査役会設置会社を採用しております。

    監査役会は提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（うち独立社外監査役２名）で構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議及び主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的及び随時の職務報告を通じて、取締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。

    会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。

    取締役会は提出日（2026年６月24日）現在、５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2025年度は15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行状況を適正に監督しております。

    業務執行については、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当職務を遂行しております。取締役会による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議並びに社内委員会を設置し、重要な経営事項等につき事前に経営会議又は社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させております。また、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会では、「取締役、監査役及び執行役員の選任・解任に関する事項」「取締役、監査役及び執行役員の報酬に関する事項」「後継者計画に関する事項」「コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項」「支配株主との利益相反に関する事項」等を審議し、取締役会に答申することで独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。

    ※当社は、2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）、取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定について」及び「代表取締役選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりです。

    機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営諮問委員会
    代表取締役会長 千葉 尚登 ◎ ◎
    取締役 鯛 健一 ○
    取締役（社外取締役） 山下 丈 ○ ○
    取締役（社外取締役） 井出 雄三 ○ ○
    取締役（社外取締役） 辻田 淑乃 ○ ○
    常勤監査役 坂井 尚文 ◎
    常勤監査役（社外監査役） 下澤 秀樹 ○
    監査役（社外監査役） 須永 明美 ○

    (注)取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。

    Ⅱ．内部統制システムの状況、リスク管理体制及び連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記のとおり決議し、適切に運用しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：2015年４月27日）、現在の内容は以下のとおりであります。

    ＜内部統制システムの基本方針＞

    ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。

    ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書又は電磁情報により保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。

    ｃ．損失の危険の管理に関する規定及びその他の体制

    リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。

    ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項については原則として、事前に社長執行役員の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締役会運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。

    取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」「職務権限・責任規定」「グループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続の詳細について定める。

    ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。

    また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前に適法性等を検証し、かつ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。

    ｆ．当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社及び連結子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、「リスク管理規定」「取締役会規定」「職務権限・責任規定」並びに「コンプライアンス・プログラム」等の規定を制定し運用することを通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。

    ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任用する。

    監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

    ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記報告を受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。

    上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。

    ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、品質安全会議等）への監査役の出席を確保する。

    監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の前払い又は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

    ③　取締役会の活動状況

    取締役会は、原則として月次で開催されます。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計15回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりであります。

    (単位：回)

    氏名 開催回数 出席回数
    千葉 尚登 15 15
    鯛 健一※ 11 11
    山下 丈 15 15
    井出 雄三 15 15
    辻田 淑乃 15 15

    　　※鯛健一氏は取締役就任以降の回数を記載しております。

    取締役会においては、取締役会規定に基づき、中期経営計画の策定、投資に関する議案、役員選任や役員報酬等に関して審議いたしました。なお、年に一度、取締役会の実効性に関してアンケートによる評価を実施しており、2025年度に実施した評価及び分析結果は以下のとおりです。「取締役・監査役が８割超の項目を「問題なくできている」と評価し、また、「総じて取締役会は実効的に機能しているといえるか」の項目に比較的高い評価がなされたことから、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しています。一方で、経営陣の育成と後継者計画、取締役会及び経営会議の運営、機関設計の見直し、経営計画・事業ポートフォリオの議論、投資家の声の反映においては改善の余地があるとの指摘がなされたことから、重要課題として認識し対応を図ってまいります。」

    ④　経営諮問委員会の活動状況

    当社は人事・報酬等において独立性・客観性を確保するために、指名委員会、報酬委員会に相当する任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置しています。経営諮問委員会は代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成しています。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計６回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりであります。

    (単位：回)

    氏名 開催回数 出席回数
    千葉 尚登 6 6
    山下 丈 6 6
    井出 雄三 6 6
    辻田 淑乃 6 6

    経営諮問委員会においては、役員選任や役員報酬、コーポレートガバナンス・コードへの対応、関連当事者との取引状況等に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

    ⑤　責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

    ⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償が請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を填補することとしております。

    当該役員等賠償責任保険の被保険者の範囲は当社及び子会社・孫会社等の取締役、監査役、執行役員、会計監査人及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

    ⑦　取締役の定員及び選任の決議要件

    当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

    ⑧　株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    ⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

    Ⅰ．自己の株式の取得に関する要件

    当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    Ⅱ．取締役及び監査役の責任の一部免除

    当社は、職務の遂行にあたり、責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

    Ⅲ．中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

    男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    代表取締役会長 千　葉　尚　登 1958年10月31日生 1983年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年４月 同社飼料・穀物部長 2005年４月 同社食料経営企画部長 2007年４月 同社生鮮・食材部門長 2013年４月 同社生鮮食品部門長 2014年４月 同社執行役員食品流通部門長 2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR） 2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社社長執行役員 2026年４月 現職に就任 1983年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年４月 同社飼料・穀物部長 2005年４月 同社食料経営企画部長 2007年４月 同社生鮮・食材部門長 2013年４月 同社生鮮食品部門長 2014年４月 同社執行役員食品流通部門長 2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR） 2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社社長執行役員 2026年４月 現職に就任 (注) ５ 33(17)
    1983年４月 伊藤忠商事㈱入社
    2004年４月 同社飼料・穀物部長
    2005年４月 同社食料経営企画部長
    2007年４月 同社生鮮・食材部門長
    2013年４月 同社生鮮食品部門長
    2014年４月 同社執行役員食品流通部門長
    2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR）
    2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当
    2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長
    2018年６月 当社代表取締役社長
    2019年６月 当社社長執行役員
    2026年４月 現職に就任
    取締役専務執行役員 鯛　　健　一 1966年9月12日生 1989年４月 伊藤忠商事㈱入社 2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在） 2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在）兼）伊藤忠タイ会社 2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長 2019年４月 同社生鮮食品部門長 2019年６月 当社取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長 2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画室長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）ＩＴ推進部長兼）PRIMA Next Project Manager 2026年４月 現職に就任 1989年４月 伊藤忠商事㈱入社 2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在） 2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在）兼）伊藤忠タイ会社 2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長 2019年４月 同社生鮮食品部門長 2019年６月 当社取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長 2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画室長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）ＩＴ推進部長兼）PRIMA Next Project Manager 2026年４月 現職に就任 (注) ５ 1(1)
    1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
    2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在）
    2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在）兼）伊藤忠タイ会社
    2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長
    2019年４月 同社生鮮食品部門長
    2019年６月 当社取締役
    2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員
    2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長
    2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長
    2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画室長兼）PRIMA Next Project Manager
    2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager
    2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager
    2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）ＩＴ推進部長兼）PRIMA Next Project Manager
    2026年４月 現職に就任
    取締役 山　下　　 丈 1946年１月31日生 1985年４月 広島大学教授 1997年４月 東海大学教授 1997年７月 弁護士登録 1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師 2003年６月 当社監査役 2003年12月 日比谷パーク法律事務所（現） 2007年４月 明治学院大学教授 2012年６月 現職に就任 1985年４月 広島大学教授 1997年４月 東海大学教授 1997年７月 弁護士登録 1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師 2003年６月 当社監査役 2003年12月 日比谷パーク法律事務所（現） 2007年４月 明治学院大学教授 2012年６月 現職に就任 (注) ５ ―(―)
    1985年４月 広島大学教授
    1997年４月 東海大学教授
    1997年７月 弁護士登録
    1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師
    2003年６月 当社監査役
    2003年12月 日比谷パーク法律事務所（現）
    2007年４月 明治学院大学教授
    2012年６月 現職に就任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    取締役 井　出　雄　三 1954年９月24日生 1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社 2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役副社長執行役員 2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現） 2020年６月 現職に就任 1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社 2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役副社長執行役員 2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現） 2020年６月 現職に就任 (注) ５ 2(―)
    1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社
    2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員
    2008年４月 同社取締役専務執行役員
    2014年４月 同社取締役副社長執行役員
    2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役
    2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現）
    2020年６月 現職に就任
    取締役 辻　田　淑　乃 1964年８月19日生 1987年３月 スイス銀証券会社入社 1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年３月 日本たばこ産業㈱入社 2006年６月 同社経営企画部部長 2014年９月 同社コンプライアンス統括室長 2016年４月 同社IR広報部長 2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現） 2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現） 2022年６月 現職に就任 2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現） 2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現） 1987年３月 スイス銀証券会社入社 1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年３月 日本たばこ産業㈱入社 2006年６月 同社経営企画部部長 2014年９月 同社コンプライアンス統括室長 2016年４月 同社IR広報部長 2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現） 2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現） 2022年６月 現職に就任 2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現） 2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現） (注) ５ 1(―)
    1987年３月 スイス銀証券会社入社
    1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
    1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント
    2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント
    2002年３月 日本たばこ産業㈱入社
    2006年６月 同社経営企画部部長
    2014年９月 同社コンプライアンス統括室長
    2016年４月 同社IR広報部長
    2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現）
    2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現）
    2022年６月 現職に就任
    2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現）
    2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現）
    常勤監査役 坂　井　尚　文 1963年12月18日生 1987年９月 当社入社 2014年４月 当社営業本部営業統轄部長 2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年６月 現職に就任 1987年９月 当社入社 2014年４月 当社営業本部営業統轄部長 2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年６月 現職に就任 (注) ６ 1(―)
    1987年９月 当社入社
    2014年４月 当社営業本部営業統轄部長
    2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長
    2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付
    2023年６月 現職に就任
    常勤監査役 下　澤　秀　樹 1962年10月17日生 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年２月 同社融資企画部長 2012年２月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年６月 現職に就任 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年２月 同社融資企画部長 2012年２月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年６月 現職に就任 (注) ６ 3(―)
    1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
    2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長
    2009年11月 同社本店営業五部長
    2011年２月 同社融資企画部長
    2012年２月 同社ローン業務推進部長
    2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長
    2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管
    2019年６月 現職に就任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    監査役 須　永　明　美 1961年８月14日生 1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現） 2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現） 2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役 2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員 2019年３月 ライオン㈱補欠監査役 2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現） 2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現） 2021年６月 現職に就任 2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現） 2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現） 2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現） 1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現） 2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現） 2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役 2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員 2019年３月 ライオン㈱補欠監査役 2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現） 2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現） 2021年６月 現職に就任 2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現） 2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現） 2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現） (注) ６ 1(―)
    1989年10月 青山監査法人監査部門入所
    1991年２月 中央監査法人監査部門入所
    1993年８月 公認会計士登録
    1994年10月 税理士登録
    1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現）
    1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現）
    2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現）
    2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役
    2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員
    2019年３月 ライオン㈱補欠監査役
    2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現）
    2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現）
    2021年６月 現職に就任
    2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現）
    2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現）
    2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現）
    計 44(19)

    (注) １　当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2026年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

    ２　取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。

    ３　監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。

    ４　当社において執行役員は19名で構成されております。

    ５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、須永明美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    b. 2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    取締役会長 千　葉　尚　登 1958年10月31日生 1983年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年４月 同社飼料・穀物部長 2005年４月 同社食料経営企画部長 2007年４月 同社生鮮・食材部門長 2013年４月 同社生鮮食品部門長 2014年４月 同社執行役員食品流通部門長 2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR） 2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役会長 2026年６月 現職に就任 1983年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年４月 同社飼料・穀物部長 2005年４月 同社食料経営企画部長 2007年４月 同社生鮮・食材部門長 2013年４月 同社生鮮食品部門長 2014年４月 同社執行役員食品流通部門長 2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR） 2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当 2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役会長 2026年６月 現職に就任 (注) ５ 33(17)
    1983年４月 伊藤忠商事㈱入社
    2004年４月 同社飼料・穀物部長
    2005年４月 同社食料経営企画部長
    2007年４月 同社生鮮・食材部門長
    2013年４月 同社生鮮食品部門長
    2014年４月 同社執行役員食品流通部門長
    2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT,DIRECTOR）
    2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉事業本部分掌兼監査部担当
    2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長
    2018年６月 当社代表取締役社長
    2019年６月 当社社長執行役員
    2026年４月 当社代表取締役会長
    2026年６月 現職に就任
    代表取締役社長社長執行役員 阿　部　邦　明 1968年11月27日生 1991年４月 伊藤忠商事㈱入社 2011年７月 同社食品流通部門食品流通戦略室長 2016年４月 同社食品開発部長 2019年４月 同社食料経営企画部長 2022年４月 同社執行役員食料経営企画部長 2023年４月 同社執行役員生鮮食品部門長 2023年６月 当社監査役 2024年４月 伊藤忠商事㈱上席執行理事生鮮食品部門長 2026年４月 当社社長執行役員（現） 2026年６月 現職に就任 1991年４月 伊藤忠商事㈱入社 2011年７月 同社食品流通部門食品流通戦略室長 2016年４月 同社食品開発部長 2019年４月 同社食料経営企画部長 2022年４月 同社執行役員食料経営企画部長 2023年４月 同社執行役員生鮮食品部門長 2023年６月 当社監査役 2024年４月 伊藤忠商事㈱上席執行理事生鮮食品部門長 2026年４月 当社社長執行役員（現） 2026年６月 現職に就任 (注) ５ ―(―)
    1991年４月 伊藤忠商事㈱入社
    2011年７月 同社食品流通部門食品流通戦略室長
    2016年４月 同社食品開発部長
    2019年４月 同社食料経営企画部長
    2022年４月 同社執行役員食料経営企画部長
    2023年４月 同社執行役員生鮮食品部門長
    2023年６月 当社監査役
    2024年４月 伊藤忠商事㈱上席執行理事生鮮食品部門長
    2026年４月 当社社長執行役員（現）
    2026年６月 現職に就任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    取締役専務執行役員 鯛　　健　一 1966年9月12日生 1989年４月 伊藤忠商事㈱入社 2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在） 2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在）兼）伊藤忠タイ会社 2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長 2019年４月 同社生鮮食品部門長 2019年６月 当社取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長 2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画室長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）ＩＴ推進部長兼）PRIMA Next Project Manager 2026年４月 現職に就任 1989年４月 伊藤忠商事㈱入社 2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在） 2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在）兼）伊藤忠タイ会社 2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長 2019年４月 同社生鮮食品部門長 2019年６月 当社取締役 2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長 2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長 2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画室長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager 2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）ＩＴ推進部長兼）PRIMA Next Project Manager 2026年４月 現職に就任 (注) ５ 1(1)
    1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
    2010年４月 伊藤忠タイ会社（バンコック駐在）
    2011年７月 伊藤忠マネジメント・タイ会社（バンコック駐在）兼）伊藤忠タイ会社
    2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長
    2019年４月 同社生鮮食品部門長
    2019年６月 当社取締役
    2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員
    2023年４月 当社常務執行役員食肉事業本部食肉営業事業部長
    2024年４月 当社常務執行役員営業本部東日本支社長
    2024年８月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画室長兼）PRIMA Next Project Manager
    2025年４月 当社常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager
    2025年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）PRIMA Next Project Manager
    2025年10月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼）総合企画部長兼）ＩＴ推進部長兼）PRIMA Next Project Manager
    2026年４月 現職に就任
    取締役 井　出　雄　三 1954年９月24日生 1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社 2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役副社長執行役員 2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現） 2020年６月 現職に就任 1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社 2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役副社長執行役員 2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役 2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現） 2020年６月 現職に就任 (注) ５ 2(―)
    1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入社
    2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員
    2008年４月 同社取締役専務執行役員
    2014年４月 同社取締役副社長執行役員
    2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役
    2020年５月 コスモ㈱社外取締役（現）
    2020年６月 現職に就任
    取締役 辻　田　淑　乃 1964年８月19日生 1987年３月 スイス銀証券会社入社 1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年３月 日本たばこ産業㈱入社 2006年６月 同社経営企画部部長 2014年９月 同社コンプライアンス統括室長 2016年４月 同社IR広報部長 2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現） 2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現） 2022年６月 現職に就任 2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現） 2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現） 1987年３月 スイス銀証券会社入社 1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント 2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント 2002年３月 日本たばこ産業㈱入社 2006年６月 同社経営企画部部長 2014年９月 同社コンプライアンス統括室長 2016年４月 同社IR広報部長 2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現） 2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現） 2022年６月 現職に就任 2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現） 2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現） (注) ５ 1(―)
    1987年３月 スイス銀証券会社入社
    1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
    1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデント
    2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント
    2002年３月 日本たばこ産業㈱入社
    2006年６月 同社経営企画部部長
    2014年９月 同社コンプライアンス統括室長
    2016年４月 同社IR広報部長
    2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現）
    2020年４月 ユキグニファクトリー㈱社外取締役（現）
    2022年６月 現職に就任
    2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現）
    2026年６月 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    取締役 西　本　　 強 1973年11月21日生 2000年４月 西村総合法律事務所 2002年12月 日比谷パーク法律事務所 2006年５月 米国コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.)修了 2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所（ニューヨーク）客員弁護士 2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年４月 日比谷パーク法律事務所復帰（現） 2011年１月 ㈱エニグモ社外監査役 2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事 2018年３月 ㈱ブロードリーフ社外監査役（現） 2022年４月 ㈱島津製作所社外監査役（現） 2024年３月 公益財団法人日本サッカー協会 理事 2026年３月 公益財団法人日本サッカー協会 常務理事（現） 2026年６月 現職に就任 2000年４月 西村総合法律事務所 2002年12月 日比谷パーク法律事務所 2006年５月 米国コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.)修了 2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所（ニューヨーク）客員弁護士 2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年４月 日比谷パーク法律事務所復帰（現） 2011年１月 ㈱エニグモ社外監査役 2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事 2018年３月 ㈱ブロードリーフ社外監査役（現） 2022年４月 ㈱島津製作所社外監査役（現） 2024年３月 公益財団法人日本サッカー協会 理事 2026年３月 公益財団法人日本サッカー協会 常務理事（現） 2026年６月 現職に就任 (注) ５ ―(―)
    2000年４月 西村総合法律事務所
    2002年12月 日比谷パーク法律事務所
    2006年５月 米国コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.)修了
    2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所（ニューヨーク）客員弁護士
    2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録
    2007年４月 日比谷パーク法律事務所復帰（現）
    2011年１月 ㈱エニグモ社外監査役
    2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事
    2018年３月 ㈱ブロードリーフ社外監査役（現）
    2022年４月 ㈱島津製作所社外監査役（現）
    2024年３月 公益財団法人日本サッカー協会 理事
    2026年３月 公益財団法人日本サッカー協会 常務理事（現）
    2026年６月 現職に就任
    常勤監査役 坂　井　尚　文 1963年12月18日生 1987年９月 当社入社 2014年４月 当社営業本部営業統轄部長 2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年６月 現職に就任 1987年９月 当社入社 2014年４月 当社営業本部営業統轄部長 2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長 2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付 2023年６月 現職に就任 (注) ６ 1(―)
    1987年９月 当社入社
    2014年４月 当社営業本部営業統轄部長
    2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長
    2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付
    2023年６月 現職に就任
    常勤監査役 下　澤　秀　樹 1962年10月17日生 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年２月 同社融資企画部長 2012年２月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年６月 現職に就任 1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長 2009年11月 同社本店営業五部長 2011年２月 同社融資企画部長 2012年２月 同社ローン業務推進部長 2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長 2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管 2019年６月 現職に就任 (注) ６ 3(―)
    1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
    2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長
    2009年11月 同社本店営業五部長
    2011年２月 同社融資企画部長
    2012年２月 同社ローン業務推進部長
    2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長
    2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管
    2019年６月 現職に就任
    監査役 上垣内　義博 1972年８月２日生 1996年４月 伊藤忠商事㈱入社 2017年４月 同社食料部門食糧戦略室長 2020年４月 同社食料・穀物部長代行 2022年４月 同社食料経営企画部長代行 2023年４月 同社食料経営企画部長 兼CP・CITIC戦略室 2023年４月 ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION / 董事長（現） 2026年４月 伊藤忠商事㈱執行役員生鮮食品部門長（現） 2026年４月 Dole International Holdings㈱代表取締役（現） 2026年４月 Dole Asia Holdings Pte. Ltd./ Director（現） 2026年４月 PT Aneka Tuna Indonesia / President Commissioner（現） 2026年４月 HyLife Group Holdings LTD./ Director（現） 2026年６月 現職に就任 1996年４月 伊藤忠商事㈱入社 2017年４月 同社食料部門食糧戦略室長 2020年４月 同社食料・穀物部長代行 2022年４月 同社食料経営企画部長代行 2023年４月 同社食料経営企画部長 兼CP・CITIC戦略室 2023年４月 ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION / 董事長（現） 2026年４月 伊藤忠商事㈱執行役員生鮮食品部門長（現） 2026年４月 Dole International Holdings㈱代表取締役（現） 2026年４月 Dole Asia Holdings Pte. Ltd./ Director（現） 2026年４月 PT Aneka Tuna Indonesia / President Commissioner（現） 2026年４月 HyLife Group Holdings LTD./ Director（現） 2026年６月 現職に就任 (注) ６ ―(―)
    1996年４月 伊藤忠商事㈱入社
    2017年４月 同社食料部門食糧戦略室長
    2020年４月 同社食料・穀物部長代行
    2022年４月 同社食料経営企画部長代行
    2023年４月 同社食料経営企画部長 兼CP・CITIC戦略室
    2023年４月 ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION / 董事長（現）
    2026年４月 伊藤忠商事㈱執行役員生鮮食品部門長（現）
    2026年４月 Dole International Holdings㈱代表取締役（現）
    2026年４月 Dole Asia Holdings Pte. Ltd./ Director（現）
    2026年４月 PT Aneka Tuna Indonesia / President Commissioner（現）
    2026年４月 HyLife Group Holdings LTD./ Director（現）
    2026年６月 現職に就任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(交付予定株式数)(千株)(注) １
    監査役 須　永　明　美 1961年８月14日生 1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現） 2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現） 2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役 2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員 2019年３月 ライオン㈱補欠監査役 2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現） 2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現） 2021年６月 現職に就任 2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現） 2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現） 2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現） 1989年10月 青山監査法人監査部門入所 1991年２月 中央監査法人監査部門入所 1993年８月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現） 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現） 2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現） 2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役 2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員 2019年３月 ライオン㈱補欠監査役 2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現） 2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現） 2021年６月 現職に就任 2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現） 2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現） 2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現） (注) ６ 1(―)
    1989年10月 青山監査法人監査部門入所
    1991年２月 中央監査法人監査部門入所
    1993年８月 公認会計士登録
    1994年10月 税理士登録
    1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現）
    1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現）
    2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員（現）
    2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役
    2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員
    2019年３月 ライオン㈱補欠監査役
    2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現）
    2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現）
    2021年６月 現職に就任
    2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現）
    2022年６月 カヤバ㈱社外取締役（現）
    2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現）
    計 44(19)

    (注) １　当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2026年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

    ２　取締役井出雄三氏、辻田淑乃氏及び西本強氏は、社外取締役です。

    ３　監査役下澤秀樹氏及び須永明美氏は、社外監査役です。

    ４　当社において執行役員は18名で構成されております。

    ５　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、須永明美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、上垣内義博氏は、監査役阿部邦明氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより退任した同監査役の任期の満了する時までとなります。

    ②　社外取締役及び社外監査役に関する事項

    当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。

    社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また、学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を有しており、独立的立場から当社の経営を監督しております。

    社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開、経営戦略、サステナビリティや営業・マーケティングに関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行っております。

    社外取締役の辻田淑乃氏は国内外企業におけるグローバルで豊富な経験と、経営及び多様性に関する深い見識、財務・経理に関する高度な専門知識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行っております。

    社外監査役の下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を持ち、独立的な見地から監査を行っております。

    社外監査役の須永明美氏は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な実務経験を活かして、独立的な見地から当社の経営を監査しております。

    社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバナンスの向上等に関する意見交換を実施しました。

    当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社は山下丈氏、井出雄三氏、辻田淑乃氏、下澤秀樹氏及び須永明美氏を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

    当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)　監査の状況」に記載のとおりです。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    Ⅰ．当社の監査役会は、当事業年度末時点では常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）の４名体制により構成されております。

    金融機関出身の下澤常勤監査役は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、坂井常勤監査役は当社の営業部門、食肉部門の統轄部長を経験し、豊富な職務知識を有しております。

    また、非常勤の須永監査役は、公認会計士、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しております。非常勤の阿部監査役は、伊藤忠商事㈱の食料カンパニーでの長年の勤務経験から食品業界に幅広い知見を有しております。

    なお、非常勤の阿部監査役は、2026年３月31日付で、監査役を辞任により退任しており、有価証券報告書提出日時点では、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）と非常勤監査役１名（社外監査役かつ独立役員）の３名体制により構成されております。

    当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

    Ⅱ．監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。

    また、常勤の監査役の活動として、重点監査項目を選定し本社・本部ヒアリング、工場、支社、支店、グループ会社等の監査を実施しました。当事業年度は、取締役等に対する複数回のヒアリングに加え、本社・本部の33部門長からのヒアリング、４工場、２支社、５支店・部の監査を実施。さらに、海外３社を含む24社のグループ会社と３カ所のプロセスセンター、及び２カ所の豚農場の監査を実施して、必要に応じて助言、提言等を実施しました。

    Ⅲ．監査役会は取締役会開催に合わせて、テレビ会議等も活用して月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。

    氏名 監査役会(16回開催)
    出席回数 出席率
    下澤　秀樹 16回 100.0%
    坂井　尚文 16回 100.0%
    須永　明美 16回 100.0%
    阿部　邦明 15回 93.8%

    　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案、会計監査人の評価及び選任議案、会計監査人の報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。監査役会においては、当事業年度の監査役会及び監査役監査の活動内容についての意見交換を実施し、概ね実効性を持った適正な活動がなされていると評価しております。

    Ⅳ．監査役は、会計監査人より監査に関する計画及び結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。年度末には、工場、外部冷蔵庫の在庫棚卸実査に立会い、網羅性、実在性を考慮した実査の実施を確認しました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と監査計画及び監査結果説明時等の機会を通じて、意見交換を実施し、取締役会及び経営陣との認識の共有化を図りました。

    Ⅴ．監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、実効性のある監査の実施に努めております。監査役は、内部監査部門から全ての監査結果を受領し、定期的な報告会・意見交換会を実施するとともに、内部監査部門の監査の一部に立会い、必要に応じて意見を表明しました。

    ②　内部監査の状況

    内部監査につきましては監査部（７名）にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、当事業年度は支店・工場・営業所を含む12組織及びグループ会社14社の監査を実施しました。

    監査部長は監査実施結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、当事業年度の監査実施結果を集約の上、取締役会の場で取締役・監査役に直接報告を行い、監査結果の情報共有を図っております。また、経営会議にオブザーバーとして出席し、経営課題を把握のうえ内部監査の重点実施事項を立案する等、内部監査の充実に取り組んでおります。

    ③　会計監査の状況

    Ⅰ．監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    Ⅱ．継続監査期間

    69年間

    (注) １　証券取引法に基づく1957年１月１日開始事業年度より実施の正規の財務諸表監査開始前の期間につきましては調査が著しく困難であり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

    ２　上記記載の期間には1976年３月期から1993年３月期までの太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）と青山監査法人との共同監査体制期間を含めております。

    Ⅲ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　會田　将之

    指定有限責任社員　業務執行社員　小宮　正俊

    Ⅳ．監査業務にかかる補助者の構成

    公認会計士８名、その他25名

    Ⅴ．会計監査人の選定方針と理由

    当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

    当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また、上記会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適切と判断しました。

    Ⅵ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。

    ④　監査報酬の内容等

    Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
    提出会社 71 － 74 －
    連結子会社 13 － 13 －
    計 84 － 87 －

    Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（Ⅰ．を除く）

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
    提出会社 － 3 － 2
    連結子会社 10 0 12 0
    計 10 3 12 2

    当社の海外子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

    提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務等を実施したものであります。

    Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    Ⅳ．監査報酬の決定方針

    会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。

    Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、以下のとおりです。

    Ⅰ．取締役の報酬の決定に関する基本方針

    取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。

    固定報酬は、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。

    業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2021年４月５日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。

    なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、予算149億円に対し、実績は91億31百万円となりました。

    取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役及び独立社外取締役３名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。

    Ⅱ．監査役の報酬の決定に関する基本方針

    監査役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額70百万円以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。

    Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法

    業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上に達した場合に事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定します。

    その詳細は以下のとおりであります。

    ａ．ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」という。）

    取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。

    ｂ．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容

    当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。

    ｃ．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

    ＜付与ポイントの決定方法＞

    ア　ポイント付与の時期

    2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下、「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者（ポイント付与日以前に取締役等を退任した者を含む。）に対して、前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の前日までの期間（以下、「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。

    イ　報酬等と連動する業績評価指標

    当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役等の報酬において、各財務諸表等の数値を指標として用いてきておりました。本制度においては、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正後計画）に対する達成率に応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。

    (注) １　連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。

    ２　報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。

    ウ　付与するポイント数

    次の算式により算出されるポイントとします。

    （算式）

    中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３月期）とし、以降につきましても３事業年度ごとといたします。

    役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）

    ×80％×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正後計画）に対する達成率に応じた係数（※２）

    ＋役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）×20％

    ×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※３）

    （算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）

    （※１）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。

    役位 基準ポイント 役位 基準ポイント
    取締役会長 2,920 社長執行役員 3,750
    取締役社長 3,750 副社長執行役員 2,830
    取締役副社長 2,830 専務執行役員 1,910
    専務取締役 2,290 常務執行役員 1,330
    常務取締役 1,910
    取締役（上記各役位に就いているものを除く。） 1,660

    (注) １　現在、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し役員別基準ポイントを設定しております。

    ２　役務対象期間中に新たに取締役等に就任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

    （算式）

    就任日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12

    ３　役務対象期間中に取締役等を退任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

    （算式）

    役務対象期間の開始日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12

    ４　役務対象期間中に役位の異動があった場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動がありかつ退任する場合を含む）

    （算式）

    ｛異動前の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動後の役位での在任月数｝÷12

    ５　当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併合を実施いたしました。

    （※２）連結営業利益目標（修正）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

    連結営業利益目標（修正）に対する達成率 係数
    150%以上 1.50
    130%以上150%未満 1.35
    115%以上130%未満 1.20
    105%以上115%未満 1.10
    100%以上105%未満 1.00
    90%以上100%未満 0.90
    80%以上90%未満 0.80
    70%以上80%未満 0.70
    60%以上70%未満 0.60
    50%以上60%未満 0.50
    50%未満 0.00

    （※３）連結営業利益目標（当初計画）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

    連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率 係数
    150%以上 1.50
    130%以上150%未満 1.35
    115%以上130%未満 1.20
    105%以上115%未満 1.10
    100%以上105%未満 1.00
    90%以上100%未満 0.90
    80%以上90%未満 0.80
    70%以上80%未満 0.70
    60%以上70%未満 0.60
    50%以上60%未満 0.50
    50%未満 0.00

    b.2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりとなります。

    Ⅰ．取締役の報酬の決定に関する基本方針

    取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。

    固定報酬は、2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と再決議予定です。

    業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しており、2021年４月５日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2026年６月25日開催の取締役会において、本制度の改定に関連して役員株式給付規定を改定予定です。

    なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、予算149億円に対し、実績は91億31百万円となりました。

    取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役及び独立社外取締役３名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。

    Ⅱ．監査役の報酬の決定に関する基本方針

    監査役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額70百万円以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。

    Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法

    業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上に達した場合に事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、付与されたポイント数に応じた当社株式を支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定します。

    その詳細は以下のとおりであります。

    ａ．受給者

    取締役等を対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。

    ｂ．受益者に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

    受益者が在任中に当社株式の給付を受ける場合、受益者は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む本譲渡制限契約を締結するものとします（本制度の対象者は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において本制度の対象者が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

    ア　譲渡制限の内容

    受益者は、当社株式の給付を受けた日から本制度の対象者たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

    イ　当社による無償取得

    一定の非違行為等があった場合や下記ウの譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

    ウ　譲渡制限の解除

    受益者たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること

    エ　組織再編等における取扱い

    譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

    ｃ．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容

    当社株式等とします。

    ｄ．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

    ＜付与ポイントの決定方法＞

    ア　ポイント付与の時期

    2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議で許容される範囲において、ポイント付与日現在における受給者に対して、次の各号に定める期間（以下、「職務執行期間」という。 ）における役務の対価として同日にポイントを付与します。

    １.取締役：前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の前日までの期間

    ２．執行役員：前年４月１日から当年３月末日まで

    イ　報酬等と連動する業績評価指標

    当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役等の報酬において、各財務諸表等の数値を指標として用いてきておりました。本制度においては、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正）に対する達成率に応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。

    (注) １　連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。

    ２　報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。

    ウ　付与するポイント数

    次の算式により算出されるポイントとします。

    （算式）

    中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３月期）とし、以降につきましても３事業年度ごとといたします。

    職務執行期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）

    ×80％×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正）に対する達成率に応じた係数（※２）

    ＋職務執行期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）×20％

    ×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※３）

    （算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）

    （※１）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。

    役位 基準ポイント 役位 基準ポイント
    取締役会長 2,920 社長執行役員 3,750
    取締役社長 3,750 副社長執行役員 2,830
    取締役副社長 2,830 専務執行役員 1,910
    専務取締役 2,290 常務執行役員 1,330
    常務取締役 1,910
    取締役（上記各役位に就いているものを除く。） 1,660

    (注) １　2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社においては副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し役員別基準ポイントを設定しております。

    ２　職務執行期間中に新たに取締役等に就任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

    （算式）

    就任日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における在任月数÷12

    ３　職務執行期間中に取締役等を退任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

    （算式）

    職務執行期間の開始日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における在任月数÷12

    ４　職務執行期間中に役位の異動があった場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動がありかつ退任する場合を含む）

    （算式）

    ｛異動前の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における異動前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における異動後の役位での在任月数｝÷12

    ５　当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。

    なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併合を実施いたしました。

    （※２）連結営業利益目標（修正）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

    連結営業利益目標（修正）に対する達成率 係数
    150%以上 1.50
    130%以上150%未満 1.35
    115%以上130%未満 1.20
    105%以上115%未満 1.10
    100%以上105%未満 1.00
    90%以上100%未満 0.90
    80%以上90%未満 0.80
    70%以上80%未満 0.70
    60%以上70%未満 0.60
    50%以上60%未満 0.50
    50%未満 0.00

    （※３）連結営業利益目標（当初計画）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

    連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率 係数
    150%以上 1.50
    130%以上150%未満 1.35
    115%以上130%未満 1.20
    105%以上115%未満 1.10
    100%以上105%未満 1.00
    90%以上100%未満 0.90
    80%以上90%未満 0.80
    70%以上80%未満 0.70
    60%以上70%未満 0.60
    50%以上60%未満 0.50
    50%未満 0.00

    ②　支給する当社株式等

    　a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の支給する当社株式等は、以下のとおりです。

    Ｉ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）

    ａ．株式

    次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

    （算式）

    株式数＝退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（単元未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）

    ｂ．金銭

    次の算式により算出される金銭額とします。

    （算式）

    金銭額＝（保有ポイント数－ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）

    Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）

    「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

    （算式）

    株式数＝保有ポイント数

    Ⅲ．受給予定者が死亡した場合

    受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。

    なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。

    遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

    （算式）

    遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×遺族給付確定日（遺族が金銭給付を受ける旨の意思を表示し当社が指定した書類を提出した日とし、評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に死亡した場合は当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）

    （※４）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

    b.2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、支給する当社株式等は、以下のとおりとなります。

    付与されたポイントは、次の各号に定める株式ポイント及び金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、当該各号に定める算式により算出するものとします。

    （１）株式ポイント

    前述のb.Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法により算出されるポイント数×７０％（１ポイント未満の端数は１ポイントに切り上げる）

    （２）金銭ポイント

    前述のb.Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法により算出されるポイント数－前号の規定により算出される株式ポイント数

    Ｉ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）

    ａ．株式

    株式数＝株式給付を受ける権利を取得した受給者には、「１ポイント＝１株」として保有株式ポイント数（株式権利確定日までに累計された株式ポイント数をいう。以下同じ。）を、株式で給付します。

    ｂ．金銭

    次の算式により算出される金銭額とします。

    （算式）

    金銭額＝保有金銭ポイント数（退任日までに累計された金銭ポイント数をいう。以下同じ。）×退任日時点における本株式の時価（※）

    Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）

    「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

    （算式）

    株式数＝保有金銭ポイント数

    Ⅲ．受給予定者が死亡した場合

    受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。

    なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。

    遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

    （算式）

    遺族給付の額＝保有ポイント数（保有株式ポイント数と保有金銭ポイント数の合計であり、遺族給付確定日において新たに付与されるポイント数を含む。）×遺族給付確定日時点における本株式の時価（※）

    （※）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

    ③　取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。なお、監査役、社外役員の報酬は経営監督機能を重視するため、固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議によって決定しております。

    ④　役員報酬等

    Ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
    固定報酬 業績連動報酬 賞与
    取締役(うち社外取締役) 145(36) 133(36) 11(―) ―(―) 5(3)
    監査役(うち社外監査役) 49(26) 49(26) ―(―) ―(―) 4(2)
    合計(うち社外役員） 194(63) 183(63) 11(―) ―(―) 9(5)

    Ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    Ⅲ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式、良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められる当社戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式としています。当社は社内規定で余剰資金等の運用に関しては、原則、定期預金、現先、もしくは伊藤忠商事グループ金融制度上の預け金での運用しか認めておらず、純投資目的の株式は保有しておりません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、発行会社との良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められない株式は保有しません。

    当社は、取締役会で毎年政策保有株式の保有意義について検証を行っております。当社商品の販売先については、商取引によって得られる利益や配当が資本コストを上回っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益が得られるかどうかの検証を行うこととしています。今年度の検証の結果、保有する株式のうち、非上場株式３銘柄を売却いたしました。その他の先については取引採算に若干問題のある先もありますが、一定の保有意義が認められ、直ちに売却すべきと判断される状況にはないと判断し、引き続き保有することといたしました。

    なお、個社別の定量的な保有効果につきましては、商取引によって得られる利益額を判断材料としており営業機密が含まれるため開示しておりません。

    Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 12 40
    非上場株式以外の株式 35 3,714

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 10 15 持株会への定例拠出、配当金の再拠出による増加。

    　　　　(注)株式の分割により変動した銘柄を除く

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 3 17
    非上場株式以外の株式 ― ―

    Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱トライアルホールディングス 120,000 120,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    504 261
    ㈱ライフコーポレーション 140,070 140,070 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    355 270
    ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 148,521 148,521 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    315 321
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 47,300 47,300 当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、関係強化の為保有。定性的な面も含めた便益があるかを検証。発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会社の子会社が当社株式を保有。 無
    287 191
    わらべや日洋ホールディングス㈱ 94,800 94,800 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    283 203
    アクシアルリテイリング㈱ 217,026 214,342 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    269 206
    イオン北海道㈱ 255,560 255,560 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    226 216
    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 247,732 247,732 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    221 204
    ㈱フジ 91,352 90,556 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    190 196
    ㈱リテールパートナーズ 134,740 131,455 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    169 177
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱神戸物産 48,000 48,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    165 169
    ㈱オーエムツーネットワーク 89,869 88,219 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    138 128
    ㈱バローホールディングス 31,680 31,680 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    115 75
    ㈱マミーマートホールディングス 47,424 9,307 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出、株式分割により株式数増加。 無
    66 45
    ㈱平和堂 20,179 20,179 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    59 51
    ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 7,590 7,590 当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑化、関係強化の為保有。定性的な面も含めた便益があるかを検証。発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会社の子会社が当社株式を保有。 無
    45 34
    セントラルフォレストグループ㈱ 15,039 14,614 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    41 45
    イオン九州㈱ 13,500 13,500 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    37 32
    ㈱ハローズ 6,000 6,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    25 25
    エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ 9,450 9,450 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    22 21
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    アルビス㈱ 8,400 8,400 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    21 23
    ㈱トーホー 15,120 5,040 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。株式分割により株式数増加。 無
    20 17
    ㈱ダイイチ 12,000 12,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    19 16
    イオン㈱ 8,521 2,824 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。配当金の再拠出、株式分割により株式数増加。 無
    16 10
    ㈱天満屋ストア 16,558 15,752 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    15 15
    カネ美食品㈱ 4,356 4,356 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    15 14
    ㈱オークワ 16,982 16,379 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    13 14
    伊藤忠食品㈱ 1,000 1,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 有
    12 7
    ㈱ヤマナカ 20,647 20,647 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    10 11
    ＳＲＳホールディングス㈱ 7,000 7,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    8 8
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱マルヨシセンター 1,500 1,500 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    6 5
    ㈱ショクブン 13,831 13,831 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    3 3
    ㈱エコス 1,000 1,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    2 2
    ㈱大光 4,306 4,019 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。 無
    2 2
    ㈱Olympicグループ 1,000 1,000 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    0 0

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱オリエンタルランド 800,000 800,000 退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    2,160 2,356
    ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 402,000 402,000 退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。 無
    853 869
    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ①当社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

    　当社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）テーマ別　②人的資本への対応」に記載しております。

    ② 当社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

    当社は、経営戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりの主体的な行動と成果創出を促すため、以下の方針に基づき、報酬制度を設計・運用しています。

    基本給は、職務・責任の大きさ、能力・専門性、役割等を基礎としながら、社会情勢や物価動向等も総合的に勘案のうえ、決定しています。賞与は、個人および組織の成果や生産性向上への貢献を適切に評価のうえ、決定しています。

    (2) 【従業員の状況】

    (１)　連結会社の状況

    当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

    (2026年３月31日現在)

    セグメントの名称 従業員数(名)
    加工食品事業部門 2,698
    (11,687)
    食肉事業部門 626
    (296)
    その他 306
    (112)
    合計 3,630
    (12,095)

    (注) １　従業員数は、就業人員数であります。

    ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

    ４　従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

    ５　従業員数には、役員を含みません。

    (２)　提出会社の状況

    (2026年３月31日現在)

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,137 41.0 15.9 7,426 △0.18
    (1,040)
    セグメントの名称 従業員数(名)
    加工食品事業部門 812
    (976)
    食肉事業部門 96
    (20)
    その他 229
    (44)
    合計 1,137
    (1,040)

    (注) １　従業員数は、就業人員数であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ４　従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

    ５　従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

    ６　従業員数には、役員を含みません。

    (３)　労働組合の状況

    連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合（2026年３月31日現在の組合員数1,162名）があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。

    また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。

    (４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を示すと下記のとおりとなります。

    ①  女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率

    (2026年３月31日現在)

    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業等の取得率(％)(注)２
    プリマハム㈱ 7.1 80.0
    プライムデリカ㈱ 13.2 77.4
    秋田プリマ食品㈱ 33.3 100.0
    プリマハムミートファクトリー㈱ 15.4 100.0
    西日本ベストパッカー㈱ 0.0 － (注)３
    ㈲肉質研究牧場 0.0 100.0
    タッキーフーズ㈱ 0.0 － (注)３
    プライムフーズ㈱ 0.0 － (注)３
    プリマ食品㈱ 0.0 － (注)３
    プリマ環境サービス㈱ 0.0 － (注)３
    ジャパンミート㈱ 0.0 0.0

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、労働者で一定以上の職務等級の者を対象にしております。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　男性の育児休業の取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象となる男性労働者がないことを示しております。

    ４　従業員101名以上の国内子会社を対象として記載しております。

    ②  男女間賃金格差

    (単位：％)

    全従業員 正規従業員 非正規従業員
    プリマハム㈱ 61.5 79.5 86.1
    プライムデリカ㈱ 74.1 72.9 107.1
    秋田プリマ食品㈱ 80.5 100.5 95.8
    プリマハムミートファクトリー㈱ 66.0 75.7 67.8
    西日本ベストパッカー㈱ 73.9 82.0 87.6
    ㈲肉質研究牧場 61.9 83.5 74.1
    タッキーフーズ㈱ 63.1 72.1 98.8
    プライムフーズ㈱ 75.6 89.2 87.2
    プリマ食品㈱ 86.8 81.3 97.7
    プリマ環境サービス㈱ 76.3 － 80.7
    ジャパンミート㈱ 102.1 92.4 117.8

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　労働者の人員数については、賃金台帳に基づき、各月末の人員を労働時間を基に換算し算出しております。

    ３　正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。

    ４　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

    ５　算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者、受入出向者は含まれておりません。また、執行役員は含まれておりません。

    ６　従業員101名以上の国内子会社を対象として記載しております。

    ７　「－」は対象となる女性従業員がないことを示しております。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

    当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。
    　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※5 12,288 ※5 9,763
    受取手形及び売掛金 ※1 48,383 ※1 49,293
    商品及び製品 26,025 25,715
    原材料及び貯蔵品 4,839 5,509
    仕掛品 4,624 4,527
    預け金 132 385
    その他 3,269 8,477
    貸倒引当金 △1 △1
    流動資産合計 99,561 103,670
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※5 118,420 ※5 121,454
    減価償却累計額 ※3 △63,806 ※3 △68,907
    建物及び構築物（純額） 54,614 52,547
    機械装置及び運搬具 74,852 78,049
    減価償却累計額 ※3 △56,797 ※3 △60,309
    機械装置及び運搬具（純額） 18,054 17,739
    土地 ※5,※6 19,940 ※5,※6 19,745
    リース資産 3,268 3,211
    減価償却累計額 △2,154 △2,276
    リース資産（純額） 1,113 935
    建設仮勘定 1,874 1,928
    その他 ※5 6,565 ※5 6,871
    減価償却累計額 ※3 △5,155 ※3 △5,579
    その他（純額） 1,410 1,291
    有形固定資産合計 97,006 94,187
    無形固定資産
    ソフトウエア 464 695
    ソフトウエア仮勘定 12,802 20,998
    のれん 375 -
    その他 607 380
    無形固定資産合計 14,248 22,074
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※4 9,275 ※4 3,901
    長期貸付金 76 68
    長期前払費用 2,007 1,294
    退職給付に係る資産 13,053 14,138
    繰延税金資産 3,169 638
    その他 1,284 1,360
    貸倒引当金 △73 △53
    投資その他の資産合計 28,794 21,348
    固定資産合計 140,049 137,610
    資産合計 239,610 241,280
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※5 57,202 ※5 57,476
    リース債務 485 368
    賞与引当金 1,616 1,703
    未払法人税等 2,157 3,105
    短期借入金 234 155
    1年内返済予定の長期借入金 ※5 4,754 ※5 4,774
    その他 ※2 15,267 ※2 17,744
    流動負債合計 81,718 85,328
    固定負債
    長期借入金 ※5 15,856 ※5 14,082
    退職給付に係る負債 4,564 4,223
    役員株式給付引当金 88 118
    リース債務 746 546
    繰延税金負債 3,590 3,593
    再評価に係る繰延税金負債 ※6 2,154 ※6 2,154
    資産除去債務 414 547
    その他 246 148
    固定負債合計 27,663 25,414
    負債合計 109,382 110,743
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,908 7,908
    資本剰余金 10,219 10,218
    利益剰余金 93,352 93,913
    自己株式 △372 △374
    株主資本合計 111,107 111,666
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,537 1,953
    繰延ヘッジ損益 △33 △61
    土地再評価差額金 ※6 4,471 ※6 4,471
    為替換算調整勘定 2,469 3,406
    退職給付に係る調整累計額 △170 495
    その他の包括利益累計額合計 8,274 10,265
    非支配株主持分 10,846 8,604
    純資産合計 130,228 130,536
    負債純資産合計 239,610 241,280
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 458,354 ※1 475,574
    売上原価 ※2 409,868 ※2 422,998
    売上総利益 48,486 52,575
    販売費及び一般管理費 ※3,※4 39,537 ※3,※4 43,444
    営業利益 8,948 9,131
    営業外収益
    受取利息 275 327
    受取配当金 91 358
    持分法による投資利益 6 -
    為替差益 383 562
    補助金収入 304 370
    その他 904 802
    営業外収益合計 1,965 2,421
    営業外費用
    支払利息 146 181
    デリバティブ評価損 140 -
    持分法による投資損失 - 4
    資金調達費用 38 39
    その他 86 140
    営業外費用合計 411 366
    経常利益 10,502 11,185
    特別利益
    固定資産売却益 ※5 3 ※5 54
    投資有価証券売却益 2,324 231
    補助金収入 ※6 221 ※6 100
    関連会社株式売却益 - 501
    受取保険金 ※7 139 ※7 265
    その他 0 0
    特別利益合計 2,688 1,152
    特別損失
    固定資産売却損 ※8 25 ※8 3
    減損損失 ※10 1,284 ※10 2,716
    火災損失 - ※11 170
    固定資産除却損 ※9 903 ※9 657
    投資有価証券売却損 - 99
    投資有価証券評価損 49 -
    その他 6 17
    特別損失合計 2,269 3,665
    税金等調整前当期純利益 10,921 8,673
    法人税、住民税及び事業税 3,666 4,212
    法人税等調整額 121 2,046
    法人税等合計 3,788 6,259
    当期純利益 7,133 2,413
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） 57 △2,174
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,076 4,587

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 7,133 2,413
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,519 354
    繰延ヘッジ損益 △21 △27
    土地再評価差額金 △61 -
    為替換算調整勘定 622 937
    退職給付に係る調整額 △1,797 665
    持分法適用会社に対する持分相当額 1 -
    その他の包括利益合計 ※1 △2,775 ※1 1,930
    包括利益 4,357 4,344
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 4,301 6,579
    非支配株主に係る包括利益 55 △2,234

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 7,908 10,199 90,554 △397 108,265
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,278 △4,278
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,076 7,076
    自己株式の取得 △2 △2
    自己株式の処分 27 27
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 19 19
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 19 2,797 25 2,841
    当期末残高 7,908 10,219 93,352 △372 111,107
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,053 △11 4,532 1,847 1,626 11,048 10,899 130,213
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,278
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,076
    自己株式の取得 △2
    自己株式の処分 27
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 19
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,515 △21 △60 622 △1,797 △2,773 △53 △2,827
    当期変動額合計 △1,515 △21 △60 622 △1,797 △2,773 △53 14
    当期末残高 1,537 △33 4,471 2,469 △170 8,274 10,846 130,228

      当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 7,908 10,219 93,352 △372 111,107
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,026 △4,026
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,587 4,587
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 -
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △0 561 △1 559
    当期末残高 7,908 10,218 93,913 △374 111,666
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,537 △33 4,471 2,469 △170 8,274 10,846 130,228
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,026
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,587
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 -
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 415 △27 - 936 665 1,991 △2,241 △250
    当期変動額合計 415 △27 - 936 665 1,991 △2,241 308
    当期末残高 1,953 △61 4,471 3,406 495 10,265 8,604 130,536

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 10,921 8,673
    減価償却費 11,452 11,809
    減損損失 1,284 2,716
    火災損失 - 170
    のれん償却額 154 47
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △20
    賞与引当金の増減額（△は減少） △67 80
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △203 △121
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △848 △361
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △19 29
    受取利息及び受取配当金 △367 △685
    受取保険金 △139 △265
    支払利息 146 181
    投資有価証券売却損益（△は益） △2,324 △132
    持分法による投資損益（△は益） △6 4
    関連会社株式売却損益（△は益） - △501
    有形固定資産売却損益（△は益） 22 △50
    投資有価証券評価損益（△は益） 49 -
    有形固定資産除却損 903 657
    補助金収入 △221 △100
    売上債権の増減額（△は増加） 4,270 △818
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △397 △298
    棚卸資産の増減額（△は増加） △3,437 △160
    仕入債務の増減額（△は減少） △1,692 211
    その他の流動負債の増減額（△は減少） △2,015 933
    未払消費税等の増減額（△は減少） △410 138
    長期未払金の増減額（△は減少） △6 △54
    その他 546 45
    小計 17,591 22,130
    利息及び配当金の受取額 334 770
    利息の支払額 △145 △180
    法人税等の支払額 △4,493 △3,333
    補助金の受取額 221 100
    保険金の受取額 702 265
    営業活動によるキャッシュ・フロー 14,211 19,752
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △9,150 △10,149
    有形固定資産の売却による収入 56 28
    投資有価証券の償還による収入 142 350
    無形固定資産の取得による支出 △2,893 △7,091
    投資有価証券の取得による支出 △3,048 △893
    投資有価証券の売却による収入 2,487 444
    関連会社株式の売却による収入 - 1,500
    貸付金の回収による収入 0 8
    敷金の差入による支出 △21 △99
    敷金の回収による収入 29 26
    定期預金の増減額（△は増加） △220 2,563
    長期前払費用の取得による支出 △445 △145
    その他 △511 △303
    投資活動によるキャッシュ・フロー △13,574 △13,762
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △149 △104
    リース債務の返済による支出 △514 △488
    長期借入れによる収入 5,100 3,000
    長期借入金の返済による支出 △4,272 △4,754
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1 -
    配当金の支払額 △4,276 △4,022
    非支配株主への配当金の支払額 △86 △7
    自己株式の取得による支出 △2 △1
    財務活動によるキャッシュ・フロー △4,202 △6,377
    現金及び現金同等物に係る換算差額 67 39
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,498 △349
    現金及び現金同等物の期首残高 9,765 6,266
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,266 ※1 5,917
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる事項)

    ○連結の範囲に関する事項

    (１)　連結子会社の数　　　　　　　　　　　　 28社

    主要な連結子会社の名称

    「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    当連結会計年度において、連結子会社であった四国フーズ㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外
    しております。なお、同社の除外が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

    (２)　非連結子会社の数　　　　　　　　　　　 １社

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

    ○持分法の適用に関する事項

    　　　該当する会社はありません。

     当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった、㈱プライムベーカリーの全株式を売却したため、

    持分法の適用範囲から除外しております。なお、同社の除外が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

    ○連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうちRudi's Fine Food Pte Ltd及びContinental Deli Pte. Ltd.の決算日は６月30日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

    なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ○会計方針に関する事項

    (１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    Ⅰ．満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

    Ⅱ．その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    ・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産

    主として移動平均法による原価法

    （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

    (２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物 15～38年
    機械装置及び運搬具 ５～10年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (３)　重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

    ③　役員株式給付引当金

    役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

    (４)　退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の適用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (５)　重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

    顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。

    また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。

    有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

    なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    (６)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

    なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

    (７)　重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    手段：金利スワップ、為替予約

    対象：借入金、外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

    市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、又は予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。

    ④　有効性評価の方法

    ヘッジ手段及びヘッジ対象の各リスク要素別相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。

    (８)　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんについては、11～12年間の定額法により償却を行っております。

    (９)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

    (10)　グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    ○プライムデリカ㈱における固定資産の減損

    プライムデリカ㈱の一部工場資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施し、減損損失の計上が必要と判断した資産グループについて測定を実施いたしました。

    (１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失計上金額 - 1,354
    対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額 9,101 18,006

    (２)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。

    ３年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。

    土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。

    減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回

    った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額である使用価値、正味売却価額のいずれか大きい方

    の金額まで減額し、減損損失を計上しています。

    使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して見積もっております。正味売却価額は主とし

    て不動産鑑定評価額を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。

    売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき算定しております。

    売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を３年間の事業計画において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の逓減実績に基づき見積りました。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には重要な影響を及ぼす可能性がありますが、減損損失を認識しなかった資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回っております。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (１)　概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (２)　適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (３)　当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    ○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

    当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

    なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

    (１)　取引の概要

    本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

    (２)　信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、株式数72千株、当連結会計年度193百万円、株式数72千株であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    受取手形 47 百万円 74 百万円
    売掛金 48,335 49,218

    ※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    契約負債 2 百万円 16 百万円

    ※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

    ※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

    非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 1,003 百万円 0 百万円

    ※５　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

    ○担保に供している資産

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物及び構築物 680 百万円 585 百万円
    土地 96 96
    工具器具及び備品 0 0
    定期預金 5 5
    計 782 百万円 688 百万円

    ○担保に係る債務

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    買掛金 8 百万円 21 百万円
    1年内返済予定長期借入金 54 54
    長期借入金 131 77
    計 195 百万円 153 百万円

    ※６　土地の再評価

    当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

    なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。

    再評価を行った年月日 2002年３月31日

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △3,760 百万円 △3,724 百万円

    ７　コミットメントライン契約

    当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日）
    コミットメントライン契約の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 15,000 百万円 15,000 百万円

    ８　偶発債務

    連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    従業員(教育ローン) 2 百万円 1 百万円
    計 2 百万円 1 百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    △33 百万円 △22 百万円

    ※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    販売手数料 116 百万円 108 百万円
    包装運搬費 9,639 13,174
    給料雑給 9,652 9,957
    賞与引当金繰入額 535 604
    役員株式給付引当金繰入額 18 29
    退職給付費用 △460 49
    支払手数料 5,524 5,738

    ※４　一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    365 百万円 391 百万円

    ※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    土地 － 百万円 40 百万円
    その他 3 14
    計 3 百万円 54 百万円

    ※６　特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    鹿児島工場の生産設備投資 221 百万円 － 百万円
    熊本県企業立地促進補助金 － 100
    計 221 百万円 100 百万円

    ※７　特別利益に計上されている受取保険金の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    工場火災に係る保険金 139 百万円 － 百万円
    農場火災に係る保険金 － 242
    その他 － 22
    計 139 百万円 265 百万円

    ※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    建物及び構築物 0 －
    土地 0 －
    生物 23 3
    計 25 百万円 3 百万円

    ※９　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    建物及び構築物 77 百万円 286 百万円
    機械装置及び運搬具 400 109
    解体撤去費用 402 254
    その他 23 8
    計 903 百万円 657 百万円

    ※10　減損損失

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    用途 種類 場所 金額
    遊休資産 機械装置 神奈川県相模原市 290
    事業用資産 ソフトウエア 愛知県名古屋市 26
    その他 のれん シンガポール 968
    合計 1,284

    当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

    上記事業用資産、遊休資産及びのれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    上記事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、零円としております。

    なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.72％で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    用途 種類 場所 金額
    事業用資産 建物、土地他 神奈川県相模原市他 1,764
    事業用資産 建物、機械装置他 タイ 257
    事業用資産 建物、土地、機械装置 宮崎県都城市 80
    事業用資産 建物、土地他 新潟県村上市 75
    事業用資産 建物、機械装置、ソフトウェア 愛知県名古屋市 26
    その他 のれん、無形固定資産 シンガポール 326
    その他 のれん 愛知県名古屋市 185
    合計 2,716

    当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

    上記事業用資産、のれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    上記事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しています。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。使用価値については、主として将来キャッシュ・フローを7.35％で割り引いて算定しております。

    なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.72％～12.21％で割り引いて算定しております。

    ※11　火災損失

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    2025年12月20日に国内子会社である有限会社かみふらの牧場において発生した火災に関し、損失額170百万円を特別損失に計上しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 49 百万円 665 百万円
    組替調整額 △2,323 △132
    法人税等及び税効果調整前 △2,273 533
    法人税等及び税効果額 754 △178
    その他有価証券評価差額金 △1,519 百万円 354 百万円
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 △344 百万円 △573 百万円
    組替調整額 315 543
    法人税等及び税効果調整前 △29 △29
    法人税等及び税効果額 7 2
    繰延ヘッジ損益 △21 百万円 △27 百万円
    土地再評価差額金
    法人税等及び税効果額 △61 百万円 － 百万円
    土地再評価差額金 △61 百万円 － 百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 622 百万円 937 百万円
    為替換算調整勘定 622 百万円 937 百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △2,176 百万円 930 百万円
    組替調整額 △417 41
    法人税等及び税効果調整前 △2,593 972
    法人税等及び税効果額 796 △306
    退職給付に係る調整額 △1,797 百万円 665 百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 1 百万円 － 百万円
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 1 －
    法人税等及び税効果額 － －
    持分法適用会社に対する持分相当額 1 百万円 － 百万円
    その他の包括利益合計 △2,775 百万円 1,930 百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式 (株) 50,524,399 － － 50,524,399
    合計 50,524,399 － － 50,524,399

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式 (株) 270,641 1,172 10,500 261,313
    合計 270,641 1,172 10,500 261,313

    (注)　当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株が含まれております。

    ○変動事由の概要

    普通株式の自己株式の株式数の増加1,172株は、単元未満株式の買取による増加1,172株であり、減少10,500株は、退任役員への当社株式の給付による減少10,500株であります。

    ３　配当に関する事項

    (１)　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月26日定時株主総会 普通株式 2,265 45.00 2024年３月31日 2024年６月27日
    2024年11月11日取締役会 普通株式 2,013 40.00 2024年９月30日 2024年12月２日

    (注) １　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

    ２　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

    (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 2,013 利益剰余金 40.00 2025年３月31日 2025年６月26日

    (注)　配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式 (株) 50,524,399 － － 50,524,399
    合計 50,524,399 － － 50,524,399

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式 (株) 261,313 738 － 262,051
    合計 261,313 738 － 262,051

    (注)　当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株が含まれております。

    ○変動事由の概要

    普通株式の自己株式の株式数の増加738株は、単元未満株式の買取による増加738株であります。

    ３　配当に関する事項

    (１)　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 2,013 40.00 2025年３月31日 2025年６月26日
    2025年11月10日取締役会 普通株式 2,013 40.00 2025年９月30日 2025年12月１日

    (注) １　2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

    ２　2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

    (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月25日定時株主総会 普通株式 2,013 利益剰余金 40.00 2026年３月31日 2026年６月26日

    (注)　配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 12,288 百万円 9,763 百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,153 △4,231
    預け金のうち容易に現金化可能なもの 132 385
    現金及び現金同等物 6,266 百万円 5,917 百万円
    (リース取引関係)

    １　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

    ①　リース資産の内容

    主として建物、工具、器具及び備品、車両及び運搬具であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    ①　貸主側

    該当事項はありません。

    ②　借主側

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    １年内 193 百万円 193 百万円
    １年超 915 737
    合計 1,108 百万円 930 百万円
    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (１)　金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述する外貨建予定取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。

    (２)　金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

    デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項） ○会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

    (３)　金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

    当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

    ②　市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理

    当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。

    外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。また、外貨建債券を保有しておりましたが、期中で売却しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新する等の方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

    (４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    投資有価証券（※２）
    ① 満期保有目的の債券 9 8 △0
    ② その他有価証券 8,200 8,200 －
    資産計 8,210 8,209 △0
    長期借入金 20,611 20,058 △552
    負債計 20,611 20,058 △552
    デリバティブ取引（※３）
    ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
    ヘッジ会計が適用されているもの (36) (36) －
    デリバティブ取引計 (36) (36) －

    （※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額
    投資有価証券 62
    非上場株式

    （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    投資有価証券（※２）
    ① 満期保有目的の債券 9 8 △1
    ② その他有価証券 3,840 3,840 －
    資産計 3,849 3,848 △1
    長期借入金 18,856 17,970 △886
    負債計 18,856 17,970 △886
    デリバティブ取引（※３）
    ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
    ヘッジ会計が適用されているもの (58) (58) －
    デリバティブ取引計 (58) (58) －

    （※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額
    投資有価証券 51
    非上場株式

    （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

    (注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 12,288 － － －
    受取手形及び売掛金 48,383 － － －
    預け金 132 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債） － － 2 6
    その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 387 1,787 2,449 199

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 9,763 － － －
    受取手形及び売掛金 49,293 － － －
    預け金 385 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債） － － 9 －
    その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － － －

    (注) ２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 234 － － － － －
    長期借入金 4,754 4,212 2,762 2,271 1,721 4,889
    合計 4,989 4,212 2,762 2,271 1,721 4,889

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 155 － － － － －
    長期借入金 4,774 3,512 3,021 2,471 1,251 3,825
    合計 4,930 3,512 3,021 2,471 1,251 3,825

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (１)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 3,410 4,790 － 8,200
    デリバティブ取引
    通貨関連 － － － －
    資産計 3,410 4,790 － 8,200
    デリバティブ取引
    通貨関連 － △36 － △36
    負債計 － △36 － △36

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 3,840 － － 3,840
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 1 － 1
    資産計 3,840 1 － 3,841
    デリバティブ取引
    通貨関連 － △59 － △59
    負債計 － △59 － △59

    (２)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券 8 － － 8
    資産計 8 － － 8
    長期借入金 － 20,058 － 20,058
    負債計 － 20,058 － 20,058

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券 8 － － 8
    資産計 8 － － 8
    長期借入金 － 17,970 － 17,970
    負債計 － 17,970 － 17,970

    (注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    (１)　投資有価証券

    上場株式及び国債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、前連結会計年度において当社が保有していた社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

    (２)　デリバティブ取引

    時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (３)　長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １　満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 9 8 △0
    計 9 8 △0

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 9 8 △1
    計 9 8 △1

    ２　その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,369 1,155 2,213
    債券 2,239 2,182 57
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 41 45 △4
    債券 2,551 2,626 △75
    計 8,200 6,009 2,191

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,799 1,081 2,718
    債券 － － －
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 40 46 △5
    債券 － － －
    計 3,840 1,127 2,712

    ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 2,487 2,324 －
    債券 － － －
    合計 2,487 2,324 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 332 231 1
    債券 5,236 0 97
    合計 5,569 231 99

    ４　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (１)　通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    (２)　金利関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    (３)　商品関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (１)　通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
    原則的処理方法 為替予約 売掛金
    売建
    円 3,141 － △36

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：百万円)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
    原則的処理方法 為替予約 売掛金
    売建
    円 2,504 － △59
    為替予約 買掛金
    買建
    円 106 － 1

    (２)　金利関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    ○採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

    企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

    なお、退職給付信託は当社において設定しております。

    ○確定給付制度

    (１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 10,771 百万円 10,277 百万円
    勤務費用 379 358
    利息費用 98 104
    数理計算上の差異の発生額 △80 △705
    退職給付の支払額 △892 △893
    退職給付債務の期末残高 10,277 百万円 9,140 百万円

    (２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 21,917 百万円 19,838 百万円
    期待運用収益 657 595
    数理計算上の差異の発生額 △2,159 351
    事業主からの拠出額 11 －
    退職給付の支払額 △588 △628
    年金資産の期末残高 19,838 百万円 20,157 百万円

    (３)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額） 1,170 百万円 1,071 百万円
    退職給付費用 123 116
    退職給付の支払額 △192 △73
    連結範囲の変動に伴う増減額 － －
    その他 △29 △14
    期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額） 1,071 1,101
    退職給付に係る負債の期末残高 1,071 百万円 1,101 百万円

    (４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 9,027 百万円 7,934 百万円
    年金資産 △19,838 △20,157
    △10,810 △12,223
    非積立型制度の退職給付債務 2,321 2,307
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,489 百万円 △9,915 百万円
    退職給付に係る負債 4,564 4,223
    退職給付に係る資産 △13,053 △14,138
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,489 百万円 △9,915 百万円

    (注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

    (５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    勤務費用 379 百万円 358 百万円
    利息費用 98 104
    期待運用収益 △657 △595
    数理計算上の差異の費用処理額 △514 △85
    簡便法で計算した退職給付費用 123 116
    その他 22 23
    確定給付制度に係る退職給付費用 △547 百万円 △77 百万円

    (６)　退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    数理計算上の差異 △2,593 百万円 972 百万円

    (７)　退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 248 百万円 △723 百万円

    (８)　年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    債券 34 ％ 34 ％
    株式 35 37
    生保一般勘定 15 15
    オルタナティブ 13 14
    その他 3 1
    合計 100 ％ 100 ％

    (注)　年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で18％、当連結会計年度で17％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (９)　数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    割引率 0.8～0.9 ％ 2.4～2.5 ％
    長期期待運用収益率 3.0 3.0
    予想昇給率 8.6 8.6

    (注)　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8～0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4～2.5％に変更しております。

    ○確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度224百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 1,512 百万円 1,370 百万円
    繰越欠損金（注）２ 310 1,200
    賞与引当金 506 547
    ソフトウエア仮勘定 382 595
    減損損失 1,981 2,543
    退職給付信託 269 278
    減価償却超過額 195 242
    未払事業税等 189 218
    資産除去債務 145 176
    その他 710 518
    繰延税金資産小計 6,203 百万円 7,692 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △9 △1,024
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △642 △3,153
    評価性引当額小計（注）１ △651 百万円 △4,177 百万円
    繰延税金資産合計 5,551 百万円 3,514 百万円
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産 △4,107 百万円 △4,452 百万円
    その他有価証券評価差額金 △656 △829
    固定資産圧縮積立金等 △67 △82
    子会社の留保利益 △858 △752
    その他 △283 △350
    繰延税金負債合計 △5,972 百万円 △6,468 百万円
    繰延税金資産（負債）の純額 △420 百万円 △2,953 百万円
    再評価に係る繰延税金負債
    土地再評価差額金 △2,154 百万円 △2,154 百万円

    (注) １　評価性引当額が3,526百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

     ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － 31 5 273 310 百万円
    評価性引当額 － － － － － △9 △9 〃
    繰延税金資産 － － － 31 5 264 (b)301 〃

    (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)　税務上の繰越欠損金310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産301百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － 2 5 147 1,044 1,200 百万円
    評価性引当額 － － － － △112 △911 △1,024 〃
    繰延税金資産 － － 2 5 34 132 (b)175 〃

    (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)　税務上の繰越欠損金1,200百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.6 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △4.9 ％
    住民税均等割 0.9 ％ 1.1 ％
    評価性引当額の増減 △2.3 ％ 40.6 ％
    のれん減損損失 2.7 ％ 1.1 ％
    税額控除 △1.3 ％ △1.4 ％
    子会社の留保利益 2.2 ％ △0.9 ％
    関係会社株式売却による影響額 － ％ 3.2 ％
    その他 1.3 ％ 2.1 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 72.1 ％

    ３　法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

    当社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。

    なお、前連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。

    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    重要性が乏しいため注記を省略しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    重要性が乏しいため注記を省略しております。

    (賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    重要性が乏しいため注記を省略しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    重要性が乏しいため注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    (１)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

    (２)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）○会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

    (３)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    ①　契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：百万円)

    前連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形及び売掛金 52,467
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形及び売掛金 48,382

    (注)　契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

    ②　残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    ①　契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：百万円)

    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形及び売掛金 48,382
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形及び売掛金 49,293

    (注)　契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

    ②　残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    (１)　報告セグメントの決定方法

    ①　当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

    ②　当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。

    (２)　各報告セグメントに属する商品

    「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３
    加工食品事業部門 食肉事業部門 計
    売上高
    ハム・ソーセージ 118,526 21 118,548 － 118,548 － 118,548
    加工食品 176,166 169 176,336 － 176,336 － 176,366
    食肉 17,363 143,353 160,716 － 160,716 － 160,716
    その他 1,438 582 2,021 672 2,693 － 2,693
    一時点で移転される財 313,495 144,126 457,622 672 458,294 － 458,294
    一定の期間にわたり移転される財 － － － － － － －
    顧客との契約から生じる収益 313,495 144,126 457,622 672 458,294 － 458,294
    その他の収益 － 55 55 4 60 － 60
    外部顧客への売上高 313,495 144,182 457,677 676 458,354 － 458,354
    売上高
    外部顧客への売上高 313,495 144,182 457,677 676 458,354 － 458,354
    セグメント間の内部売上高又は振替高 30 21,309 21,339 60 21,400 △21,400 －
    計 313,525 165,492 479,017 737 479,754 △21,400 458,354
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 7,920 1,204 9,125 303 9,428 △479 8,948
    セグメント資産(注)４ 170,948 42,506 213,455 9,837 223,292 16,318 239,610
    その他の項目
    減価償却費(注)５ 9,132 1,902 11,034 417 11,452 － 11,452
    のれん償却額 127 27 154 － 154 － 154
    持分法適用会社への投資額 1,003 － 1,003 － 1,003 － 1,003
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ 8,997 1,355 10,353 209 10,562 2,849 13,411

    (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ４　セグメント資産の調整額16,318百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

    ５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

    ６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    ７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注)３
    加工食品事業部門 食肉事業部門 計
    売上高
    ハム・ソーセージ 124,384 18 124,402 178 124,581 - 124,581
    加工食品 173,123 158 173,281 38 173,320 - 173,320
    食肉 15,463 159,308 174,771 4 174,776 - 174,776
    その他 1,655 537 2,192 656 2,849 - 2,849
    一時点で移転される財 314,627 160,021 474,648 877 475,526 - 475,526
    一定の期間にわたり移転される財 - - - - - - -
    顧客との契約から生じる収益 314,627 160,021 474,648 877 475,526 - 475,526
    その他の収益 - 42 42 4 47 - 47
    外部顧客への売上高 314,627 160,064 474,691 882 475,574 - 475,574
    売上高
    外部顧客への売上高 314,627 160,064 474,691 882 475,574 － 475,574
    セグメント間の内部売上高又は振替高 62 21,655 21,718 62 21,780 △21,780 －
    計 314,689 181,720 496,409 944 497,354 △21,780 475,574
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 7,928 1,931 9,860 292 10,153 △1,022 9,131
    セグメント資産(注)４ 161,887 45,734 207,621 11,475 219,097 22,183 241,280
    その他の項目
    減価償却費(注)５ 9,591 1,744 11,335 474 11,809 － 11,809
    のれん償却額 19 27 47 － 47 － 47
    持分法適用会社への投資額 － － － － － － －
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ 9,681 1,098 10,780 609 11,390 8,138 19,528

    (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,022百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ４　セグメント資産の調整額22,183百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

    ５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

    ６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    ７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    (単位：百万円)

    ハム・ソーセージ 加工食品 食肉 その他 合計
    外部顧客への売上高 118,548 176,336 160,716 2,753 458,354

    ２　地域ごとの情報

    (１)　売上高

    本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (２)　有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    (単位：百万円)

    顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱セブン－イレブン・ジャパン 118,165 加工食品事業部門

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    (単位：百万円)

    ハム・ソーセージ 加工食品 食肉 その他 合計
    外部顧客への売上高 124,581 173,320 174,776 2,896 475,574

    ２　地域ごとの情報

    (１)　売上高

    本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (２)　有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    (単位：百万円)

    顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱セブン－イレブン・ジャパン 106,560 加工食品事業部門

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    加工食品事業部門 食肉事業部門 計
    減損損失 1,258 26 1,284 － － 1,284

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    加工食品事業部門 食肉事業部門 計
    減損損失 2,349 367 2,716 － － 2,716

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    加工食品事業部門 食肉事業部門 計
    当期償却額 127 27 154 － － 154
    当期末残高 162 213 375 － － 375

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    加工食品事業部門 食肉事業部門 計
    当期償却額 19 27 47 － － 47
    当期末残高 － － － － － －

    【報告セグメントごとののれんに関する情報】

    (のれんの金額の重要な変動)

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    「加工食品事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において968百万円であります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    「加工食品事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において149百万円であります。

    「食肉事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において185百万円であります。

    【関連当事者情報】

    １　関連当事者との取引

    (１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    親会社 伊藤忠商事㈱ 東京都港区 253,448 総合商社 (被所有)直接46.4間接4.5 原材料の仕入等 原材料の購入 113,904 買掛金 30,322

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    親会社 伊藤忠商事㈱ 東京都港区 253,448 総合商社 (被所有)直接46.4間接4.5 原材料の仕入等 原材料の購入 117,862 買掛金 29,018

    ○取引条件及び取引条件の決定方針等

    原材料の購入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。

    ②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    同一の親会社をもつ会社 伊藤忠プラスチックス㈱ 東京都千代田区 1,000 合成樹脂製品並びに関連商品の販売 － 原材料の購入 原材料の購入 7,646 買掛金 2,945
    同一の親会社をもつ会社 ㈱日本アクセス 東京都品川区 2,620 食品等の販売 － 商品・製品の売上 商品・製品の販売 13,030 売掛金 2,629
    同一の親会社をもつ会社 ジャパンフードサプライ㈱ 東京都港区 40 食品等の販売 － 商品・製品の売上 商品・製品の販売 7,564 売掛金 1,184
    同一の親会社をもつ会社 伊藤忠トレジャリー㈱ 東京都港区 4,250 金融サービス － 資金取引 資金の貸借 △2,041 預け金 3

    (注)　資金取引はＣＭＳ等による取引であり、取引金額は当連結会計年度における預け金の純増減金額（△は純減少額）を記載しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    同一の親会社をもつ会社 伊藤忠プラスチックス㈱ 東京都千代田区 1,000 合成樹脂製品並びに関連商品の販売 － 原材料の購入 原材料の購入 7,720 買掛金 2,917
    同一の親会社をもつ会社 ㈱日本アクセス 東京都品川区 2,620 食品等の販売 － 商品・製品の売上 商品・製品の販売 12,601 売掛金 2,375
    同一の親会社をもつ会社 ジャパンフードサプライ㈱ 東京都港区 40 食品等の販売 － 商品・製品の売上 商品・製品の販売 6,491 売掛金 1,003

    ○取引条件及び取引条件の決定方針等

    Ⅰ．原材料の購入については、複数の見積りを入手し市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。

    Ⅱ．商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。

    Ⅲ．資金の貸借については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

    ③　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    重要性がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 ㈱プライムベーカリー(注) 静岡県富士市 100 食品等の製造・販売 (所有)直接40.0 商品の販売 関連会社株式の譲渡 1,500 － －
    関連会社株式売却益 501 － －

    (注)　株式会社プライムベーカリーは2025年11月28日付で当社が保有する株式を全て同社へ譲渡したため、当連結会計年度末時点において同社を持分法適用会社から除外し関連会社に該当しなくなりました。

    ○取引条件及び取引条件の決定方針等

    株式売却価格は、純資産価額等を勘案し協議の上、決定しております。

    (２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (１)　親会社情報

    伊藤忠商事株式会社　（東京証券取引所に上場）

    (２)　重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)

    (単位：円)

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,375.15 2,425.93
    １株当たり当期純利益 140.79 91.28

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　当社は第72期第２四半期連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度72千株、当連結会計年度72千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度72千株であります。

    ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,076 4,587
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,076 4,587
    普通株式の期中平均株式数(千株) 50,259 50,262

    ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    純資産の部の合計額(百万円) 130,228 130,536
    純資産額の合計額から控除する金額(百万円) 10,846 8,604
    （うち非支配株主持分(百万円)） (10,846) (8,604)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 119,382 121,932
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 50,263 50,262
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 234 155 1.3 ─
    １年以内返済予定長期借入金 4,754 4,774 0.7 ─
    １年以内返済予定リース債務 485 368 4.6 ─
    長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 15,856 14,082 0.7 2027年～2040年
    リース債務(１年以内返済予定のものを除く) 746 546 3.4 2027年～2050年
    合計 22,078 19,927 ─

    (注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

    ３　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    長期借入金 3,512 3,021 2,471 1,251
    リース債務 223 166 70 24
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 115,809 236,059 362,873 475,574
    税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益 (百万円) 2,526 5,272 9,513 8,673
    親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益 (百万円) 1,790 3,150 5,427 4,587
    １株当たり中間（四半期）（当期）純利益 (円) 35.63 62.68 107.99 91.28
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損（△） (円) 35.63 27.05 45.31 △16.71

    　（注）　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：　無

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※1 4,194 ※1 2,065
    受取手形 30 51
    売掛金 ※2 36,010 ※2 38,386
    商品及び製品 22,910 22,370
    原材料及び貯蔵品 2,310 2,480
    仕掛品 452 456
    前払費用 984 1,005
    短期貸付金 ※2 2,337 ※2 2,700
    未収入金 ※2 2,229 ※2 7,503
    その他 75 14
    貸倒引当金 △1 △1
    流動資産合計 71,535 77,034
    固定資産
    有形固定資産
    建物 25,357 24,780
    構築物 825 1,016
    機械及び装置 7,938 7,976
    車両運搬具及び工具器具備品 674 629
    土地 9,282 9,282
    リース資産 561 425
    建設仮勘定 679 1,487
    有形固定資産合計 45,320 45,599
    無形固定資産
    ソフトウエア 334 528
    ソフトウエア仮勘定 12,153 20,147
    その他 5 3
    無形固定資産合計 12,492 20,679
    投資その他の資産
    投資有価証券 7,874 3,754
    関係会社株式 6,730 6,367
    出資金 319 323
    長期貸付金 ※2 3,254 ※2 2,288
    長期前払費用 1,458 902
    前払年金費用 13,213 13,574
    敷金 ※2 360 ※2 432
    その他 143 139
    貸倒引当金 △56 △97
    投資その他の資産合計 33,297 27,684
    固定資産合計 91,111 93,963
    資産合計 162,646 170,998
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※1,※2 50,371 ※1,※2 50,024
    未払費用 ※2 6,998 ※2 4,001
    リース債務 336 219
    賞与引当金 590 664
    未払金 ※2 699 ※2 5,585
    未払法人税等 1,060 2,644
    預り金 ※2 12,017 ※2 9,429
    その他 459 1,326
    流動負債合計 72,535 73,896
    固定負債
    退職給付引当金 2,177 2,088
    役員株式給付引当金 88 118
    リース債務 320 192
    資産除去債務 123 253
    繰延税金負債 3,067 3,100
    再評価に係る繰延税金負債 2,154 2,154
    その他 45 42
    固定負債合計 7,977 7,951
    負債合計 80,513 81,847
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,908 7,908
    資本剰余金
    資本準備金 8,509 8,509
    その他資本剰余金 1 1
    資本剰余金合計 8,510 8,510
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 35 43
    繰越利益剰余金 60,208 66,746
    利益剰余金合計 60,243 66,790
    自己株式 △372 △374
    株主資本合計 76,290 82,835
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,370 1,842
    土地再評価差額金 4,471 4,471
    評価・換算差額等合計 5,842 6,314
    純資産合計 82,133 89,150
    負債純資産合計 162,646 170,998

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 334,519 ※1 353,169
    売上原価 ※1 305,397 ※1 317,089
    売上総利益 29,122 36,080
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 22,921 ※1,※2 26,667
    営業利益 6,200 9,413
    営業外収益
    受取配当金 ※1 3,774 ※1 2,281
    その他 ※1 1,288 ※1 1,531
    営業外収益合計 5,062 3,813
    営業外費用
    支払利息 ※1 32 ※1 35
    デリバティブ評価損 140 -
    資金調達費用 15 -
    その他 ※1 84 ※1 136
    営業外費用合計 274 171
    経常利益 10,989 13,054
    特別利益
    固定資産売却益 - 1
    投資有価証券売却益 44 8
    補助金収入 221 -
    関連会社株式売却益 - 1,432
    その他 0 0
    特別利益合計 266 1,441
    特別損失
    固定資産除売却損 201 80
    投資有価証券評価損 49 -
    関係会社株式評価損 611 295
    投資有価証券売却損 - 99
    その他 1 3
    特別損失合計 864 478
    税引前当期純利益 10,391 14,016
    法人税、住民税及び事業税 2,071 3,626
    法人税等調整額 277 △183
    法人税等合計 2,348 3,443
    当期純利益 8,043 10,573

    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 47 56,431 56,479
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,278 △4,278
    当期純利益 8,043 8,043
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    土地再評価差額金の取崩 △0 △0
    固定資産圧縮積立金の積立
    固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - △12 3,776 3,764
    当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 35 60,208 60,243
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △397 72,501 1,622 4,532 6,155 78,656
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,278 △4,278
    当期純利益 8,043 8,043
    自己株式の取得 △2 △2 △2
    自己株式の処分 27 27 27
    土地再評価差額金の取崩 △0 △0
    固定資産圧縮積立金の積立 - -
    固定資産圧縮積立金の取崩 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △251 △60 △312 △312
    当期変動額合計 25 3,789 △251 △60 △312 3,476
    当期末残高 △372 76,290 1,370 4,471 5,842 82,133

      当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 35 60,208 60,243
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,026 △4,026
    当期純利益 10,573 10,573
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    土地再評価差額金の取崩
    固定資産圧縮積立金の積立 20 △20 -
    固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - 8 6,538 6,547
    当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 43 66,746 66,790
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △372 76,290 1,370 4,471 5,842 82,133
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,026 △4,026
    当期純利益 10,573 10,573
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    自己株式の処分 - -
    土地再評価差額金の取崩 - -
    固定資産圧縮積立金の積立 - -
    固定資産圧縮積立金の取崩 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 472 - 472 472
    当期変動額合計 △1 6,545 472 - 472 7,017
    当期末残高 △374 82,835 1,842 4,471 6,314 89,150
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

    (１)　有価証券

    子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
    その他有価証券
    市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
    市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

    (２)　デリバティブ

    時価法

    (３)　棚卸資産

    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (１)　有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法。なお、当社の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物、構築物 15～38年
    機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品 ５～10年

    (２)　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    (３)　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３　引当金の計上基準

    (１)　貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２)　賞与引当金

    従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

    (３)　退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    また、退職給付信託を設定しております。

    (４)　役員株式給付引当金

    役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

    ４　収益及び費用の計上基準

    当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

    顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。

    また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。

    有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

    なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    ５　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

    ①　ヘッジ会計の処理

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

    ②　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建有価証券（その他有価証券）の評価は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

    ③　グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    関係会社株式（Rudi's Fine Food Pte Ltd）の評価

    (１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)

    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式評価損計上額 611 -
    関係会社株式の貸借対照表価額 1,612 1,612

    (２)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    当事業年度において実質価額の著しい低下は無いと判断したため評価損を計上しておりません。実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に直近に策定した将来事業計画を基に算定した超過収益力等を加味しております。

    ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    将来事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。

    売上高及び売上原価は、2025 年度実績と同水準で推移すると見込んでおります。

    ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

    非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力等を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、評価損が認識されます。

    翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力等が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

    当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

    詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

    (貸借対照表関係)

    ※１　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

    ○担保に供している資産

    前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    定期預金 5 百万円 5 百万円

    ○担保に係る債務

    前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    買掛金 8 百万円 21 百万円

    ※２　関係会社に対する資産及び負債

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 6,875 百万円 7,009 百万円
    長期金銭債権 3,215 2,256
    短期金銭債務 45,497 41,651

    ３　偶発債務

    下記の連結子会社及び従業員の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    太平洋ブリーディング㈱ 4,860 百万円 4,670 百万円
    従業員(教育ローン) 2 1
    計 4,862 百万円 4,671 百万円

    ４　コミットメントライン契約

    当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

    前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度(2026年３月31日）
    コミットメントライン契約の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

    前事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当事業年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    売上高 40,640 百万円 39,090 百万円
    仕入高 159,556 163,710
    その他の営業取引 4,441 5,287
    営業取引以外の取引高 716 2,408

    ※２　販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

    前事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当事業年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    販売手数料 64 百万円 49 百万円
    包装運搬費 4,819 8,228
    広告宣伝費 2,454 2,396
    給料雑給 5,126 5,201
    賞与引当金繰入額 326 372
    役員株式給付引当金繰入額 18 29
    福利厚生費 1,622 1,624
    退職給付費用 △533 △17
    減価償却費 435 469
    支払手数料 4,067 4,368

    おおよその割合

    販売費 80 ％ 77 ％
    一般管理費 20 23
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,367百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,662百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    退職給付引当金 686 百万円 658 百万円
    関係会社株式評価損 604 698
    ソフトウエア仮勘定 382 595
    退職給付信託 269 278
    賞与引当金 180 209
    未払事業税 79 155
    その他 313 312
    繰延税金資産小計 2,513 百万円 2,905 百万円
    評価性引当額 △777 △843
    繰延税金資産合計 1,736 百万円 2,062 百万円
    繰延税金負債
    前払年金費用 △4,164 △4,278
    その他有価証券評価差額金 △588 △805
    その他 △51 △79
    繰延税金負債合計 △4,803 百万円 △5,162 百万円
    繰延税金資産（負債）の純額 △3,067 百万円 △3,100 百万円
    再評価に係る繰延税金負債
    土地再評価差額金 △2,154 百万円 △2,154 百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.4 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.0 ％ △7.2 ％
    住民税均等割 0.6 ％ 0.4 ％
    評価性引当額 2.0 ％ △0.2 ％
    税額控除 △1.1 ％ △0.6 ％
    その他 0.9 ％ 1.1 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 ％ 24.6 ％

    ３　法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

    当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。

    なお、前事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 25,357 1,199 5 1,769 24,780 24,527
    構築物 825 281 0 90 1,016 2,276
    機械及び装置 7,938 2,176 55 2,084 7,976 22,782
    車両運搬具及び工具器具備品 674 222 0 267 629 2,510
    土地 9,282 － － － 9,282 －
    [6,626] － [6,626]
    リース資産 561 185 3 317 425 1,766
    建設仮勘定 679 1,994 1,186 － 1,487 －
    計 45,320 6,060 1,251 4,529 45,599 53,863
    無形固定資産 ソフトウエア 334 340 2 144 528 353
    ソフトウエア仮勘定 12,153 8,314 320 － 20,147 －
    その他 5 － － 1 3 7
    計 12,492 8,654 322 145 20,679 360

    (注) １　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

    建物 三重工場 製品生産ライン設備 380 百万円
    機械及び装置 三重工場 製品生産ライン設備 689
    茨城工場 製品生産ライン設備 525
    鹿児島工場 製品生産ライン設備 448
    北海道工場 製品生産ライン設備 301
    建設仮勘定 茨城工場 製品生産ライン設備 598
    ソフトウエア仮勘定 本社 基幹システム構築 8,312

    ２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

    建設仮勘定 三重工場 製品生産ライン設備 422 百万円
    鹿児島工場 製品生産ライン設備 254
    北海道工場 製品生産ライン設備 148
    茨城工場 製品生産ライン設備 93

    ３　減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

    ４　土地の当期首残高及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    【引当金明細表】

    (百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 58 50 9 99
    賞与引当金 590 664 590 664
    役員株式給付引当金 88 29 － 118

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    株券の種類 ―
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 普通株式100株
    単元未満株式の買取
    取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。https://www.primaham.co.jp/
    株主に対する特典 毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、２単元（200株）以上保有している株主に3,000円相当の自社製品を贈呈。

    (注)　当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

      会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第78期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月24日関東財務局長に提出

    (２)　内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月24日関東財務局長に提出

    (３)　半期報告書及び確認書

    第79期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月11日関東財務局長に提出

    (４)　臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月24日

    プリマハム株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 公認会計士 會   田   将   之
    業務執行社員
    指定有限責任社員 公認会計士 小   宮   正   俊
    業務執行社員

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、プライムデリカ株式会社の一部工場が保有する固定資産（減損後の帳簿価額18,006百万円（総資産の7.5%））において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失を1,354百万円計上している。会社及び連結子会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施している。その結果、一部の資産グループで見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るため使用価値と正味売却価額のいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画を基礎とし事業計画が対象とする期間後について一定の成長率を基礎として見積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。以上より、プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること、正味売却価額の算定における不動産鑑定評価は専門的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び類似工場との比較、入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。・事業計画を超える期間の成長率について、類似工場との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施した。・不動産鑑定評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。・経営者が利用した専門家の適性、能力及び客　観性を評価した。・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。・評価に係る主な項目について利用可能な外部　データ等と比較した。・減損損失を認識した資産グループについては帳簿価額と使用価値又は正味売却価額の差額と減損損失計上額を比較した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プリマハム株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、プリマハム株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以    上

    ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月24日

    プリマハム株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 公認会計士 會   田   将   之
    業務執行社員
    指定有限責任社員 公認会計士 小   宮   正   俊
    業務執行社員

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマハム株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式（Rudi's Fine Food Pte Ltd）の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2026年３月31日現在、Rudi's Fine Food Pte Ltdの株式について貸借対照表において関係会社株式を1,612百万円計上している。会社は、市場価格のない株式等について実質価額と取得原価を比較して評価損の計上の必要性の検討を行っている。Rudi's Fine Food Pte Ltdの株式の実質価額は、純資産額に超過収益力等を反映した金額で評価しており、超過収益力等は将来の事業計画に基づき評価している。事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。以上より、Rudi's Fine Food Pte Ltdに関して計上された関係会社株式の金額が財務諸表利用者の理解にとって重要であること、また、当該関係会社株式の評価の検討の基礎となった事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Rudi's Fine Food Pte Ltdに係る関係会社株式の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・Rudi's Fine Food Pte Ltdの直近の財務諸表を基礎とした純資産額に超過収益力等を反映した実質価額と取得原価を比較した。・超過収益力等の基礎となる事業計画について、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。・事業計画を超える期間の成長率について、入手可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。