6208 株式会社石川製作所 有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第125期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社石川製作所
【英訳名】	Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野口 俊和
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町200番地
【電話番号】	(076)277-1411 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 企画管理部門長 水野 孝
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町200番地
【電話番号】	(076)277-1411 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 企画管理部門長 水野 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	12,079	12,593	13,598	16,203	18,473
経常利益	(百万円)	199	217	253	646	1,186
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	143	167	251	423	637
包括利益	(百万円)	209	203	537	482	1,049
純資産額	(百万円)	4,162	4,365	4,903	5,385	6,125
総資産額	(百万円)	16,405	15,032	16,799	20,839	27,015
１株当たり純資産額	(円)	652.52	684.41	768.68	844.33	982.07
１株当たり当期純利益	(円)	22.48	26.19	39.50	66.41	101.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.4	29.0	29.2	25.8	22.7
自己資本利益率	(％)	3.4	3.8	5.1	7.9	10.4
株価収益率	(倍)	65.3	53.3	35.3	20.0	20.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,889	1,285	△1,895	△2,165	△3,437
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△440	△158	△370	△585	△697
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,378	△920	2,093	2,729	3,897
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	921	1,128	954	932	694
従業員数	(人)	517	510	511	526	538

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	7,734	8,275	9,324	10,064	11,513
経常利益	(百万円)	92	87	93	224	473
当期純利益	(百万円)	91	96	155	143	182
資本金	(百万円)	2,000	2,000	2,000	2,000	2,000
発行済株式総数	(千株)	6,385	6,385	6,385	6,385	6,385
純資産額	(百万円)	3,004	3,136	3,575	3,778	4,062
総資産額	(百万円)	10,795	10,321	11,011	11,881	16,958
１株当たり純資産額	(円)	470.94	491.64	560.49	592.38	651.39
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	10.00	20.00
	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	14.33	15.05	24.37	22.56	29.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	27.8	30.4	32.5	31.8	24.0
自己資本利益率	(％)	3.0	3.1	4.3	3.8	4.5
株価収益率	(倍)	102.5	92.8	57.2	58.9	71.0
配当性向	(％)	―	―	―	44.3	68.9
従業員数	(人)	254	251	253	261	265
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)	(％)	82.7	78.6	78.4	75.5	117.7
	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,937	1,894	1,480	2,147	3,135
最低株価	(円)	1,293	1,302	1,002	1,222	1,090

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第125期より、当社取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2026年３月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1921年10月	創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。
1937年１月	株式会社組織にあらため、森本工場を建設。
1938年７月	株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。
1945年～1952年	戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。
1951年10月	金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。
1953年１月	大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
1954年３月	防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。
1961年９月	東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1962年～1963年	欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。
1964年３月	Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。
1965年３月	ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。
1969年４月	石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
1973年11月	創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。
1974年１月	第１回転換社債10億円を発行。
1980年以降	海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。
1985年５月	第２回転換社債25億円を発行。
1985年12月	フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
1987年10月	第３回転換社債30億円を発行。
1989年10月	第４回転換社債50億円を発行。
1990年６月	野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。
1990年７月	エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。
1991年４月	株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。
1997年６月	繊維機械、紙工機械でISO9001取得。
1999年11月	高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
2002年12月	松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。
2003年５月	固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。
2009年４月	直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。
2009年12月	段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。
2010年７月	段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。
2013年３月	第三者割当による新株式12,700千株を発行。
2015年４月	竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。
2016年７月	段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。
2016年８月	資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。
2016年10月	普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。
2017年５月	東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。
2017年８月	関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
2019年５月	段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
2021年10月	創業100周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年10月	東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。
2026年４月	小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(紙工機械)

当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(防衛機器)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(その他)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)関東航空計器㈱	神奈川県藤沢市	480	防衛機器、その他	100.0	当社は貸付をしております。 役員の兼任……有
(連結子会社)㈱イッセイ	石川県金沢市	45	紙工機械、防衛機器、受託生産、その他	100.0	当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。 役員の兼任……有
(連結子会社)㈱イシメックス	石川県白山市	40	紙工機械、防衛機器、受託生産、その他	100.0	当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。 当社は貸付をしております。 当社は本社工場等の建物を賃借しております。 役員の兼任……有
(その他の関係会社)レンゴー㈱	大阪市北区	31,066	紙工機械	(20.1)	当社紙工機械の販売先であります。 役員の兼任……有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

３　連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
　主要な損益情報等 

①	売上高	6,873	百万円
②	経常利益	670	百万円
③	当期純利益	462	百万円
④	純資産額	1,547	百万円
⑤	総資産額	9,631	百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。

リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。

(2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。

一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。

当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2027年3月31日までに10%	10.5%

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の不良発生リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。

③ 当該リスクへの対応策

　当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。

　製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。

(2) 株価等の下落リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
　また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。

③ 当該リスクへの対応策

　保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
　また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における受注高は137億32百万円(前連結会計年度比35.5%減)となり、売上高は184億73百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。

損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は13億6百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。経常利益につきましては、11億86百万円(前連結会計年度比83.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億37百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。

② 財政状態の状況

a. 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ53億19百万円(33.3%)増加し、213億11百万円となりました。これは主に売掛金が33億6百万円、契約資産が17億18百万円それぞれ増加したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ8億56百万円(17.7%)増加し、57億3百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が6億49百万円、固定資産の取得により有形固定資産が1億8百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ増加したことによります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ61億76百万円(29.6%)増加し、270億15百万円となりました。

b. 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ46億7百万円(35.1%)増加し、177億43百万円となりました。これは主に短期借入金が35億90百万円、支払手形及び買掛金が7億45百万円それぞれ増加したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ8億29百万円(35.8%)増加し、31億46百万円となりました。これは主に長期借入金が4億79百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億36百万円(35.2%)増加し、208億89百万円となりました。

c. 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少(前連結会計年度は22百万円減少)し、6億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34億37百万円(前連結会計年度は21億65百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額32億28百万円、契約資産の増加額17億18百万円により資金の減少となったことによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億97百万円(前連結会計年度は5億85百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出6億99百万円により資金の減少があったことによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は38億97百万円(前連結会計年度は27億29百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額35億90百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比増減(％)
紙工機械	2,694,754	△10.8
防衛機器	14,190,684	27.9
受託生産	1,112,902	△13.5
その他	474,840	△40.8
合計	18,473,180	14.0

(注) 　金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比増減(％)	受注残高(千円)	前期比増減(％)
紙工機械	1,982,959	△22.3	736,422	△49.1
防衛機器	9,952,034	△41.4	23,011,388	△15.6
受託生産	1,306,589	22.4	389,493	98.9
その他	491,343	△27.8	243,940	7.3
合計	13,732,925	△35.5	24,381,243	△16.3

c. 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比増減(％)
紙工機械	2,694,754	△10.8
防衛機器	14,190,684	27.9
受託生産	1,112,902	△13.5
その他	474,840	△40.8
合計	18,473,180	14.0

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
防衛省	7,684,712	47.4	9,650,445	52.2
三菱重工業株式会社	1,797,146	11.1	3,063,741	16.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
 
　当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

紙工機械
　受注高は19億82百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上高は26億94百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。また、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。

防衛機器
 　受注高は99億52百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は21億円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。

受託生産
　受注高は13億6百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は11億12百万円(前連結会計年度比13.5%減)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。

その他
　受注高は4億91百万円(前連結会計年度比27.8%減)、売上高は4億74百万円(前連結会計年度比40.8%減)、セグメント利益は21百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は133億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。
　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は399百万円であります。

　紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は194百万円であります。
　防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は205百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、投資内容を厳選し、設備の更新等654,783千円の設備投資を行いました。セグメント別の内訳は、紙工機械部門66,674千円、防衛機器部門550,006千円、受託生産部門24,714千円、その他の部門13,389千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(石川県白山市)	紙工機械防衛機器受託生産その他	生産設備、販売設備、全社的管理業務	900,640	446,801	275,579(54.293)	6,452	61,270	1,690,744	225
東京研究所(東京都新宿区)	防衛機器	研究開発設備	11,939	―	―	1,735	2,385	16,060	30
東京営業所(東京都杉並区)	紙工機械	販売設備	955	―	―	―	450	1,406	7
大阪営業所(大阪市北区)	紙工機械	製品保守業務	―	―	―	―	―	―	3
厚生施設(１ケ所)	―	厚生関係	1,804	―	4,895(72)	―	―	6,700	―

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
関東航空計器㈱	本社・工場(神奈川県 藤沢市)	防衛機器その他	電子機器加工組立設備	113,464	128,911	54,699(4,479)	―	56,004	353,079	203
㈱イッセイ	本社・工場(石川県 金沢市)	紙工機械防衛機器受託生産その他	機械部品加工組立設備	18,630	19,820	103,680(2,081)	16,485	1,597	160,214	28
㈱イシメックス	本社・工場(石川県 白山市)	紙工機械防衛機器受託生産その他	電装部品加工組立設備	235,466	17,927	60,596(2,130)	79,528	6,226	399,745	42

(注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	賃借又はリース設備	賃借料又はリース料(千円)	摘要
東京研究所(東京都新宿区)	防衛機器	建物	33,734	年間賃借料
東京営業所(東京都杉並区)	紙工機械	建物	5,431	年間賃借料
大阪営業所(大阪市北区)	紙工機械	建物	1,954	年間賃借料
合計			41,119

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,385,972	6,385,972	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,385,972	6,385,972	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2016年10月１日(注)	△57,473	6,385	―	2,000,000	―	―

(注)  普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	33	84	34	45	8,454	8,659	―
所有株式数(単元)	―	7,723	2,435	14,349	3,860	131	34,967	63,465	39,472
所有株式数の割合(％)	―	12.2	3.8	22.6	6.1	0.2	55.1	100	―

(注) １　当社保有の自己株式7,204株は、「個人その他」の欄に72単元及び「単元未満株式の状況」の欄に４株を各々含めて表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
レンゴー株式会社	大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号	1,277	20.02
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号	196	3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	184	2.88
石川フレンド会	石川県白山市福留町200番地	164	2.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	153	2.41
株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	151	2.38
清水 慶治	京都府京都市下京区	140	2.19
UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	100	1.57
直山 泰	石川県金沢市	92	1.45
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木６丁目１０番１号)	79	1.24
計	―	2,539	39.82

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　184千株
　株式会社日本カストディ信託銀行　　　　151千株

２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	27	0.44
Morgan Stanley & Co.Internationalplc	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom	168	2.63
Morgan Stanley & Co.LLC	c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States	―	―

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 7,200	普通株式	7,200	―	―
普通株式	7,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	63,393	―
	6,339,300
単元未満株式	普通株式 39,472	普通株式	39,472	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	39,472
発行済株式総数	6,385,972	―	―
総株主の議決権	―	63,393	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株（議決権の数1,415個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,415個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社石川製作所	石川県白山市福留町200番地	7,200	―	7,200	0.11
計	―	7,200	―	7,200	0.11

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2025年５月８日開催の取締役会において、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、本制度の導入の承認を得ております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

本制度の当初の対象期間は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間とし、本信託の当初の信託期間は約３年間としました。なお、取締役会の決定により、対象期間を約３年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。また、当社は、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2025年８月19日に本信託に金銭を拠出しました。

(参考)本信託の概要

（１）名称	役員向け株式交付信託
（２）委託者	当社
（３）受託者	三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者	取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
（７）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日	2025年８月19日
（９）金銭を信託する日	2025年８月19日
（10）信託終了日	2028年８月末日（予定）

(参考)本制度の仕組みの概要

① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。② 当社は下記⑥のとおり受益権を取得する取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社の株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり22,000ポイントを上限としております。

ただし、対象期間の最初の事業年度においては、対象期間開始日（2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の翌日）時点で在任している取締役のうち、新任ではない取締役に対しては、過去（2006年６月29日開催の第105回定時株主総会の翌日以降）の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分のポイントとして、上記ポイント上限とは別枠で（ただし、総数90,000ポイントを上限として）、過去の役位等に応じたポイントを付与しております。

なお、１ポイントは当社株式１株としております。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとしております。

また、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、141,500株であります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	38	63
当期間における取得自己株式	－	－

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	7,204	―	7,204	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円 (うち中間配当金０円) となる予定であります。
　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、並びに研究開発費用及び設備投資費用として投入していく予定であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額(円)
2026年６月19日定時株主総会 (予定)	127,575	20.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　取締役会

　当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の野口俊和が務めております。

b.　監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の唐木繁が務めております。

c.　その他

　当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。

　上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員６名の氏名については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①　役員一覧　a.」に記載のとおりであります。

なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。これらの構成員である取締役９名、監査役３名については、後記「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①　役員一覧　b.」に記載のとおりであります。

当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。

b.　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

c.　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。

d.　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

e.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。

g.　リスク管理体制

当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小長谷 育教	５回	５回
野口 俊和	５回	５回
福本 出	５回	４回
橋場 良春	５回	５回
辻 清志	５回	５回
水野 孝	５回	５回
長宗 浩	４回	４回
三部 廣美	４回	４回
村上 克宏	５回	４回
笠川 信之	４回	３回
前田 盛明	１回	１回
竹森 二郎	１回	１回

(注) １　前田盛明、竹森二郎の両氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　長宗浩、三部廣美及び笠川信之の三氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。

　・経営の成績及び財務の状況

　・重要な事業計画の承認

　・当社及び子会社役員の人事

　・重要な規定の制定及び改廃

　・重要な契約の締結

　・重要な財産の処分及び譲受

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

野口　俊和

1970年６月16日生

1993年４月 当社に入社 2018年７月 営業統括部長 2020年10月 東京研究所副所長 兼 営業統括部長 2021年１月 執行役員 2021年４月 東京研究所副所長 2022年４月 企画管理部門長 兼 東京研究所副所長 2022年６月 取締役 2023年６月 常務取締役 2024年６月 専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長 2025年６月 代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長 2026年４月 代表取締役社長(現在)

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長

2025年６月

代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長

2026年４月

代表取締役社長(現在)

注３

7,200

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長

2025年６月

代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長

2026年４月

代表取締役社長(現在)

専務取締役

福本　出

1957年２月15日生

1979年３月 海上自衛隊入隊 1998年３月 防衛駐在官(トルコ) 2012年３月 海将、海上自衛隊幹部学校長 2014年11月 当社に入社、東京研究所副所長 2015年10月 東京研究所所長(現在) 2016年６月 取締役 2018年６月 常務取締役 2025年６月 専務取締役(現在)

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現在)

注３

4,100

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現在)

常務取締役

橋場　良春

1958年１月20日生

1985年５月 当社に入社 2010年９月 特機生産部長 2014年４月 製造副部門長 兼 特機生産部長 2015年10月 執行役員、製造部門長 2016年３月 製造部門長 兼 コンポーネント部長 2016年４月 製造部門長 2016年６月 取締役 2017年４月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長 2020年４月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長 2020年10月 製造部門長 兼 コンポーネント部長 2024年４月 製造部門長 2024年６月 常務取締役(現在) 2025年９月 イッセイ取締役顧問(現在)

1985年５月

当社に入社

2010年９月

特機生産部長

2014年４月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年３月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年４月

製造部門長

2016年６月

取締役

2017年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長

2020年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長

2020年10月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2024年４月

製造部門長

2024年６月

常務取締役(現在)

2025年９月

イッセイ取締役顧問(現在)

注３

3,100

1985年５月

当社に入社

2010年９月

特機生産部長

2014年４月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年３月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年４月

製造部門長

2016年６月

取締役

2017年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長

2020年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長

2020年10月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2024年４月

製造部門長

2024年６月

常務取締役(現在)

2025年９月

イッセイ取締役顧問(現在)

常務取締役

辻　清志

1952年２月26日生

1974年４月 当社に入社 1998年３月 産業機械部担当部長 2008年２月 紙工機械部長 2009年７月 紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長 2010年３月 営業部門長 兼 紙工営業部長 2011年４月 執行役員 2011年４月 事業部門長 2015年６月 取締役 2022年10月 産機部門長 2023年10月 産機部門担当(現在) 2025年６月 常務取締役(現在)

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役

2022年10月

産機部門長

2023年10月

産機部門担当(現在)

2025年６月

常務取締役(現在)

注３

3,700

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役

2022年10月

産機部門長

2023年10月

産機部門担当(現在)

2025年６月

常務取締役(現在)

取締役相談役

小長谷　育教

1948年10月５日生

1971年４月 伊藤忠商事㈱に入社 1997年７月 同社静岡支店長 2006年６月 当社に入社、執行役員 2006年６月 当社取締役 2007年２月 常務取締役、営業・技術分掌 2009年４月 専務取締役、社長補佐 2010年３月 販売事業部長 2011年４月 事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長 2015年４月 代表取締役社長 2026年４月 取締役相談役(現在)

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年７月

同社静岡支店長

2006年６月

当社に入社、執行役員

2006年６月

当社取締役

2007年２月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年４月

専務取締役、社長補佐

2010年３月

販売事業部長

2011年４月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年４月

代表取締役社長

2026年４月

取締役相談役(現在)

注３

14,200

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年７月

同社静岡支店長

2006年６月

当社に入社、執行役員

2006年６月

当社取締役

2007年２月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年４月

専務取締役、社長補佐

2010年３月

販売事業部長

2011年４月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年４月

代表取締役社長

2026年４月

取締役相談役(現在)

取締役

水野　孝

1958年９月５日生

1981年４月 当社に入社 2004年３月 原価管理部長 2011年４月 企画開発部長 2014年４月 執行役員 2016年７月 経営企画部長 2021年７月 企画管理副部門長 兼 経営企画部長 2024年６月 取締役(現在)、企画管理部門長 2026年４月 企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

1981年４月

当社に入社

2004年３月

原価管理部長

2011年４月

企画開発部長

2014年４月

執行役員

2016年７月

経営企画部長

2021年７月

企画管理副部門長 兼 経営企画部長

2024年６月

取締役(現在)、企画管理部門長

2026年４月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

注３

2,600

1981年４月

当社に入社

2004年３月

原価管理部長

2011年４月

企画開発部長

2014年４月

執行役員

2016年７月

経営企画部長

2021年７月

企画管理副部門長 兼 経営企画部長

2024年６月

取締役(現在)、企画管理部門長

2026年４月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

取締役

長宗　浩

1962年５月14日生

1981年４月 関東航空計器㈱に入社 2009年４月 同社総務部経理グループ長 2012年５月 同社財経部長 2015年４月 同社企画管理部長 2016年７月 同社執行役員、企画管理部長 2018年６月 同社取締役 2021年６月 同社取締役副社長 2024年６月 同社代表取締役社長(現在) 2025年６月 当社取締役(現在)

1981年４月

関東航空計器㈱に入社

2009年４月

同社総務部経理グループ長

2012年５月

同社財経部長

2015年４月

同社企画管理部長

2016年７月

同社執行役員、企画管理部長

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

1,000

1981年４月

関東航空計器㈱に入社

2009年４月

同社総務部経理グループ長

2012年５月

同社財経部長

2015年４月

同社企画管理部長

2016年７月

同社執行役員、企画管理部長

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

三部　廣美

1952年11月６日生

1975年４月 レンゴー㈱に入社 2002年５月 同社人事部長 2005年６月 同社理事 2007年４月 同社執行役員総務部長 兼 人事部長 2009年６月 同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当 2011年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2015年４月 同社取締役 兼 専務執行役員 2021年６月 同社専務執行役員(上席) 2025年４月 同社副社長執行役員(上席) 2025年６月 当社取締役(現在) 2025年６月 レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

1975年４月

レンゴー㈱に入社

2002年５月

同社人事部長

2005年６月

同社理事

2007年４月

同社執行役員総務部長 兼 人事部長

2009年６月

同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当

2011年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2015年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2021年６月

同社専務執行役員(上席)

2025年４月

同社副社長執行役員(上席)

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

注３

―

1975年４月

レンゴー㈱に入社

2002年５月

同社人事部長

2005年６月

同社理事

2007年４月

同社執行役員総務部長 兼 人事部長

2009年６月

同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当

2011年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2015年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2021年６月

同社専務執行役員(上席)

2025年４月

同社副社長執行役員(上席)

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

取締役

村上　克宏

1952年10月19日生

1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2002年５月 ㈱ジェイ・エム・エス入社同社経営企画部長 2003年６月 同社取締役　総合企画統括部長 2005年６月 同社常務取締役　経営管理統括部長 2007年６月 同社専務取締役 2016年11月 ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長 2017年６月 当社取締役(現在) 2018年10月 ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長 2019年10月 同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

1977年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年５月

㈱ジェイ・エム・エス入社同社経営企画部長

2003年６月

同社取締役　総合企画統括部長

2005年６月

同社常務取締役　経営管理統括部長

2007年６月

同社専務取締役

2016年11月

ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長

2017年６月

当社取締役(現在)

2018年10月

ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

2019年10月

同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

注３

―

1977年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年５月

㈱ジェイ・エム・エス入社同社経営企画部長

2003年６月

同社取締役　総合企画統括部長

2005年６月

同社常務取締役　経営管理統括部長

2007年６月

同社専務取締役

2016年11月

ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長

2017年６月

当社取締役(現在)

2018年10月

ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

2019年10月

同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

取締役

笠川　信之

1959年１月６日生

1981年４月 伊藤忠商事㈱に入社 2002年４月 同社航空宇宙部長 2008年４月 同社執行役員 2009年４月 同社航空宇宙・産機システム部門長 2009年６月 当社取締役 2012年４月 伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長 2024年４月 同社取締役会長 2025年６月 当社取締役(現在)

1981年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2002年４月

同社航空宇宙部長

2008年４月

同社執行役員

2009年４月

同社航空宇宙・産機システム部門長

2009年６月

当社取締役

2012年４月

伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長

2024年４月

同社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

―

1981年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2002年４月

同社航空宇宙部長

2008年４月

同社執行役員

2009年４月

同社航空宇宙・産機システム部門長

2009年６月

当社取締役

2012年４月

伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長

2024年４月

同社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現在)

監査役

唐木　繁

1958年６月５日生

1981年４月 当社に入社 2006年12月 設計部長 兼 研究・開発グループ長 2009年９月 開発推進部長 兼 空グループ長 2014年４月 執行役員 2018年７月 東京研究所長付 技術担当 2023年６月 東京研究所長付参与 技術担当 2025年６月 監査役(現在)

1981年４月

当社に入社

2006年12月

設計部長 兼 研究・開発グループ長

2009年９月

開発推進部長 兼 空グループ長

2014年４月

執行役員

2018年７月

東京研究所長付 技術担当

2023年６月

東京研究所長付参与 技術担当

2025年６月

監査役(現在)

注４

1,300

1981年４月

当社に入社

2006年12月

設計部長 兼 研究・開発グループ長

2009年９月

開発推進部長 兼 空グループ長

2014年４月

執行役員

2018年７月

東京研究所長付 技術担当

2023年６月

東京研究所長付参与 技術担当

2025年６月

監査役(現在)

監査役

松本　哲哉

1966年９月26日生

2006年10月 弁護士登録 2006年10月 山﨑法律事務所入所 2013年４月 金沢弁護士会監事 2014年４月 金沢弁護士会副会長 2017年12月 当社監査役(現在) 2017年12月 山﨑法律事務所所長(現在)

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注５

―

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

監査役

荒井　智弘

1955年５月21日生

1974年４月 金沢国税局入局 2015年７月 金沢国税局金沢税務署長 2016年８月 荒井税理士事務所開設(現在) 2020年６月 当社監査役(現在)

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

注５

―

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

計

37,200

(注)１　取締役　三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏は、社外取締役であります。

２　監査役　松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、以下のとおりであります。

堀江　幸司　　産機部門長

齋川　浩樹　　営業統括部長

判　　義則　　総務部長

小林　秀樹　　経理部長

福本　誠　　　東京研究所副所長 兼 開発推進部長

山岸　伸治　　製造部門長

b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

野口　俊和

1970年６月16日生

1993年４月 当社に入社 2018年７月 営業統括部長 2020年10月 東京研究所副所長 兼 営業統括部長 2021年１月 執行役員 2021年４月 東京研究所副所長 2022年４月 企画管理部門長 兼 東京研究所副所長 2022年６月 取締役 2023年６月 常務取締役 2024年６月 専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長 2025年６月 代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長 2026年４月 代表取締役社長(現在)

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長

2025年６月

代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長

2026年４月

代表取締役社長(現在)

注３

7,200

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役、社長補佐 兼 開発部門長

2025年６月

代表取締役専務、社長補佐 兼 開発部門長

2026年４月

代表取締役社長(現在)

取締役

福本　出

1957年２月15日生

1979年３月 海上自衛隊入隊 1998年３月 防衛駐在官(トルコ) 2012年３月 海将、海上自衛隊幹部学校長 2014年11月 当社に入社、東京研究所副所長 2015年10月 東京研究所所長(現在) 2016年６月 取締役 2018年６月 常務取締役 2025年６月 専務取締役(現在)

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現在)

注３

4,100

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現在)

取締役

辻　清志

1952年２月26日生

1974年４月 当社に入社 1998年３月 産業機械部担当部長 2008年２月 紙工機械部長 2009年７月 紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長 2010年３月 営業部門長 兼 紙工営業部長 2011年４月 執行役員 2011年４月 事業部門長 2015年６月 取締役 2022年10月 産機部門長 2023年10月 産機部門担当(現在) 2025年６月 常務取締役(現在)

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役

2022年10月

産機部門長

2023年10月

産機部門担当(現在)

2025年６月

常務取締役(現在)

注３

3,700

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役

2022年10月

産機部門長

2023年10月

産機部門担当(現在)

2025年６月

常務取締役(現在)

取締役

水野　孝

1958年９月５日生

1981年４月 当社に入社 2004年３月 原価管理部長 2011年４月 企画開発部長 2014年４月 執行役員 2016年７月 経営企画部長 2021年７月 企画管理副部門長 兼 経営企画部長 2024年６月 取締役(現在)、企画管理部門長 2026年４月 企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

1981年４月

当社に入社

2004年３月

原価管理部長

2011年４月

企画開発部長

2014年４月

執行役員

2016年７月

経営企画部長

2021年７月

企画管理副部門長 兼 経営企画部長

2024年６月

取締役(現在)、企画管理部門長

2026年４月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

注３

2,600

1981年４月

当社に入社

2004年３月

原価管理部長

2011年４月

企画開発部長

2014年４月

執行役員

2016年７月

経営企画部長

2021年７月

企画管理副部門長 兼 経営企画部長

2024年６月

取締役(現在)、企画管理部門長

2026年４月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

取締役

山岸　伸治

1969年10月５日生

1990年６月 当社に入社 2016年４月 購買部長 2023年３月 特機品質管理部長 2024年４月 執行役員(現在)、製造副部門長 兼 特機品質管理部長 2025年９月 製造部門長(現在) 2026年６月 取締役(予定)

1990年６月

当社に入社

2016年４月

購買部長

2023年３月

特機品質管理部長

2024年４月

執行役員(現在)、製造副部門長 兼 特機品質管理部長

2025年９月

製造部門長(現在)

2026年６月

取締役(予定)

注３

2,000

1990年６月

当社に入社

2016年４月

購買部長

2023年３月

特機品質管理部長

2024年４月

執行役員(現在)、製造副部門長 兼 特機品質管理部長

2025年９月

製造部門長(現在)

2026年６月

取締役(予定)

取締役

長宗　浩

1962年５月14日生

1981年４月 関東航空計器㈱に入社 2009年４月 同社総務部経理グループ長 2012年５月 同社財経部長 2015年４月 同社企画管理部長 2016年７月 同社執行役員、企画管理部長 2018年６月 同社取締役 2021年６月 同社取締役副社長 2024年６月 同社代表取締役社長(現在) 2025年６月 当社取締役(現在)

1981年４月

関東航空計器㈱に入社

2009年４月

同社総務部経理グループ長

2012年５月

同社財経部長

2015年４月

同社企画管理部長

2016年７月

同社執行役員、企画管理部長

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

1,000

1981年４月

関東航空計器㈱に入社

2009年４月

同社総務部経理グループ長

2012年５月

同社財経部長

2015年４月

同社企画管理部長

2016年７月

同社執行役員、企画管理部長

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社取締役副社長

2024年６月

同社代表取締役社長(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

三部　廣美

1952年11月６日生

1975年４月 レンゴー㈱に入社 2002年５月 同社人事部長 2005年６月 同社理事 2007年４月 同社執行役員総務部長 兼 人事部長 2009年６月 同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当 2011年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2015年４月 同社取締役 兼 専務執行役員 2021年６月 同社専務執行役員(上席) 2025年４月 同社副社長執行役員(上席) 2025年６月 当社取締役(現在) 2025年６月 レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

1975年４月

レンゴー㈱に入社

2002年５月

同社人事部長

2005年６月

同社理事

2007年４月

同社執行役員総務部長 兼 人事部長

2009年６月

同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当

2011年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2015年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2021年６月

同社専務執行役員(上席)

2025年４月

同社副社長執行役員(上席)

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

注３

―

1975年４月

レンゴー㈱に入社

2002年５月

同社人事部長

2005年６月

同社理事

2007年４月

同社執行役員総務部長 兼 人事部長

2009年６月

同社取締役 兼 執行役員、人事部長 兼 総務部担当

2011年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2015年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2021年６月

同社専務執行役員(上席)

2025年４月

同社副社長執行役員(上席)

2025年６月

当社取締役(現在)

2025年６月

レンゴー㈱取締役 兼 副社長執行役員(現在)

取締役

笠川　信之

1959年１月６日生

1981年４月 伊藤忠商事㈱に入社 2002年４月 同社航空宇宙部長 2008年４月 同社執行役員 2009年４月 同社航空宇宙・産機システム部門長 2009年６月 当社取締役 2012年４月 伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長 2024年４月 同社取締役会長 2025年６月 当社取締役(現在)

1981年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2002年４月

同社航空宇宙部長

2008年４月

同社執行役員

2009年４月

同社航空宇宙・産機システム部門長

2009年６月

当社取締役

2012年４月

伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長

2024年４月

同社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現在)

注３

―

1981年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2002年４月

同社航空宇宙部長

2008年４月

同社執行役員

2009年４月

同社航空宇宙・産機システム部門長

2009年６月

当社取締役

2012年４月

伊藤忠アビエーション㈱代表取締役社長

2024年４月

同社取締役会長

2025年６月

当社取締役(現在)

取締役

加藤　裕

1955年６月４日生

1979年４月 伊藤忠商事㈱に入社 2005年６月 同社執行役員、産業機械部門長 2005年６月 当社取締役 2010年６月 サンコール㈱に入社 2010年６月 同社常務取締役、営業部門長 2013年６月 同社専務取締役、営業部門長 2026年６月 当社取締役(予定)

1979年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2005年６月

同社執行役員、産業機械部門長

2005年６月

当社取締役

2010年６月

サンコール㈱に入社

2010年６月

同社常務取締役、営業部門長

2013年６月

同社専務取締役、営業部門長

2026年６月

当社取締役(予定)

注３

―

1979年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2005年６月

同社執行役員、産業機械部門長

2005年６月

当社取締役

2010年６月

サンコール㈱に入社

2010年６月

同社常務取締役、営業部門長

2013年６月

同社専務取締役、営業部門長

2026年６月

当社取締役(予定)

監査役

唐木　繁

1958年６月５日生

1981年４月 当社に入社 2006年12月 設計部長 兼 研究・開発グループ長 2009年９月 開発推進部長 兼 空グループ長 2014年４月 執行役員 2018年７月 東京研究所長付 技術担当 2023年６月 東京研究所長付参与 技術担当 2025年６月 監査役(現在)

1981年４月

当社に入社

2006年12月

設計部長 兼 研究・開発グループ長

2009年９月

開発推進部長 兼 空グループ長

2014年４月

執行役員

2018年７月

東京研究所長付 技術担当

2023年６月

東京研究所長付参与 技術担当

2025年６月

監査役(現在)

注４

1,300

1981年４月

当社に入社

2006年12月

設計部長 兼 研究・開発グループ長

2009年９月

開発推進部長 兼 空グループ長

2014年４月

執行役員

2018年７月

東京研究所長付 技術担当

2023年６月

東京研究所長付参与 技術担当

2025年６月

監査役(現在)

監査役

松本　哲哉

1966年９月26日生

2006年10月 弁護士登録 2006年10月 山﨑法律事務所入所 2013年４月 金沢弁護士会監事 2014年４月 金沢弁護士会副会長 2017年12月 当社監査役(現在) 2017年12月 山﨑法律事務所所長(現在)

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注５

―

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

監査役

荒井　智弘

1955年５月21日生

1974年４月 金沢国税局入局 2015年７月 金沢国税局金沢税務署長 2016年８月 荒井税理士事務所開設(現在) 2020年６月 当社監査役(現在)

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

注５

―

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

計

21,900

(注)１　取締役　三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏は、社外取締役であります。

２　監査役　松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
中出　健作	1975年10月４日生	2006年10月	弁護士登録	注	―
		2006年10月	まこと共同法律事務所入所
		2019年５月	山﨑法律事務所入所(現在)

　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況

a.　2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。

イ　社外取締役　３名

社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
　社外取締役三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏との直接的な利害関係はありません。
　三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。

ロ　社外監査役　２名

社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
　社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
　両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

b.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

イ　社外取締役　３名

社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
　社外取締役三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏との直接的な利害関係はありません。
  三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。

ロ　社外監査役　２名

社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
　社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
　両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。
　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
唐木 繁	４回	４回
岡基 淳一	３回	３回
松本 哲哉	７回	７回
荒井 智弘	７回	７回

(注) １　岡基淳一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　唐木繁氏は2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

　・取締役の業務遂行に対する監査の実施状況

　・内部統制監査の実施状況

　・会計監査人の評価

　・会計監査人の選任

　・監査法人の監査報酬等の決定に関する同意

　・事業報告等の記載事項の検討

また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりです。

　・取締役会及び重要な会議への出席

　・稟議書、契約書、会計帳票等の重要書類の閲覧

　・会社財産の調査

　・会計監査人との協議、連携

　・内部監査の状況聴取、監査室との連携

　・子会社の調査等

②　内部監査の状況

 当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、監査室が作成した監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

また、監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保つとともに、内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っており、内部監査の実効性を高めることに努めております。

なお、監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

1979年以降

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　西村　大司

指定有限責任社員　業務執行社員　　南波　洋行

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたって、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案しております。
　監査役会は、太陽有限責任監査法人から、業務改善命令に対応した業務改善報告書の説明を受けております。また、監査上の主要な検討事項等についても説明を受け、監査役会として定量化を施した総合評価及び意見交換を行った結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任しております。
　当社は、これらの結果を踏まえ、太陽有限責任監査法人を会計監査人として適当と認め、同法人を選定しております。
　会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は、会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、従前に定めた会計監査人の評価方法に基づき、各監査役による評価シートの提出を受け、定量化を施した総合評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	―	23,260	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,500	―	23,260	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.方針の内容及び決定方法等

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、非常勤取締役の報酬は、担当する職務の観点から基本報酬のみとしております。

2.基本報酬の額またはその算定方法に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、役位に応じて決定しております。

3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、役位に応じて決定しております。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給します。

4.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額及び対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としております。交付の時期は、対象取締役の退任後の一定の時期としております。

5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額としております。

　また、監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。
　当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役は年額12百万円以内）、監査役の報酬額を年額36百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

　非金銭報酬等（株式報酬）については、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、役位等に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間（当該定時株主総会終結の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間）において144百万円（当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に48百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。）、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり22,000ポイント（ただし、対象期間の最初の事業年度においては、当該株主総会終結時点の取締役の過去の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分として、上記ポイント上限とは別枠で90,000ポイントを上限として別途ポイントを付与し、その取得資金として193百万円を拠出するものとする。）と決議しております。

なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分相当額は含まないものといたします。

b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　2025年６月20日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	299,758	90,180	33,404	176,173	7
監査役(社外監査役を除く)	10,350	10,350	－	－	2
社外役員	10,500	10,500	－	－	7

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額(千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
小長谷　育教	117,436	取締役	提出会社	27,865	9,252	80,318

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。

個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	9	16,660
非上場株式以外の株式	5	1,991,179

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
伊藤忠商事㈱	904,175	180,835	同社は国内を代表する大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。当社製品の販路拡大などの取引関係強化目的及び配当利回りなどの経済的合理性の観点から、同社株式を保有しております。	無
	1,785,293	1,247,942
㈱CCIグループ	200,000	20,000	同社は金融機関の持株会社であり、同社の関係会社(㈱北國銀行)は当社グループの主要取引銀行であります。当初より金融取引の関係強化の目的から同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。	無
	186,000	117,400
北紡㈱	151,600	151,600	同社は石川県に本社・工場を置く紡績メーカーであります。当初より北陸の繊維産業発展と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。	無
	17,737	24,256
レンゴー㈱	1,000	1,000	同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、同社株式を保有しております。	有
	1,257	792
㈱島精機製作所	1,000	1,000	同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。同社との受託生産業務の取引関係強化のため、同社株式を保有しております。	無
	891	906

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。

２  ㈱CCIグループは2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３  伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「ものづくり」を通じて社会に貢献することを目指しております。そのため、「ものづくり」において人材が重要な財産であるとの認識から、お客様の満足と信頼を得ることを第一に、日々、従業員が有する技術の継承と研鑽による品質向上に努めております。

当社グループは人材戦略として以下の採用と養成を行っております。

人材採用につきましては、「経営基盤の確立、地域ＴＯＰの給与を目指す」を目標に掲げ、奨学金返還支援制度や選択制確定拠出年金制度等を導入して従業員の待遇改善に努め、福利厚生制度の充実を図っております。さらに、従業員のモチベーションを高め、採用活動のサポートとなるよう企業イメージ戦略としてコマーシャルを開始しております。

人材養成につきましては、熟練者が当社グループに長く在籍できるように健康経営に努めるとともに、定年後も長く働き続けられる環境整備に努めております。また、マイスター制度を導入し、熟練者から若手への技術の伝承を行い、専門性の高い人材を養成しております。

なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)	セグメントの名称	従業員数(人)
紙工機械	104	その他	18
防衛機器	385	全社(共通)	17
受託生産	14	合計	538

(注) １　従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

２　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
265	41.8	15.1	6,349	6.8

セグメントの名称	従業員数(人)	セグメントの名称	従業員数(人)
紙工機械	86	その他	7
防衛機器	158	全社(共通)	5
受託生産	9	合計	265

(注) １　従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

３　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は158人であります。
　連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注１)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.5	100.0	76.0	86.8	44.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注１)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
関東航空計器㈱	5.1	―	70.1	83.5	51.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								932,830	694,756
		受取手形								3,144	488
		電子記録債権								190,999	114,880
		売掛金								5,264,046	8,570,939
		契約資産								4,694,744	6,412,952
		仕掛品								2,572,043	2,769,678
		原材料及び貯蔵品								2,234,261	2,469,449
		その他								101,214	280,344
		貸倒引当金								△1,058	△1,679
		流動資産合計								15,992,226	21,311,809
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※ 4,762,077	※ 4,821,945
				減価償却累計額						△3,562,887	△3,539,044
				建物及び構築物（純額）						1,199,190	1,282,901
			機械装置及び運搬具							※ 4,778,264	※ 4,863,469
				減価償却累計額						△4,195,924	△4,250,008
				機械装置及び運搬具（純額）						582,339	613,460
			工具、器具及び備品							1,284,526	1,479,090
				減価償却累計額						△1,156,729	△1,351,871
				工具、器具及び備品（純額）						127,797	127,219
			土地							※ 928,036	※ 922,157
			リース資産							132,908	157,197
				減価償却累計額						△41,214	△52,995
				リース資産（純額）						91,693	104,202
			建設仮勘定							12,696	716
			有形固定資産合計							2,941,752	3,050,656
		無形固定資産
			ソフトウエア							41,859	384,333
			ソフトウエア仮勘定							283,260	26,229
			その他							8,417	21,226
			無形固定資産合計							333,537	431,790
		投資その他の資産
			投資有価証券							※ 1,414,462	※ 2,015,308
			その他							158,933	207,608
			貸倒引当金							△1,740	△1,740
			投資その他の資産合計							1,571,656	2,221,176
		固定資産合計								4,846,946	5,703,623
	資産合計									20,839,172	27,015,433

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,164,625	2,909,829
		電子記録債務								1,267,413	1,220,487
		短期借入金								※ 7,510,000	※ 11,100,000
		1年内返済予定の長期借入金								※ 300,008	※ 462,524
		未払法人税等								252,334	378,512
		契約負債								372,678	133,414
		賞与引当金								306,017	423,451
		役員賞与引当金								73,092	74,342
		受注損失引当金								―	4,000
		製品保証引当金								2,000	2,000
		その他								887,919	1,034,754
		流動負債合計								13,136,089	17,743,316
	固定負債
		長期借入金								※ 1,178,320	※ 1,657,458
		役員株式給付引当金								―	176,173
		退職給付に係る負債								762,468	795,792
		その他								376,505	517,233
		固定負債合計								2,317,293	3,146,657
	負債合計									15,453,383	20,889,973
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000,000	2,000,000
		資本剰余金								36,301	36,301
		利益剰余金								2,497,474	3,071,437
		自己株式								△8,348	△254,195
		株主資本合計								4,525,427	4,853,542
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								860,362	1,271,916
		その他の包括利益累計額合計								860,362	1,271,916
	純資産合計									5,385,789	6,125,459
負債純資産合計										20,839,172	27,015,433

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※1 16,203,896	※1 18,473,180
売上原価										※3,※4 13,706,653	※2,※3,※4 15,237,841
売上総利益										2,497,243	3,235,339
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									496,096	532,364
	役員報酬									207,384	218,873
	その他									※4,※5 1,101,161	※4,※5 1,177,279
	販売費及び一般管理費合計									1,804,642	1,928,518
営業利益										692,601	1,306,820
営業外収益
	受取利息									297	982
	受取配当金									35,743	40,521
	受贈益									6,168	―
	その他									9,096	6,398
	営業外収益合計									51,305	47,902
営業外費用
	支払利息									89,995	164,340
	その他									7,239	3,867
	営業外費用合計									97,235	168,208
経常利益										646,670	1,186,514
特別利益
	固定資産売却益									―	※6 815
	貸倒引当金戻入額									3,456	―
	特別利益合計									3,456	815
特別損失
	固定資産処分損									※6 19,393	※6 6,877
	減損損失									―	※7 8,045
	株式報酬費用									―	※8 155,720
	特別損失合計									19,393	170,643
税金等調整前当期純利益										630,733	1,016,687
法人税、住民税及び事業税										266,488	481,585
法人税等調整額										△59,344	△102,648
法人税等合計										207,143	378,936
当期純利益										423,589	637,750
非支配株主に帰属する当期純利益										―	―
親会社株主に帰属する当期純利益										423,589	637,750

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										423,589	637,750
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									58,970	411,554
	その他の包括利益合計									※ 58,970	※ 411,554
包括利益										482,559	1,049,304
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									482,559	1,049,304
	非支配株主に係る包括利益									－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,000,000	36,301	2,073,884	△8,269	4,101,916	801,392	801,392	4,903,308
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			423,589		423,589			423,589
自己株式の取得				△78	△78			△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						58,970	58,970	58,970
当期変動額合計	―	―	423,589	△78	423,511	58,970	58,970	482,481
当期末残高	2,000,000	36,301	2,497,474	△8,348	4,525,427	860,362	860,362	5,385,789

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,000,000	36,301	2,497,474	△8,348	4,525,427	860,362	860,362	5,385,789
当期変動額
剰余金の配当			△63,788		△63,788			△63,788
親会社株主に帰属する当期純利益			637,750		637,750			637,750
自己株式の取得				△245,847	△245,847			△245,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						411,554	411,554	411,554
当期変動額合計	―	―	573,962	△245,847	328,115	411,554	411,554	739,669
当期末残高	2,000,000	36,301	3,071,437	△254,195	4,853,542	1,271,916	1,271,916	6,125,459

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									630,733	1,016,687
	減損損失									－	8,045
	減価償却費									262,764	429,842
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,272	621
	賞与引当金の増減額（△は減少）									85,378	117,434
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									73,092	1,250
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△49,275	4,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									12,056	33,324
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	176,173
	受取利息及び受取配当金									△36,040	△41,503
	支払利息									89,995	164,340
	固定資産処分損益（△は益）									19,393	6,061
	売上債権の増減額（△は増加）									△800,802	△3,228,117
	契約資産の増減額（△は増加）									△2,245,014	△1,718,207
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△617,744	△432,823
	仕入債務の増減額（△は減少）									206,446	527,435
	契約負債の増減額（△は減少）									113,921	△239,264
	未払又は未収消費税等の増減額									108,442	103,688
	その他									143,098	120,817
	小計									△2,007,826	△2,950,192
	利息及び配当金の受取額									36,040	41,503
	利息の支払額									△93,827	△166,251
	法人税等の支払額									△99,813	△362,578
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,165,427	△3,437,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△588,816	△699,353
	固定資産の売却による収入									－	2,918
	投資有価証券の取得による支出									△863	△909
	貸付けによる支出									－	△300
	貸付金の回収による収入									－	30
	ゴルフ会員権の売却による収入									3,906	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△585,774	△697,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,070,000	3,590,000
	長期借入れによる収入									1,000,000	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△306,672	△358,346
	リース債務の返済による支出									△34,093	△24,958
	自己株式の取得による支出									△78	△245,847
	配当金の支払額									－	△63,788
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,729,155	3,897,060
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△22,045	△238,073
現金及び現金同等物の期首残高										954,875	932,830
現金及び現金同等物の期末残高										※1 932,830	※1 694,756

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称
　　3社 　関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。　

２　持分法の適用に関する事項　

該当事項はありません。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

イ　有価証券　

その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの

　　…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

　市場価格のない株式等

　　…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産　

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。　

評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2002年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　２～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準　

イ　貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

ロ　賞与引当金　

従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金　

役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ヘ　製品保証引当金　

製品保証引当金は、製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。

一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	2,572,043	2,769,678

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　仕掛品の評価におきましては、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額には、紙工機械の機台に係る仕掛品420,457千円が計上されております。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品について、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高
一定期間にわたり認識した収益	6,318,605	8,356,758

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額には、一定期間にわたり認識した収益8,356,758千円が計上されております。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか、将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合があります。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました50,277千円は、「ソフトウエア」41,859千円、「その他」8,417千円として組替えております。

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度245,783千円、141,500株（前連結会計年度　該当事項なし）であります。

(連結貸借対照表関係)

　※　担保資産及び担保付債務　

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物	209,546千円	817,704千円
機械装置及び運搬具	102,014	96,431
土地	231,211	231,211
計	542,772	1,145,347
その他
建物及び構築物	279,994	252,384
土地	164,276	164,276
投資有価証券	759,110	1,085,975
計	1,203,381	1,502,636
合計	1,746,153	2,647,983

上記に対応する債務額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,170,000千円	2,188,655千円
１年内返済予定の長期借入金	300,008	262,508
長期借入金	1,178,320	915,812
合計	2,648,328	3,366,975

　　　(注) 工場財団に対応する債務は、個別に対応させることが困難であるため区分して記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	－千円	9,100千円

※３  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	124,860	千円	89,661	千円

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	393,015	千円	399,846	千円

※５  販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
貸倒引当金繰入額	858	千円	621	千円
賞与引当金繰入額	55,129		78,034
役員賞与引当金繰入額	73,092		74,342
役員株式給付引当金繰入額	－		20,452
退職給付費用	27,982		23,667

※６　固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	－千円	815千円

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	15,412千円	5,747千円
機械装置及び運搬具	3,878	632
工具、器具及び備品	102	497
計	19,393	6,877

※７　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　株式報酬費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会において承認されました当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度につきまして、過去の職務執行の対価として付与するポイントを2025年９月30日に当社取締役へ付与した結果、特別損失として株式報酬費用155百万円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	101,044千円	599,936千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	101,044	599,936
法人税等及び税効果額	△42,074	△188,381
その他有価証券評価差額金	58,970	411,554
その他の包括利益合計	58,970	411,554

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,385,972	－	－	6,385,972

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,122	44	－	7,166

(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加　44株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	63,788	10.00	2025年３月31日	2025年６月23日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,385,972	－	－	6,385,972

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,166	141,538	－	148,704

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末141,500株)が含まれております。

(変動事由の概要)
 増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加　141,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 38株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	63,788	10.00	2025年３月31日	2025年６月23日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	127,575	20.00	2026年３月31日	2026年６月22日

(注)　2026年6月19日定時株主総会の議案として提案しております配当金総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金2,830千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	932,830千円	694,756千円
現金及び現金同等物	932,830	694,756

※２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	90,243千円	49,177千円

(リース取引関係)

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

   (1)  リース資産の内容

 ①　有形固定資産・・・工場設備等

 (2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2. オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	11,816千円	16,544千円
１年超	26,166	36,041
合計	37,982	52,585

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。

②主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
　借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金計画に基づき効率的な資金調達に努めております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区 分	連結貸借対照表計上額 (*)(千円)	時 価 (*)(千円)	差 額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	1,397,802	1,397,802	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	(1,478,328)	(1,473,075)	(△5,253)

(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区 分	連結貸借対照表計上額 (*)(千円)	時 価 (*)(千円)	差 額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	1,998,647	1,998,647	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	(2,119,982)	(2,114,029)	(△5,953)

(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　前連結会計年度16,660千円　当連結会計年度16,660千円)は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	932,830	－	－	－
受取手形	3,144	－	－	－
電子記録債権	190,999	－	－	－
売掛金	5,264,046	－	－	－
合計	6,391,021	－	－	－

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	694,756	－	－	－
受取手形	488	－	－	－
電子記録債権	114,880	－	－	－
売掛金	8,570,939	－	－	－
合計	9,381,064	－	－	－

４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	7,510,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,008	262,508	180,008	130,008	130,008	475,788
リース債務	21,146	18,691	16,411	16,411	11,868	10,848
合計	7,831,154	281,199	196,419	146,419	141,876	486,636

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	11,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	462,524	380,024	330,024	330,024	271,606	345,780
リース債務	27,156	24,877	24,877	20,333	15,331	7,021
合計	11,589,680	404,901	354,901	350,357	286,937	352,801

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,397,802	－	－	1,397,802
資産計	1,397,802	－	－	1,397,802

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,998,647	－	－	1,998,647
資産計	1,998,647	－	－	1,998,647

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	1,473,075	－	1,473,075
負債計	－	1,473,075	－	1,473,075

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	2,114,029	－	2,114,029
負債計	－	2,114,029	－	2,114,029

（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,396,103	141,068	1,255,035
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,396,103	141,068	1,255,035
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,698	2,415	△717
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,698	2,415	△717
合計	1,397,802	143,483	1,254,318

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,997,756	142,963	1,854,792
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,997,756	142,963	1,854,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	891	1,429	△538
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	891	1,429	△538
合計	1,998,647	144,392	1,854,254

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

該当事項はありません。

(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄ごとに四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

これに加えて、当社は2021年４月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	750,411 千円	762,468 千円
退職給付費用	192,962	187,103
退職給付の支払額	△101,927	△72,898
年金制度への拠出額	△78,978	△80,880
退職給付に係る負債の期末残高	762,468	795,792

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,293,635 千円	1,307,283 千円
非積立型制度の退職給付債務	663,580	676,032
年金資産	△1,194,748	△1,187,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,468	795,792
退職給付に係る負債	762,468	795,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,468	795,792

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	192,962 千円	187,103千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,593千円、当連結会計年度16,923千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	240,104千円		251,591千円
棚卸資産評価損	69,470		68,434
賞与引当金	92,921		132,296
役員株式給付引当金	－		55,318
その他	121,169		162,277
繰延税金資産小計	523,666		669,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225,896		△266,015
評価性引当額小計（注）	△225,896		△266,015
繰延税金資産合計	297,770		403,902
繰延税金負債と相殺	△244,685		△311,941
繰延税金資産の純額	53,084		91,961
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△126,981		△130,785
その他有価証券評価差額金	△393,956		△582,338
固定資産圧縮積立金	△3,521		△3,199
その他	△30		△32
繰延税金負債合計	△524,489		△716,355
繰延税金資産と相殺	244,685		311,941
繰延税金負債の純額	△279,804		△312,452

(注) 評価性引当額が40,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
評価性引当額の増減	0.6		3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割額	0.9		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△2.8		－
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		37.3

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

約束された取引の対価につきましては、履行義務を完全に充足してから概ね６ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	6,838	3,144
電子記録債権	186,057	190,999
売掛金	4,464,491	5,264,046
	4,657,388	5,458,190
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,144	488
電子記録債権	190,999	114,880
売掛金	5,264,046	8,570,939
	5,458,190	8,686,308
契約資産(期首残高)	2,449,730	4,694,744
契約資産(期末残高)	4,694,744	6,412,952
契約負債(期首残高)	258,757	372,678
契約負債(期末残高)	372,678	133,414

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、341,042千円(前連結会計年度239,622千円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産は1,718,207千円増加(前連結会計年度は2,245,014千円の増加)し、契約負債は239,264千円減少(前連結会計年度は113,921千円の増加)しております。

契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社グループの権利であり、当連結会計年度において、9,192,434千円(前連結会計年度6,950,466千円)増加しております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、7,474,227千円(前連結会計年度4,510,991千円)減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺されますが、当連結会計年度においては発生しておりません(前連結会計年度においては194,461千円の減少)。

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計年度において、653,462千円(前連結会計年度1,172,846千円)増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、892,727千円(前連結会計年度1,058,924千円)減少しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、8,537,258千円(前連結会計年度13,157,847千円)であります。当該履行義務は、防衛機器の製造販売に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	紙工機械	防衛機器	受託生産	計
売上高
一時点で移転される財	3,021,494	4,774,999	1,286,218	9,082,711	802,580	9,885,291
一定の期間にわたり　移転される財	－	6,318,605	－	6,318,605	－	6,318,605
顧客との契約から生じる収益	3,021,494	11,093,604	1,286,218	15,401,316	802,580	16,203,896
外部顧客への売上高	3,021,494	11,093,604	1,286,218	15,401,316	802,580	16,203,896
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	30,204	30,204
計	3,021,494	11,093,604	1,286,218	15,401,316	832,784	16,234,100
セグメント利益又は損失(△)	△66,725	1,301,502	78,825	1,313,602	169,938	1,483,540
セグメント資産	2,723,444	13,760,074	643,360	17,126,878	792,309	17,919,187
その他の項目
減価償却費	54,534	171,396	28,652	254,582	8,182	262,764
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	130,497	417,050	73,337	620,884	24,359	645,243

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	紙工機械	防衛機器	受託生産	計
売上高
一時点で移転される財	2,694,754	5,833,926	1,112,902	9,641,582	474,840	10,116,422
一定の期間にわたり　移転される財	－	8,356,758	－	8,356,758	－	8,356,758
顧客との契約から生じる収益	2,694,754	14,190,684	1,112,902	17,998,340	474,840	18,473,180
外部顧客への売上高	2,694,754	14,190,684	1,112,902	17,998,340	474,840	18,473,180
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	27,108	27,108
計	2,694,754	14,190,684	1,112,902	17,998,340	501,948	18,500,288
セグメント利益又は損失(△)	△23,025	2,100,887	79,221	2,157,083	21,835	2,178,918
セグメント資産	2,541,955	20,016,932	528,527	23,087,414	602,661	23,690,075
その他の項目
減価償却費	45,124	355,312	22,920	423,356	6,486	429,842
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	66,674	550,006	24,714	641,394	13,389	654,783

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,401,316	17,998,340
「その他」の区分の売上高	832,784	501,948
セグメント間取引消去	△30,204	△27,108
連結財務諸表の売上高	16,203,896	18,473,180

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,313,602	2,157,083
「その他」の区分の利益	169,938	21,835
セグメント間取引消去	△30,204	△27,108
全社費用(注)	△760,735	△844,990
連結財務諸表の営業利益	692,601	1,306,820

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,126,878	23,087,414
「その他」の区分の資産	792,309	602,661
全社資産(注)	2,919,985	3,325,358
連結財務諸表の資産合計	20,839,172	27,015,433

(注)  全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	254,582	423,356	8,182	6,486	－	－	262,764	429,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	620,884	641,394	24,359	13,389	－	－	645,243	654,783

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	7,684,712	防衛機器
三菱重工業株式会社	1,797,146	防衛機器

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	9,650,445	防衛機器
三菱重工業株式会社	3,063,741	防衛機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度の減損損失8,045千円は特別損失のため、報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	レンゴー株式会社	大阪市北区	31,066,756	板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他	被所有直接20.1	当社製品の販売保守役員の兼任1名	製品の販売保守	994,785	売掛金	354,573
									契約負債	120,450

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	レンゴー株式会社	大阪市北区	31,066,756	板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他	被所有直接20.1	当社製品の販売保守役員の兼任1名	製品の販売保守	1,024,532	売掛金	447,390
									契約負債	131,340

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	セッツカートン株式会社	兵庫県伊丹市	400,000	段ボールシート、段ボールケースの製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の販売保守	259,635	売掛金	194,201

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	844.33円	982.07円
１株当たり当期純利益	66.41円	101.48円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,385,789	6,125,459
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,385,789	6,125,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	6,378,806	6,237,268

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	423,589	637,750
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	423,589	637,750
普通株式の期中平均株式数(株)	6,378,820	6,284,453

４． 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度141,500株(前連結会計年度　該当事項なし)であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度94,333株(前連結会計年度　該当事項なし)であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	7,510,000	11,100,000	1.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,008	462,524	1.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,146	27,156	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,178,320	1,657,458	1.58	2027年８月31日～ 2034年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	74,231	92,440	－	2029年７月20日～ 2032年９月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,083,705	13,339,578	－	－

(注) １  平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は下記のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	380,024	330,024	330,024	271,606
リース債務	24,877	24,877	20,333	15,331

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,446,581	18,473,180
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	268,339	1,016,687
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	137,714	637,750
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	21.75	101.48

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								496,098	265,599
		受取手形								3,144	488
		電子記録債権								63,651	51,930
		売掛金								※1 2,077,616	※1 4,984,835
		契約資産								2,838,775	4,725,508
		仕掛品								1,156,278	1,027,166
		原材料及び貯蔵品								699,865	741,553
		その他								※1 29,684	※1 22,423
		貸倒引当金								△200	△821
		流動資産合計								7,364,914	11,818,684
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 785,443	※2 882,044
			構築物							37,381	33,294
			機械及び装置							※2 489,946	※2 442,241
			車両運搬具							5,615	4,559
			工具、器具及び備品							49,750	63,390
			土地							※2 286,354	※2 280,475
			リース資産							751	8,188
			建設仮勘定							12,696	716
			有形固定資産合計							1,667,938	1,714,911
		無形固定資産
			ソフトウエア							8,605	330,846
			ソフトウエア仮勘定							283,260	―
			その他							5,741	18,549
			無形固定資産合計							297,606	349,396
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 1,407,957	※2 2,007,840
			関係会社株式							787,767	787,767
			関係会社長期貸付金							258,950	171,700
			その他							98,192	109,917
			貸倒引当金							△1,840	△1,840
			投資その他の資産合計							2,551,028	3,075,385
		固定資産合計								4,516,573	5,139,692
	資産合計									11,881,487	16,958,377

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								38,430	2,000
		電子記録債務								※1 1,301,013	※1 1,220,487
		買掛金								※1 1,101,583	※1 2,043,930
		短期借入金								※2 2,210,000	※2 6,250,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 300,008	※2 262,508
		契約負債								350,018	※1 133,414
		賞与引当金								87,875	126,346
		役員賞与引当金								36,426	33,404
		その他								※1 644,301	※1 734,230
		流動負債合計								6,069,657	10,806,320
	固定負債
		長期借入金								※2 1,178,320	※2 915,812
		役員株式給付引当金								―	176,173
		退職給付引当金								551,988	550,346
		その他								302,862	446,840
		固定負債合計								2,033,170	2,089,172
	負債合計									8,102,828	12,895,492
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000,000	2,000,000
		資本剰余金
			その他資本剰余金							36,301	36,301
			資本剰余金合計							36,301	36,301
		利益剰余金
			利益準備金							―	6,378
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						892,106	1,004,280
			利益剰余金合計							892,106	1,010,658
		自己株式								△8,348	△254,195
		株主資本合計								2,920,059	2,792,764
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								858,600	1,270,119
		評価・換算差額等合計								858,600	1,270,119
	純資産合計									3,778,659	4,062,884
負債純資産合計										11,881,487	16,958,377

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※1 10,064,582	※1 11,513,889
売上原価										※1 8,802,506	※1 9,920,496
売上総利益										1,262,075	1,593,392
販売費及び一般管理費										※1,※2 1,083,251	※1,※2 1,163,073
営業利益										178,824	430,319
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※1 94,320	※1 128,655
	その他									※1 11,234	※1 7,692
	営業外収益合計									105,554	136,347
営業外費用
	支払利息									51,375	85,188
	その他									8,130	※1 8,196
	営業外費用合計									59,506	93,385
経常利益										224,872	473,281
特別利益
	固定資産売却益									―	815
	貸倒引当金戻入額									3,456	―
	特別利益合計									3,456	815
特別損失
	固定資産処分損									17,742	2,314
	減損損失									―	8,045
	株式報酬費用									―	155,720
	特別損失合計									17,742	166,080
税引前当期純利益										210,585	308,016
法人税、住民税及び事業税										81,821	186,027
法人税等調整額										△15,154	△60,351
法人税等合計										66,667	125,675
当期純利益										143,918	182,340

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	36,301	36,301	748,187	748,187
当期変動額
当期純利益				143,918	143,918
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	143,918	143,918
当期末残高	2,000,000	36,301	36,301	892,106	892,106

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,269	2,776,218	799,089	799,089	3,575,308
当期変動額
当期純利益		143,918			143,918
自己株式の取得	△78	△78			△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,511	59,511	59,511
当期変動額合計	△78	143,840	59,511	59,511	203,351
当期末残高	△8,348	2,920,059	858,600	858,600	3,778,659

  当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	36,301	36,301	―	892,106	892,106
当期変動額
剰余金の配当					△63,788	△63,788
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				6,378	△6,378	―
当期純利益					182,340	182,340
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	6,378	112,173	118,552
当期末残高	2,000,000	36,301	36,301	6,378	1,004,280	1,010,658

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,348	2,920,059	858,600	858,600	3,778,659
当期変動額
剰余金の配当		△63,788			△63,788
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		―			―
当期純利益		182,340			182,340
自己株式の取得	△245,847	△245,847			△245,847
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			411,519	411,519	411,519
当期変動額合計	△245,847	△127,294	411,519	411,519	284,224
当期末残高	△254,195	2,792,764	1,270,119	1,270,119	4,062,884

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式　

…移動平均法による原価法　

ロ　その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの

　　…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

　市場価格のない株式等

　　…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　

　評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。　

２　固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　２～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員株式給付引当金　

株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。

一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

(重要な会計上の見積り)

１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	1,156,278	1,027,166

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高
一定期間にわたり認識した収益	4,175,251	6,045,980

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました14,346千円は、「ソフトウエア」8,605千円、「その他」5,741千円として組替えております。

(追加情報)

(株式報酬制度)

株式報酬制度の内容は、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	362,416千円	454,084千円
短期金銭債務	130,149	556,841

※２　担保資産及び担保付債務　

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	209,546千円	817,704千円
機械及び装置	102,014	96,431
土地	231,211	231,211
投資有価証券	759,110	1,085,975
合計	1,301,882	2,231,322

上記に対応する債務額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,170,000千円	2,008,655千円
１年内返済予定の長期借入金	300,008	262,508
長期借入金	1,126,102	915,812
合計	2,596,110	3,186,975

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
関係会社に対する売上高	994,945千円	1,024,564千円
関係会社からの仕入高	715,173	1,132,179
関係会社に係る営業取引以外の取引の収益	64,993	92,095
関係会社に係る営業取引以外の取引の費用	－	4,177

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
荷造及び発送費	108,225	千円	120,025	千円
給料及び手当	301,863		313,994
役員報酬	98,523		111,031
おおよその割合
販売費	64	％	60	％
一般管理費	36		40

(有価証券関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	172,543千円		172,808千円
棚卸資産評価損	48,539		60,406
賞与引当金	26,801		39,672
役員株式給付引当金	－		55,318
その他	80,969		100,795
繰延税金資産小計	328,854		429,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,244		△256,039
評価性引当額小計(注)	△216,244		△256,039
繰延税金資産合計	112,610		172,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393,003		△581,366
繰延税金負債合計	△393,003		△581,366
繰延税金資産と相殺	112,610		172,962
繰延税金負債の純額	△280,393		△408,404

(注) 評価性引当額が39,795千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△9.1
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減	1.6		12.5
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		40.8

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	785,443	144,903	2,304	45,997	882,044	1,683,142
				(2,166)
	構築物	37,381	－	－	4,087	33,294	160,404
	機械及び装置	489,946	19,575	180	67,099	442,241	2,705,574
	車両運搬具	5,615	2,650	1,924	1,780	4,559	42,053
	工具、器具及び備品	49,750	181,570	140	167,790	63,390	770,623
	土地	286,354	－	5,878	－	280,475	－
				(5,878)
	リース資産	751	8,932	－	1,496	8,188	744
	建設仮勘定	12,696	336,719	348,699	－	716	－
	計	1,667,938	694,352	359,128	288,251	1,714,911	5,362,543
				(8,045)
無形固定資産	電話加入権	5,741	－	－	－	5,741	－
	ソフトウエア	8,605	342,748	－	20,507	330,846	44,335
	リース資産	－	13,973	－	1,164	12,808	1,164
	ソフトウエア仮勘定	283,260	59,488	342,748	－	－	－
	計	297,606	416,210	342,748	21,671	349,396	45,499

（注）	１	当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
		ソフトウエア	販売・生産管理システム	341,270	千円
		建物	工場外壁工事	55,500	千円
	２	当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
		車両運搬具	社有車	1,924	千円
		機械装置	溶接機械	180	千円
	３	当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しています。

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,040	921	300	2,661
賞与引当金	87,875	126,346	87,875	126,346
役員賞与引当金	36,426	33,404	36,426	33,404
退職給付引当金	551,988	102,538	104,181	550,346
役員株式給付引当金	－	176,173	－	176,173

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.ishiss.co.jp/
株主に対する特典	ありません。

(注)　  当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第124期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月19日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第124期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月19日北陸財務局長に提出。

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第125期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月10日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書　2025年６月20日北陸財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2025年６月25日北陸財務局長に提出。

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書　2025年10月１日北陸財務局長に提出。

④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書　2026年２月９日北陸財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(４)①臨時報告書の訂正報告書）2025年６月23日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社石川製作所

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 村 大 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	南 波 洋 行

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

紙工機械の機台に係る仕掛品の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)１．紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容に記載のとおり、会社は2026年３月31日現在で、連結貸借対照表に仕掛品2,769,678千円を計上しており、これには紙工機械の機台に係る仕掛品420,457千円が含まれる。仕掛品の評価においては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることが求められる。また、正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいう。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがある。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となる。さらに、販売先が確定していない仕掛品については、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定に高い不確実性を伴い、いずれも経営者の重要な判断が必要となる。このように、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価には不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者等による査閲及び承認プロセスが含まれる。・　棚卸立会を実施し、紙工機械の機台に係る仕掛品の実在性及び保管状態を確かめた。・　製造原価の見積りにおいて考慮されている経営環境の変化や製造過程における課題について、経営者へ質問するとともに、見積追加製造原価に関する社内の討議資料を閲覧した。・　製造原価の見積りに含まれる原材料費や人件費単価等の見積りについて、過去実績からの趨勢分析を実施した。・　製造原価の見積りについて再計算を実施した。・　販売先が確定していない仕掛品については、経営者等が採用した最も合理的な販売先と販売方法を前提とした売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費について経営者と議論した。また、受注活動について社内の記録を閲覧した。・　過年度に算定した見積製造原価及び見積販売直接経費とその後の実績を比較することにより、会社の見積りにおける不確実性を評価した。

防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)２．防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容に記載のとおり、連結損益計算書の売上高において一定期間にわたり認識した収益が8,356,758千円計上されており、このうち株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は6,045,980千円となっている。会社は、防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定される。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合がある。このように、株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は、材料費及び人件費等に関する経営者の判断を伴う重要な仮定に基づいて算定された履行義務の充足に係る進捗度の見積りの影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者等による査閲及び承認プロセスが含まれる。・　防衛機器の製造販売に関する契約内容を理解するために、契約で合意された防衛機器の仕様について、関連帳票の閲覧や営業責任者への質問等により理解し、見積総原価に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。・　見積総原価に含まれている主な原価について、発注書や見積書等の根拠となる証憑との照合を行った。また、見積総原価に含まれる原材料価格や加工費の配賦単価等について、過去実績からの趨勢分析を実施した。・　見積総原価について、会社の過年度の見積りと製造原価の実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。・　経営者への質問や関連資料の閲覧等により、見積総原価に影響を与える原材料価格や人件費単価、工場の操業度等の変動についての最新の見通しを把握し、見積総原価の見直しが適切に行われていることを検証した。・　製造原価の実際発生額について、製造期間の経過や工程ごとの原価発生を考慮して過去に製造された同種製品の実績との対比を行い、過去の原価発生の態様との乖離について製造責任者への質問や関連資料の閲覧を行うことにより、適切に集計されていることを検証した。・　期末日における防衛機器の視察、製造責任者への質問及び関連資料の閲覧により、進捗度の計算との整合性を検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石川製作所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社石川製作所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月18日

株式会社石川製作所

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 村 大 司

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	南 波 洋 行

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

紙工機械の機台に係る仕掛品の評価について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(紙工機械の機台に係る仕掛品の評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。

防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。