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    8242 エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社 有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月23日
    【事業年度】 第107期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
    【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
    【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
    【電話番号】 06-6365-8120 (代表)

    【事務連絡者氏名】 執行役員 吉 松 宏 之

    【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階
    【電話番号】 06-6365-8120 (代表)

    【事務連絡者氏名】 執行役員 吉 松 宏 之

    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （百万円） 518,447 628,089 657,400 681,759 680,215
    経常利益 （百万円） 2,346 13,004 27,875 35,909 34,508
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 9,872 16,382 21,905 34,842 29,950
    包括利益 （百万円） 9,235 25,778 26,352 41,555 32,053
    純資産額 （百万円） 260,938 272,814 294,026 313,420 325,440
    総資産額 （百万円） 654,558 686,423 710,089 730,499 714,709
    １株当たり純資産額 （円） 1,922.25 2,137.87 2,331.48 2,448.54 2,695.07
    １株当たり当期純利益 （円） 79.84 135.85 189.82 295.51 254.39
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 79.26 134.81 188.05 289.19 252.09
    自己資本比率 （%） 36.2 36.2 37.8 41.0 43.4
    自己資本利益率 （%） 4.2 6.7 8.5 12.3 9.8
    株価収益率 （倍） 10.6 11.0 10.2 7.7 9.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 6,465 30,295 49,332 46,268 48,333
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △5,203 5,782 △17,752 △13,304 △4,724
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △28,578 △12,549 △22,531 △44,990 △41,444
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 33,174 57,020 66,373 54,940 57,812
    従業員数（外、平均臨時雇用者数） （名） 9,856 9,485 8,196 8,003 7,775
    （16,891） （15,247） （17,125） （15,906） （16,347）

    （注）１．第105期の従業員数は、第104期に比べ就業人員数が1,289名減少し、臨時雇用者数が1,878名増加しております。これらの主な要因は就業人員と臨時雇用者の算定方法等を見直したことであります。

    ２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 （百万円） 12,288 13,221 17,751 23,535 29,492
    経常利益又は経常損失（△） （百万円） △2,039 △1,761 851 1,749 7,665
    当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 11,585 7,786 △6,052 11,419 23,397
    資本金 （百万円） 17,796 17,796 17,796 17,796 17,796
    発行済株式総数 （千株） 125,201 125,201 125,201 125,201 125,201
    純資産額 （百万円） 199,222 202,220 191,996 222,229 224,600
    総資産額 （百万円） 443,437 470,738 457,811 502,306 495,607
    １株当たり純資産額 （円） 1,607.42 1,727.15 1,654.40 1,806.33 1,940.39
    １株当たり配当額（内１株当たり中間配当額） （円） 25.00 25.00 28.00 42.00 46.00
    （12.50） （12.50） （12.50） （20.00） （22.00）
    １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円） 93.69 64.57 △52.45 96.85 198.72
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 93.01 64.08 － 94.78 196.93
    自己資本比率 （%） 44.7 42.7 41.6 44.0 45.0
    自己資本利益率 （%） 5.9 3.9 △3.1 5.6 10.5
    株価収益率 （倍） 9.0 23.1 － 23.3 12.0
    配当性向 （%） 26.7 38.7 － 43.4 23.1
    従業員数（外、平均臨時雇用者数） （名） 125 134 170 212 210
    （24） （27） （30） （33） （31）
    株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） （%） 95.2 168.0 220.9 259.9 278.5
    （%） （102.0） （107.9） （152.5） （150.2） （202.2）
    最高株価 （円） 1,020 1,579 2,011 2,760 2,529
    最低株価 （円） 768 828 1,438 1,738 1,752

    （注）１．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２．第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ２【沿革】

    1929年４月 阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が大阪梅田で開業
    1936年４月 神戸支店（三宮阪急）開業
    1939年11月 植田奈良漬製造株式会社（阪急食品工業株式会社（子会社））設立
    1947年３月 京阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立
    1947年４月 株式会社阪急百貨店が開業
    1949年５月 株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
    1952年８月 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社（子会社）設立
    1953年11月 東京大井店（大井阪急）開業
    1960年10月 株式会社阪急オアシス（子会社）設立
    1962年９月 株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場
    1970年３月 千里阪急開業
    1984年10月 有楽町阪急開業
    1989年４月 川西阪急開業
    1992年10月 株式会社エイチディ開発（現 株式会社阪急商業開発（子会社））設立
    1993年４月 宝塚阪急開業
    1995年１月 三宮阪急閉店（阪神・淡路大震災のため）
    2000年３月 都筑阪急開業
    2002年10月 株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
    2003年１月 阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社（いずれも子会社）を分割設立
    2003年３月 阪急共栄物産株式会社を吸収合併
    2004年３月 株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化
    2006年６月 阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社（いずれも子会社）に事業を移管
    2006年７月 株式取得により株式会社ニッショー（株式会社阪急ニッショーストア）を子会社化
    2006年９月 株式会社阪食（子会社）設立
    2007年10月 株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店（子会社）を新設
    株式会社大井開発（子会社）設立
    2008年２月 阪急百貨店メンズ館開業（現 阪急メンズ大阪）
    2008年３月 大井阪急食品館閉店（JR大井町駅前再開発のため）
    阪急食品工業株式会社を吸収合併
    2008年10月 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更
    株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併
    2008年11月 西宮阪急開業
    2009年10月 あまがさき阪神開業
    2011年３月 博多阪急開業
    2011年３月 阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業）
    2011年９月 株式取得により株式会社家族亭を子会社化
    2011年10月 阪急メンズ東京開業（有楽町阪急を全面改装）
    2012年11月 阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店
    2014年３月 阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業）
    2014年６月 株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
    2016年４月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ（子会社）を設立
    2016年７月 旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社（子会社）に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更
    2017年10月 株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
    2019年８月 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継
    2019年10月 そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更
    2019年12月 洛北阪急スクエア開業
    2020年２月 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
    2020年４月 イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承
    2021年12月 株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2022年４月 阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン
    2023年４月 株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更
    2024年５月 株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化
    2024年７月 簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット（現 株式会社十三フードマーケット）を完全子会社化

    ３【事業の内容】

    当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

    当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
    食品事業……………………… 子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。
    商業施設事業………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。
    その他事業…………………… 子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。

    事業の系統図は次のとおりであります。

    （注）１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

    ２．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。

    ３．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金（百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有〔被所有〕割合（%） 関係内容
    （連結子会社）
    ㈱阪急阪神百貨店 （注）３,４ 大阪市北区 200 百貨店事業 100.00 当社より資金の借入 役員の兼任等 ５名
    ㈱関西フードマーケット（注）８ 兵庫県伊丹市 100 食品事業 100.00 中間持株会社、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    ㈱関西スーパーマーケット（注）４,７ 〃 100 〃 100.00（100.00） イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかより食料品の仕入役員の兼任等 １名
    イズミヤ・阪急オアシス㈱（注）４,７ 大阪市北区 100 〃 100.00（100.00） 役員の兼任等 １名
    ㈱阪急デリカ 〃 20 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかへの食料品の販売役員の兼任等 １名
    ㈱阪急キッチンエール関西 〃 10 〃 100.00 当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    ㈱阪急商業開発 大阪市西成区 50 商業施設事業 100.00 ㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借役員の兼任等 ２名
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 〃 10 〃 100.00 商業施設の管理・運営、衣料品・住居関連品の販売当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    ㈱大井開発 大阪市北区 100 〃 100.00 役員の兼任等 ３名
    ㈱阪急メンテナンスサービス 〃 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負役員の兼任等 ２名
    ㈱阪急建装 〃 20 その他事業 100.00 ㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負役員の兼任等 ２名
    ㈱ハートダイニング 大阪市福島区 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営役員の兼任等 ２名
    ㈱阪急阪神百貨店友の会 大阪市北区 50 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱より手数料収入役員の兼任等 ３名
    ㈱阪急ジョブ・エール 〃 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負役員の兼任等 ３名
    ㈱阪急ウェディング 〃 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、当社より資金の借入役員の兼任等 ３名
    ㈱阪急ホームスタイリング 〃 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    名称 住所 資本金又は出資金（百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有〔被所有〕割合（%） 関係内容
    阪急百貨店ユニフォーム㈱ 大阪市北区 10 その他事業 100.00 ㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    ㈱阪急クオリティーサポート 〃 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負役員の兼任等 １名
    ㈱ペルソナ 〃 20 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    ㈱阪急アクトフォー 〃 10 〃 100.00 当社、子会社各社からの経理業務等の請負役員の兼任等 ４名
    ㈱阪急ハロードッグ 〃 10 〃 100.00 ㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    ㈱アズナス 〃 10 〃 100.00 当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    エフ・ジー・ジェイ㈱ 東京都港区 5 〃 80.00 ㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名
    水水（中国）投資有限公司（注）３ 中国江蘇省蘇州市 3,377 〃 100.00 当社より資金の借入役員の兼任等 ３名
    蘇州泉屋百貨有限公司（注）３ 〃 5,892 〃 100.00 蘇州市における百貨店の経営役員の兼任等 ２名
    寧波開発㈱ 大阪市北区 10 〃 95.6 寧波阪急商業有限公司への出資及び融資役員の兼任等 ３名
    寧波阪急商業有限公司（注）３ 中国浙江省寧波市 38,808 〃 70.00（70.00） 寧波市における商業施設の運営役員の兼任等 ２名
    その他12社 － － － － －
    （持分法適用関連会社）
    全聯阪急麵包股份有限公司 台湾台北市 936 － 49.0 当社より資金の借入役員の兼任等 １名
    ㈱CFIZ 大阪市中央区 100 － 49.0 子会社各社との店舗の賃貸借役員の兼任等 １名
    その他５社 － － － － －
    （その他の関係会社）
    阪急阪神ホールディングス㈱ （注）５ 大阪府池田市 99,474 都市交通事業他 1.77〔20.12（12.86）〕 子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借役員の兼任等 １名

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

    ３．特定子会社に該当しております。

    ４．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 ㈱阪急阪神百貨店 ㈱関西スーパーマーケット イズミヤ・阪急オアシス㈱
    （１）売上高 185,955百万円 128,884百万円 272,129百万円
    （２）経常利益 24,231百万円 2,958百万円 7,145百万円
    （３）当期純利益 10,699百万円 3,478百万円 6,621百万円
    （４）純資産額 139,599百万円 41,243百万円 38,751百万円
    （５）総資産額 232,835百万円 58,192百万円 83,231百万円

    ５．有価証券報告書を提出しております。

    ６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

    ７．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。

    ８．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    （１）会社の経営の基本方針

    当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。

    （２）目標とする経営指標

    当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。

    （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

    ［長期事業構想2030 Ver.２］

    既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。

    ［今後の課題と取り組み］

    ●長期事業構想2030 Ver.２アップデート

    当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。

    これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。

    この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。

    長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域

    ①　関西ドミナント化戦略

    百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。

    具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。

    ②　ターゲット突破戦略 

    2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。

    具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。

    ●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」

    人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。

    また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。

    ＜※数値目標＞

    連結合計 2025年度実績 2026年度予想
    営業利益 324億円 325億円
    ROE 9.8% 7.4%
    実質ROE 7.9% －
    ROIC 5.5% 5.6%

    ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。

    ［サステナビリティ経営方針］　

    2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。

    ・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」

    ・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」

    地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

    （１）ガバナンス

    当社グループは、サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候変動をはじめとした環境課題、人的資本・多様性への取り組みなどサステナビリティ経営のマネジメントを担っております。当委員会は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長を代表取締役社長が務めていることに加えて、各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員を委員とし、アドバイザリーとして外部有識者も２名参加しております。当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告されます。

    グループ経営会議の議長である代表取締役社長は、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題及び社会課題に関して最終的な責任を負っております。

    ※2025年度は当委員会を６回開催。

    （２）戦略

    ①　気候変動

    当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しております。

    2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。

    移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。

    また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。

    物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。

    これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後はシナリオの見直し等も含めて検討を続けます。

    機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。

    ②　グループ人材戦略

    当社グループでは、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、長期事業構想2030で掲げる「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しております。

    また、「サステナビリティ経営方針」の基本テーマの一つである『従業員の「働きがい」を高める』取り組みを様々な人事施策を通じて推進しております。

    （３）リスク管理

    サステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、当社グループ事業の特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社グループと関連性の深いリスク及び機会を特定しております。

    気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っております。

    サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。

    （４）指標及び目標

    ①　気候変動

    気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、スコープ１、２、３の温室効果ガス（GHG）排出量を使用しており、2020年度よりスコープ１、２、３のGHG排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG排出量の削減に取り組んでおります。

    長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出量実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（スコープ１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しております。

    なお、2024年度のスコープ１、２（マーケット基準）の実績は、2019年度比で約10％の減少となりました。

    近年の夏期の気温上昇に伴う空調エネルギーの利用増や排出係数の変化など、GHG排出量増加の要因はありますが、まずは省エネ対策を徹底し、同時に店舗や施設などで使用する電力の再生可能エネルギー化を進めることで、着実に排出量の削減を図ってまいります。

    ＜温室効果ガス（GHG）排出量の目標および実績＞

    対象 スコープ 2024年度GHG排出量（千t-CO2e/年） 2030年度GHG排出量目標
    主要12社 スコープ１ 53 スコープ１、２ ▲30%（2019年度比）
    スコープ２（ロケーション基準） 224
    スコープ２（マーケット基準） 199
    主要４社 スコープ３ 3,218 －

    ※主要12社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、

    株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発ほか

    ※主要４社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社

    株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発

    ②　食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）

    2030年に70％（2026年60％）を目指します。

    ※対象：主要３社（株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、

    株式会社関西スーパーマーケット）

    ③　グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績

    小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性や中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室においてグループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。

    女性管理職比率KPI（2030年）

    株式会社阪急阪神百貨店　35％

    株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット　20％

    株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　35％

      （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。

    なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）事業環境

    　小売業を取り巻く環境について

    今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

    当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。 

    （２）法規制及び法改正

    ①　大規模小売店舗立地法等の法規制について

    当社グループにおける百貨店及び食品スーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

    このほか、当社グループは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、環境基本法・資源の有効な利用の促進に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の環境・リサイクルに関連する法令、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護に関連する法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

    当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいります。

    ②　消費税法等の税制改正について

    当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

    （３）情報セキュリティ・顧客情報管理

    ①　情報システムについて

    当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用しておりますが、地震・大規模停電や、巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によって、システムの運用に支障を来した場合、事業活動が制限され、社会的信用の失墜や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の事態に備え、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、24時間365日の監視体制（SOC）の運用等により、セキュリティ事故の早期検知と対応に努めております。また、さらなるレジリエンス（回復力）の強化に向け、現在、大規模災害やサイバー攻撃を想定したIT事業継続計画（IT-BCP）の刷新、およびデータの不変性（イミュータブル）を担保したバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進しており、システムの強靭化と早期復旧体制の確立を段階的に進めております。

    ②　顧客情報の管理について

    不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部への流出や顧客が意図しない形での個人情報の取り扱いや利用が行われた場合、並びに国内外の個人情報保護に関する規律への対応に不備が生じた場合、顧客満足度の低下、当社グループの信用低下、法令違反等による制裁を招き、業績等にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底など、個人情報の保護に関する法規制の遵守に努めております。また、プライバシーに対する顧客の意識や期待が高まるなか、「コミュニケーションリテイラー」として顧客データを活用したビジネスや海外顧客ビジネスを積極的に推進していくにあたり、顧客に安心して個人情報を提供いただけるよう、個人情報保護の仕組み作りやセキュリティ対策の強化など、個人情報保護ガバナンスの強化に向けた取り組みを行っております。

    （４）自然環境・事故

    ①　自然災害・事故について

    当社グループは、百貨店や食品スーパー等の事業を展開しており、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

    特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。

    また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっております。台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。

    その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。

    当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定、安否確認システムや緊急連絡用の通信手段の整備、非常用物資の備蓄、定期的な訓練を実施しているほか、損害保険の付保等の対策を講じております。

    ②　感染症について

    感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。

    新たなパンデミックが発生した際には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染症拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、人命の安全を最優先するとともに、事業への影響の軽減に努めてまいります。

    （５）その他

    ①　販売商品の安全性について

    食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置することなどにより、商品に対する顧客の安全・安心確保を目的とする施策を積極的に推進しております。

    ②　海外事業リスクについて

    当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

    また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　賃貸借契約の更新拒絶について

    当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

    （１）経営成績

    （単位：百万円）
    25/３累計 26/３累計
    金額 金額 前期比 増減 予算比 増減
    百貨店事業 634,959 621,037 97.8% △13,921 +1.3% +7,959
    食品事業 428,543 432,455 100.9% 3,911 △1.6% △7,075
    商業施設事業 31,766 30,083 94.7% △1,683 △0.5% △146
    その他事業 64,363 78,855 122.5% 14,491 △1.6% △1,305
    総額売上高 1,159,632 1,162,431 100.2% 2,798 △0.0% △568
    売上高 681,759 680,215 99.8% △1,544 △1.3% △8,784
    百貨店事業 28,234 23,783 84.2% △4,451 +3.2% +747
    食品事業 8,945 10,021 112.0% 1,075 +0.2% +21
    商業施設事業 3,920 3,833 97.8% △87 +4.2% +155
    その他事業 2,198 7,535 342.8% 5,337 +21.5% +1,334
    調整額 △8,468 △12,787 － △4,318 － +128
    営業利益 34,830 32,386 93.0% △2,443 +8.0% +2,386
    経常利益 35,909 34,508 96.1% △1,400 +11.3% +3,508
    特別利益 26,961 16,909 62.7% △10,051
    特別損失 11,540 15,942 138.1% 4,402
    親会社株主に帰属する当期純利益 34,842 29,950 86.0% △4,891 +24.8% +5,950

    ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。

    ＞売上高

    当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円（前期比99.8％）と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円（前期比100.2％）と３期連続で過去最高を更新しました。

    当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。

    ＞営業利益及び経常利益

    連結営業利益は32,386百万円（前期比93.0％）となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。連結経常利益は34,508百万円（前期比96.1％）となりました。

    （百貨店事業）

    百貨店事業では、2025年５月にグランドオープンした川西阪急スクエアや11月に改装が完了した阪神梅田本店が好調に推移し、改装工事に伴う阪急本店の売場閉鎖による影響を一部補完しました。

    阪急本店では、改装により売場面積が大幅縮小した催事において、期間中のブランド入れ替えによる鮮度維持やＥＣ（電子商取引）の強化により、効率的な事業運営に注力しました。また、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客の需要が年間を通じて堅調に推移したことに加え、本年３月には「ＨＡＮＫＹＵ ＬＵＸＵＲＹ」がオープンし、国内外問わず広域からの集客をさらに強化する体制が整いました。一方で、前期のインバウンド需要の急伸に伴う反動や中国からの訪日客減少の影響によりインバウンド売上が前期比80.1％となったことにより、総額売上高は621,037百万円（前期比97.8％）となりました。

    利益面については、売上高の減少に伴う粗利益の減少に加え、ＰＯＳレジの刷新に伴う一時的な費用の増加が販管費を押し上げた結果、営業利益は23,783百万円（前期比84.2％）と減益になりました。

    （食品事業）

    食品事業では、前期から継続して推進しているイズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの一体運営によるオペレーションの効率化が着実に成果を上げつつあります。客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上し、既存店売上高は前期比101.7％となり、堅調に推移しました。また、戦略的に進めている２つの新店舗フォーマットでの出店及び業態転換（価値訴求型店舗「マルシェ」３店舗、価格訴求型店舗「デイリーマート」10店舗）が成長を牽引し、増収となりました。

    以上の結果、総額売上高は432,455百万円（前期比100.9％）となり、売上拡大に伴う粗利益の増加が、売上に連動する販管費の増加を吸収し、営業利益は10,021百万円（前期比112.0％）と増収増益となりました。

    （商業施設事業）

    商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円（前期比94.7％）、営業利益は3,833百万円（前期比97.8％）と減収減益となりました。

    個別では、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室単価の上昇が、シングル館の一部改装に伴う客室稼働数の減少をカバーし、総額売上高は前期を上回る結果となりました。

    イズミヤショッピングセンターを運営する株式会社エイチ・ツー・オー商業開発では、大阪・関西万博への出店を契機にフードトラック事業の取り組みを本格化させ、店舗以外を拠点とした地域や顧客との接点強化に取り組みました。

    また、株式会社阪急商業開発では、地域の顧客からさらに支持される商業施設を目指し、洛北阪急スクエアとモザイクモール港北において、大規模リニューアルを実施しました。

    （その他事業）

    その他事業では、総額売上高は78,855百万円（前期比122.5％）、営業利益は7,535百万円（前期比342.8％）と増収増益となりました。

    前期の第２四半期から連結子会社となった寧波阪急商業有限公司（中華人民共和国浙江省寧波市）の業績が通期で寄与したことに加え、クレジットカード事業を運営する株式会社ペルソナ、コンビニエンスストア事業を運営する株式会社アズナス等のグループ会社が堅調に推移したことにより、セグメント全体の業績を大きく押し上げました。

    また、子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業の営業利益は大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません）。

    ＞親会社株主に帰属する当期純利益

    投資有価証券売却益13,399百万円など特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,950百万円（前期比86.0％）となりました。

    ≪特別損益の状況≫

    （単位：百万円）
    科目 金額 主な内容
    特別利益 16,909 （対前連結会計年度　26,961百万円）
    投資有価証券売却益 13,399 東宝株式　売却
    固定資産売却益 2,076 土地　売却
    補助金収入 1,433 寧波阪急商業
    特別損失 15,942 （対前連結会計年度　11,540百万円）
    減損損失 10,641 阪急阪神百貨店等
    固定資産除却損 3,428 阪急阪神百貨店等
    店舗等閉鎖損失 1,115 イズミヤ・阪急オアシス等
    進路設計支援費用 435 イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット
    人事制度改編に伴う一時費用 206 関西スーパーマーケット
    建物解体費用 115 商業施設　取り壊し費用

    生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

    ①　生産実績

    当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 品名 生産高（百万円） 前期比（%）
    食品事業 食料品 36,304 92.9%
    合計 36,304 92.9%

    （注）１．金額は、販売価格によっております。

    ２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

    ②　受注状況

    当連結会計年度における該当事項はありません。

    なお、食品事業（食料品製造業）については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

    ③　販売実績

    当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 品名 販売高（百万円） 前期比（%）
    百貨店事業 衣料品 132,762 98.7%
    身の回り品 145,513 88.9%
    家庭用品 13,640 97.0%
    食料品 160,558 101.9%
    食堂・喫茶 14,082 101.9%
    雑貨 145,363 101.8%
    サービス・その他 9,832 107.9%
    消去 △ 716 107.6%
    組替額　（注）２ △ 435,691 98.4%
    計 185,346 96.4%
    食品事業 スーパーマーケット 412,378 100.7%
    食料品製造 8,969 100.2%
    個別宅配・宅配プラットフォーム 6,354 94.6%
    サービス・その他 6,237 116.4%
    消去 △ 1,484 81.7%
    組替額　（注）２ △ 16,572 104.4%
    計 415,883 100.8%
    商業施設事業 商業不動産賃貸管理 16,178 103.9%
    衣料品・住居関連品 11,645 99.5%
    ホテル 7,386 101.0%
    サービス・その他 4,172 55.3%
    消去 △ 9,299 89.7%
    組替額　（注）２ △ 1,624 97.9%
    計 28,458 94.5%
    その他事業 店舗内装工事 5,329 119.7%
    飲食店 2,835 109.1%
    百貨店友の会 1,029 103.3%
    人材派遣 2,963 111.4%
    中国事業 44,879 146.1%
    その他 62,216 111.1%
    消去 △ 40,398 122.2%
    組替額　（注）２ △ 32,360 151.1%
    計 46,494 108.2%
    調整額　（注）１ 4,032 105.0%
    合計 680,215 99.8%

    （注）１．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

    ２．2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。

    （２）財政状態

    （単位：百万円）
    25/３末 26/３末 25/３末 26/３末
    現金及び預金 55,590 57,812 買掛金 72,488 75,684
    売掛金 74,782 72,295 借入金及び社債 154,611 134,095
    棚卸資産 20,411 21,123 負債合計 417,079 389,268
    流動資産合計 169,516 169,163 株主資本 248,449 258,380
    固定資産合計 560,983 545,546 純資産合計 313,420 325,440
    資産合計 730,499 714,709 負債純資産合計 730,499 714,709

    今年度期末の資産合計は714,709百万円となり、前年度期末に比べて15,790百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却及び減損により有形固定資産合計が12,687百万円減少した他、東宝株式の売却等により投資有価証券が2,262百万円減少したことによるものです。

    負債合計は389,268百万円となり、前年度期末に比べて27,810百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が3,196百万円増加した一方、借入金の返済により有利子負債合計が21,180百万円減少したことによるものです。

    純資産合計は325,440百万円となり、前年度期末に比べて12,020百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が14,722百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が24,681百万円増加したことによるものです。

    （３）キャッシュ・フロー

    （単位：百万円）
    主な項目 25/３ 26/３
    営業活動によるキャッシュ・フロー 46,268 48,333
    税金等調整前当期純利益 51,330 35,476
    減価償却費 23,472 24,785
    減損損失 4,010 10,641
    段階取得に係る差損益（△は益） △7,984 －
    投資有価証券売却損益（△は益） △14,546 △13,411
    受取利息及び受取配当金 △1,746 △1,571
    固定資産売却損益（△は益） △2,730 △2,076
    売上債権の増減額（△は増加） △251 2,500
    棚卸資産の増減額（△は増加） 376 △686
    仕入債務の増減額（△は減少） △6,487 3,178
    未払金の増減額（△は減少） 5,162 △3,161
    法人税等の支払額 △5,921 △13,620
    投資活動によるキャッシュ・フロー △13,304 △4,724
    有形固定資産の取得による支出 △20,215 △16,341
    有形固定資産の売却による収入 5,883 4,781
    無形固定資産の取得による支出 △10,761 △9,297
    投資有価証券の売却による収入 18,006 14,990
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △11,860 －
    長期貸付金の回収による収入 1,574 439
    財務活動によるキャッシュ・フロー △44,990 △41,444
    長期借入れによる収入 1,129 27,000
    長期借入金の返済による支出 △431 △47,474
    配当金の支払額 △4,233 △5,269
    自己株式の取得による支出 △28,530 △15,003
    営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ △12,026 2,164
    現金及び現金同等物の期末残高 54,940 57,812

    当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,812百万円（前期末比2,871百万円増）となりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、48,333百万円の収入（前期比2,065百万円の収入増）となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の売却などにより、4,724百万円の支出（前期は13,304百万円の支出）となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、41,444百万円の支出（前期は44,990百万円の支出）となりました。

    なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

    2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    自己資本比率 36.2% 36.2% 37.8% 41.0% 43.4%
    時価ベースの自己資本比率 15.9% 25.2% 31.6% 37.8% 38.4%
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率 29.2 6.3 3.5 3.5 3.0
    インタレスト・カバレッジ・レシオ 6.8倍 31.9倍 56.0倍 50.4倍 56.0倍

    自己資本比率：自己資本/総資産
    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
    ※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
    ※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

    ※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

    これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５【重要な契約等】

    当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で両社間で合併契約書を締結いたしました。

    詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

    ６【研究開発活動】

    特記事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの新規出店、商業施設事業における株式会社大井開発の客室改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で27,555百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。

    セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    金額 主な内容
    百貨店事業 10,949 阪急本店・阪神梅田本店・川西阪急スクエア改装
    食品事業 4,936 株式会社関西スーパーマーケット新規出店・店舗改装
    商業施設事業 2,531 株式会社大井開発 客室改装
    その他事業 9,315 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム投資
    調整額 △177 セグメント間取引消去
    合 計 27,555

    ２【主要な設備の状況】

    （１）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地（面積㎡） その他 合計
    川西阪急（兵庫県川西市） その他事業 店舗 0 － 5,500（6,042） 97 5,598 －

    （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

    ２．上記の資産は、株式会社阪急阪神百貨店に賃貸しているものであります。

    （２）国内子会社

    2026年３月31日現在

    事業所名（所在地） 会社名 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地（面積㎡） その他 合計
    阪急うめだ本店（大阪市北区） ㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 14,827 88 － 1,735 16,651 647[209]
    阪神梅田本店（大阪市北区） ㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 18,487 116 － 1,849 20,454 226[66]
    川西阪急（兵庫県川西市） ㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 1,911 8 － 147 2,067 51[78]
    博多阪急（福岡市博多区） ㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 2,347 25 － 270 2,644 117[195]
    神戸阪急（神戸市中央区） ㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 414 0 8,756（9,872） 0 9,170 143[154]
    高槻阪急スクエア（大阪府高槻市） ㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 2,541 19 5,102（18,338） 141 7,805 45[70]
    イズミヤ和歌山店（和歌山県和歌山市） イズミヤ・阪急オアシス㈱ 食品事業 店舗 0 0 － 0 0 14[83]
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 商業施設事業 店舗 1,117 0 4,740（27,868） 7 5,864 －
    イズミヤ西神戸店（神戸市西区） イズミヤ・阪急オアシス㈱ 食品事業 店舗 0 0 － 0 0 23[106]
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 商業施設事業 店舗 1,796 1 5,030（42,669） 14 6,841 －
    イズミヤ洛北阪急スクエア店（京都府京都市） イズミヤ・阪急オアシス㈱ 食品事業 店舗 144 5 － 27 176 22[172]
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 商業施設事業 店舗 4,319 3 5,876（6,253） 5 10,206 －
    アワーズイン阪急（東京都品川区） ㈱大井開発 商業施設事業 ホテル他 8,556 5 4,826（9,856） 175 13,564 51[34]

    （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

    　　２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

    （３）在外子会社

    事業所名（所在地） 会社名 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地（面積㎡） その他 合計
    寧波阪急（中華人民共和国浙江省寧波市） 寧波阪急商業有限公司 その他事業 店舗 31,583 2 － 12,640 44,226 134[5]

    （注）１．帳簿価額には、無形固定資産を含んでおります。

    　　　２．従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の期中平均人員であります。

    上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

    （１）提出会社

    該当事項はありません。

    （２）国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 セグメントの名称 賃借先 賃借物件 面積（㎡）
    ㈱阪急阪神百貨店 阪急うめだ本店 百貨店事業 阪急電鉄㈱阪急阪神不動産㈱ 店舗用建物 144,262
    阪急メンズ大阪 百貨店事業 阪急阪神不動産㈱東宝㈱ 〃 17,816
    阪神梅田本店 百貨店事業 阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱ 店舗用建物他 102,767
    阪急メンズ東京 百貨店事業 東宝㈱ 店舗用建物 18,049
    西宮阪急 百貨店事業 阪急電鉄㈱ 〃 38,643
    博多阪急 百貨店事業 ㈱JR博多シティ 〃 54,710
    神戸阪急 百貨店事業 阪神電気鉄道㈱室町建物㈱他 店舗用建物他 50,668
    高槻阪急スクエア 百貨店事業 三菱HCキャピタルエステートプラス㈱室町建物㈱他 〃 28,251
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 イズミヤ千里丘店 商業施設事業 三井住友信託銀行㈱ 店舗用建物他 24,399
    イズミヤ洛北阪急スクエア店 商業施設事業 〃 〃 46,751
    イズミヤ西宮ガーデンズ店 商業施設事業 阪急電鉄㈱ 〃 10,911
    ㈱阪急商業開発 モザイクモール港北 商業施設事業 第一共同開発㈱ 店舗用建物他 108,765

    （３）在外子会社

    在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、2024年５月に公表いたしました中期経営計画に則り、通常の更新投資は抑制し、優先順位の高いプロジェクトへ積極投資してまいります。

    当連結会計年度後１年間の設備投資は、持株会社である当社においてはグループの次世代ネットワーク網構築やクラウド環境整備および事業開発推進に向けた投資をはじめとするIＴ/ＤＸ投資、株式会社阪急阪神百貨店においては阪急本店のグローバルデパートメントストア化や博多阪急のラグジュアリーを中心とした改装、株式会社関西フードマーケットにおいては新たな店舗フォーマット（価値訴求型・価格訴求型）による改装の加速、各店の営繕・設備更新等により、総額34,082百万円を計画しております。

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定額（百万円） 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
    総額 既支払額
    エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 本社他（大阪市北区他） その他事業 ITシステム・事業開発他 13,489 － 自己資金及び借入金等 2026年４月 2027年３月
    ㈱阪急阪神百貨店 阪急本店他（大阪市北区他） 百貨店事業 阪急本店・博多阪急改装他 7,474 － 自己資金及び借入金等 2026年４月 2027年３月
    ㈱関西フードマーケット 本店他（大阪市北区他） 食品事業 業態転換改装・営繕・設備投資他 6,625 － 自己資金及び借入金等 2026年４月 2027年３月

    （注）株式会社関西フードマーケットは、2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号変更を行った会社であり、変更後の商号で記載しております。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 150,000,000
    計 150,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日） 提出日現在発行数（株）（2026年６月23日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 125,201,396 125,201,396 東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
    計 125,201,396 125,201,396 － －

    （注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（百万円） 資本金残高（百万円） 資本準備金増減額（百万円） 資本準備金残高（百万円）
    2014年９月１日 △125,201,397 125,201,396 － 17,796 － 72,495

    （注）2014年６月24日開催の定時株主総会決議により、2014年９月１日付で実施いたしました株式併合（２株を１株に併合）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 25 23 757 191 77 58,514 59,588 －
    所有株式数（単元） 6 196,240 34,131 373,546 193,551 139 451,505 1,249,118 289,596
    所有株式数の割合（%） 0.00 15.71 2.73 29.90 15.50 0.01 36.15 100.00 －

    （注）１．自己株式10,197,971株は「個人その他」に101,979単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式10,197,971株は2026年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

    ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    阪神電気鉄道㈱ 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号 14,749 12.83
    日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 12,992 11.30
    阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪府池田市栄町１番１号 8,336 7.25
    関西フードマーケット取引先持株会 大阪府大阪市北区角田町８番７号 5,146 4.47
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,310 2.88
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 2,705 2.35
    H2Oリテイリンググループ従業員持株会 大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内 1,895 1.65
    伊藤忠食品㈱ 大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号 1,431 1.24
    国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 1,415 1.23
    モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 1,265 1.10
    計 － 53,247 46.30

    （７）【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 10,197,900 普通株式 10,197,900 － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    普通株式 10,197,900
    完全議決権株式（その他） 普通株式 1,147,139 同上
    114,713,900
    単元未満株式 普通株式 － 同上
    289,596
    発行済株式総数 125,201,396 － －
    総株主の議決権 － 1,147,139 －

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
    （自己保有株式）エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 大阪府大阪市北区角田町８番７号 10,197,900 － 10,197,900 8.15
    計 － 10,197,900 － 10,197,900 8.15

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年５月13日）での決議状況（取得期間2025年５月14日～2026年３月31日） 10,000,000 15,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 7,359,700 14,999,873,450
    残存決議株式の総数及び価額の総額 2,640,300 126,550
    当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 26.4 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（%） 26.4 0.00

    （注）１．2026年１月14日の取得をもって、2025年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了いたしました。

    ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めておりません。

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2026年５月12日）での決議状況（取得期間2026年５月13日～2027年３月31日） 6,000,000 10,700,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（%） － －
    当期間における取得自己株式 953,500 2,773,972,850
    提出日現在の未行使割合（%） 81.5 74.1

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めておりません。

    （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,936 4,088,310
    当期間における取得自己株式 194 483,057

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（注）１ 146,429 253,415,518 － －
    保有自己株式数（注）２ 10,197,971 － 11,151,665 －

    （注）１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使による処分（株式数36,000株、処分価額の総額46,902,500円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少（株式数110,400株、減少価額206,448,000円）、単元未満株式の買増請求による処分（株式数29株、買増価額の総額65,018円）であります。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの実績と中長期の計画から総合的に判断し、資本市場との積極的な対話を行いながら最適な成果配分を行うことを基本方針としております。

    配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

    なお、当事業年度の連結業績は、営業利益が前期を下回ったことや減損損失等の特別損失を計上した一方、投資有価証券売却益等による特別利益を計上し、連結業績が業績予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、当期の１株当たり年間配当額につきましては46円といたします。

    （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年10月31日取締役会決議 2,580 22.00
    2026年５月12日取締役会決議 2,760 24.00

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　企業統治の体制

    ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というグループビジョンのもと、お客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするとともに、社会全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。

    このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

    イ．企業統治の体制の概要と採用理由

    当社グループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。

    当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。

    当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役９名（うち、監査等委員である取締役は５名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①　a．役員一覧」を、活動状況につきましては「ウ．取締役会の活動状況」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長荒木直也氏、監査等委員会の委員長は取締役常勤監査等委員後藤健志氏であります。（注１）

    取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する議案につきましては、当社の定めるコーポレートガバナンスに関する基本原則を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討し、取締役会に提言した後、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役に関して、指名については監査等委員会の同意を得たうえで、また報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。同委員会の活動状況につきましては「エ．指名・報酬諮問委員会の活動状況」をご覧ください。（注１）

    また、当社及び当社グループ会社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関として、代表取締役と常勤取締役等で構成するグループ経営会議（注２）を設置し、取締役会付議事項を含め、当社及びグループ各社における経営計画、営業政策、投資などの重要事項について審議・承認を行っております。そして、当社及びグループ各社では、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、各社の取締役及び取締役会が執行役員の業務執行を管理・監督する体制を採っております。

    そして、監査等委員会は、監査等委員である取締役が有する取締役会における議決権の行使、および監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使等を背景に、業務執行について監査・監督を行っております。

    （注１）当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、監査等委員である取締役は５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選任の件」を付議する予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①　b．役員一覧」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会は、取締役監査等委員中野健二郎氏、取締役監査等委員廣冨靖以氏及び代表取締役社長荒木直也氏となります。

    ■コーポレート・ガバナンス体制

    （注２）グループ経営会議

    当社の常勤の取締役（荒木直也氏、山口俊比古氏）及び監査等委員（後藤健志氏）、並びに当社の執行役員（渡邊学氏、池嶋勝氏、宇野賢次氏、今井康博氏、柏原秀紀氏、小山徹氏、吉松宏之氏、中尾宏之氏、西井秀麿氏）で構成しております。議長は代表取締役社長荒木直也氏であります。

    ウ．取締役会の活動状況

    当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

    氏名 役職名 出席回数（全11回）
    荒木 直也 代表取締役社長 11回
    林 克弘 代表取締役副社長 11回
    山口 俊比古 代表取締役 11回
    嶋田 泰夫 取締役 決議に参加することができる取締役会（注）9回/9回
    後藤 健志 取締役常勤監査等委員 11回
    番 尚志 取締役監査等委員 11回
    中野 健二郎 取締役監査等委員 11回
    石原 真弓 取締役監査等委員 10回
    関口 暢子 取締役監査等委員 11回

    （注） 取締役嶋田泰夫氏は、2025年６月25日付で就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

    取締役会では、当社取締役会規則及び取締役会付議基準規程に基づき、法令及び定款に定められた事項、当社及び当社グループの経営、業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から業務の執行状況の報告を受けることで、取締役及び執行役員の職務の執行の管理・監督を行っております。なお、上記の決議及び報告事項に加え、当事業年度におきましては、中期経営計画の進捗や長期事業構想の成長領域、災害やサイバーセキュリティなど個別リスクに関しても、取締役会の場で議論を行いました。また、中長期的な経営戦略や方向性について継続的に議論するための「討議事項」を新設しました。加えて、代表取締役（荒木直也氏、林克弘氏、山口俊比古氏）と社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏）が、当社の中長期的な経営戦略や各事業における課題等について情報共有やフリーディスカッションできる場を当事業年度においては合計４回設けました。

    ≪2025年度取締役会の実効性評価≫

    当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2025年度の評価結果の概要は以下のとおりです。

    ■評価方法

    取締役会の構成、運営、議題及び取締役会を支える体制に関して、2026年２月に全取締役を対象としたアンケートを実施し、その回答結果に基づき、同年３月に開催した取締役会において意見交換を行いました。

    ■2025年度の改善取り組みと評価結果

    2025年度は、モニタリングボードへの移行を推進し、審議の質の向上を図るため、以下の取り組みを行いました。

    　・当社取締役会のあるべき方向性について取締役会で審議

    　・中長期的な経営戦略や方向性について継続的に議論するための「討議事項」を新設

    　・資料ガイドラインの策定、執行側から社外取締役に対しての事前説明会の定例化

    　・中期経営計画の進捗報告（計８回）や長期事業構想の成長領域に関する議論（計４回）、

    　  災害やサイバーセキュリティなど個別リスクに関する審議の実施

    以上の取り組み等により審議の質の向上や運営改善が図られたことが評価され、当社の2025年度の取締役会の実効性は確保できていると評価しました。

    ■2026年度の課題

    取締役会のさらなる実効性の向上とコーポレートガバナンスの強化のため、2026年度は以下の課題について優先的に取り組んでまいります。　

    ①取締役会のモニタリング機能の強化

    中長期的な経営の方向性に関する議論の充実及び実効性のあるモニタリング実施のため、取締役会付議基準やアジェンダの見直し、業務執行報告の充実、次期中期経営計画の策定を見据えた討議の拡充等に取り組んでまいります。

    ②指名プロセスの透明化・客観性の向上

    役員の指名プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会の審議の充実、サクセッションプランの検討等に取り組んでまいります。

    エ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

    指名・報酬諮問委員会は、過半数の独立社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏）と代表取締役社長荒木直也氏で構成しております。当事業年度においては、同委員会を６回開催し、全委員が出席しました。同委員会では、2026年４月１日付の執行役員の選任や役付執行役員の選定及び組織体制、取締役・執行役員の担当業務、同日付の役員報酬の改定案、第107期定時株主総会に上程する取締役（監査等委員である取締役を含む）選任及び賞与支給議案について検討がなされました。また、取締役会のサクセッションプランや役員評価制度、中核子会社の役員報酬制度の見直し等についても検討がなされ、同委員会で審議された内容を取締役会に提言しました。

    オ．「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況

    ■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制

    当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。

    Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ≪コンプライアンス≫

    当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアンスの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。

    コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。

    内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場合における懲戒処分に関するルールを定めます。

    また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。

    ≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫

    当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたします。

    ≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。

    Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保存期間等を定めた各種規程を制定し、適切に保存・管理を行います。

    Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ≪リスク管理体制≫

    リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。

    リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備いたします。

    Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたします。

    また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続を定めた「決裁規程」を整備し、権限と責任の所在を明確にいたします。

    Ｅ．当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行についての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議いたします。

    なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたします。

    Ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ（以下「監査等委員会専任スタッフ」といいます）を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令に服さないものといたします。

    Ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    監査等委員と代表取締役、監査等委員と各スタッフとの会合、グループ監査役連絡会（当社からは監査等委員が出席）の定例開催、グループ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委員会の議事録の回覧等を行います。

    当社グループの役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当該会社の監査等委員または監査役に報告し、報告を受けた監査等委員または監査役は直ちに当社監査等委員会に報告いたします。

    当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する当社監査等委員会への報告を定期的に行います。

    また、当社グループの監査等委員会または監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。

    Ｈ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会専任スタッフを当社グループ各社の監査役として任命いたします。監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、法令に基づき、速やかにその費用等について負担いたします。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る予算を毎年設けます。

    当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

    （ⅰ）当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」「グループコンプライアンス規程」を定めるとともに、当社グループ各社が遵守すべき基本事項をまとめたグループ運営ルールを整備し、周知徹底を行っております。

    当期は、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、南海トラフ地震及び情報セキュリティ（サイバー攻撃・個人情報漏洩）をグループの重点リスク、取り組みテーマとして定め、現状の取り組み内容や課題の確認を行い、今後の対応策について検討しました。そして、取締役会においても、災害やサイバーセキュリティなど個別テーマのリスクマネジメントの方向性について議論を行いました。南海トラフ地震については、引き続き実効性の高い減災体制の強化に加え、速やかな復旧を実現するためのＢＣＰの構築に取り組んでまいります。情報セキュリティについては、昨今のサイバー攻撃の被害状況等も踏まえ、早急かつ一層高いレベルでの対策が必要なことから、次期より専門委員会を設置するなど、機動的なリスク対応ができる体制を強化してまいります。

    コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会である公正取引、食品衛生、品質管理、情報セキュリティ、防災・パンデミック、労働環境・人権等の各部会においても、それぞれの重要課題に取り組み、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」が継続的に取り組み状況について報告を受け、グループとして重要課題に実効的に対処しております。

    当社グループにおけるコンプライアンス推進とリスクの未然防止を図るため、グループ各社のコンプライアンス担当者を対象に「コンプライアンス連絡会」を随時開催し、当期は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」「子ども・子育て支援法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」「労働基準法」各々に関する法改正への対応及び顧客情報の保護体制の強化等について周知・啓発を実施しました。今後も、法改正について適時適切な対応を行うとともに、法改正への各社の対応を継続的にモニタリングしてまいります。また、顧客情報保護に関しては、透明性の高い情報発信を通じて顧客の安心感の醸成につなげてまいります。

    前期に実施した経営職（管理職）対象のグループ合同ハラスメント研修に続いて、当期は、グループ会社全社のマネージャー（一般職）に対象範囲を拡大して同研修を実施し、グループレベルでハラスメントに関する知識・知見の習得による職場におけるハラスメント行為の未然防止と、心理的安全性が保たれる職場環境づくりのための取り組みを推進しております。

    内部監査部門において、当期はリスクアプローチに基づく監査計画に則り、グループ横断の内部監査を実施しました。重点領域として、経営監査においては「人事・会計関連のＤＸ」、ＩＴ監査においては「システム開発プロジェクト管理及び情報セキュリティ」、そして業務監査においては「顧客情報管理及び労務管理」を中心に、それぞれの妥当性と有効性を検証しました。

    内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社に設置している通報窓口について、ポスターや社内ポータルサイトを活用し周知徹底を継続することにより、グループ各社においても継続的かつ安定的に運用しております。また、通報の内容については、必要に応じて外部弁護士の客観的な意見を踏まえつつ、代表取締役及び常勤監査等委員へ定期的に報告しております。

    反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項・表明保証条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しております。

    財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、当社グループ全体の統制状況の評価について、主に株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの業務プロセス統制の整備・運用状況の評価を実施しました。また、株式会社エイチ・ツー・オー食品グループの食品事業の経営企画・管理機能を株式会社関西フードマーケットに移管することに伴い、株式会社関西フードマーケットを重要性基準により全社統制の評価範囲に追加し、同社における統制の整備・評価を実施しました。

    Ｊ－ＳＯＸ対象外の会社についても、経営環境について各社の統制状況を調査のうえリスクを抽出し、個社課題について各会社へ改善を要請しました。また、経理業務のフローについてもシェアドサービスの運用フローを実地検証し、統制に課題が発見された業務フローについて改善を要請しました。今後も引き続きグループの財務報告に係る内部統制の充実に寄与してまいります。

    （ⅱ）監査を支える体制においては、引き続き、監査等委員会専任スタッフ18名を監査等委員会の要請に基づき配置するとともに、当該スタッフをグループ各社の監査役及び内部監査担当として選任しております。また、社外取締役監査等委員と代表取締役との会合を定期開催し、常勤監査等委員がグループ経営会議や主要な子会社の経営会議などの重要な会議に出席するとともに、経営企画グループ、開発室、事業推進室、ＩＴ・デジタル推進グループ、財務室、総務グループ、人事室、取締役会事務局のスタッフとの会合を定期的に実施し、グループ各社については、各社の監査役が各社の経営会議などの会議に出席しております。

    カ．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動状況

    コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は当社及び中核会社の役員（池嶋勝氏、林克弘氏、山口俊比古氏、森井規文氏、佐藤行近氏、熊野圭太氏、柏原秀紀氏）で構成しており、委員長は当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント責任者である当社常務執行役員池嶋勝氏であります。当事業年度においては、同委員会を１回開催しました。同委員会では、合計18回開催された各専門部会（公正取引推進部会、食品衛生品質管理推進部会、品質管理推進部会、情報セキュリティ部会、防災・パンデミック部会、労働環境・人権部会）でのグループ重点リスクに対する取り組み内容と来期の課題、並びに当社グループの事業活動に影響のある主な法改正について、情報の共有化と対応策の検討を行いました。

    また、グループ会社への情報の共有と対策の周知徹底を目的としたコンプライアンス連絡会を合計３回開催し、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」「子ども・子育て支援法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」「労働基準法」等に関する法改正について、対応の徹底を推進しました。

    ②　責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役嶋田泰夫、取締役監査等委員番尚志、中野健二郎、石原真弓、関口暢子の各氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。

    ③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の概要等は以下のとおりです。

    ア．被保険者の範囲

    当社及び当社グループの全ての取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員

    イ．被保険者の実質的な保険等負担割合

    当社の被保険者（当社取締役（監査等委員を含む）及び執行役員）の保険料は特約部分も含め当社が全額を負担しております。

    ウ．補填の対象となる保険事故の概要

    被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。なお、被保険者の犯罪行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由等一定の免責事由があります。

    エ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

    記載の免責事由に加え、当該契約に免責額を定めており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

    ④　取締役の責任免除

    当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び第97期定時株主総会（2016年６月22日開催）において決議された定款一部変更の効力発生時以前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ⑤　取締役の定数

    当社の監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑥　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑦　剰余金の配当等の決定機関

    当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

    ⑧　株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　a．役員一覧

    有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役社長取締役会議長 荒木　直也 1957年５月14日 1981年４月 株式会社阪急百貨店入社 2003年４月 同 郊外店舗開発室長 2004年４月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年６月 同 取締役執行役員 2012年３月 同 代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現任） 1981年４月 株式会社阪急百貨店入社 2003年４月 同 郊外店舗開発室長 2004年４月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年６月 同 取締役執行役員 2012年３月 同 代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現任） （注）２ 31,200
    1981年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2003年４月 同 郊外店舗開発室長
    2004年４月 同 執行役員
    2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
    2010年６月 同 取締役執行役員
    2012年３月 同 代表取締役社長
    2012年６月 当社代表取締役
    2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
    2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現任）
    代表取締役百貨店事業担当 山口　俊比古 1963年８月21日 1986年４月 株式会社阪急百貨店入社 2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長 2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年４月 同 阪急メンズ東京店長 2014年４月 同 執行役員 2018年４月 同 取締役執行役員 2020年４月 同 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社代表取締役（現任）、百貨店事業担当（現任） 1986年４月 株式会社阪急百貨店入社 2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長 2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年４月 同 阪急メンズ東京店長 2014年４月 同 執行役員 2018年４月 同 取締役執行役員 2020年４月 同 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社代表取締役（現任）、百貨店事業担当（現任） （注）２ 22,600
    1986年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長
    2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長
    2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長
    2012年４月 同 阪急メンズ東京店長
    2014年４月 同 執行役員
    2018年４月 同 取締役執行役員
    2020年４月 同 代表取締役社長（現任）
    2020年６月 当社代表取締役（現任）、百貨店事業担当（現任）
    取締役 嶋田　泰夫 1964年７月21日 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 同 取締役 2021年４月 同 常務取締役 2022年４月 同 代表取締役社長（現任） 2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 2023年３月 同 代表取締役社長 2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 同 取締役 2021年４月 同 常務取締役 2022年４月 同 代表取締役社長（現任） 2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 2023年３月 同 代表取締役社長 2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ 2,200
    1988年４月 阪急電鉄株式会社入社
    2019年４月 同 取締役
    2021年４月 同 常務取締役
    2022年４月 同 代表取締役社長（現任）
    2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長
    2023年３月 同 代表取締役社長
    2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任）
    2025年６月 当社取締役（現任）
    取締役 林　克弘 1958年１月20日 1982年４月 株式会社阪急百貨店入社 2002年４月 同 広報室長 2005年４月 同 コンプライアンス室長 2009年６月 当社取締役執行役員 2009年６月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2012年４月 同 取締役執行役員 2014年４月 当社取締役常務執行役員 2014年４月 株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員 2015年４月 当社代表取締役専務執行役員 2015年４月 当社人事室担当、総務室担当、広報室担当 2015年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役専務執行役員 2017年４月 当社代表取締役副社長 2020年４月 当社食品事業担当 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット）代表取締役社長 2023年４月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社（現株式会社関西フードマーケット）代表取締役社長 2026年４月 当社取締役（現任） 2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役会長（現任） 1982年４月 株式会社阪急百貨店入社 2002年４月 同 広報室長 2005年４月 同 コンプライアンス室長 2009年６月 当社取締役執行役員 2009年６月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2012年４月 同 取締役執行役員 2014年４月 当社取締役常務執行役員 2014年４月 株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員 2015年４月 当社代表取締役専務執行役員 2015年４月 当社人事室担当、総務室担当、広報室担当 2015年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役専務執行役員 2017年４月 当社代表取締役副社長 2020年４月 当社食品事業担当 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット）代表取締役社長 2023年４月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社（現株式会社関西フードマーケット）代表取締役社長 2026年４月 当社取締役（現任） 2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役会長（現任） （注）２ 40,967
    1982年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2002年４月 同 広報室長
    2005年４月 同 コンプライアンス室長
    2009年６月 当社取締役執行役員
    2009年６月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
    2012年４月 同 取締役執行役員
    2014年４月 当社取締役常務執行役員
    2014年４月 株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員
    2015年４月 当社代表取締役専務執行役員
    2015年４月 当社人事室担当、総務室担当、広報室担当
    2015年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役専務執行役員
    2017年４月 当社代表取締役副社長
    2020年４月 当社食品事業担当
    2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット）代表取締役社長
    2023年４月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社（現株式会社関西フードマーケット）代表取締役社長
    2026年４月 当社取締役（現任）
    2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役会長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役常勤監査等委員 後藤　健志 1961年９月12日 1984年４月 株式会社阪急百貨店入社 2004年４月 同 経理室長 2005年４月 同 財務室長 2006年４月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店千里阪急店長 2010年６月 当社財務政策担当 2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店業務効率推進室長 2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任） 1984年４月 株式会社阪急百貨店入社 2004年４月 同 経理室長 2005年４月 同 財務室長 2006年４月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店千里阪急店長 2010年６月 当社財務政策担当 2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店業務効率推進室長 2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任） （注）３ 6,100
    1984年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2004年４月 同 経理室長
    2005年４月 同 財務室長
    2006年４月 同 財務経理室長
    2007年10月 当社経営管理室長
    2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長
    2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店千里阪急店長
    2010年６月 当社財務政策担当
    2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店業務効率推進室長
    2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長
    2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任）
    2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
    2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任）
    取締役監査等委員 番　尚志 1946年９月30日 1969年４月 三菱倉庫株式会社入社 2000年６月 同 取締役 2001年６月 同 常務取締役 2003年６月 同 代表取締役社長 2008年６月 同 代表取締役会長 2010年６月 同 取締役会長 2013年４月 同 取締役相談役 2013年６月 同 相談役 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年４月 三菱倉庫株式会社特別顧問 1969年４月 三菱倉庫株式会社入社 2000年６月 同 取締役 2001年６月 同 常務取締役 2003年６月 同 代表取締役社長 2008年６月 同 代表取締役会長 2010年６月 同 取締役会長 2013年４月 同 取締役相談役 2013年６月 同 相談役 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年４月 三菱倉庫株式会社特別顧問 （注）４ 18,800
    1969年４月 三菱倉庫株式会社入社
    2000年６月 同 取締役
    2001年６月 同 常務取締役
    2003年６月 同 代表取締役社長
    2008年６月 同 代表取締役会長
    2010年６月 同 取締役会長
    2013年４月 同 取締役相談役
    2013年６月 同 相談役
    2015年６月 当社取締役
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2018年４月 三菱倉庫株式会社特別顧問
    取締役監査等委員 中野　健二郎 1947年８月13日 1971年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 同 取締役 2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年４月 同 代表取締役副会長 2010年６月 京阪神不動産株式会社（現 京阪神ビルディング株式会社）代表取締役社長 2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1971年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 同 取締役 2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年４月 同 代表取締役副会長 2010年６月 京阪神不動産株式会社（現 京阪神ビルディング株式会社）代表取締役社長 2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 9,600
    1971年４月 株式会社住友銀行入行
    1998年４月 同 取締役
    2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
    2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員
    2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員
    2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員
    2008年４月 同 代表取締役副会長
    2010年６月 京阪神不動産株式会社（現 京阪神ビルディング株式会社）代表取締役社長
    2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現任）
    2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    取締役監査等委員 石原　真弓 1963年５月３日 1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年１月 梅田総合法律事務所入所 1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年１月 梅田総合法律事務所入所 （注）４ 1,500
    1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録
    1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
    2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役
    2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任）
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
    2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任）
    2025年１月 梅田総合法律事務所入所
    取締役監査等委員 関口　暢子 1968年７月３日 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年４月 同 執行役員経営企画統括 2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長 2019年３月 同社退社 2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任） 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年４月 同 執行役員経営企画統括 2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長 2019年３月 同社退社 2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任） （注）４ 2,100
    2005年11月 株式会社カプコン入社
    2007年10月 同 経理部長
    2011年４月 同 執行役員経営企画統括
    2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長
    2019年３月 同社退社
    2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役
    2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任）
    2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任）
    計 135,067

     （注）１．取締役 番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏は、社外取締役であります。

    ２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

    ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

    ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

    ５．取締役会の議長は、荒木直也氏であります。

    ６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤健志氏であります。委員は、番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏であります。

    b．役員一覧

    2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

    男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役社長取締役会議長 荒木　直也 1957年５月14日 1981年４月 株式会社阪急百貨店入社 2003年４月 同 郊外店舗開発室長 2004年４月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年６月 同 取締役執行役員 2012年３月 同 代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現任） 1981年４月 株式会社阪急百貨店入社 2003年４月 同 郊外店舗開発室長 2004年４月 同 執行役員 2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員 2010年６月 同 取締役執行役員 2012年３月 同 代表取締役社長 2012年６月 当社代表取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現任） （注）２ 31,200
    1981年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2003年４月 同 郊外店舗開発室長
    2004年４月 同 執行役員
    2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
    2010年６月 同 取締役執行役員
    2012年３月 同 代表取締役社長
    2012年６月 当社代表取締役
    2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
    2020年４月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現任）
    代表取締役百貨店事業担当 山口　俊比古 1963年８月21日 1986年４月 株式会社阪急百貨店入社 2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長 2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年４月 同 阪急メンズ東京店長 2014年４月 同 執行役員 2018年４月 同 取締役執行役員 2020年４月 同 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社代表取締役（現任）、百貨店事業担当（現任） 1986年４月 株式会社阪急百貨店入社 2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長 2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長 2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長 2012年４月 同 阪急メンズ東京店長 2014年４月 同 執行役員 2018年４月 同 取締役執行役員 2020年４月 同 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社代表取締役（現任）、百貨店事業担当（現任） （注）２ 22,600
    1986年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2009年４月 株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長
    2011年４月 同 有楽町阪急販売サービス統括部長
    2011年８月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長
    2012年４月 同 阪急メンズ東京店長
    2014年４月 同 執行役員
    2018年４月 同 取締役執行役員
    2020年４月 同 代表取締役社長（現任）
    2020年６月 当社代表取締役（現任）、百貨店事業担当（現任）
    取締役 嶋田　泰夫 1964年７月21日 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 同 取締役 2021年４月 同 常務取締役 2022年４月 同 代表取締役社長（現任） 2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 2023年３月 同 代表取締役社長 2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 1988年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 同 取締役 2021年４月 同 常務取締役 2022年４月 同 代表取締役社長（現任） 2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 2023年３月 同 代表取締役社長 2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ 2,200
    1988年４月 阪急電鉄株式会社入社
    2019年４月 同 取締役
    2021年４月 同 常務取締役
    2022年４月 同 代表取締役社長（現任）
    2022年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長
    2023年３月 同 代表取締役社長
    2024年12月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ（現任）
    2025年６月 当社取締役（現任）
    取締役食品事業担当 渡邊　学 1968年５月１日 1991年４月 三洋電機株式会社入社 2011年７月 同　経営企画本部副本部長 2015年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）入社 2015年４月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社代表取締役副社長 2018年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）経営企画部長（ディレクター） 2019年10月 当社入社、副社長付（室長待遇） 2020年４月 当社執行役員、経営企画室長 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット）取締役、財務室・総務室担当 2022年２月 同 取締役、経営企画室長、財務室・総務室担当 2022年４月 当社常務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任）、食品事業担当（現任） 2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役専務執行役員（予定） 1991年４月 三洋電機株式会社入社 2011年７月 同　経営企画本部副本部長 2015年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）入社 2015年４月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社代表取締役副社長 2018年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）経営企画部長（ディレクター） 2019年10月 当社入社、副社長付（室長待遇） 2020年４月 当社執行役員、経営企画室長 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット）取締役、財務室・総務室担当 2022年２月 同 取締役、経営企画室長、財務室・総務室担当 2022年４月 当社常務執行役員 2026年４月 当社専務執行役員（現任）、食品事業担当（現任） 2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役専務執行役員（予定） （注）２ 6,102
    1991年４月 三洋電機株式会社入社
    2011年７月 同　経営企画本部副本部長
    2015年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）入社
    2015年４月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社代表取締役副社長
    2018年４月 株式会社シグマクシス（現株式会社シグマクシス・ホールディングス）経営企画部長（ディレクター）
    2019年10月 当社入社、副社長付（室長待遇）
    2020年４月 当社執行役員、経営企画室長
    2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社十三フードマーケット）取締役、財務室・総務室担当
    2022年２月 同 取締役、経営企画室長、財務室・総務室担当
    2022年４月 当社常務執行役員
    2026年４月 当社専務執行役員（現任）、食品事業担当（現任）
    2026年４月 株式会社関西フードマーケット代表取締役社長（現任）
    2026年６月 当社取締役専務執行役員（予定）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役常勤監査等委員 後藤　健志 1961年９月12日 1984年４月 株式会社阪急百貨店入社 2004年４月 同 経理室長 2005年４月 同 財務室長 2006年４月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店千里阪急店長 2010年６月 当社財務政策担当 2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店業務効率推進室長 2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任） 1984年４月 株式会社阪急百貨店入社 2004年４月 同 経理室長 2005年４月 同 財務室長 2006年４月 同 財務経理室長 2007年10月 当社経営管理室長 2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長 2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店千里阪急店長 2010年６月 当社財務政策担当 2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店業務効率推進室長 2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長 2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任） （注）３ 6,100
    1984年４月 株式会社阪急百貨店入社
    2004年４月 同 経理室長
    2005年４月 同 財務室長
    2006年４月 同 財務経理室長
    2007年10月 当社経営管理室長
    2008年４月 株式会社阪急百貨店宝塚阪急店長
    2009年10月 株式会社阪急阪神百貨店千里阪急店長
    2010年６月 当社財務政策担当
    2011年４月 株式会社阪急阪神百貨店業務効率推進室長
    2012年４月 当社監査役室監査業務担当室長
    2012年６月 株式会社阪急阪神百貨店監査役（現任）
    2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
    2025年４月 株式会社関西フードマーケット監査役（現任）
    取締役監査等委員 中野　健二郎 1947年８月13日 1971年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 同 取締役 2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年４月 同 代表取締役副会長 2010年６月 京阪神不動産株式会社（現 京阪神ビルディング株式会社）代表取締役社長 2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役 2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1971年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 同 取締役 2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員 2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員 2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員 2008年４月 同 代表取締役副会長 2010年６月 京阪神不動産株式会社（現 京阪神ビルディング株式会社）代表取締役社長 2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役 2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ 9,600
    1971年４月 株式会社住友銀行入行
    1998年４月 同 取締役
    2002年６月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
    2004年６月 同 常務取締役兼常務執行役員
    2005年６月 同 専務取締役兼専務執行役員
    2006年４月 同 代表取締役兼副頭取執行役員
    2008年４月 同 代表取締役副会長
    2010年６月 京阪神不動産株式会社（現 京阪神ビルディング株式会社）代表取締役社長
    2013年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役
    2016年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役会長
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    取締役監査等委員 石原　真弓 1963年５月３日 1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年１月 梅田総合法律事務所入所 1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録 1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役 2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年１月 梅田総合法律事務所入所 （注）４ 1,500
    1997年４月 大阪弁護士会弁護士登録
    1997年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
    2013年６月 森下仁丹株式会社社外監査役
    2016年２月 モリト株式会社社外取締役（現任）
    2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2018年６月 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
    2024年４月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役（現任）
    2025年１月 梅田総合法律事務所入所
    取締役監査等委員 関口　暢子 1968年７月３日 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年４月 同 執行役員経営企画統括 2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長 2019年３月 同社退社 2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任） 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年10月 同 経理部長 2011年４月 同 執行役員経営企画統括 2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長 2019年３月 同社退社 2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任） （注）４ 2,100
    2005年11月 株式会社カプコン入社
    2007年10月 同 経理部長
    2011年４月 同 執行役員経営企画統括
    2016年４月 同 常務執行役員経営企画、人事本部長
    2019年３月 同社退社
    2019年６月 株式会社ダスキン社外取締役
    2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2022年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任）
    2025年６月 株式会社ダスキン社外取締役（現任）
    取締役監査等委員 廣冨　靖以 1954年６月15日 1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年10月 同 執行役 2005年６月 同 常務執行役員 2008年６月 同 取締役兼専務執行役員 2009年６月 同 代表取締役副社長兼執行役員 2014年４月 共英製鋼株式会社入社 2014年６月 同 取締役副社長執行役員社長補佐 2017年６月 株式会社イチネンホールディングス社外取締役（現任） 2018年６月 共英製鋼株式会社代表取締役社長 2025年６月 同 取締役相談役（現任） 2026年１月 株式会社阪急阪神百貨店社外取締役 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定） 1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年10月 同 執行役 2005年６月 同 常務執行役員 2008年６月 同 取締役兼専務執行役員 2009年６月 同 代表取締役副社長兼執行役員 2014年４月 共英製鋼株式会社入社 2014年６月 同 取締役副社長執行役員社長補佐 2017年６月 株式会社イチネンホールディングス社外取締役（現任） 2018年６月 共英製鋼株式会社代表取締役社長 2025年６月 同 取締役相談役（現任） 2026年１月 株式会社阪急阪神百貨店社外取締役 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定） （注）４ －
    1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
    2003年10月 同 執行役
    2005年６月 同 常務執行役員
    2008年６月 同 取締役兼専務執行役員
    2009年６月 同 代表取締役副社長兼執行役員
    2014年４月 共英製鋼株式会社入社
    2014年６月 同 取締役副社長執行役員社長補佐
    2017年６月 株式会社イチネンホールディングス社外取締役（現任）
    2018年６月 共英製鋼株式会社代表取締役社長
    2025年６月 同 取締役相談役（現任）
    2026年１月 株式会社阪急阪神百貨店社外取締役
    2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定）
    計 81,402

     （注）１．取締役 中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏、廣冨靖以氏は、社外取締役であります。

    ２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

    ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

    ４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

    ５．取締役会の議長は、荒木直也氏であります。

    ６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤健志氏であります。委員は、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏、廣冨靖以氏であります。

    ②　社外取締役の状況

    当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

    ア. 社外取締役との関係

    監査等委員である社外取締役番尚志氏は、事業会社の社長・会長経験者としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

    監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年６月に退任されてから10年以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

    監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

    監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

    なお、各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①　役員一覧」をご覧ください。

    社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

    社外取締役の独立性に関する基準

    当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

    １．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者

    ２．当社グループの主要な取引先である者（注２）、またはその業務執行者

    ３．当社グループから役員報酬以外に、一定額（注３）を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家

    ４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者

    ５．当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有を含む。）、またはその業務執行者

    ６．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

    ７．当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者

    ８．阪急阪神東宝グループ（当社グループを含む。）の業務執行者

    ９．当社グループから一定額（注４）を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者

    10．上記１から９に関して過去５年間（ただし、上記８に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間）において、該当していた者

    11．その配偶者または二親等以内の親族が、上記１から10のいずれか（上記３及び４を除き、重要な者（注５）に限る。）に該当する者

    12．その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

    （注）１．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が１億円または当該取引先の年間連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者をいう。

    ２．「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の２％を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

    ３．「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の２％をいう。

    ４．「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。

    ５．「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

    イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等
    役員区分 氏名 当事業年度における主な活動状況
    取締役監査等委員 番 尚志 当期開催の取締役会（書面決議を除く）11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、事業会社の社長・会長経験者としての豊富な経営経験を踏まえ、グループ経営の監督に十分な役割を果たすとともに、新規事業や海外展開等の事業リスクや災害、サイバーセキュリティ等のハザードリスクなどリスクマネジメント全般に対して、多角的な視点から問題提起を行い、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
    取締役監査等委員 中野 健二郎 当期開催の取締役会（書面決議を除く）11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、金融機関での経営者としての豊富な経営経験を踏まえ、グループ経営の監督に十分な役割を果たすとともに、特にファイナンス面における問題提起や、食品事業の構造改革、新規事業の中長期的な方向性等への提言など、中長期的かつ大局的な視点に立った意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
    取締役監査等委員 石原 真弓 当期開催の取締役会（書面決議を除く）11回のうち10回及び監査等委員会12回の全てに出席し、弁護士としての知識及び経験から、新規事業等における法的リスクやガバナンス、コンプライアンスに関して発言を行うだけでなく、消費者をはじめとする各ステークホルダーの視点からの実践的な提言に加え、女性活躍推進や中長期的な人材育成、リスキリングなど変容する社会に応じた人的資本の強化についても問題提起を行うなど、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。
    取締役監査等委員 関口 暢子 当期開催の取締役会（書面決議を除く）11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、事業会社やコンサルタント業務における経験から、顧客データ活用をはじめとする新規事業やリスクマネジメント、サステナビリティ経営などに関し、当社のブランド価値やデジタル活用の視点から社会変容を捉えた問題提起を行うなど、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、同氏はＩＴ・デジタル経営委員会の委員を務め、ＩＴ・デジタル投資のモニタリングに加え、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）人材の育成等についてもＩＴ統制の観点を踏まえ適宜助言を行っております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    当社の監査等委員である取締役は５名で、４名が社外取締役、１名が取締役（常勤監査等委員）であります。社外取締役には、企業経営経験者や弁護士・法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、当社において財務・経理業務に携わり、株式会社阪急阪神百貨店をはじめ中核会社の監査役を10年以上にわたり務めるとともに、公認内部監査人、日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した後藤健志氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人（23名）を置き、監査等委員会の事務運営のほか、８名が平均３～４社の子会社の監査役として就任し、常勤監査等委員の補佐を行っております。

    当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

    氏名 役職名 出席回数（全12回）
    後藤 健志 取締役常勤監査等委員 12回
    番 尚志 取締役監査等委員 12回
    中野 健二郎 取締役監査等委員 12回
    石原 真弓 取締役監査等委員 12回
    関口 暢子 取締役監査等委員 12回

    監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士等としての専門的立場から、適宜、意見・質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議（原則月１回開催）等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議の議事録や重要案件に関する決裁書の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行うと共に、主要事業会社の現場に直接往査し状況の把握に努めております。

    なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、内部監査と子会社監査の四半期ごとのダイレクトレポーティング、並びに、情報共有として取締役会議案についてのグループ経営会議での検討状況や主要事業会社の取締役会での審議内容が報告されるとともに、経営課題について監視監督の両面からの議論を通じて共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割やグループ内部統制の充実などについての提言がなされました。

    加えて、社外取締役監査等委員２名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等委員会では、取締役会からの諮問と提言の内容、その審議の状況について確認し、必要に応じて取締役会にて意見を述べております。

    子会社監査については、中核会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケットの監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人が就任して往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認するなど実効的な監査の実施に努めております。

    また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月１回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密な関係性を構築して実施しております。

    なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。

    ②　内部監査の状況

    内部監査については、社長直属の内部監査部（11名）を設置しております。リスクアプローチによる監査計画を策定し、事業会社の内部監査部門や監査役と連携を取りながら、経営監査・ＩＴ監査・業務監査の各監査項目についてグループ横断の監査を実施しており、事業環境の変化や経営課題に対応した監査を実施し、結果報告と合わせて改善提案を行うことで、潜在的なリスクの低減、業務プロセスの改善、ひいては企業価値の向上に寄与しております。定期的な監査結果の報告については、代表取締役社長と監査等委員会へのデュアルレポーティングを四半期ごとに実施しており、期末には常勤監査等委員より監査等委員会監査報告と合わせて取締役会への報告を行っております。

    また、内部監査部のうち６名は財務報告の信頼性を確保するためＪ－ＳＯＸ担当として、定期的なヒアリング調査に加え継続的に実地監査を実施し、必要に応じて業務の改善提案を行い、財務報告に係る内部統制の評価と合わせて常勤監査等委員へ報告し、監査等委員会において、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への共有を行っております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    ｂ．継続監査期間

    51年間

    なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    成本弘治氏、松井理晃氏、玉垣奈津子氏

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士18名、その他32名

    ｅ．監査法人の選定方針及び評価

    監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。

    なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った15の評価基準と128の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 90 － 90 －
    連結子会社 155 － 157 －
    計 246 － 248 －
    ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG International）に対する報酬の内容（a．を除く）
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － － － －
    連結子会社 23 0 22 0
    計 23 0 22 0

    連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

    ｃ．その他重要な報酬の内容

    （前連結会計年度）

    当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は23百万円であります。

    （当連結会計年度）

    当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は22百万円であります。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
    基本報酬（固定報酬） 業績連動報酬等（賞与） 非金銭報酬等
    取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） 180 91 50 38 4
    取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） 35 33 － 1 1
    社外役員 43 36 － 7 4

    （注）１．業績連動報酬等に関する事項

    業績連動報酬である賞与は、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしており、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は「第５（経理の状況）（１）連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。なお、上記の報酬等の額のうち賞与については、第107期定時株主総会において決議予定分を記載しております。

    （注）２．非金銭報酬等に関する事項

    2025年度より、株式報酬制度を見直し、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬に変更しました。当該株式報酬の内容は「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項  ２）決定方針の内容の概要」に記載のとおりです。

    なお、業績条件型譲渡制限付株式の中期経営計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標は以下のとおりとし、中期経営計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、譲渡制限期間の満了時において判定します。また、連結営業利益は利益目標指標の１つであり、連結ＲＯＩＣは資本効率性の指標であることから、この２指標を選択しております。

        ※2025年７月交付分

    指標 2026年度目標数値 ウエイト
    ①連結営業利益 320億円 50%
    ②連結ROIC 5.9% 50%

    なお、2025年度の業績は、連結営業利益32,386百万円、連結ＲＯＩＣは、5.5％となりました。

    ②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    １）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

    当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代わる譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を改定することを決議しました。

    ２）決定方針の内容の概要

    当社の役員報酬は、コーポレートガバナンスに関する基本原則に定める取締役等の報酬等に関する考え方を基に、以下の基本方針を踏まえ、月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与及び２種類の株式関連報酬（勤続条件型譲渡制限付株式及び業績条件型譲渡制限付株式）から構成する報酬体系とし、求められる職務に応じてこれらを組み合わせるものとします。

    ［基本方針］

    ・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること

    ・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること

    ・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること

    ・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること

    ［報酬の種別、支給時期及び対象者］

    支給時期 業務執行取締役等 非業務執行取締役
    株式関連報酬 業績条件型譲渡制限付株式 年１回（７月） ○ －
    勤続条件型譲渡制限付株式 年１回（７月） ○ ○
    金銭報酬 賞　　与（業績連動報酬） 年１回（６月） ○ －
    基本報酬（固定報酬） 毎月 ○ ○

    ※業務執行取締役及び執行役員を「業務執行取締役等」、社外取締役及び監査等委員である取締役など業務執行取締役等以外の取締役を「非業務執行取締役」といいます。

    [取締役等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]

    業務執行取締役等の報酬構成は、固定報酬である基本報酬で約50％、変動報酬である年次賞与及び株式関連報酬で約50％を目安として構成し、役位の上位者になるほど、変動報酬のうち株式関連報酬の比率が、株式関連報酬のうち業績条件型譲渡制限付株式の比率が高まる報酬配分とします。

    [個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]

    ＜基本報酬＞

    基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年４月に前事業年度の評価に応じて改定します。なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給するものとします。

    ＜賞与＞

    賞与については、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、役位、評価に応じて決定します。また、親会社株主に帰属する当期純利益等も勘案するものとします。なお、毎年、株主総会において、取締役の賞与総額の承認を得るものとします。連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択しております。

    ＜株式関連報酬＞

    株式関連報酬については、次の２種類の譲渡制限付株式とし、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。

    ・勤続条件型譲渡制限付株式

    （１）譲渡制限期間

    勤続条件型譲渡制限付株式の付与日から当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等役員（以下「役員」という）のいずれの地位をも喪失（但し、任期満了による退任その他当社が正当と認めた理由がある場合に限る）する日までの間（以下「譲渡制限期間①」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。

    （２）譲渡制限の解除

    付与対象者が、譲渡制限付株式を付与した日から当該付与日の属する事業年度の末日又は当社取締役会が別途定める場合にはその日までの期間（以下「本役務提供期間」という）継続して、役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間①の満了時において、勤続条件型譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

    ・業績条件型譲渡制限付株式

    （１）譲渡制限期間

    業績条件型譲渡制限付株式の付与日から、中期経営計画の対象期間に応じて３年以上経過後かつ５年以内の範囲で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間②」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。

    （２）譲渡制限の解除

    付与対象者が、本役務提供期間継続して役員の地位にあったことに加え、中期経営計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標（連結売上高、各段階利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等）について、中期経営計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、譲渡制限期間②の満了時において、業績条件型譲渡制限付株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除します。

    [個人別の報酬等の内容についての決定の方法]

    取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって定めるものとします。

    [当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由]

    取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において審議し、同委員会の提言を踏まえ取締役会において決議しております。

    指名・報酬諮問委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

    なお、株主総会決議に基づく報酬限度額は、次のとおりであります。

    １）基本報酬の総額は、第97期定時株主総会（2016年６月22日開催）において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額３億円以内（うち、社外取締役分は5,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額9,000万円以内と決議いただいております。なお、第97期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は４名です。

    ２）賞与は、株主総会において毎回決議しております。

    ３）譲渡制限付株式は、第106期定時株主総会（2025年６月25日開催）において、１）の年額報酬額とは別枠で、以下のとおり決議いただいております。

    ・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する報酬額の総額

    年額１億2,000万円以内と決議いただいております。そのうち、譲渡制限付株式の総数は、年40,000株以内です。なお、第106期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の員数は４名です。

    ・監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本３）において同じ。）に対する報酬額の総額

    年額3,150万円以内（うち、監査等委員である取締役は年額2,250万円以内、社外取締役は年額900万円以内）と決議いただいております。そのうち、譲渡制限付株式の総数は、年10,500株以内（うち、監査等委員である取締役は年7,500株以内、社外取締役は年3,000株以内）です。なお、第106期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名、社外取締役は０名です。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。

    なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    ・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。

    ・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。

    ・当社の株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という）から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。

    ・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。

    ・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討しております。なお、財務体質の強化及び資産効率の向上の観点を踏まえ、2025年度においては３銘柄の一部又は全部を売却いたしました。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
    非上場株式 22 4,544
    非上場株式以外の株式 4 64,967
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
    非上場株式 2 18
    非上場株式以外の株式 1 14,929

    （注）合併等により変動した銘柄を除く。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    東宝㈱ 35,489,260 8,797,852 （保有目的）全社的な観点での阪急阪神東宝グループとの関係強化のため（保有の合理性の検証方法）阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。なお、当期において一部を売却したほか、株式分割（１株を５株に分割）が行われたことにより、株式数が増加しております。 無
    59,160 65,121
    SRSホールディングス㈱ 2,557,404 2,557,404 （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のポイントサービス推進を始めとする関西ドミナント化戦略における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無
    3,112 3,017
    加藤産業㈱ 363,300 363,300 （保有目的）主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 有
    2,434 1,791
    ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 103,020 103,020 （保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 有
    260 241

    ※定量的な保有効果は保有先企業との取引金額に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載することが困難なことから、保有の合理性の検証方法を記載しております。なお、2025年６月25日開催の取締役会において、銘柄ごとに配当金額とキャピタルゲインの合計額が資本コストに見合っているかを検証しております。

    （注）保有する東宝株式会社の普通株式の内、3,656,300株を2026年４月15日に売却いたしました。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループ共通のベースの価値観を「『成長』の『共鳴』『共創』」と定め、それに基づくグループ全社横断の人材戦略を2023年度に策定、グループ各社において2024～2026年度の中期経営計画に重点人事施策を策定しグループ一丸となって推進しております。

    企業と個人は上下の関係ではなく、「共鳴」「共創」する対等な関係だという考えに基づき、人材戦略のコンセプトは『企業と個人の関係 ＝「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」を目指して』とし、企業の成長が個人の成長機会を増やし、個人の成長が企業の成長を牽引するという好循環を目指しております。人事施策の策定・実施にあたっては、グループ共通・各社個別のいずれの施策も、大きく３つの重点取り組み方針に沿って工夫・改善を重ねながら進めております。

    ●組織パフォーマンス最適化政策

    既存事業の効率化と新規事業への再配置を進める「量的人材シフト」と、より創造性・専門性が高い人材を育成する「質的人材シフト」を推進します。

    ●従業員エンゲージメント活性化政策

    「ワークの充実」と「ライフの充実」を支援する各種施策が両輪となって、従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

    ●働く環境・風土改革

    「すべての働く仲間にリスペクトの心を」の価値観を浸透させると同時に、法令対応の整備、処遇の改善、人事データ基盤の整備などを進めて、グループ全体の働きやすい環境づくりに取り組みます。

    ［従業員給与等の決定方針］

    上記の人材戦略およびグループ各社中期経営計画においては、昨今の労働力不足および物価上昇を鑑み、一定の人件費単価上昇を織り込んだ計画を策定しております。足元の消費者物価指数上昇を意識したベースアップ、最低賃金上昇への対応、採用市場での競争力を維持する初任給設定や店舗ごとの時給設定等に加え、従業員の成果や生産性向上を適正に評価し、定期昇給へ反映しております。また、一部の高度な専門性を備えた人材を処遇する様々な雇用形態と賃金体系の開発にも取り組んでおります。

    （２）【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数（名）
    百貨店事業 2,596 （1,467）
    食品事業 3,454 （12,172）
    商業施設事業 391 （538）
    その他事業 1,334 （2,170）
    合計 7,775 （16,347）

    （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ②　提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    210 （31） 46.2 18.5 10,012 3.4
    セグメントの名称 従業員数（名）
    その他事業 210 （31）
    合計 210 （31）

    （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ③　最大人員会社の状況

    ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

    ㈱阪急阪神百貨店

    2026年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    2,596 （1,467） 46.5 21.7 6,771 0.4

    （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

    イズミヤ・阪急オアシス㈱

    2026年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
    1,604 （7,793） 45.2 20.3 5,221 △0.6

    （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ④　労働組合の状況

    当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー商業開発労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く六労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。

    また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。

    その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    ⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    2026年３月31日現在

    会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、３） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、４、５） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４、６）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    提出会社 15.7 100.0 100.0 － 84.2 90.1 －
    ㈱阪急阪神百貨店 18.6 100.0 100.0 － 62.0 64.9 68.0
    イズミヤ・阪急オアシス㈱ 3.2 83.3 82.4 100.0 71.2 81.1 88.4
    ㈱関西スーパーマーケット 1.0 100.0 100.0 － 49.3 77.3 97.2
    ㈱阪急デリカ 14.3 33.3 33.3 － 57.8 83.5 81.2
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 23.8 100.0 100.0 － 39.3 78.8 50.5
    ㈱阪急メンテナンスサービス － － － － 70.5 78.9 72.5
    ㈱阪急ジョブ・エール 50.0 100.0 100.0 － 85.5 99.4 95.8
    エフ・ジー・ジェイ㈱ 54.5 － － － 72.8 68.9 89.3
    ㈱ハートダイニング 12.5 － － － 46.4 77.0 58.8
    ㈱ペルソナ 38.1 － － － 69.3 81.9 －
    ㈱アズナス － 100.0 100.0 － 69.9 74.0 108.3

    （注）１．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。

    ２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。

    ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

    ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の６第２号

    ３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。

    ４．育児休業取得率ならびに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。

    ５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

    ６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 55,590 57,812
    売掛金 （注１） 74,782 （注１） 72,295
    商品及び製品 19,693 20,373
    仕掛品 36 84
    原材料及び貯蔵品 681 664
    未収入金 14,351 12,914
    その他 （注７） 4,773 （注７） 5,390
    貸倒引当金 △393 △373
    流動資産合計 169,516 169,163
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 （注２） 398,208 （注２） 399,484
    減価償却累計額 △249,426 △256,792
    建物及び構築物（純額） 148,781 142,691
    機械装置及び運搬具 （注２） 9,279 （注２） 9,627
    減価償却累計額 △6,541 △6,800
    機械装置及び運搬具（純額） 2,738 2,826
    土地 （注２）,（注６） 155,593 （注２）,（注６） 149,907
    建設仮勘定 1,216 817
    その他 （注２） 51,489 （注２） 49,911
    減価償却累計額 △40,972 △39,995
    その他（純額） 10,516 9,915
    有形固定資産合計 318,847 306,159
    無形固定資産
    ソフトウエア 17,675 18,866
    ソフトウエア仮勘定 7,466 6,392
    のれん 7,234 6,205
    その他 16,003 15,799
    無形固定資産合計 48,379 47,263
    投資その他の資産
    投資有価証券 （注３） 97,048 （注３） 94,786
    長期貸付金 4,790 4,408
    差入保証金 （注４） 68,731 （注４） 68,213
    退職給付に係る資産 8,513 9,320
    繰延税金資産 15,798 16,693
    その他 2,261 1,672
    貸倒引当金 △3,387 △2,972
    投資その他の資産合計 193,756 192,122
    固定資産合計 560,983 545,546
    資産合計 730,499 714,709
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 72,488 75,684
    1年内返済予定の長期借入金 46,369 17,250
    リース債務 681 699
    未払金 36,872 33,284
    未払法人税等 8,567 4,532
    商品券 8,461 8,171
    前受金 （注４）,（注５） 34,944 （注４）,（注５） 36,893
    賞与引当金 7,025 7,540
    役員賞与引当金 206 166
    店舗等閉鎖損失引当金 909 96
    資産除去債務 225 518
    その他 17,024 16,727
    流動負債合計 233,775 201,563
    固定負債
    社債 10,000 10,000
    長期借入金 98,242 106,845
    長期未払金 1,700 988
    リース債務 8,892 8,210
    繰延税金負債 35,146 33,744
    再評価に係る繰延税金負債 （注６） 325 （注６） 325
    役員退職慰労引当金 190 184
    商品券等回収引当金 3,440 3,482
    長期預り保証金 11,530 11,478
    退職給付に係る負債 10,030 8,574
    資産除去債務 3,415 3,431
    その他 （注８） 387 （注８） 437
    固定負債合計 183,303 187,704
    負債合計 417,079 389,268
    純資産の部
    株主資本
    資本金 17,796 17,796
    資本剰余金 80,635 80,607
    利益剰余金 155,564 180,245
    自己株式 △5,546 △20,269
    株主資本合計 248,449 258,380
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 47,606 46,743
    土地再評価差額金 （注６） 668 （注６） 668
    為替換算調整勘定 1,415 2,742
    退職給付に係る調整累計額 1,116 1,405
    その他の包括利益累計額合計 50,807 51,560
    新株予約権 1,462 1,449
    非支配株主持分 12,700 14,049
    純資産合計 313,420 325,440
    負債純資産合計 730,499 714,709
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 （注１） 681,759 （注１） 680,215
    売上原価 （注２） 374,403 （注２） 372,042
    売上総利益 307,356 308,172
    販売費及び一般管理費
    給料及び手当 80,386 80,393
    賃借料 49,454 49,451
    その他 142,685 145,940
    販売費及び一般管理費合計 272,526 275,785
    営業利益 34,830 32,386
    営業外収益
    受取利息 242 248
    受取配当金 1,504 1,322
    持分法による投資利益 784 703
    諸債務整理益 838 820
    為替差益 274 122
    その他 891 1,215
    営業外収益合計 4,535 4,433
    営業外費用
    支払利息 860 917
    商品券等回収引当金繰入額 656 646
    子会社株式取得関連費用 740 －
    その他 1,199 747
    営業外費用合計 3,455 2,311
    経常利益 35,909 34,508
    特別利益
    投資有価証券売却益 （注３） 14,546 （注３） 13,399
    固定資産売却益 （注４） 2,730 （注４） 2,076
    補助金収入 － （注５） 1,433
    段階取得に係る差益 （注６） 7,984 －
    子会社株式売却益 （注７） 1,700 －
    特別利益合計 26,961 16,909
    特別損失
    減損損失 （注８）,（注10） 4,010 （注８）,（注10） 10,641
    固定資産除却損 （注９） 1,271 （注９） 3,428
    店舗等閉鎖損失 （注８）,（注10） 1,556 （注８）,（注10） 1,115
    進路設計支援費用 （注11） 2,232 （注11） 435
    人事制度改編に伴う一時費用 － （注12） 206
    建物解体費用 （注13） 2,158 （注13） 115
    退職給付費用 （注14） 311 －
    特別損失合計 11,540 15,942
    税金等調整前当期純利益 51,330 35,476
    法人税、住民税及び事業税 10,929 6,737
    法人税等調整額 4,717 △2,093
    法人税等合計 15,646 4,644
    当期純利益 35,683 30,832
    非支配株主に帰属する当期純利益 841 881
    親会社株主に帰属する当期純利益 34,842 29,950

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 35,683 30,832
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 3,562 △862
    土地再評価差額金 △2 －
    為替換算調整勘定 686 1,760
    退職給付に係る調整額 2,762 289
    持分法適用会社に対する持分相当額 △1,137 34
    その他の包括利益合計 （注） 5,871 （注） 1,221
    包括利益 41,555 32,053
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 40,654 30,704
    非支配株主に係る包括利益 901 1,349

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 17,796 94,689 124,954 △13,768 223,672
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,233 △4,233
    親会社株主に帰属する当期純利益 34,842 34,842
    自己株式の取得・処分 △3,492 △24,872 △28,365
    株式交換による変動 △10,561 33,094 22,533
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △14,054 30,609 8,222 24,776
    当期末残高 17,796 80,635 155,564 △5,546 248,449
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 44,048 671 1,932 △1,656 44,995 1,351 24,006 294,026
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,233
    親会社株主に帰属する当期純利益 34,842
    自己株式の取得・処分 △28,365
    株式交換による変動 22,533
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,558 △2 △517 2,773 5,811 111 △11,306 △5,383
    当期変動額合計 3,558 △2 △517 2,773 5,811 111 △11,306 19,393
    当期末残高 47,606 668 1,415 1,116 50,807 1,462 12,700 313,420

    当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 17,796 80,635 155,564 △5,546 248,449
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,269 △5,269
    親会社株主に帰属する当期純利益 29,950 29,950
    自己株式の取得・処分 △27 △14,722 △14,750
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △27 24,681 △14,722 9,931
    当期末残高 17,796 80,607 180,245 △20,269 258,380
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 47,606 668 1,415 1,116 50,807 1,462 12,700 313,420
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,269
    親会社株主に帰属する当期純利益 29,950
    自己株式の取得・処分 △14,750
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △862 － 1,327 289 753 △13 1,349 2,088
    当期変動額合計 △862 － 1,327 289 753 △13 1,349 12,020
    当期末残高 46,743 668 2,742 1,405 51,560 1,449 14,049 325,440

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 51,330 35,476
    減価償却費 23,472 24,785
    減損損失 4,010 10,641
    店舗等閉鎖損失 1,203 883
    段階取得に係る差損益（△は益） △7,984 －
    のれん償却額 1,026 1,188
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △303 △461
    賞与引当金の増減額（△は減少） △174 503
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △40
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,043 △1,456
    退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 2,773 289
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △5
    商品券等回収引当金の増減額（△は減少） 13 42
    店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △231 △812
    受取利息及び受取配当金 △1,746 △1,571
    支払利息 860 917
    為替差損益（△は益） △275 △122
    持分法による投資損益（△は益） △784 △703
    投資有価証券売却損益（△は益） △14,546 △13,411
    子会社株式売却損益（△は益） △1,700 －
    固定資産売却損益（△は益） △2,730 △2,076
    固定資産除却損 638 1,935
    売上債権の増減額（△は増加） △251 2,500
    棚卸資産の増減額（△は増加） 376 △686
    未払金の増減額（△は減少） 5,162 △3,161
    仕入債務の増減額（△は減少） △6,487 3,178
    未払消費税等の増減額（△は減少） △115 217
    商品券の増減額（△は減少） △146 △289
    前受金の増減額（△は減少） 894 1,871
    その他 △1,061 3,598
    小計 51,186 63,229
    利息及び配当金の受取額 1,921 1,819
    利息の支払額 △917 △863
    法人税等の支払額 △5,921 △13,620
    早期割増退職金の支払額 － △2,232
    営業活動によるキャッシュ・フロー 46,268 48,333
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △20,215 △16,341
    有形固定資産の売却による収入 5,883 4,781
    無形固定資産の取得による支出 △10,761 △9,297
    資産除去債務の履行による支出 △350 △461
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 （注３） △11,860 －
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,351 －
    投資有価証券の取得による支出 △25 △7
    投資有価証券の売却による収入 18,006 14,990
    投資事業組合からの分配による収入 277 －
    定期預金の預入による支出 △2,050 －
    定期預金の払戻による収入 3,450 650
    長期貸付金の回収による収入 1,574 439
    差入保証金の差入による支出 △204 △474
    差入保証金の回収による収入 1,619 996
    投資活動によるキャッシュ・フロー △13,304 △4,724
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    社債の償還による支出 △10,000 －
    長期借入れによる収入 1,129 27,000
    長期借入金の返済による支出 △431 △47,474
    自己株式の売却による収入 0 0
    自己株式の取得による支出 △28,530 △15,003
    配当金の支払額 △4,233 △5,269
    非支配株主への配当金の支払額 △2,204 －
    リース債務の返済による支出 △720 △697
    財務活動によるキャッシュ・フロー △44,990 △41,444
    現金及び現金同等物に係る換算差額 592 707
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,433 2,871
    現金及び現金同等物の期首残高 66,373 54,940
    現金及び現金同等物の期末残高 （注１） 54,940 （注１） 57,812
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　  39社

    主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

    ・エイチ・ツー・オー まち元気パートナーズ株式会社（会社設立に伴うもの）

    当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

    ・株式会社神高管理（連結子会社 株式会社阪急阪神百貨店との合併に伴うもの）他４社

    なお、2026年４月１日付でイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社とし株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を株式会社関西フードマーケットに変更しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社の数　  7社

    主要な会社名　全聯阪急麵包股份有限公司、株式会社CFIZ

    持分法を適用しない関連会社の名称

    株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.

    持分法を適用しない理由

    当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、６社の決算日は12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券：

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法
    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引：　 時価法

    ③　棚卸資産

    原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

    商品及び製品： 主として売価還元法
    仕掛品： 主として総平均法
    原材料及び貯蔵品： 主として総平均法

    （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物 ２～60年
    機械装置及び運搬具 ２～17年
    その他 ２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （３）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④　店舗等閉鎖損失引当金

    店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

    ⑤　役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑥　商品券等回収引当金

    一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った将来の回収見込額を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、自社商品券については契約負債（前受金に含む）とし、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等について当該引当金を計上しております。

    （４）重要な収益及び費用の計上基準

    商品の販売に係る収益認識

    当社グループは、主として百貨店、食品スーパー、商業施設で食料品、衣料品、身の回り品、家庭用品等の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

    なお、商品の販売のうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

    商業不動産賃貸管理等のサービスの提供

    当社グループは、ショッピングセンター（SC）の運営や、ビルメンテナンスサービスの提供など、商業施設の開発、運営、管理に関連する事業を展開しております。商業施設におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

    （５）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

    ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    （７）重要なヘッジ会計の処理

    ①　ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    a ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

    ヘッジ対象：借入金

    b ヘッジ手段：為替予約

    ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

    ③　ヘッジ方針

    金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

    ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

    （８）のれんの償却方法及び償却期間

    発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

    （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

    （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．固定資産の減損

    ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    当社グループでは、百貨店、食品スーパー、ショッピングセンターなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

    これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額（使用価値および正味売却価額）を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回り回収可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。

    これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

    前連結会計年度末 当連結会計年度末
    有形固定資産 318,847百万円 306,159百万円
    無形固定資産 48,379百万円 47,263百万円

    ・回収可能価額の見積り方法

    固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

    判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

    減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。

    店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

    また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率（D/Eレシオ）をもとに、資本資産価格モデル（CAPM）を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は6.6％を用いております。

    なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。

    ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    ・連結財務諸表に計上した金額

    当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。

    繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

    ・回収可能価額の見積り方法

    繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

    グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

    ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

    ３．のれんの評価

    ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    のれん 7,234 6,205
    上記の内、寧波阪急商業有限公司に係るのれん 6,558 6,036

    ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    のれんには、寧波阪急商業有限公司を連結子会社化した際に発生したものが含まれており、10年の定額法により償却しております。なお、当該のれんの取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

    当該のれんは支配獲得時において取得原価のうち相対的に多額な金額が配分されております。当該のれんに係る減損の兆候の有無については、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じていること、事業計画に基づく翌連結会計年度の営業損益の見込等を踏まえて検討を行った結果、減損の兆候は存在しないと判断いたしました。なお、当該判定に用いられた事業計画には、売上高に関する集客施策の効果等の仮定が含まれております。

    これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

    （１）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （２）適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （連結貸借対照表関係）

    （注）１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。

    （注）２．国庫補助金等の圧縮額

    前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    圧縮記帳額 558百万円 553百万円
    （うち、建物及び構築物） 402百万円 398百万円
    （うち、機械装置及び運搬具） 59百万円 59百万円
    （うち、土地） 58百万円 58百万円
    （うち、その他） 38百万円 38百万円

    （注）３．関連会社項目

    関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    投資有価証券（株式） 2,653百万円 3,104百万円
    （うち、共同支配企業に対する投資の金額） （19百万円） （18百万円）

    （注）４．担保資産及び担保付債務

    （１）割賦販売法に基づく供託金

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    差入保証金 128百万円 130百万円

    （２）宅地建物取引業法に基づく供託金

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    差入保証金 10百万円 10百万円

    （３）旅行業法に基づく供託金

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    差入保証金 0百万円 0百万円

    （４）資金決済法に基づく供託金及び担保付債務

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    差入保証金 100百万円 100百万円

    前受金 155百万円 155百万円

    （注）５．前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

    （注）６．当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号並びに第４号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
    再評価を行った年月日 2002年２月28日及び2002年３月31日
    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額 △427百万円 △427百万円

    （注）７．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    貸出コミットメントの総額 40,000百万円 40,000百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 40,000百万円 40,000百万円

    一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 15,707百万円 15,912百万円
    貸出実行残高 372百万円 359百万円
    差引額 15,334百万円 15,553百万円

    なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高15,334百万円、当連結会計年度末の未実行残高15,553百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

    （注）８．企業結合に係る特定勘定

    （前連結会計年度）

    2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用81百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

    （当連結会計年度）

    2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用80百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

    （連結損益計算書関係）

    （注）１．顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    （注）２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    5 百万円 7 百万円

    （注）３．投資有価証券売却益の内訳

    （前連結会計年度）

    主にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における東宝株式会社の株式売却に伴う売却益等であります。

    （当連結会計年度）

    主にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における東宝株式会社の株式売却に伴う売却益等であります。

    （注）４．固定資産売却益の内訳

    （前連結会計年度）

    主として株式会社関西スーパーマーケット及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発における土地の売却益等であります。

    （当連結会計年度）

    主として株式会社エイチ・ツー・オー商業開発における土地の売却益等であります。

    （注）５．補助金収入の内訳

    （当連結会計年度）

    寧波阪急商業有限公司における政府補助金による収入であります。

    （注）６．段階取得に係る差益の内訳

    （前連結会計年度）

    持分法適用関連会社であった寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社である寧波阪急商業有限公司を連結子会社化したことに伴い、発生したものであります。

    （注）７．子会社株式売却益の内訳

    （前連結会計年度）

    連結子会社であったカンソー株式会社及びカンソー堺株式会社の株式売却に伴う売却益であります。

    （注）８．減損損失

    （前連結会計年度）

    当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    会社名 資産グループ名 用途 場所 種類 減損損失（百万円）
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 旧各務原店 他 店舗 他 岐阜県各務原市 他 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他 1,31501,295105
    イズミヤ・阪急オアシス㈱ 南千里店 他 店舗 他 大阪府吹田市 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 54597340
    エイチ・ツー・オー コミュニケーションNEXT㈱ 食サービス事業部 事業用資産 大阪府大阪市 ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他 279743
    ㈱阪急阪神百貨店 他 阪神・にしのみや店 他 店舗 他 兵庫県西宮市 他 建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他 805932610220

    当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

    株式会社エイチ・ツー・オー商業開発については、使用用途の変更が生じた賃貸不動産又は遊休資産における資産グループ、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は閉店の意思決定を行った賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    エイチ・ツー・オー コミュニケーションＮＥＸＴ株式会社、株式会社阪急阪神百貨店 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に6.2％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。

    この結果、グループ合計で5,214百万円を減損損失として会計処理いたしました。

    なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー商業開発やイズミヤ・阪急オアシス株式会社他、店舗閉鎖に係る減損損失1,203百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には4,010百万円を表示しております。

    （当連結会計年度）

    当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    会社名 資産グループ名 用途 場所 種類 減損損失（百万円）
    ㈱阪急阪神百貨店 神戸阪急 他 店舗 他 兵庫県神戸市 他 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他 4,954192,834567
    イズミヤ・阪急オアシス㈱ 富木店 他 店舗 他 大阪府高石市 他 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 95165357
    ㈱関西スーパーマーケット HAT神戸店 他 店舗 他 兵庫県神戸市 他 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他 302121197220
    ㈱エイチ・ツー・オー商業開発 他 広陵店 他 店舗 他 奈良県北葛城郡他 建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他 361025714298

    当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

    株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ等について回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は閉店の意思決定を行った賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

    回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用し、割引率は主に6.6％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準による方法等により算定しております。

    この結果、グループ合計で11,525百万円を減損損失として会計処理いたしました。

    なお、このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社や株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 他、店舗閉鎖に係る減損損失883百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には10,641百万円を表示しております。

    （注）９．固定資産除却損の内訳

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物及び構築物 292百万円 1,242百万円
    機械装置及び運搬具 10百万円 3百万円
    撤去費用 633百万円 1,492百万円
    ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 243百万円 502百万円
    器具工具及び備品 92百万円 186百万円
    合計 1,271百万円 3,428百万円

    （注）10．店舗等閉鎖損失の内訳

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    イズミヤ・阪急オアシス店舗の閉店 270百万円 524百万円
    エイチ・ツー・オー商業開発SCの閉店 1,057百万円 282百万円
    関西スーパー店舗の閉店等 －百万円 291百万円
    阪急デリカ店舗の閉店 11百万円 15百万円
    蘇州泉屋超市店舗の閉店 107百万円 －百万円
    セルシー閉店 64百万円 －百万円
    ハロードッグ店舗の閉店 26百万円 －百万円
    カナート店舗の閉店 10百万円 －百万円
    その他 6百万円 1百万円
    合計 ※１ 1,556百万円 ※２ 1,115百万円

    ※１（前連結会計年度）

    減損損失が1,203百万円含まれております。

    ※２（当連結会計年度）

    減損損失が883百万円含まれております。

    （注）11．進路設計支援費用の内訳

    （前連結会計年度）

    特別進路設計支援制度に基づく退職加算金及び再就職支援費用などであります。

    （当連結会計年度）

    特別進路設計支援制度に基づく退職加算金及び再就職支援費用などであります。

    （注）12．人事制度改編に伴う一時費用

    （当連結会計年度）

    株式会社関西スーパーマーケットにおける人事制度の見直しによる一時費用であります。

    （注）13．建物解体費用の内訳

    （前連結会計年度）

    商業施設の取り壊しに関する費用であります。

    （当連結会計年度）

    商業施設の取り壊しに関する費用であります。

    （注）14．退職給付費用の内訳

    （前連結会計年度）

    主に一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより発生したものであります。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

    （連結包括利益計算書関係）

    （注）その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 20,241百万円 12,132百万円
    組替調整額 △14,232百万円 △13,391百万円
    法人税等及び税効果調整前 6,009百万円 △1,259百万円
    法人税等及び税効果額 △2,446百万円 396百万円
    その他有価証券評価差額金 3,562百万円 △862百万円
    土地再評価差額金
    法人税等及び税効果額 △2百万円 －
    為替換算調整勘定
    当期発生額 686百万円 1,760百万円
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 686百万円 1,760百万円
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 686百万円 1,760百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 3,590百万円 185百万円
    組替調整額 353百万円 229百万円
    法人税等及び税効果調整前 3,944百万円 414百万円
    法人税等及び税効果額 △1,181百万円 △125百万円
    退職給付に係る調整額 2,762百万円 289百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 442百万円 34百万円
    組替調整額 △1,580百万円 －
    持分法適用会社に対する 持分相当額 △1,137百万円 34百万円
    その他の包括利益合計 5,871百万円 1,221百万円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 125,201,396 － － 125,201,396
    ２．自己株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 9,965,972 15,037,677 22,020,885 2,982,764

    （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、次のとおりであります。

      自己株式立会外買付取引による取得　　　　　　　　　　　　                15,035,500株

      単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,177株

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

    　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,500株

    　買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88株

    ファシリティ型自己株式の一連取引に伴う新株予約権の行使による減少　　　　 1,860,000株

    株式会社関西フードマーケットの株式交換に伴う株式交付による減少　　　　　20,040,297株

    ３．新株予約権等に関する事項
    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ストック・オプションとしての2009年３月発行新株予約権 － 6
    ストック・オプションとしての2010年３月発行新株予約権 － 13
    ストック・オプションとしての2011年３月発行新株予約権 － 16
    ストック・オプションとしての2012年２月発行新株予約権 － 22
    ストック・オプションとしての2013年３月発行新株予約権 － 54
    ストック・オプションとしての2014年３月発行新株予約権 － 45
    ストック・オプションとしての2015年３月発行新株予約権 － 82
    ストック・オプションとしての2016年３月発行新株予約権 － 83
    ストック・オプションとしての2017年３月発行新株予約権 － 97
    ストック・オプションとしての2018年３月発行新株予約権 － 118
    ストック・オプションとしての2018年６月発行新株予約権 － 113
    ストック・オプションとしての2019年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 89
    ストック・オプションとしての2020年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 43
    ストック・オプションとしての2021年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 72
    ストック・オプションとしての2021年８月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 23
    ストック・オプションとしての2022年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 83
    ストック・オプションとしての2022年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 29
    ストック・オプションとしての2023年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 140
    ストック・オプションとしての2023年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 50
    ストック・オプションとしての2024年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 251
    ストック・オプションとしての2024年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 24
    合計 － 1,462
    ４．配当に関する事項
    （１）配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年５月15日取締役会 普通株式 1,786 15.50 2024年３月31日 2024年６月４日
    2024年11月６日取締役会 普通株式 2,447 20.00 2024年９月30日 2024年11月29日
    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月13日取締役会 普通株式 利益剰余金 2,688 22.00 2025年３月31日 2025年６月４日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 125,201,396 － － 125,201,396

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 2,982,764 7,361,636 146,429 10,197,971

    （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、次のとおりであります。

    自己株式立会外買付取引を含む市場買付による取得　　　　　　　　　　　　  7,359,700株

    単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,936株

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

    ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,000株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　110,400株

    買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29株

    ３．新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（百万円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ストック・オプションとしての2009年３月発行新株予約権 － 6
    ストック・オプションとしての2010年３月発行新株予約権 － 9
    ストック・オプションとしての2011年３月発行新株予約権 － 12
    ストック・オプションとしての2012年２月発行新株予約権 － 17
    ストック・オプションとしての2013年３月発行新株予約権 － 46
    ストック・オプションとしての2014年３月発行新株予約権 － 45
    ストック・オプションとしての2015年３月発行新株予約権 － 82
    ストック・オプションとしての2016年３月発行新株予約権 － 83
    ストック・オプションとしての2017年３月発行新株予約権 － 97
    ストック・オプションとしての2018年３月発行新株予約権 － 110
    ストック・オプションとしての2018年６月発行新株予約権 － 103
    ストック・オプションとしての2019年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 80
    ストック・オプションとしての2020年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 43
    ストック・オプションとしての2021年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 72
    ストック・オプションとしての2021年８月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 23
    ストック・オプションとしての2022年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 83
    ストック・オプションとしての2022年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 29
    ストック・オプションとしての2023年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 140
    ストック・オプションとしての2023年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 50
    ストック・オプションとしての2024年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型） － 251
    ストック・オプションとしての2024年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型） － 58
    合計 － 1,449

    ４．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月13日取締役会 普通株式 2,688 22.00 2025年３月31日 2025年６月４日
    2025年10月31日 取締役会 普通株式 2,580 22.00 2025年９月30日 2025年11月28日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年５月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 2,760 24.00 2026年３月31日 2026年６月３日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    （注）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 55,590百万円 57,812百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △650百万円 －
    現金及び現金同等物 54,940百万円 57,812百万円

    （注）２．重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額並びに資産除去債務の額

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 10百万円 23百万円
    資産除去債務の額 373百万円 766百万円

    （注）３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    株式取得により新たに寧波開発株式会社とその子会社である寧波阪急商業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

    流動資産 5,595百万円
    固定資産 44,283百万円
    のれん 6,815百万円
    流動負債 △4,866百万円
    固定負債 △7,660百万円
    非支配株主持分 △12,107百万円
    為替換算調整勘定 1,078百万円
    株式の取得価額 33,138百万円
    企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 △16,638百万円
    現金及び現金同等物 △4,639百万円
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 11,860百万円
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    借主側

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　主なリース資産の内容

    有形固定資産

    食品事業における店舗設備（建物及び構築物）、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機（その他）であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    借主側

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    １年内 21,659百万円 20,888百万円
    １年超 45,222百万円 41,602百万円
    合計 66,882百万円 62,490百万円

    貸主側

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    １年内 1,692百万円 1,865百万円
    １年超 7,736百万円 9,445百万円
    合計 9,428百万円 11,311百万円
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

    また、営業債務である買掛金、未払金、借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

    なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。

    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。

    ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うものとしております。

    ③  価格変動リスクの管理

    当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用ならびに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

    ④　流動性リスクの管理

    当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    （１）投資有価証券
    その他有価証券 ※２ 88,137 88,137 －
    （２）差入保証金 68,731
    貸倒引当金 △2,079
    66,652 60,294 △6,357
    資産計 154,789 148,431 △6,357
    （１）社債 10,000 9,625 △374
    （２）長期借入金 ※３ 144,611 140,194 △4,417
    負債計 154,611 149,819 △4,792
    デリバティブ取引
    ヘッジ会計が適用されているもの － － －
    デリバティブ取引 計 － － －

    ※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※２　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円）
    （１）非上場株式 8,839
    （２）投資事業有限責任組合への出資 71
    計 8,911

    ※３　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    （１）投資有価証券
    その他有価証券 ※２ 85,338 85,338 －
    （２）差入保証金 68,213
    貸倒引当金 △2,033
    66,179 58,446 △7,733
    資産計 151,517 143,784 △7,733
    （１）社債 10,000 9,600 △399
    （２）長期借入金 ※３ 124,095 119,293 △4,802
    負債計 134,095 128,893 △5,202
    デリバティブ取引
    ヘッジ会計が適用されているもの － － －
    デリバティブ取引 計 － － －

    ※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※２　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（百万円）
    （１）非上場株式 9,250
    （２）投資事業有限責任組合への出資 197
    計 9,448

    ※３　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

    （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 55,590 － － －
    売掛金 74,782 － － －
    未収入金 14,351 － － －
    差入保証金 9,638 19,632 25,152 12,229
    合計 154,362 19,632 25,152 12,229

    差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 57,812 － － －
    売掛金 72,295 － － －
    未収入金 12,914 － － －
    差入保証金 9,756 20,352 22,953 15,151
    合計 152,778 20,352 22,953 15,151

    差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

    （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    社債 － － － 10,000 － －
    長期借入金 46,450 17,330 10,905 17,116 5,092 47,742
    リース債務 681 708 728 748 4,773 1,934
    合計 47,131 18,039 11,633 27,865 9,866 49,676

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    社債 － － 10,000 － － －
    長期借入金 17,394 9,828 17,088 5,076 56,576 18,149
    リース債務 699 741 758 4,775 1,936 －
    合計 18,093 10,569 27,847 9,852 58,513 18,149

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 88,137 － － 88,137
    資産計 88,137 － － 88,137

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 85,338 － － 85,338
    資産計 85,338 － － 85,338

    （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 60,294 － 60,294
    資産計 － 60,294 － 60,294
    社債 － 9,625 － 9,625
    長期借入金 － 140,194 － 140,194
    負債計 － 149,819 － 149,819

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 58,446 － 58,446
    資産計 － 58,446 － 58,446
    社債 － 9,600 － 9,600
    長期借入金 － 119,293 － 119,293
    負債計 － 128,893 － 128,893

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資産

    （１）投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    （２）差入保証金

    差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    負債

    （１）社債及び（２）長期借入金

    元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出しております。

    デリバティブ取引

    金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（２）参照）。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 88,135 18,284 69,851
    小計 88,135 18,284 69,851
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1 1 △0
    小計 1 1 △0
    合計 88,137 18,286 69,850

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,257百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 85,336 16,746 68,589
    小計 85,336 16,746 68,589
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1 1 △0
    小計 1 1 △0
    合計 85,338 16,748 68,589

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,343百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 18,006 14,546 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 14,990 13,411 －

    （デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    （１）通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    重要性が乏しいため記載を省略いたします。

    （２）金利関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 契約額等のうち１年超（百万円） 時価（百万円）
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
    支払固定・受取変動 2,000 2,000 （注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 契約額等のうち１年超（百万円） 時価（百万円）
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
    支払固定・受取変動 2,000 2,000 （注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。

    イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。

    株式会社関西スーパーマーケットは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度からなる退職給付制度を設けております。

    他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。

    なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ・阪急オアシス株式会社において退職給付信託を設定しております。

    また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。

    当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

    （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 46,114 41,100
    勤務費用 1,857 1,669
    利息費用 142 595
    数理計算上の差異の発生額 △3,906 △32
    退職給付の支払額 △3,638 △3,422
    過去勤務費用の発生額 60 －
    その他（注） 470 3
    退職給付債務の期末残高 41,100 39,914

    （注）前連結会計年度は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる影響額が含まれております。

    （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 40,712 40,597
    期待運用収益 1,207 1,205
    数理計算上の差異の発生額 △255 152
    事業主からの拠出額 1,274 2,419
    退職給付の支払額 △2,342 △2,750
    年金資産の期末残高 40,597 41,624

    （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 34,336 32,871
    年金資産 △40,597 △41,624
    △6,260 △8,752
    非積立型制度の退職給付債務 6,763 7,042
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 502 △1,710
    退職給付に係る負債 9,016 7,609
    退職給付に係る資産 △8,513 △9,320
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 502 △1,710

    （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    勤務費用 1,857 1,669
    利息費用 142 595
    期待運用収益 △1,207 △1,205
    数理計算上の差異の費用処理額 458 315
    過去勤務費用の費用処理額 △104 △85
    その他（注）１ 364 61
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,511 1,350
    早期退職加算金（注）２ 2,207 409

    （注）１．前連結会計年度は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる影響額が含まれております。

    （注）２．特別損失の進路設計支援費用に計上しております。

    （５）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    過去勤務費用 △164 △85
    数理計算上の差異 4,108 500
    合計 3,944 414

    （６）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △79 6
    未認識数理計算上の差異 △1,692 △2,193
    合計 △1,772 △2,186

    （７）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    生命保険一般勘定 30% 30%
    債券 39% 37%
    不動産ファンド 11% 13%
    現金及び預金 11% 11%
    株式 4% －
    その他 5% 9%
    合計 100% 100%

    （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、当連結会計年度５％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    割引率 1.53% 1.81%
    長期期待運用収益率 3.12% 3.00%
    予想昇給率等 1.60% 1.43%

    （注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 1,433 1,014
    退職給付費用 240 154
    退職給付の支払額 △182 △126
    確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △23 △69
    連結除外による減少額 △77 －
    その他（注） △376 △7
    退職給付に係る負債の期末残高 1,014 964

    （注）前連結会計年度は、退職給付制度の変更及び簡便法から原則法への変更に伴う影響額が含まれております。

    （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 － －
    年金資産 － －
    － －
    非積立型制度の退職給付債務 1,014 964
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,014 964
    退職給付に係る負債 1,014 964
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,014 964

    （３）退職給付費用

    （単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    簡便法で計算した退職給付費用 240 154

    ４．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度464百万円、当連結会計年度454百万円であります。

    ５．その他の事項

    一部子会社は退職一時金制度から確定拠出型年金制度へ移行しており、確定拠出年金制度への資産移換額は266百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額197百万円、当連結会計年度末時点の未移換額219百万円は、未払金及び長期未払金に計上しております。

    （ストック・オプション等関係）

    １．費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費 276百万円 33百万円

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    当社は、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、2008年５月13日開催の取締役会において年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度に代え、株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することを決議し、その後、11回にわたりこれに基づく新株予約権を発行しました。

    その後、2019年５月14日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長と企業価値向上、及び株主意識を高めることなどを目的として株式報酬制度の見直しを行い、新たな株式報酬制度として勤続条件及び業績連動条件を付した２種の株式報酬型ストックオプションを導入することを決議し、これに基づく新株予約権を2019年７月、2020年７月、2021年７月、2021年８月、2022年７月、2023年７月、2024年７月に発行しました。

    新株予約権の目的となる株式数は、次のとおりであります。

    （１）ストック・オプションの内容
    2009年３月発行新株予約権 2010年３月発行新株予約権 2011年３月発行新株予約権
    決議年月日 2009年１月30日 2010年１月28日 2011年２月24日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役５名当社の執行役員１名当社子会社の取締役４名当社子会社の執行役員８名 当社の取締役６名当社の執行役員１名当社子会社の取締役４名当社子会社の執行役員16名 当社の取締役６名当社子会社の取締役10名当社子会社の執行役員７名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　46,000株 普通株式　82,500株 普通株式　97,000株
    付与日 2009年３月31日 2010年３月31日 2011年３月31日
    権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。（注）４
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2009年４月１日から2039年３月31日まで 2010年４月１日から2040年３月31日まで 2011年４月１日から2041年３月31日まで
    新株予約権の数 ※ 14個 17個 26個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 7,000株（注）１（注）10 普通株式 8,500株（注）１（注）10 普通株式 13,000株（注）１（注）10
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　987円（注）10資本組入額　（注）２ 発行価格　1,137円（注）10資本組入額　（注）２ 発行価格　　985円（注）10資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件※ （注）４（注）７
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2012年２月発行新株予約権 2013年３月発行新株予約権 2014年３月発行新株予約権
    決議年月日 2012年１月26日 2013年１月31日 2014年１月31日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名当社の執行役員１名当社子会社の取締役９名当社子会社の執行役員８名 当社の取締役６名当社子会社の取締役８名当社子会社の執行役員９名 当社の取締役６名当社子会社の取締役10名当社子会社の執行役員７名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　99,500株 普通株式　99,000株 普通株式　101,000株
    付与日 2012年２月29日 2013年３月31日 2014年３月31日
    権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。（注）４
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2012年３月１日から2042年２月28日まで 2013年４月１日から2043年３月31日まで 2014年４月１日から2044年３月31日まで
    新株予約権の数 ※ 32個 48個 58個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 16,000株（注）１（注）10 普通株式 24,000株（注）１（注）10 普通株式 29,000株（注）１（注）10
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　1,101円（注）10資本組入額　（注）２ 発行価格　1,933円（注）10資本組入額　（注）２ 発行価格　1,567円（注）10資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）４（注）７
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2015年３月発行新株予約権 2016年３月発行新株予約権 2017年３月発行新株予約権
    決議年月日 2015年１月30日 2016年１月28日 2017年１月26日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名当社子会社の取締役９名当社子会社の執行役員11名 当社の取締役５名当社の執行役員１名当社子会社の取締役７名当社子会社の執行役員14名 当社の取締役４名当社の執行役員２名当社子会社の取締役７名当社子会社の執行役員13名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　109,000株 普通株式　110,000株 普通株式　106,500株
    付与日 2015年３月31日 2016年３月31日 2017年３月31日
    権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。（注）４
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2015年４月１日から2045年３月31日まで 2016年４月１日から2046年３月31日まで 2017年４月１日から2047年３月31日まで
    新株予約権の数 ※ 77個 93個 118個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 38,500株（注）１ 普通株式 46,500株（注）１ 普通株式 59,000株（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　　2,142円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　1,799円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　1,646円資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）４（注）７
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2018年３月発行新株予約権 2018年６月発行新株予約権 2019年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストックオプション）
    決議年月日 2017年９月28日 2018年６月22日 2019年６月26日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名当社の執行役員３名当社子会社の取締役７名当社子会社の執行役員12名 当社の取締役３名当社の執行役員３名当社子会社の取締役８名当社子会社の執行役員10名 当社の取締役（監査等委員を除く）５名当社の監査等委員である取締役４名当社の執行役員４名当社子会社の取締役９名当社子会社の監査役１名当社子会社の執行役員11名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　100,500株 普通株式　98,500株 普通株式　112,500株
    付与日 2018年３月31日 2018年６月30日 2019年７月15日
    権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。（注）４ （注）５
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2018年４月１日から2048年３月31日まで 2018年７月１日から2048年６月30日まで 2019年７月16日から2049年７月15日まで
    新株予約権の数 ※ 123個 128個 810個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 61,500株（注）１ 普通株式 64,000株（注）１ 普通株式 81,000株（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　　1,792円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　1,616円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　996円資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）４（注）７ （注）５（注）８
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2020年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストックオプション） 2021年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストックオプション） 2021年８月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストックオプション）
    決議年月日 2020年６月23日 2021年６月22日 2021年７月28日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（監査等委員を除く）４名当社の監査等委員である取締役５名当社の執行役員４名当社子会社の取締役９名当社子会社の監査役１名当社子会社の執行役員10名 当社の取締役（監査等委員を除く）４名当社の監査等委員である取締役５名当社の執行役員４名当社子会社の取締役８名当社子会社の監査役２名当社子会社の執行役員10名 当社の取締役（非業務執行者を除く）３名当社の執行役員４名当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）７名当社子会社の執行役員10名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　113,000株 普通株式　109,500株 普通株式　37,000株
    付与日 2020年７月15日 2021年７月15日 2021年８月31日
    権利確定条件 （注）５ （注）６
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2020年７月16日から2050年７月15日まで 2021年７月16日から2051年７月15日まで 2021年９月１日から2051年８月31日まで
    新株予約権の数 ※ 935個 985個 340個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 93,500株（注）１ 普通株式 98,500株（注）１ 普通株式 34,000株（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　　461円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　742円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　700円資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）５（注）８ （注）６（注）８
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2022年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストックオプション） 2022年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストックオプション）
    決議年月日 2022年６月22日 2022年６月22日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（監査等委員を除く）３名当社の監査等委員である取締役５名当社の執行役員４名当社子会社の取締役８名当社子会社の監査役２名当社子会社の執行役員10名 当社の取締役（非業務執行者を除く）２名当社の執行役員４名当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）７名当社子会社の執行役員10名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　103,500株 普通株式　36,000株
    付与日 2022年７月15日 2022年７月15日
    権利確定条件 （注）５ （注）６
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2022年７月16日から2052年７月15日まで 2022年７月16日から2052年７月15日まで
    新株予約権の数 ※ 1,025個 360個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 102,500株（注）１ 普通株式 36,000株（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　　820円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　810円資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件※ （注）５（注）８ （注）６（注）８
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2023年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストックオプション） 2023年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストックオプション）
    決議年月日 2023年６月28日 2023年６月28日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（監査等委員を除く）３名当社の監査等委員である取締役５名当社の執行役員５名当社子会社の取締役８名当社子会社の監査役１名当社子会社の執行役員10名 当社の取締役（非業務執行者を除く）２名当社の執行役員５名当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）７名当社子会社の執行役員10名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　106,500株 普通株式　38,000株
    付与日 2023年７月15日 2023年７月15日
    権利確定条件 （注）５ （注）６
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2023年７月16日から2053年７月15日まで 2023年７月16日から2053年７月15日まで
    新株予約権の数 ※ 1,055個 380個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 105,500株（注）１ 普通株式 38,000株（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　　1,330円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　1,326円資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）５（注）８ （注）６（注）８
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９
    2024年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストックオプション） 2024年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストックオプション）
    決議年月日 2024年６月25日 2024年６月25日
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（監査等委員を除く）３名当社の監査等委員である取締役５名当社の執行役員５名当社子会社の取締役８名当社子会社の監査役１名当社子会社の執行役員９名 当社の取締役（非業務執行者を除く）２名当社の執行役員５名当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）７名当社子会社の執行役員９名
    株式の種類別のストック・オプション数（注）３ 普通株式　102,500株 普通株式　37,000株
    付与日 2024年７月15日 2024年７月15日
    権利確定条件 （注）５ （注）６
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 ※ 2024年７月16日から2054年７月15日まで 2024年７月16日から2054年７月15日まで
    新株予約権の数 ※ 1,015個 370個
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※ 普通株式 101,500株（注）１ 普通株式 37,000株（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格　　　2,480円資本組入額　（注）２ 発行価格　　　2,473円資本組入額　（注）２
    新株予約権の行使の条件 ※ （注）５（注）８ （注）６（注）８
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）９

    ※　当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

    （注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

    調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。

    また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
    また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

    ２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    （１）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

    （２）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    ３．株式数に換算して記載しております。

    ４．募集新株予約権の行使の条件（2018年６月以前発行分）

    （１）新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

    （２）上記（１）に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）９に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

    ①　新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

    ②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間

    （３）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

    ５．募集新株予約権の行使の条件（2019年７月以降発行　新株予約権Ａ）

    （１）新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

    （２）上記（１）に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）９に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

    ①　新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

    ②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認または決議日の翌日から15日間

    （３）上記（１）（２）に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。

    ６．募集新株予約権の行使の条件（2021年８月以降発行　新株予約権Ｂ）

    （１）新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失（ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る）した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

    [2021年８月・2022年７月・2023年７月割当て分]

    業績連動指標は以下のとおりです。前連結会計年度までに2021年８月・2022年７月・2023年７月割当て分の業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションは100％権利行使可能となっております。

    指標 2023年度目標数値 ウエイト
    ①連結経常利益 140億円 50%
    ②連結ROIC 3.0% 50%

    [2024年７月割当て分]

    業績連動指標は以下のとおりです。

    指標 2026年度目標数値 ウエイト
    ①連結営業利益 320億円 50%
    ②連結ROIC 5.9% 50%

    （２）上記（１）に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）９に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

    ①　新株予約権者が権利行使期間の最終日の１年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の最終日の１年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで

    ②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認または決議日の翌日から15日間

    （３）上記（１）（２）に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することができません。

    ①　行使可能個数が確定すること

    ②　割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有していること

    ７．募集新株予約権の取得条項（2018年６月以前発行分）

    以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

    ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

    ③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

    ④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ８．募集新株予約権の取得条項（2019年７月以降発行分）

    以下の①～⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

    ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

    ③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

    ④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑥　新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案

    ⑦　特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

    ９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    （１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

    （２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とします。

    （３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。

    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

    （５）新株予約権を行使することができる期間

    上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

    （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記（注）２に準じて決定します。

    （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    （８）新株予約権の取得条項

    上記に定める募集新株予約権の取得条項に準じて決定します。

    （９）その他の新株予約権の行使の条件

    上記に定める募集新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

    10．2014年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

    （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（2026年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①　ストック・オプションの数
    2009年３月発行新株予約権 2010年３月発行新株予約権 2011年３月発行新株予約権
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 7,000 11,500 17,000
    権利確定 － － －
    権利行使 － 3,000 4,000
    失効 － － －
    未行使残 7,000 8,500 13,000
    2012年２月発行新株予約権 2013年３月発行新株予約権 2014年３月発行新株予約権
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 20,000 28,000 29,000
    権利確定 － － －
    権利行使 4,000 4,000 －
    失効 － － －
    未行使残 16,000 24,000 29,000
    2015年３月発行新株予約権 2016年３月発行新株予約権 2017年３月発行新株予約権
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 38,500 46,500 59,000
    権利確定 － － －
    権利行使 － － －
    失効 － － －
    未行使残 38,500 46,500 59,000
    2018年３月発行新株予約権 2018年６月発行新株予約権 2019年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 66,000 70,000 90,000
    権利確定 － － －
    権利行使 4,500 6,000 9,000
    失効 － － －
    未行使残 61,500 64,000 81,000
    2020年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2021年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2021年８月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 95,000 98,500 34,000
    権利確定 － － －
    権利行使 1,500 － －
    失効 － － －
    未行使残 93,500 98,500 34,000
    2022年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2022年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 2023年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 102,500 36,000 105,500
    権利確定 － － －
    権利行使 － － －
    失効 － － －
    未行使残 102,500 36,000 105,500
    2023年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 2024年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2024年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － 37,000
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － 37,000
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 38,000 101,500 －
    権利確定 － － －
    権利行使 － － －
    失効 － － －
    未行使残 38,000 101,500 －

    ②　単価情報

    2009年３月発行新株予約権 2010年３月発行新株予約権 2011年３月発行新株予約権
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） － 1,964 1,964
    付与日における公正な評価単価（円） 986 1,136 984
    2012年２月発行新株予約権 2013年３月発行新株予約権 2014年３月発行新株予約権
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） 1,964 1,964 －
    付与日における公正な評価単価（円） 1,100 1,932 1,566
    2015年３月発行新株予約権 2016年３月発行新株予約権 2017年３月発行新株予約権
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） － － －
    付与日における公正な評価単価（円） 2,141 1,798 1,645
    2018年３月発行新株予約権 2018年６月発行新株予約権 2019年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） 2,216 2,286 2,124
    付与日における公正な評価単価（円） 1,791 1,615 995
    2020年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2021年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2021年８月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） 2,338 － －
    付与日における公正な評価単価（円） 460 741 699
    2022年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2022年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 2023年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） － － －
    付与日における公正な評価単価（円） 819 809 1,329
    2023年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 2024年７月発行新株予約権（Ａ）（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 2024年７月発行新株予約権（Ｂ）（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション）
    権利行使価格（円） 1 1 1
    行使時平均株価（円） － － －
    付与日における公正な評価単価（円） 1,325 2,479 2,472

    ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注）２ 27,194百万円 23,577百万円
    商品券等回収引当金 2,120百万円 1,157百万円
    賞与引当金 2,165百万円 2,307百万円
    退職給付に係る負債 1,072百万円 363百万円
    減価償却超過額 530百万円 1,089百万円
    減損損失 11,984百万円 12,846百万円
    退職給付信託資産 118百万円 134百万円
    店舗等閉鎖損失引当金 308百万円 27百万円
    資産除去債務 1,169百万円 1,243百万円
    連結時価評価差額 892百万円 860百万円
    契約負債 837百万円 798百万円
    貸倒引当金 1,152百万円 1,000百万円
    企業結合に係る特定勘定 28百万円 25百万円
    その他 6,066百万円 5,872百万円
    繰延税金資産小計 55,642百万円 51,305百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △19,646百万円 △16,599百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,101百万円 △13,645百万円
    評価性引当額小計（注）１ △35,747百万円 △30,244百万円
    繰延税金資産合計 19,894百万円 21,060百万円
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △3,394百万円 △3,562百万円
    連結時価評価差額 △10,399百万円 △10,159百万円
    退職給付信託資産（株式）の返還に伴う 投資有価証券評価益 △2,327百万円 △1,877百万円
    その他有価証券評価差額金 △22,040百万円 △21,644百万円
    その他 △1,079百万円 △867百万円
    繰延税金負債合計 △39,242百万円 △38,112百万円
    繰延税金資産純額 △19,348百万円 △17,051百万円

    （注）１．評価性引当額が5,503百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,046百万円減少したことなどによるものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円） 合計（百万円）
    税務上の繰越欠損金※１ 891 1,339 612 2,657 3,322 18,370 27,194
    評価性引当額 △891 △1,204 △612 △1,100 △3,058 △12,778 △19,646
    繰延税金資産 － 134 － 1,557 263 5,592 ※２ 7,548

    ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※２．税務上の繰越欠損金27,194百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,548百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、株式会社阪急阪神百貨店ならびにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,548百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円） 合計（百万円）
    税務上の繰越欠損金※１ 340 632 2,171 2,901 4,747 12,784 23,577
    評価性引当額 △340 △632 △684 △1,086 △3,741 △10,113 △16,599
    繰延税金資産 － － 1,486 1,814 1,005 2,670 ※２ 6,978

    ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※２．税務上の繰越欠損金23,577百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,978百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に株式会社阪急阪神百貨店ならびにイズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,879百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    法定実効税率 － 30.6%
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4%
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △7.2%
    住民税均等割 － 1.2%
    のれん償却額 － 1.0%
    評価性引当額の増減 － △15.5%
    その他 － 2.6%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 13.1%

    （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    （資産除去債務関係）

    １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    （１）当該資産除去債務の概要

    店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から１～39年と見積り、割引率は0.00～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    （３）資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に373百万円加算しております。

    なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に関するものであります。

    当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に753百万円加算しております。

    なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主に株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に関するものであります。

    資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日） 当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）
    期首残高 3,588 百万円 3,641 百万円
    見積りの変更に伴う増加額 373 百万円 753 百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 － 12 百万円
    時の経過による調整額 44 百万円 45 百万円
    資産除去債務の履行による減少額 △357 百万円 △502 百万円
    連結除外による減少額 △7 百万円 －
    その他増減額（△は減少） － △1 百万円
    期末残高 3,641 百万円 3,949 百万円

    ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

    当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

    なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

    （単位：百万円）
    百貨店事業 食品事業 商業施設事業 その他事業 調整額（注３） 合計
    顧客との契約から生じる収益 632,148 422,954 21,386 60,507 － 1,136,996
    その他の収益 2,811 5,589 10,379 3,856 － 22,636
    総額売上高（注１） 634,959 428,543 31,766 64,363 － 1,159,632
    組替額（注２） △442,762 △15,880 △1,659 △21,412 3,841 △477,873
    外部顧客への売上高 192,197 412,663 30,106 42,951 3,841 681,759

    （注）１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

    ２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

    ３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

    なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

    （単位：百万円）
    百貨店事業 食品事業 商業施設事業 その他事業 調整額（注３） 合計
    顧客との契約から生じる収益 617,653 426,937 19,573 74,229 － 1,138,394
    その他の収益 3,384 5,517 10,509 4,625 － 24,037
    総額売上高（注１） 621,037 432,455 30,083 78,855 － 1,162,431
    組替額（注２） △435,691 △16,572 △1,624 △32,360 4,032 △482,216
    外部顧客への売上高 185,346 415,883 28,458 46,494 4,032 680,215

    （注）１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

    ２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

    ３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

    （１）契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）
    受取手形 24 －
    売掛金 74,545 74,705
    74,569 74,705
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）
    受取手形 － －
    売掛金 74,705 72,221
    74,705 72,221
    契約負債（期首残高） 23,880 26,534
    契約負債（期末残高） 26,534 28,274

    （注）連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、主に、当社グループが発行した自社商品券、電子マネー及び付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

    当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、13,916百万円であります。

    （２）残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・電子マネー、ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    １年以内 13,705 15,427
    １年超２年以内 3,068 3,414
    ２年超 9,760 9,432
    合計 26,534 28,274
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    （１）報告セグメントの決定方法

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。

    （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」は中国事業、コンビニエンスストアの運営、ビューティーセレクトショップの運営、内装工事、情報処理サービス等を行っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    百貨店事業 食品事業 商業施設事業 その他事業 計 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額
    売上高
    外部顧客への売上高 192,197 412,663 30,106 42,951 677,918 3,841 681,759
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 666 2,149 10,375 32,168 45,359 △45,359 －
    計 192,863 414,812 40,482 75,120 723,278 △41,518 681,759
    セグメント利益 28,234 8,945 3,920 2,198 43,299 △8,468 34,830
    セグメント資産 231,322 155,762 130,823 594,037 1,111,947 △381,447 730,499
    その他の項目
    減価償却費 7,062 4,636 2,997 8,843 23,540 △67 23,472
    のれん償却額 － 507 － 519 1,026 － 1,026
    持分法適用会社への投資額 312 － － 1,955 2,267 － 2,267
    減損損失 257 1,377 2,758 821 5,214 － 5,214
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,989 6,457 2,085 17,259 31,792 △493 31,299

    （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

    （１）売上高の調整額△41,518百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

    （２）セグメント利益の調整額△8,468百万円は、セグメント間取引消去であります。

    （３）セグメント資産の調整額△381,447百万円には、投資と資本の相殺消去△224,965百万円、債権債務の相殺消去△155,578百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,121百万円等が含まれております。

    （４）減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ２．セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    百貨店事業 食品事業 商業施設事業 その他事業 計 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額
    売上高
    外部顧客への売上高 185,346 415,883 28,458 46,494 676,182 4,032 680,215
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 716 1,852 9,308 40,048 51,926 △51,926 －
    計 186,062 417,736 37,766 86,543 728,108 △47,893 680,215
    セグメント利益 23,783 10,021 3,833 7,535 45,173 △12,787 32,386
    セグメント資産 233,524 152,693 125,421 586,730 1,098,370 △383,661 714,709
    その他の項目
    減価償却費 6,913 4,346 2,628 10,966 24,855 △70 24,785
    のれん償却額 － 507 － 680 1,188 － 1,188
    持分法適用会社への投資額 330 － － 2,388 2,718 － 2,718
    減損損失 8,376 2,251 573 323 11,525 － 11,525
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,949 4,936 2,531 9,315 27,733 △177 27,555

    （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

    （１）売上高の調整額△47,893百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

    （２）セグメント利益の調整額△12,787百万円は、セグメント間取引消去であります。

    （３）セグメント資産の調整額△383,661百万円には、投資と資本の相殺消去△221,966百万円、債権債務の相殺消去△161,164百万円及び固定資産未実現損益の調整△757百万円等が含まれております。

    （４）減価償却費の調整額△70百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ２．セグメント売上高及び利益は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    （２）有形固定資産

    （単位：百万円）
    日本 中国 合計
    284,980 33,867 318,847

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    （２）有形固定資産

    （単位：百万円）
    日本 中国 合計
    274,512 31,646 306,159

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

       セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　

       セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    百貨店事業 食品事業 商業施設事業 その他事業 計 調整額 連結財務諸表計上額
    （のれん）
    当期償却額 － 507 － 519 1,026 － 1,026
    当期減損額 － － － － － － －
    当期末残高 － 676 － 6,558 7,234 － 7,234

    （注）　当連結会計年度に、寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、「その他事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において6,558百万円であります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    百貨店事業 食品事業 商業施設事業 その他事業 計 調整額 連結財務諸表計上額
    （のれん）
    当期償却額 － 507 － 680 1,188 － 1,188
    当期減損額 － － － － － － －
    当期末残高 － 169 － 6,036 6,205 － 6,205

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（%） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末残高（百万円）
    その他の関係会社の子会社 阪急電鉄㈱ 大阪市北区 100 都市交通事業商業施設事業エンタテインメント・コミュニケーション事業 － 不動産等の賃借 賃借料 11,167 未収入金 0
    流動資産その他（前払費用） 214
    未払金 15
    流動負債その他（未払費用） 69
    保証金の差入 3 差入保証金 24,748
    保証金の返還 －
    阪神電気鉄道㈱ 大阪市福島区 29,384 鉄道事業商業施設事業スポーツ・レジャー事業 （被所有）直接12.07 役員の兼任 不動産等の賃借 賃借料 4,277 未収入金 0
    流動資産その他（前払費用） 97
    未払金 12
    流動負債その他（未払費用） －
    保証金の差入 － 差入保証金 8,627
    保証金の返還 －

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    （注）１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

    ２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（%） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末残高（百万円）
    その他の関係会社の子会社 阪急電鉄㈱ 大阪市北区 100 都市交通事業商業施設事業エンタテインメント・コミュニケーション事業 － 不動産等の賃借 賃借料 10,911 未収入金 123
    流動資産その他（前払費用） 208
    未払金 38
    流動負債その他（未払費用） －
    保証金の差入 － 差入保証金 24,748
    保証金の返還 －
    阪神電気鉄道㈱ 大阪市福島区 29,384 鉄道事業商業施設事業スポーツ・レジャー事業 （被所有）直接12.83 役員の兼任 不動産等の賃借 賃借料 4,450 未収入金 －
    流動資産その他（前払費用） 108
    未払金 8
    流動負債その他（未払費用） －
    保証金の差入 44 差入保証金 8,671
    保証金の返還 0

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    （注）１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

    ２．その他の取引については、一般的取引条件によっております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,448.54円 2,695.07円
    １株当たり当期純利益 295.51円 254.39円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 289.19円 252.09円

    （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 34,842 29,950
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円） 34,842 29,950
    普通株式の期中平均株式数（株） 117,908,499 117,736,978
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
    普通株式増加数（株） 2,576,374 1,075,096
    （うち新株予約権（株）） （2,576,374） （1,075,096）
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    純資産の部の合計額（百万円） 313,420 325,440
    純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 14,163 15,498
    （うち新株予約権（百万円）） （1,462） （1,449）
    （うち非支配株主持分（百万円）） （12,700） （14,049）
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 299,257 309,941
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 122,218,632 115,003,425
    （重要な後発事象）

    （連結子会社間の吸収合併）

    2026年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。

    １．取引の概要

    （１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合企業の名称　　　　イズミヤ・阪急オアシス株式会社

    事業の内容　　　　　　スーパーマーケットの経営

    被結合企業の名称　　　株式会社関西スーパーマーケット

    事業の内容　　　　　　スーパーマーケットの経営

    （２）企業結合日

    2026年４月１日

    （３）企業結合の法的形式

    イズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併

    （４）結合後企業の名称

    株式会社関西フードマーケット

    （５）その他取引の概要に関する事項

    イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの両社を合併することにより、経営の意思決定の迅速化と同時に、分散した経営資源を集中することで競争力を一層強化いたします。特に、合併による人材の有効活用に加え、当社グループ内の製造子会社との製販連携を密にし、グループとしてさらなる事業規模の拡大、並びに事業競争力の強化に努めてまいります。

    なお、本合併に伴い、存続会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の商号を「株式会社関西フードマーケット」へ変更し、あわせて、当社連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を「株式会社十三フードマーケット」に変更いたしました。

    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    （株式の譲渡）

    当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、保有する東宝株式会社の普通株式の一部を2026年４月15日付で譲渡いたしました。

    １．譲渡の方法

    東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けへの応募

    ２．譲渡の概要

    譲渡株式数　：普通株式 3,656,300株

    譲渡日　　　：2026年４月15日

    ３．損益に与える影響

    2027年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益5,122百万円を特別利益に計上する予定であります。

    （自己株式の取得）

    当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。概要は以下のとおりです。

    １．自己株式の取得を行う理由

    当社は「中期経営計画（2024-2026年度）」において、株主還元計画として2024年度から３ヵ年累計で300億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得いたします。

    ２．取得に係る事項の内容

    （１）取得対象株式の種類 　　普通株式

    （２）取得する株式の総数　　 6,000,000株（上限）　

    （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.22％）

    （３）株式の取得価額の総額 　10,700,000,000円（上限）

    （４）取得期間　　　　　　　 2026年５月13日～2027年３月31日

    （５）取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

    ３．取得の状況（2026年５月31日時点）

    （１）取得対象株式の種類 　　普通株式

    （２）取得した株式の総数　　 1,111,200株

    （３）株式の取得価額の総額 　2,773,972,850円

    （４）取得期間　　　　　　　 2026年５月13日～2026年５月31日（約定日ベース）

    （５）取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

    （注）2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 利率（%） 担保 償還期限
    エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 第２回無担保普通社債 2018年12月21日 10,000 10,000 0.480 無担保社債 2028年12月21日
    合計 － － 10,000 10,000 － － －

    （注）連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円）
    － － 10,000 － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（%） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 46,369 17,250 0.126 －
    １年以内に返済予定のリース債務 681 699 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 98,242 106,845 0.743 2027年10月～2035年10月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,892 8,210 － 2028年３月～2037年３月
    その他有利子負債 － － － －
    合計 154,186 133,005 － －

    （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

    １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円）
    長期借入金 9,828 17,088 5,076 56,576
    リース債務 741 758 4,775 1,936
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    （２） 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 （百万円） 333,024 680,215
    税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） 11,894 35,476
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） 6,909 29,950
    １株当たり中間（当期）純利益 （円） 57.70 254.39

    ２【財務諸表等】

    (１) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 30,261 36,431
    営業未収入金 （注１） 5,594 （注１） 5,308
    前払費用 339 471
    短期貸付金 （注１） 27,740 （注１） 9,407
    １年内回収予定の長期貸付金 （注１） 6,394 （注１） 6,857
    その他 （注１） 1,273 （注１） 3,228
    貸倒引当金 △6,301 △5,709
    流動資産合計 65,302 55,994
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 （注２） 7,891 （注２） 7,730
    車輛及び器具備品 （注２） 3,501 （注２） 3,421
    土地 （注２） 26,631 （注２） 26,631
    建設仮勘定 362 373
    有形固定資産合計 38,386 38,156
    無形固定資産
    ソフトウエア 16,675 18,169
    施設利用権 24 15
    ソフトウエア仮勘定 7,214 6,286
    無形固定資産合計 23,913 24,471
    投資その他の資産
    投資有価証券 74,598 69,511
    関係会社株式 250,072 249,299
    関係会社出資金 10,762 10,294
    長期貸付金 （注１） 53,258 （注１） 59,976
    差入保証金 310 286
    長期前払費用 2 5
    その他 50 50
    貸倒引当金 △14,350 △12,440
    投資その他の資産合計 374,704 376,984
    固定資産合計 437,004 439,612
    資産合計 502,306 495,607
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    1年内返済予定の長期借入金 46,214 17,214
    未払金 （注１） 4,001 （注１） 2,949
    未払費用 182 246
    未払法人税等 3,004 88
    前受金 94 50
    預り金 （注１） 92,265 （注１） 107,300
    賞与引当金 344 360
    役員賞与引当金 54 50
    その他 8 1
    流動負債合計 146,169 128,260
    固定負債
    社債 10,000 10,000
    長期借入金 96,430 106,216
    長期未払金 12 9
    繰延税金負債 26,548 25,622
    再評価に係る繰延税金負債 274 274
    退職給付引当金 33 46
    関係会社事業損失引当金 486 447
    長期預り保証金 122 128
    固定負債合計 133,907 142,746
    負債合計 280,077 271,006
    純資産の部
    株主資本
    資本金 17,796 17,796
    資本剰余金
    資本準備金 72,495 72,495
    その他資本剰余金 31,004 30,976
    資本剰余金合計 103,499 103,471
    利益剰余金
    利益準備金 4,429 4,429
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 5,557 5,537
    別途積立金 29,054 29,054
    繰越利益剰余金 17,970 36,119
    利益剰余金合計 57,012 75,140
    自己株式 △5,546 △20,269
    株主資本合計 172,761 176,139
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 47,408 46,415
    土地再評価差額金 596 596
    評価・換算差額等合計 48,004 47,011
    新株予約権 1,462 1,449
    純資産合計 222,229 224,600
    負債純資産合計 502,306 495,607

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業収益
    関係会社受取配当金 8,247 12,797
    グループ運営負担金収入 3,670 3,590
    システム使用料収入 9,047 10,587
    不動産賃貸収入 2,570 2,516
    営業収益合計 （注１） 23,535 （注１） 29,492
    営業費用合計 （注１）,（注２） 20,533 （注１）,（注２） 22,925
    営業利益 3,002 6,567
    営業外収益
    受取利息 759 812
    受取配当金 1,578 1,535
    受取和解金 － 384
    その他 170 270
    営業外収益合計 （注１） 2,508 （注１） 3,002
    営業外費用
    支払利息 1,053 1,192
    匿名組合投資損失 2,443 467
    その他 263 243
    営業外費用合計 （注１） 3,760 （注１） 1,904
    経常利益 1,749 7,665
    特別利益
    投資有価証券売却益 14,540 13,401
    関係会社損失引当金取崩益 － （注３） 2,541
    特別利益合計 14,540 15,942
    特別損失
    固定資産除却損 205 374
    関係会社投資等損失 （注４） 2,061 （注４） 224
    減損損失 236 15
    子会社株式売却関連費用 196 －
    特別損失合計 2,700 614
    税引前当期純利益 13,589 22,993
    法人税、住民税及び事業税 2,964 66
    法人税等調整額 △794 △469
    法人税等合計 2,170 △403
    当期純利益 11,419 23,397

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
    当期首残高 17,796 72,495 19,856 92,351 4,429
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得・処分 △3,492 △3,492
    株式交換による変動 14,641 14,641
    固定資産圧縮積立金の取崩
    税率変更による固定資産圧縮積立金の減少
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 11,148 11,148 －
    当期末残高 17,796 72,495 31,004 103,499 4,429
    株主資本
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 5,651 29,054 10,691 49,825 △13,768 146,204
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,233 △4,233 △4,233
    当期純利益 11,419 11,419 11,419
    自己株式の取得・処分 △24,872 △28,365
    株式交換による変動 33,094 47,735
    固定資産圧縮積立金の取崩 △20 20 － －
    税率変更による固定資産圧縮積立金の減少 △72 72 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △93 － 7,279 7,186 8,222 26,557
    当期末残高 5,557 29,054 17,970 57,012 △5,546 172,761
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 43,836 604 44,440 1,351 191,996
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,233
    当期純利益 11,419
    自己株式の取得・処分 △28,365
    株式交換による変動 47,735
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    税率変更による固定資産圧縮積立金の減少 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,572 △7 3,564 111 3,675
    当期変動額合計 3,572 △7 3,564 111 30,232
    当期末残高 47,408 596 48,004 1,462 222,229

      当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
    当期首残高 17,796 72,495 31,004 103,499 4,429
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得・処分 △27 △27
    固定資産圧縮積立金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △27 △27 －
    当期末残高 17,796 72,495 30,976 103,471 4,429
    株主資本
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 5,557 29,054 17,970 57,012 △5,546 172,761
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,269 △5,269 △5,269
    当期純利益 23,397 23,397 23,397
    自己株式の取得・処分 △14,722 △14,750
    固定資産圧縮積立金の取崩 △20 20
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △20 － 18,148 18,128 △14,722 3,377
    当期末残高 5,537 29,054 36,119 75,140 △20,269 176,139
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 47,408 596 48,004 1,462 222,229
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,269
    当期純利益 23,397
    自己株式の取得・処分 △14,750
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △992 － △992 △13 △1,006
    当期変動額合計 △992 － △992 △13 2,371
    当期末残高 46,415 596 47,011 1,449 224,600
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (１) デリバティブ

    時価法

    (２) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ①　子会社及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ②　関係会社出資金

    匿名組合出資については「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

    ③　その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (１) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    (２) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    (３) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (１) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (３) 役員賞与引当金

    役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (４) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。

    (５) 関係会社事業損失引当金

    関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社は、主にグループ各社への監督・指導及びシステム管理を行っており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。また、不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (１) ヘッジ会計の処理方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    (２) 控除対象外消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

    (３) 匿名組合出資の会計処理

    匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」として計上しております。なお、匿名組合が獲得した純損益について、持分相当額を営業外損益に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減算しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．固定資産の減損

    固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断しております。

    当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュフローや金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

    　当該見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    有形固定資産 38,386百万円 38,156百万円
    無形固定資産 23,913百万円 24,471百万円

    ２．関係会社株式の評価

    　当社の子会社である寧波開発株式会社の株式における取得原価は、同社の子会社である寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

    　関係会社株式については、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判断しております。当事業年度末においては、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、減損処理を行っておりません。

    　超過収益力を反映した実質価額については、寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画における仮定の内容は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」３．のれんの評価　に記載のとおりであります。

    　これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    　当該見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    関係会社株式 250,072百万円 249,299百万円
    上記の内、寧波開発株式会社にかかる関係会社株式 27,330百万円 27,330百万円
    （貸借対照表関係）

    (注)１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 40,036百万円 21,842百万円
    長期金銭債権 53,256百万円 59,975百万円
    短期金銭債務 92,522百万円 107,578百万円

    (注)２．国庫補助金等の圧縮額

    前事業年度以前及び当事業年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    圧縮記帳額 225百万円 225百万円
    (うち、建物及び構築物) 168百万円 168百万円
    (うち、車輛及び器具備品) 12百万円 12百万円
    (うち、土地) 44百万円 44百万円

    (注)３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    貸出コミットメントの総額 40,000百万円 40,000百万円
    借入実行残高 ― ―
    差引額 40,000百万円 40,000百万円
    （損益計算書関係）

    (注)１．関係会社との取引高

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    営業取引による取引高
    営業収益 23,186百万円 29,131百万円
    営業費用 1,794百万円 1,752百万円
    営業取引以外の取引による取引高 2,730百万円 2,298百万円

    (注)２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    役員報酬及び給料手当 2,538 百万円 2,534 百万円
    修繕費 107 百万円 150 百万円
    減価償却費 5,712 百万円 7,029 百万円
    情報システム費 6,764 百万円 7,122 百万円
    委託作業費 2,435 百万円 3,205 百万円

    おおよその割合

    販売費 79.2 ％ 79.9 ％
    一般管理費 20.8 ％ 20.1 ％

    (注)３．関係会社損失引当金取崩益は、主として関係会社に対する貸倒引当金戻入額であります。

    (注)４．関係会社投資等損失は、主として関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損であります。

    （有価証券関係）

    子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

    前事業年度(2025年３月31日)

    　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

    　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 貸借対照表計上額
    子会社株式 232,647
    関連会社株式 489
    関係会社出資金 10,762
    計 243,899

    当事業年度(2026年３月31日)

    　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

    　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    区分 貸借対照表計上額
    子会社株式 229,657
    関連会社株式 489
    関係会社出資金 10,294
    計 240,442
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    会社分割に伴う子会社株式 8,923百万円 8,923百万円
    貸倒引当金 6,505百万円 5,717百万円
    関係会社事業損失引当金 153百万円 141百万円
    匿名組合投資損失 1,153百万円 710百万円
    税務上の繰越欠損金 ―百万円 671百万円
    その他 5,030百万円 4,732百万円
    繰延税金資産小計 21,766百万円 20,897百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―百万円 △671百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,629百万円 △20,078百万円
    評価性引当額小計 △21,629百万円 △20,750百万円
    繰延税金資産合計 136百万円 146百万円
    繰延税金負債
    退職給付信託資産(株式)の返還 に伴う投資有価証券評価益 △2,327百万円 △1,877百万円
    固定資産圧縮積立金 △2,555百万円 △2,546百万円
    その他有価証券評価差額金 △21,800百万円 △21,344百万円
    グループ法人税制に基づく 資産譲渡益の繰延 △1百万円 △0百万円
    繰延税金負債合計 △26,685百万円 △25,769百万円
    繰延税金資産（負債）の純額 △26,548百万円 △25,622百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.8％ △29.5％
    評価性引当額の増減 7.8％ △3.8％
    その他 △0.6％ 0.9％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0％ △1.8％

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    （株式の譲渡）

    　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」（株式の譲渡）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    （自己株式の取得）

    　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」（自己株式の取得）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

    　　　（単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物及び構築物 7,891 318 8 471 7,730 7,384
    車輛及び器具備品 3,501 965 75 969 3,421 5,562
    土地 26,631 ― ― ― 26,631 ―
    [870] [870]
    建設仮勘定 362 366 355 ― 373 ―
    有形固定資産計 38,386 1,650 440 1,440 38,156 12,946
    [870] [870]
    無形固定資産 ソフトウエア 16,675 7,315 237(15) 5,583 18,169 ―
    施設利用権 24 0 ― 9 15 ―
    ソフトウエア仮勘定 7,214 6,299 7,226 ― 6,286 ―
    無形固定資産計 23,913 13,614 7,464(15) 5,592 24,471 ―
    (注)１． 当期増加額のうち主なもの ＩＴインフラ系設備構築等による増加建物及び構築物　0百万円　　車輛及び器具備品　295百万円建設仮勘定　119百万円　　ソフトウエア　2,957百万円施設利用権　0百万円　　ソフトウエア仮勘定　1,663百万円 阪急阪神百貨店関連システム構築等による増加車輛及び器具備品　194百万円　　建設仮勘定　13百万円ソフトウエア　2,091百万円　　ソフトウエア仮勘定　2,432百万円
    ２． 当期減少額のうち主なもの ＩＴインフラ系設備構築等による減少（科目振替による減少を含みます） 建物及び構築物　0百万円　　車輛及び器具備品　19百万円建設仮勘定　183百万円　　ソフトウエア　10百万円ソフトウエア仮勘定　2,728百万円 阪急阪神百貨店関連システム構築等による減少（科目振替による減少を含みます）建物及び構築物　0百万円　　車輛及び器具備品　36百万円建設仮勘定　47百万円　　ソフトウエア　116百万円ソフトウエア仮勘定　1,794百万円
    ３． 当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。
    ４． 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    【引当金明細表】

    　　　（単位：百万円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 20,652 1,702 4,204 18,150
    賞与引当金 344 360 344 360
    役員賞与引当金 54 50 54 50
    退職給付引当金 33 44 30 46
    関係会社事業損失引当金 486 93 132 447

    (注)　引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。

    (２) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (３) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.h2o-retailing.co.jp/koukoku
    株主に対する特典 （１）対象株主毎年３月末日と９月末日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主様 （２）優待内容以下のA～Cの優待から、いずれか１種類をお選びいただく選択制となります。なお、持株数及び保有期間（A及びBに関する長期保有特典）に応じて、優待内容が異なります。 ※A及びBに関する長期保有特典の判定基準３月末及び９月末時点の株主名簿において、100株以上を７回以上連続して同一の株主番号で記載されていることとし、直近基準日の保有株式数に応じた特典を付与。 A：「株主ご優待券」及び「阪急キッチンエール新規ご入会株主ご優待券」〈発送時期と有効期間〉年２回発行・６月初旬発送 同年12月末まで有効・11月末日頃発送 翌年６月末まで有効 〈発行基準と優待内容〉「株主ご優待券」①100株～499株 ５枚②500株以上 10枚※長期保有特典が適用され、直近基準日に500株以上を保有する場合、上記②に10枚追加「阪急キッチンエール新規ご入会株主ご優待券」100株以上 １枚 〈優待対象（優待率）〉「株主ご優待券」当社が指定するH2Oリテイリンググループ各社（㈱阪急阪神百貨店、㈱関西フードマーケットなど）の日本国内の各店舗でご利用いただけます。・優待率は以下のとおりです。阪急百貨店、阪神百貨店の各店舗 10％（食料品、レストラン・喫茶 ５％）阪急オアシス、イズミヤ、関西スーパー、デイリーカナート、はやし、まるとく市場の各店舗 ５％フルーツギャザリング（ビューティーセレクトショップ）の各店舗 10％・お支払い方法、優待除外品・除外店舗、その他株主優待制度の詳細は、当社ホームページに掲載の株主優待制度のご案内をご参照ください。ホームページアドレスhttps://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/benefit.html・阪急百貨店、阪神百貨店 有料文化催事の無料入場株主ご優待券１枚につき２名様まで、阪急百貨店、阪神百貨店で開催する有料文化催事に無料でご入場いただけます（一部ご利用いただけない文化催事がございます）。 「阪急キッチンエール新規ご入会株主ご優待券」食料品・日用雑貨の会員制個別宅配サービス「阪急キッチンエール」新規ご入会のご優待内容・ご入会から１ヶ月以内にご注文のうえ、お届けさせていただいた方に、エールポイントを2,000ポイントプレゼントいたします。（エールポイントは、阪急百貨店商品券やカタログギフト等と交換していただけるポイントです。）・ご入会時に、カタログ冊子をお届けするカタログ会員をご選択いただくと、宅配手数料を１年間無料といたします（ご入会時にカタログ不要のネット会員をご選択いただいた場合、宅配手数料は発生いたしません）。
    株主に対する特典 B：「当社グループの食品スーパーでのお買上金額に応じたＳポイント付与」〈付与対象期間と付与時期〉・付与対象期間 ６か月間（６月１日～11月30日、12月１日～翌年５月31日）・付与時期 付与対象期間終了月の翌々月（予定） 〈付与基準と優待内容（ポイント付与率）〉①100株～499株 ３％②500株～2,999株 ５％ ③3,000株以上 ７％※長期保有特典が適用され、直近基準日に100株以上を保有する場合、以下の特典を付与100株～499株 ポイント付与率に１％加算（３％⇒４％）1,000株以上 上記のポイント付与率に加え、一律2,000ポイント付与 〈優待対象〉対象店舗である阪急オアシス、イズミヤ、関西スーパー、デイリーカナート、はやし、まるとく市場の各店舗及びイズミヤショッピングセンター内アイ・クローゼットにおいて、ポイント付与対象期間（６か月間）内の商品ご購入時に、株主様保有のＳポイント対象カード（事前登録が必要）をご提示のうえでご購入された金額に対して、上記条件によるポイントを付与（Ｓポイント付与対象外の商品等は、ポイント付与対象から除外）。ポイント付与の対象となる商品ご購入の買上限度額は、各付与対象期間において総額30万円（消費税別）。ポイント付与は、他の優待との併用が可能。 C：「米」〈発送時期〉６月中旬又は12月中旬以降順次発送 〈発送基準と優待内容〉①100株以上 １kg②1,000株以上 ２kg③5,000株以上 ５kg

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第106期） 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月24日関東財務局長に提出
    （２） 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第106期） 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月24日関東財務局長に提出
    （３） 半期報告書及び確認書 第107期中 自　2025年４月１日至　2025年９月30日 2025年11月12日関東財務局長に提出
    （４） 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月25日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月26日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年11月17日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2026年２月10日関東財務局長に提出
    （５） 自己株券買付状況報告書
    2025年７月11日関東財務局長に提出
    2025年８月13日関東財務局長に提出
    2025年９月12日関東財務局長に提出
    2025年10月10日関東財務局長に提出
    2025年11月13日関東財務局長に提出
    2025年12月11日関東財務局長に提出
    2026年１月13日関東財務局長に提出
    2026年２月12日関東財務局長に提出
    2026年３月12日関東財務局長に提出
    2026年４月13日関東財務局長に提出
    2026年６月12日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日

    エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 垣 奈 津 子

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産306,159百万円及び無形固定資産47,263百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に百貨店及び食品スーパーの小売店舗に関するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。一部の店舗資産グループにおいて、継続的な営業損益のマイナスにより減損の兆候が認められる。当連結会計年度における減損損失の認識要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る店舗資産グループについては減損損失の認識は不要と判断し、これを下回る店舗資産グループについては、回収可能価額に基づき減損損失が計上されている。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により測定している。減損損失の認識要否の判定における割引前将来キャッシュ・フロー及び減損損失を認識した店舗資産グループにおける回収可能価額の見積りは、経営者が作成した事業計画並びに不動産鑑定評価に基づく正味売却価額等を基礎として算定されている。当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれていることから、見積りには不確実性が伴う。また、不動産鑑定評価額の算定においては、評価手法の選択等、見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、専門的な知識が要求される。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2) 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りに関する評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。・売上高に関する集客施策の効果等について、過去の推移と比較するとともに、売上高の増加について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポート等との整合性を確認し、その適切性を評価した。・減損損失の認識を不要と判断した店舗資産グループについて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した不動産鑑定評価額における前提条件、採用された評価手法及びそれに基づく算定結果の妥当性について検討した。
    寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん6,205百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、寧波阪急商業有限公司の支配を獲得した際に生じたのれん6,036百万円が含まれている。当該のれんは、支配獲得時において取得原価のうち相対的に多額な金額が配分されている。会社は、当該のれんに係る減損の兆候の有無について、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じていること、及び事業計画に基づく翌連結会計年度の営業損益の見込み等を踏まえて検討を行った結果、減損の兆候は認められないと判断している。当該判定に用いられた事業計画は経営者により作成されている。当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2) 事業計画に基づく減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者が作成した事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。・売上高に関する集客施策の効果等について、売上高実績の推移と比較し、その適切性を評価した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における翌連結会計年度の営業損益の見込みに与える影響について検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日

    エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 垣 奈 津 子

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    寧波開発株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式249,299百万円には、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、寧波開発株式会社に係る関係会社株式27,330百万円が含まれている。会社は、当該株式について、同社の子会社である寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映した価額で取得している。関係会社株式については、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判断しているが、当事業年度において両者を比較した結果、減損処理は行っていない。超過収益力を反映した実質価額については、寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれんと同様に見積りの不確実性があり、事業計画が達成できない場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、寧波開発株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、寧波開発株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2) 超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討同社に係る関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。このため、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。