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    7837 株式会社アールシーコア 有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月17日
    【事業年度】 第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 株式会社 アールシーコア
    【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 壽松木 康晴
    【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番１号
    【電話番号】 03（5990）4070
    【事務連絡者氏名】 経営企画責任者 岡水 裕次
    【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番１号
    【電話番号】 03（5990）4070
    【事務連絡者氏名】 経営企画責任者 岡水 裕次
    【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 16,341,478 13,940,100 12,142,986 10,990,391 10,547,594
    経常損失（△） （千円） △362,883 △886,421 △504,632 △384,043 △515,752
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △436,524 △1,338,509 2,121,814 △530,768 △816,535
    包括利益 （千円） △438,852 △1,337,449 2,149,612 △577,987 △816,535
    純資産額 （千円） 2,192,754 881,737 2,969,055 2,396,821 1,591,929
    総資産額 （千円） 12,021,516 11,195,476 7,884,412 6,485,137 5,630,946
    １株当たり純資産額 （円） 520.09 207.92 724.58 582.03 384.60
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） △103.79 △317.13 501.61 △130.13 △197.38
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 18.2 7.9 37.7 37.0 28.3
    自己資本利益率 （％） △17.3 △87.1 110.2 △19.8 △40.9
    株価収益率 （倍） △6.8 △1.3 0.9 △2.5 △1.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △568,026 △539,514 △269,412 △870,157 △265,196
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △361,986 359,998 5,657,741 67,198 △173,303
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,111,680 239,611 △4,537,524 △129,447 △131,525
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,129,140 3,199,386 4,086,043 3,107,633 2,569,635
    従業員数 （名） 292 243 215 217 229
    (ほか、平均臨時雇用者数) (32) (22) (19) (21) (22)

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期から第38期及び第40期から第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第38期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

    ３　第39期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、所有資産の売却による多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 12,609,947 10,862,045 9,557,092 8,857,282 8,031,586
    経常損失（△） （千円） △365,120 △1,055,431 △606,072 △361,331 △494,424
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △440,579 △1,382,505 2,047,516 △435,618 △779,499
    資本金 （千円） 671,858 671,858 671,858 671,858 671,858
    発行済株式総数 （株） 4,536,400 4,536,400 4,536,400 4,536,400 4,536,400
    純資産額 （千円） 2,366,690 1,011,677 3,024,697 2,547,613 1,779,757
    総資産額 （千円） 10,997,604 10,473,508 7,284,397 5,766,181 5,013,925
    １株当たり純資産額 （円） 561.35 238.56 738.16 618.65 429.98
    １株当たり配当額 （円） 15 － － － －
    （１株当たり中間配当額） (15) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） △104.76 △327.55 484.04 △106.80 △188.42
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 21.5 9.7 41.5 44.2 35.5
    自己資本利益率 （％） △16.4 △81.8 101.5 △15.6 △36.0
    株価収益率 （倍） △6.8 △1.3 0.9 △3.1 △1.8
    配当性向 （％） △14.3 － － － －
    従業員数 （名） 167 133 126 129 134
    (ほか、平均臨時雇用者数) (25) (18) (15) (15) (16)
    株主総利回り （％） 96.9 58.0 61.1 45.6 47.1
    （比較指標：TOPIX） （％） (99.6) (102.5) (141.7) (136.1) (179.0)
    最高株価 （円） 892 723 537 486 860
    最低株価 （円） 699 341 390 312 284

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期から第38期及び第40期から第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    年月 概要
    1985年８月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
    1986年３月 個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
    1987年６月 本店を東京都千代田区西神田へ移転
    1989年３月 アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
    1989年８月 ビッグフット販売代理店制度を開始
    1990年８月 本店を東京都渋谷区南平台町に移転
    1991年３月 「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
    1992年11月 営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
    1994年１月 地区販社制度の本格稼動開始
    1999年１月 総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
    1999年７月 ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始
    2000年１月 「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）
    2000年10月 本店を東京都目黒区青葉台に移転
    2002年４月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
    2002年７月 「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
    2002年10月 「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞
    同 顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
    2003年５月 累計受注棟数5,000棟達成
    2003年６月 BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
    2004年１月 「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
    2004年３月 「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
    2004年10月 「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
    2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場
    2005年５月 「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
    2005年10月 別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
    2008年４月 ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更
    2008年７月 株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
    2008年９月 株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立
    2009年12月 累計契約（受注）棟数10,000棟を達成
    2013年１月 2014年11月 2015年８月 2016年８月 2018年４月 同 2018年９月 2019年10月 2020年９月 2021年４月 2021年10月 2021年12月 2022年４月 2022年８月 2023年３月 2023年10月 2024年４月 2025年３月 2025年４月 2025年10月 2026年４月 ２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更 ３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設 業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長 累計契約（受注）棟数20,000棟を達成 「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA」に改称 可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始 宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行 BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始 本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転（2024年６月より本店） 「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始 BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始 「BESS MAGMA」（1999年東京都目黒区青葉台に開設）を閉鎖 「LOGWAY BESS木更津」を千葉県木更津市に開設 旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結 パートナーズ社が株式会社BESS札幌を吸収合併、株式会社BESS岐阜を吸収分割による統合を実施

    （注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

    　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

    　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。

    　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて３拠点、連結子会社３社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。

    （注）　当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

    　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

    直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

    また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

    販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の10拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。

    ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。

    　　　　　　　なお、BESS糸島につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

    （注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

    ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

    「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。

    （１）主要商品

    ①　住宅

    住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

    新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2026年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。

    ②　非住宅（BtoB事業）

    当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。また、CLT（直交集成材）を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。

    また、1989年３月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。

    ※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021)

    ＜商品シリーズとその特徴＞

    シリーズ （略称） 位置づけ・暮らし イメージ デザイン特徴 構造・部材特徴
    ログハウス カントリーログ （Ｃ） ラフで無骨 本物志向のログハウス   　本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。 ・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。 ・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。 ・階段、手すり、幕板等の骨太感。 ・Ｄ型断面に成形したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。 ・国産杉のログ材。 ・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。
    Ｇ－ＬＯＧ （ジーログ） （Ｇ） 心馳せが活きる 現代のログハウス   　日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。 ・きりりとした佇まい。 ・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。 ・日本を感じさせるカラーリング。 ・角形断面に成型したログを使用。 ・国産杉のログ材。 ・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。
    栖ログ （すみかログ） （Ｓ） 小さくても本格ログ ＢＥＳＳの平小屋   「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。 ・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。 ・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。 ・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。 ・角形断面に成型したログを使用。 ・国産杉のログ材。 ・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。
    エポックス 四角ＷＯＮＤＥＲ ワンダーデバイス （Ｗ） 自分流で暮らしを おもしろくする装置   「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。 ・木に囲まれた大空間。 ・３つのフェイスデザイン。 ・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。 ・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。 ・接合部に金物を使用した木造軸組工法。 ・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。
    三角ＷＯＮＤＥＲ 間貫けのハコ （まぬけのハコ） （Ｍ） 間と貫けを大事にした 情緒が生まれるハコ   　家の中がひとつづきの空間。縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。 ・７寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。 ・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。 ・外装材はスレートとなみ鋼板の２タイプ ・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。 ・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。 ・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。 ・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。
    程々の家 （Ｙ） 造りすぎず、飾りすぎず 日本の感性が生きる家   　偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。 ・低く構えた「甲羅屋根」。 ・人を迎え入れる軒下の「広縁」。 ・家の顔、額縁玄関。 ・力強い登り梁の広がる吹抜～ロフト。 ・接合部に金物を使用した木造軸組工法。 ・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。
    ＢＥＳＳドーム （Ｄ） 法人向け商品 遊びごころの象徴 ユニークな丸い建物   　360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。 ・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。 ・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。 ・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。 ・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注３)。 ・部材パッケージ販売が基本。

    （注）１　乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

    ２　Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

    ３　フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

    ③　IMAGO

    　IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2026年３月までの累計売上棟数は907棟となりました。

    　2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。

    ④　分譲地

    　自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。

    ⑤　タイムシェア

    　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

    ＜商品の特徴＞

    建物ラインナップ 利用できる期間 権利形態 シーズンランク
    ログハウス４タイプ、 ドームハウス、 ジャパネスクハウス で展開。 金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。 施設利用権 （10年、15年、20年） 年間50週に対して、休日の連続性等から４段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。

    （２）事業の特徴

    ①　BESS・住宅事業

    　イ　ブランド価値の創造

    　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

    　ロ　営業展開

    　当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

    　地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2026年３月末現在、地区販社として全国で17社（連結子会社３社を含む。）、拠点は29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

    　ハ　単独展示場の存在

    　LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。

    　ニ　顧客管理

    　当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

    　ホ　LOGWAY戦略

    　当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録数・約2,000組）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。

    　ヘ　商品の標準化

    　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約23,000棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等に寄与しております。

    　ト　独立した研究開発部門

    　当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。
    　商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

    ②　特建（BtoB）事業

    　法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年６月にCLT（直交集成材）ログハウスの特許を取得し、さらに2023年２月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での３階建てCLTログハウスを竣工しました。本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。

    ③　BESS・タイムシェア事業

    　タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画すシェア別荘システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の利用権であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
    　販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。

    （３）事業系統図

    　当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

    　※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ（2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。）、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼称です。

    　※上記以外に非連結子会社が２社あります。

    ４【関係会社の状況】

    2026年３月31日現在

    名称 （略称） 住所 資本金 主要な事業 の内容 議決権の所有割合 関係内容
    （連結子会社） 株式会社 ＢＥＳＳパートナーズ 注１、４、５ (本社) 東京都渋谷区 (ＬＯＧＷＡＹ) 宮城県仙台市 埼玉県熊谷市 茨城県つくば市 静岡県富士市 静岡県浜松市 愛知県豊田市 福岡県福岡市 熊本県熊本市 100,000 (千円) ログハウス等の 工事請負事業 100.0(％) 当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負 当社による債務保証
    （連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ札幌 北海道江別市 10,000 (千円) ログハウス等の 工事請負事業 100.0(％) 〔100.0(％)〕 当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負
    （連結子会社） 株式会社ＢＥＳＳ岐阜 岐阜県岐阜市 10,000 (千円) ログハウス等の 工事請負事業 100.0(％) 〔100.0(％)〕 当社ログハウス等 部材キット販売、 工事の請負

    （注）１　株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。

    ２　上記以外に非連結子会社が２社あります。

    ３　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

    ４　福岡県福岡市に所在する糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。また、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

    ５　株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

    　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　3,174,938千円

    　　　　　　　　　　　　（２）経常損失　　△227,214千円

    　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　△235,449千円

    　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　△1,564,229千円

    　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　850,175千円

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）経営方針

    当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

    当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。

    （２）経営環境

    当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな持ち直し基調が継続した一方で、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

    国内の住宅市場においては、建築資材価格や物流コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、新築住宅需要は総じて慎重な状況で推移しました。加えて、人口減少・世帯構成の変化による中長期的な市場縮小懸念もあり、今後も弱含みで推移していくものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。

    （３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社グループは、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。

    コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。

    これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることで、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指します。

    ①事業戦略

    イ　高価格帯・都市部市場の開拓

    独自の暮らし提案を強みとするBESS事業において、大都市圏の直営拠点を中心に、既存商品とは異なるエリア及び価格帯での新たなマーケットを開拓する事で、既存事業における収益性の改善とともに、既存商品を含むブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙います。

    ロ　新規拠点開拓

    BESS事業では単独展示場（LOGWAY）での世界観表現と暮らし体感が強みであり、全国に展開する既存拠点を活かし、そこに紐づく衛星拠点のような特約店制度の仕組みを導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、既存事業の強化につなげます。また、営業・施工ネットワークを拡大することで、移住・リゾート等の需要の受け皿も広げていきます。

    ハ　周辺事業の市場創造

    第２の主力事業であるリゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）や新築戸建事業の枠を超えた移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進するBtoGの事業など、各事業収益の獲得に加え、BESSへのタッチポイントを増やすことで、新たなBESSファンづくりの仕組みに発展させて、新築戸建事業への相乗効果を狙います。

    加えて、旭化成ホームズ株式会社と2025年10月14日に資本業務提携契約を締結して以降、両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携や住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発による新たな市場価値の創出を目指し、両社で協議を行ってまいりました。その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。

    ②財務戦略

    イ　財務の健全化

    当社は、2023年3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。

    ロ　資本効率の向上

    当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）を基盤に、従前の単独展示場を営業拠点とする地区販社制度に加え、初期投資を抑えて出店する事ができる特約店制度の仕組みを新たに導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、本部（当社）の投資を抑えながら売上成長を可能にする収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを再構築してまいります。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　アールシーコアグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）　サステナビリティ共通

    サステナビリティの基本方針

    　当社グループは、「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。」を経営理念とし、自らの意思で情報を具体的なビジネスの形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しております。その中で、BESS事業を立ち上げ、木の自然材を多用した住宅を商品とし、「自然の恵みを生かしたおおらかで心豊かな暮らし」を提供しています。

    　また、当社グループは、文化や感性を重視した価値観があり、その価値観をベースにビジネスを営むことで、文明偏重や合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築する事を目指しています。

    　当社の主軸であるBESS事業においては、「人間も、自然の一部」という考えのもと、社会的、精神的、身体的な「健康」を育み、自然にとっても人間にとってもサステナブルな経営を促進するため、「BESSの家　健康宣言」として、①余計なものはつくらないことで「社会責任」を果たし、②家を便利にしすぎないことで「心の健康」を応援し、③自然との調和を心がけることで「身体の健康」を妨げないことを掲げています。

    「社会責任」として、当社グループのビジネスモデルに必要不可欠な自然資本である木材を中心に、木の有効活用や森林サイクルの促進に取り組み、環境負荷を低減するとともに、環境レジリエンスの向上や当社グループのブランド価値向上につなげていきます。

    　また「心の健康」及び「身体の健康」に関しては、自然資本である木材を使用した「BESSの家」という器を通じて、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、モノ（物質的価値）にこだわるのではなく文化や感性を重視した価値観を実現し、豊かさやよろこびの創出、暮らしの精神的・身体的な質への向上という社会価値を生み出していきます。

    各種理念、方針の詳細につきましては、以下Webページをご参照ください。

    経営理念：https://www.rccore.co.jp/identity/principle.html

    バランシズム・イン・ビジネス：https://www.rccore.co.jp/business/

    ①ガバナンス

    　当社は、サステナブルな経営の取組をより強化・促進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、取締役社長が委員長及び議長を務め、業務執行取締役、常勤監査等委員、子会社社長の委員８名で構成されています。サステナビリティ委員長であり、議長である取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取組を推進しています。同委員会では、気候変動を含む社会・環境に係るサステナビリティ課題の対応方針の策定・実践状況のレビューを定期的に（半期に１回以上）実施します。なお、全社におけるリスクについては、取締役社長を委員長とし取締役全員で構成されるリスク管理委員会で審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。人的資本及び知的資本に関する課題については、それぞれ組織活性化委員会及び知的財産委員会にて対応が審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役 、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に定期的に報告されます。また、経営会議は、サステナビリティに関する課題に係る事項を取締役会に報告し、取締役会から監督を受けます。

    ②戦略

    ＜マテリアリティの関連性・価値創出（事業機会創出）ストーリー＞

    ＜マテリアリティ項目＞

    ［創出を目指す価値］

    　当社グループは、現代社会が陥りがちな文明偏重・合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築すること「BALANCISM in BUSINESS（バランシズム・イン・ビジネス）」を目指しています。個人、社会、地球に対して、当社ならではの価値を提供することで、今までにないマーケットを創出し、持続可能な社会の実現、そして当社の持続可能な成長につなげていきます。

    １．（to顧客）暮らし価値の提供

    　情報量が増大し、AI（人工知能）技術等が急速に発展する現代社会において、人間らしい創造力や五感やつながりを大事にする暮らしが求められていると考えています。当社では『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、心の豊かさや喜びを創出し、暮らしの精神的・身体的な質を向上させる「ユーザー・ハピネス」を実現します。

    ２．（to社会）地域価値創造への貢献

    　また、地方での人口減少は顕著であり明確な社会課題です。当社は事業自体が地方との親和性が高い「地方型」ビジネスであり、地方自治体や地元業者との連携をもとに、地方でのまちづくりの推進や、都市部から地方への移住・定住を促進することで社会課題の解決に貢献していきます。

    ３．（to地球）環境持続性への貢献

    　木材の使用が事業に直結する当社グループにおいて環境も重要なテーマです。林業や製材業と連携強化した国産材サプライチェーン体制を構築するとともに、CO2を吸収・固着する木の家を提供する「元々エコ」な事業を推進することで、環境価値と経済価値を両立していきます。

    ［価値を生み出す資本］

    　このような価値を創出するため、当社グループでは３つの資本を強みとして事業を推進していきます。

    ４．人材

    　今までにないマーケットの創出を目指す事業の推進には自ら創造し挑戦する人材が不可欠です。当社グループでは、イノベーティブな人材の育成・採用により組織の変革を促すとともに、労働環境整備や教育体制の構築を通じた人材基盤の強化を図り、働きがいのある職場づくりを進めます。

    ５．パートナーシップ

    　事業を拡大していくうえで、当社グループの理念に共感する外部パートナー（地区販社・個人・企業・自治体）の協力も不可欠です。より多くのパートナーとの連携を強化することで、ビジネスを拡展させる体制を構築します。さらには、当社のファンとなった顧客（個人・企業・自治体）が新たなファンをつくりだすファンづくりサイクルを通じてマーケットを広げていきます。

    ６．技術開発・知的財産

    　機能性を重視する一般的なメーカーと異なり、当社グループは、住む人の暮らし方から発想した家づくりを追求することで、独自の技術力・商品力を高めてきました。今後は、法規制に対応しつつ、戸建住宅のみならず、非住宅を含めた新商品の開発を進め新たなヒット商品の創出につなげていきます。同時に、単独展示場（リアル・アナログ）だけでなく、デジタルを活用したマーケティングを促進し、これまでは発掘できなかった潜在顧客を惹きつけ、事業機会を創出します。また、潜在顧客のニーズを顕在化させ、購入を促す決め手は、顧客の感性に響き、こだわりを実現できるBESS独自の世界観にあります。この世界観を構成するデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産を創造し、保護し、活用する「知的創造サイクル」の循環により、他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。

    ［価値創出を支える経営基盤］

    ７．コーポレートガバナンスの強化／リスクマネジメント

    　目指す未来の実現と資本の活用を可能とするためには、強固なコーポレートガバナンスの土台が大前提です。迅速な意思決定、健全性・透明性の高い経営、不正を許容しない価値観・体制が、テーマに基づく価値創出活動を支えていきます。

    ＜マテリアリティの特定プロセス＞

    　この度、当社の事業環境や直面する課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。

    ［STEP１］マテリアリティ候補の抽出

    　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用機関が考える「重大なESG課題」やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準といった国際的なESG情報開示に関する基準を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえたうえでマテリアリティ候補を抽出しました。

    ［STEP２］マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ

    　抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビュー及びアンケートを実施しました。その結果をもとに、“当社にとって重要な課題”及び“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。

    ［STEP３］マテリアリティの選定

    　当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、経営幹部で協議を重ねてマテリアリティをまとめました。

    ［STEP４］社内承認

    　最終的に、取締役会における議論を通じて当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべきマテリアリティを特定し、価値創出ストーリーを整理しました。

    ③リスク管理

    　当社グループにおけるサステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価及び特定されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価し、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズされます。評価・特定されたサステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。

    ④指標及び目標

    　暮らし価値の提供に関する指標化に向けて、BESSユーザーの暮らしに関するアンケートの再実施を検討します。また、地域価値創造への貢献に関して、地域活性化につながるイベントや活動実施など、地域との共同取組件数累計50件（2027年３月期～2030年３月期）を目指してまいります。

    （２）　気候変動

    ①ガバナンス

    　気候変動に関するガバナンスにおいても、サステナビリティ委員会が担い、経営会議を通じて取締役会に報告し、監督を受ける形となります。前項①をご参照ください。

    ②戦略

    　当社グループは、木材を多用するログハウスや自然素材を活かした住宅を主力商品とする企業として、「木を使う責任」を強く認識しています。持続可能な森林資源の活用と、気候変動への具体的な対応を企業の使命と捉え、取組みを継続的に推進してまいります。2024年度には、木材使用量・輸送距離などに基づくCO2排出量及び炭素固定量の分析調査を実施しました。その結果、木材を多用する当社住宅においては、構造体・内外装材等として木を使うこと自体がCO2を長期間にわたって固定・貯蔵していることを再確認しました。さらに、調査結果をもとにして、物流ルートの見直し、工場配置の最適化により、輸送・配送に関わるCO2排出量（Scope３カテゴリー４,９）の削減を継続してまいります。また、気候変動に関する以下のリスク及び機会について以下の通り検討を進めております。

    ＜リスク＞

    イ　気候変動に伴う資材調達・供給リスクへの対応

    　気候変動や地政学的影響により、輸入材の供給不安や価格高騰のリスクがあります。当社では、オリジナルの国産材流通を確立する「山とつながるプロジェクト」などを通じ、持続可能なサプライチェーンの強化を図っています。

    ロ　環境関連法規制の強化への対応

    　建築物省エネ法をはじめとする法制度の強化により、設計・仕様変更やコスト増のリスクが見込まれます。法改正の動向を注視し、100％適合の早期対応を目指して設計標準や商品開発の見直しを行っています。

    ハ　GHG排出量の規制強化への対応

    　Scope１,２,３を含むGHG排出量の可視化及び指標整備に向けて、実データの収集と算定体制の構築を段階的に進めております。

    ＜機会＞

    イ　木材の環境的価値の拡大

    　木造住宅は建築時の炭素排出が少ないことや、木が炭素を長期にわたって固定・貯蔵する特性があることから、地球環境にやさしい工法として再評価が進んでいます。近年では、公共施設や商業施設における木造特殊建築へのニーズも高まっています。当社は、構造材・内装材ともに木材をふんだんに使用した、環境負荷の少ない木の家を提供してまいりました。今後は、住宅分野に限らず、非住宅の施設や店舗などにも木材の価値を活かした建築の可能性を広げることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

    　また、当社グループでは、丈夫で長持ちする飽きのこないデザインの木の家に、長く愛着を持って住んでいただくことを目指しています。これは、使い捨てや消費拡大とは異なる、「造りすぎない」ことを意図した姿勢であり、結果的に環境への負荷を最小限に抑えることにつながると考えます。この価値観を体現する取り組みとして、独自の最長60年間の住宅瑕疵保証制度をはじめ、ユーザーが安心して長く住み続けられるようなメンテナンスサポート体制を整備しています。さらに、2024年度には、既存の木の家を住み継いでいく中古住宅販売事業（歳時住宅）を開始しました。これらの取組みを進化させ、引き続き、建物のライフサイクル全体を通じたCO2排出削減へ取り組んでまいります。

    ロ　ブランド価値の向上と地域連携の深化

    　当社グループは、自然環境や森林資源に対する責任ある企業姿勢を具体的な活動として実践することで、ブランド価値や認知の向上、地域連携の深化につなげています。1998年に設立したBESSフォレストクラブにおいて、森林保全活動や、全国のLOGWAYで木や森と触れ合う様々なイベントを開催しており、2025年度の活動実施回数は22回となりました。また、BESSフォレストクラブの設立以来、国内外の様々なプロジェクトに寄付を行い、自然活動を支援し続けてきました。累計募金額は３億円を超え、現在は国内外の森林保全を推進する２団体の活動をサポートしています。

    　また、「山とつながるプロジェクト」などを通じて、産地との直接連携、未利用材や大径材の活用、地域林業の支援といった活動を通じて、地域共創型の持続的な森林資源への貢献を継続的に進めてまいります。

    ③リスク管理

    　気候変動に係るリスク管理は、前項と同様に、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会との連携により、審議されることとなります。前項③をご参照ください。

    ④指標及び目標

    　2025年度には、物流ルートの見直し、工場配置の最適化により、輸送・配送に関わるCO2排出量（Scope３カテゴリー４,９）の約6.2％削減（2023年度比）を実現しました。2029年度に削減率10％（2023年度比）を目指してまいります。

    （３）　人的資本

    ①ガバナンス

    　当社グループは、社員の働く環境や教育体制整備のために組織活性化委員会を設置しています。同委員会は、取締役社長を議長とし、委員は業務執行取締役、部門長の一部で構成されています。毎月２回開催しており、定期的にサステナビリティ委員会やリスク管理委員会と連携の上、人的資本経営にかかわる施策の策定や進捗状況の把握等を審議し、承認しています。承認事項は事務局である人事部門を通じて、実行に移され、実行結果は事務局を通じて組織活性化委員会へ報告される体制を構築しています。

    ②戦略

    ＜人材育成方針＞

    　当社グループは、文明偏重や合理性優先ではなく、行き過ぎた感のある現代社会を日本的価値観で再構築（バランシズム・イン・ビジネス）することを目指しており、これを実現できる人材の育成が重要と考えています。すなわち、人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」であって欲しいと考えています。このような考えの下、社員に対して、個々の専門的な知識・スキル・能力、マーケットにおける新たな付加価値創出の源泉となる柔軟な思考力を強化し、その力を自ら積極的に職務で発揮することができる人材の育成を念頭に、投資を行っています。なお、当該方針は、BESSブランド商品を高品質でユーザーにお届けすることを目的に、BESSブランド商品の販売から建築までを手掛ける地区販社従業員にも一部適用されます。

    　また、2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去し、第２創業期を迎えた当社グループは、社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、早期の業績回復及び会社の持続的成長を実現するために、BESS事業のブランド理念を再構築し、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」にいたしました。グループ社員一同、新たなブランド理念を掲げ、早期の業績回復に邁進いたします。

    イ　コア社員の育成

    　MAKE MARKETを標榜してきた当社においては、求める社員の姿として、人柄と逞しさを兼ね備えた「コア社員」の定義を具体化し、「コア社員」の要素を自身の行動に落とし込むために、個々の力を発揮してもらうための各種研修を提供しています。コア社員の定義については、信用される人柄（コア社員の資格）と、ビジネスパーソンとしての逞しさ（会社を育てる力を持つ）の両面から求める人物像を表現し、研修等を通じて具体化しています。

    　特に、入社したばかりの新卒・キャリア社員に対しては、入社時研修の提供に注力しており、当社の考え方や求める社員の姿を説明する機会を設けています。また、事業理解の深化・視点の高まりと広がりを図るため、社長面談を始め、各種事業研修から施工現場研修などを研修プログラムに含んでおり、受講後は企業及び事業への理解度を確認するため、レポート提出を課題としています。その他、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」等、後述する専門人材を含むグループ社員合同の研修を実施しています。

    ロ　専門人材の育成

    　BESS事業を支える専門スキルを持った人材基盤の強化のため、当社社員に加え、地区販社従業員を含む、BESS事業に関わるメンバーを対象に、各種専門スキル（営業系、技術系等）の習得と向上、BESS事業への理解を促進する研修を提供しています。営業系スキル人材には担当者及びリーダーなど階層別の「営業研修」や「商品研修」等を提供しています。技術系スキル人材には「設計技術研修」や「技術者講習・試験・研修」等を提供しています。

    　その他、当社グループ社員を対象に、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」を実施しています。

    ハ　マネジメント人材の育成

    　将来の企業経営を担う、次世代マネジメント人材の育成、人数確保・増強のため、マネジメント人材の育成体制を構築しております。また、当社グループ社員に加え、地区販社従業員も対象に加えた、営業拠点のマネジメント人材の育成にも注力しております。

    ＜社内環境整備方針＞

    　当社グループは、未来をつくる「創造者」となる社員一人一人が、心を開放して想像力を発揮し続けられるような働き場所でありたいと考えています。その実現のため、性別・年齢・国籍・キャリアによらない、公正な評価を踏まえた質の高い採用と能力の発揮度合いに基づく処遇の提供によるエンゲージメントの醸成と、安心安全に働ける職場環境とその運営体制の整備に取り組んでいます。

    イ　公正な評価を踏まえた質の高い採用

    　当社グループは、文化風土にマッチする人材の採用のため、採用基準を明確化しております。採用試験には、レポート課題を組み込んでおり、応募者の目指すキャリアやビジョンと当社グループの方針との相性を評価しています。また、採用者においては、試用期間を設け、「理念理解度」と「スキル評価」の２軸で定性的評価を実施した上で、本採用の是非を決定しています。

    　その他、社員人材紹介制度及びアルムナイ（退職社員の再雇用）を実施しており、コア社員として活躍する社員からの紹介及び再入社を促すことにより、当社グループにマッチする人材の採用機会拡大と定着率の向上を図っております。

    ロ　能力の発揮度合いに基づく処遇

    　当社グループは、多様な人材が自身の職務内容にやりがいを感じるとともに、個人の個性・特徴・経験を活かすには、公正な評価を踏まえた登用・処遇の提供が重要と考えております。社員の能力発揮度合いに基づく評価を実現するため、当社グループでは、社員に求められるスキルレベルを４つに区分し、各職系別（事務系、営業系、技術系、その他）に定義したランク・職系別スキル定義表を策定し活用しています。また、社員各々が自らの生産性を高める行動や会社が求める社員像として掲げるコア社員としての言行を奨励する表彰制度を設けています。

    ハ　コンプライアンス違反の防止

    　全ての当社グループ社員は、経営理念を実践する主体者と位置付けられています。その目的を果たすためには、単に利益を追求するのみならず、利益を健全な企業活動を通じて生み出すことによって、会社が永続していくことが前提になるとしています。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を目的に、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、施策の検討や法令などへの対応及び社員への教育を推進しております。また、人権尊重、差別・ハラスメント防止や内部通報制度を含むコンプライアンスマニュアルを策定しており、入社時研修プログラムに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を組み込むことで、全社員への周知徹底を図っています。

    　労働規範の遵守のための対策も進めており、個別社員の労働時間を一元管理し、必要に応じて管理職及び人事部門による面談を実施しています。また、DX活用による現場の労働時間の削減にも取り組んでおり、360度カメラを施工現場に設置し、現地調査や定期的な現場記録、住宅内の安全美化パトロールを実施する他、アプリを導入し、スマホのビデオ通話による遠隔での品質検査の実施を可能にしました。

    ニ　安全な労働環境

    　当社グループは、労災など労働環境における事故が発生しないよう、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しており、労働安全衛生リスクを特定・評価、及び労災の削減に取り組んでいます。

    ③リスク管理

    　当社グループにおける人的資本等サステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価され、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズし、対策を進めています。評価・特定された人的資本関連のリスクは、サステナビリティ委員会及び組織活性化委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。

    ④指標及び目標

    　エンゲージメントサーベイを導入し、自ら創造し挑戦する人材の育成に関する指標を検討してまいります。

    （４）　知的財産

    ①ガバナンス

    　当社グループは、企業活動によって創造したアイディアや創作物等、企業の競争力の源泉となる知的財産の取組を強化するため、知的財産委員会を設置しています。

    　同委員会は、知的財産担当役員が委員長を務め、業務執行取締役や各部門長（ブランディング部門、商品開発部門、販社管理部門、経営企画部門、総務部門、知的財産管理責任者及びその他の知的財産担当役員が任命する者）の８名で構成されています。サステナビリティ委員会やリスク管理委員会と連携の上、知的財産担当役員は、知的財産委員会を招集し、知的財産戦略の構築とその具体化推進など、知的財産に関する各事項について討議、決定します。決定された内容は必要に応じて、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に付議し、承認されます。

    　なお、決定された事項は知的財産担当役員の指揮・統括の下、知的財産管理セクションにて、各部門に配置した知的財産担当者に指示され、知的財産にかかわる具体的な実務として推進されます。

    ②戦略

    　当社グループは、知的財産基本方針として「知的創造サイクル（創造⇒保護⇒活用）の永続的循環、全社的浸透による知的財産経営実現」を定めています。高付加価値となる卓越したデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産権を保護することで、販社及び他パートナーと正当な対価で知的財産権を許諾・活用し、利益を保証することができると考えております。企業の信頼性の獲得及び競争力の源泉でもある知的財産への対応は重要であり、知的財産強化のための取組として様々な対策を進めています。

    ＜知的財産の創造＞

    　当社グループビジネスの要であるBESSブランドは、当社が保有するデザイン、ノウハウ、独自技術をはじめとした個別の「創造」によって、模倣不可の「世界観」を作り上げ、それを元に永続的な「卓越性」の実現を目指しています。研究開発を行う商品開発部では、不断の研究開発活動を通じ、BESSとしての「個性」を強く発揮させるためのデザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に取り組むとともに、次世代の担い手の育成に注力することで、継続的な知的財産の創造に努めています。

    　また、取締役やすべての社員（有期雇用、臨時社員、パート、アルバイト含む）による発明を奨励しており、発明の保護及び活用による企業経営の発展への寄与を目的とした職務発明取扱規程を定めるとともに、経営会議メンバーなどから構成される職務発明委員会では、取締役や社員から届けられたすべての発明の審議を行っています。審査を経て認定された発明は、企業の知的財産権として承継し、発明者に対価を支払う制度を設けています。

    ＜知的財産の保護＞

    イ　権利侵害及び被侵害への対策

    　知的財産管理規程にて、他人から知的財産権侵害を理由とする警告や起訴提起を受けた場合及び当社所有の知的財産の侵害又はその恐れがあることを発見した場合の対応を定めており、速やかにしかるべき措置を講じる体制を構築しています。また、各部門長は、新製品の開発や既存品の改良、工程や設備変更及び新規採用、商標の選定等、知的財産管理責任者に知財診断（知的財産権で保護すべき知的創作の存否、その保護の状況及び他人の知的財産権との権利関係の存否に関する判断）を求めることを必須としています。

    　自社権利の保護に関しては、強靭な法務機能により、当社商品の外観デザインにおける「意匠権」を当社唯一のものとし、他住宅会社による模倣を防いでいます。

    　他社権利の侵害及び当社権利の侵害を含む知的財産関連諸法に関する内容は、コンプライアンスマニュアルに記載するとともに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を入社時研修プログラムに組み込むことで、全社員への周知を徹底しています。

    ロ　外部流出対策

    　知財の外部流出対策としては、アクセス制限、アクセス記録の保管、適切な秘密情報の保管・廃棄、施設のセキュリティ管理等、社員の教育・誓約書の取交し、社外との秘密保持契約等などを定め、取り組んでおります。

    ＜知的財産の活用＞

    イ　地区販社との知的財産活用

    　当社グループでは、保有する知的財産をライセンス化し地区販社に実施行為を担わせることで、ロイヤリティを確保、地区販社による当社商品の販売から建設までの実施を可能にしており、全国的なBESSファンの創造に貢献しています。

    ロ　特許取得した技術の活用

    　特許技術の活用事例として、再塗装技術「リオペーク」（2025年４月特許登録）があります。約40年にわたり、ログハウスなど木造住宅を展開してきた当社の豊富な経験とノウハウをもとに、木造建築におけるメンテナンスの手間・費用を軽減しつつ環境負荷を抑えた再塗装技術を開発しました。本技術を当社以外の会社が施工する木造建築にも提供することで、政府が推進する木材利用促進を後押しします。

    ハ　知的財産の社内活用の促進

    　知的財産管理セクションを設置し、数多くある自社の知的財産関連資料を整理したうえで社内での円滑な活用を促進しています。また、新規事業の企業化、既存事業の重要な工程変更、新製品の製造・販売、技術開発に対し、知的財産権的見地から参画・協力をし、知的財産のノウハウを活用しています。

    ③リスク管理

    　当社グループにおける知的財産を含むサステナビリティ関連のリスクは、リスク管理委員会にて事業リスクとして包括的に抽出・評価されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価され、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズされます。評価・特定された知的財産関連のリスクは、知的財産管理委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針が討議、決議され、事務局である知的財産管理セクションを通して、知的財産担当者に対応を指示します。

    ④指標及び目標

    　独自の価値を持つ商品・事業の創造を継続し、特許権/意匠権/商標権の多面的な知財ミックスにより強く保護されている商品・事業の割合90％（2025年度末時点）を維持してまいります。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    １．外部環境に起因するリスク

    （１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等

    　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。

    （２）自然災害の発生

    　地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （３）原材料、資材等の調達

    　調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    （４）輸入取引に関するリスク

    　当社グループは、住宅部材の一部を欧州から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。

    ①　為替変動リスク

    　欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約60万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ②　海上輸送に伴うリスク

    　欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （５）法的規制等

    　当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ①　建築基準法

    　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

    　また、建築基準法及び関連法令の改正により、構造、防火、省エネルギー性能、建築確認手続等に関する規制が強化又は変更された場合には、商品仕様、設計、施工方法等の見直しや対応費用の発生、建築コストの上昇、建築確認審査期間の長期化等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　住宅品質確保促進法

    　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。今後、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ③　建築物省エネ法

    建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。ログハウスについては、本基準適合の方法について、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。

    ④　営業登録等

    当社グループは、建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ２．当社グループ事業独自のリスク

    （１）BESS事業への依存

    　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業を中心に経営資源を投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （２）地区販社への依存

    　当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6％（2026年３月期）となっており、以下のようなリスクが存在しております。

    ①　地区販社の経営リスク

    　地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ②　地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡

    　地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （３）ブランドイメージの低下

    　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （４）設計及び施工不良によるリスク

    　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （５）労働環境及び労働災害リスク

    　当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した場合、法律違反による社会的信用の失墜や損害賠償請求等の発生リスクが生じます。また、建築工事等に係る外注先を含む労働災害についても、安全ルール等を設けて指導体制を敷いているものの、重大な事故災害が発生した場合は、信用の失墜や被災者への補償、工事遅延による損害金の発生などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （６）情報管理に関するリスク

    　当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客、取引先等に関する個人情報を保有しており、また、BESS運営に係るノウハウ、営業情報その他の機密情報を共有しております。

    　これらの情報の管理については、社内規程の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、システム上のセキュリティ対策等により、十分な注意を払い、適切な対策を講じております。

    　しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、ランサムウェア被害、人的ミス、地区販社又は委託先における管理不備等、何らかの事由により個人情報又は機密情報が外部に漏洩した場合、また、当社グループの情報システムに障害が発生した場合には、損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ３．その他全般

    継続企業の前提に関する重要事象等

    　当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、６期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約（受注）残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。

    　さらに「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。

    　以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    （１）経営成績等の概要

    当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。

    このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。

    　また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。

    当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から前期比4.0％減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（前年同期は384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（前年同期は530百万円の損失）を計上しました。

    当社は、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。

    （営業活動の状況）

    ①　商品面の取り組み

    ・2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。

    ・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。

    ・2026年１月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第２弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年３月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。

    ②　営業面の取り組み

    ・2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開催しております。2025年７月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。

    ・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された"人気の賃貸住宅"を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年３月には、第１号モニターのご契約をいただきました。

    ・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）の計２拠点・２棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを"暮らしを体感する場"から"泊まって体験を深める場"へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。

    ・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年３月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。

    （業績先行指標の状況）

    先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7％で減少、連結契約（受注）棟数も93.3％（496→463棟）に減少しました。連結契約（受注）高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業（特建事業）が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約（受注）残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。

    LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、77名と前期末より2名減少いたしました。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    （連結経営成績に関する分析）

    当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足に伴い、前年同期比4.0％減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。経常損失は515百万円（同384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円（同530百万円の損失）となりました。

    （連結財政状態に関する分析）

    当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

    総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。

    負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。

    純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。

    その結果、自己資本比率は28.3％となりました。

    （個別業績の概要）

    当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比9.3％減の8,031百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円（前年同期は482百万円）、経常損失494百万円（同361百万円）となりました。当期純損失は779百万円（同435百万円の損失）となりました。

    （報告セグメントの業績概要）

    当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド「BESS」の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「ユーザー・ハピネス」の実現を使命としています。

    その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

    イ　直販部門

    連結売上高の35.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）等を主要事業としております。

    BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。

    当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は319百万円（同22.5％減）となりました。

    業績の先行指標となるセグメント契約高は、4,649百万円（同9.8％減）となりました。

    ロ　販社部門

    連結売上高の24.6％を占める販社部門は、全国17社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

    当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円（同140.3％増）となりました。

    また、セグメント契約高は3,869百万円（同6.5％減）となりました。

    ハ　BP社

    連結売上高の39.7％を占めるＢＰ社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に2025年11月より仙台（宮城県）が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）による合計10箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、糸島（福岡県）につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

    当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント損失は187百万円（前年同期は250百万円の損失）となりました。

    また、セグメント契約（受注）高は5,320百万円（同1.0％増）となりました。

    ②受注及び販売の実績

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    セグメント 区分 品目名称 前連結会計年度繰越高 当連結会計年度契約高 計 当連結会計年度売上高 次期繰越高 当連結会計年度施工高
    契約残高 うち施工高
    直販部門 ログハウス等 部材キット販売 38 320 358 293 65 － －
    ログハウス等工事 2,553 4,625 7,179 3,953 3,225 62 3,939
    その他 － 14 14 181 － － －
    （小計） 2,591 4,960 7,552 4,429 3,290 62 3,939
    販社部門 ログハウス等 部材キット販売 1,404 2,641 4,045 2,541 1,504 － －
    その他 － － － 289 － － －
    （小計） 1,404 2,641 4,045 2,830 1,504 － －
    ＢＰ社 ログハウス等 部材キット販売 2 58 61 26 34 － －
    ログハウス等工事 3,063 4,908 7,972 3,688 4,284 17 3,692
    その他 － － － 15 － － －
    （小計） 3,066 4,967 8,034 3,730 4,319 17 3,692
    合計 7,062 12,569 19,632 10,990 9,114 79 7,631

    （注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

    ２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

    ３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

    ４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    セグメント 区分 品目名称 前連結会計年度繰越高 当連結会計年度契約高 計 当連結会計年度売上高 次期繰越高 当連結会計年度施工高
    契約残高 うち施工高
    直販部門 ログハウス等 部材キット販売 65 254 319 246 72 － －
    ログハウス等工事 3,225 4,511 7,737 3,323 4,413 136 3,398
    その他 － 14 14 200 0 － －
    （小計） 3,290 4,780 8,071 3,770 4,486 136 3,398
    販社部門 ログハウス等 部材キット販売 1,504 2,328 3,832 2,324 1,507 － －
    その他 － － － 269 － － －
    （小計） 1,504 2,328 3,832 2,594 1,507 － －
    ＢＰ社 ログハウス等 部材キット販売 34 37 72 71 1 － －
    ログハウス等工事 4,284 5,166 9,450 4,061 5,389 17 4,061
    その他 － － － 50 － － －
    （小計） 4,319 5,203 9,523 4,182 5,390 17 4,061
    合計 9,114 12,312 21,426 10,547 11,385 153 7,459

    （注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

    ２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

    ３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

    ４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

    ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。

    各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少（前年同期は870百万円の減少）となりました。

    これは、税金等調整前当期純損失798百万円（同479百万円の損失）、棚卸資産の増加142百万円（同37百万円の減少）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円（同327百万円の増加）、長期未収入金の減少392百万円（同222百万円の増加）、減損損失の計上290百万円（同140百万円の計上）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円（同78百万円）、有形固定資産の取得による支出33百万円（同42百万円）等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入９百万円（前年同期は40百万円）、貸付金の回収による収入６百万円（同５百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少（前年同期は129百万円の減少）となりました。これは、長期借入金86百万円の返済（同126百万円）、ファイナンス・リース債務47百万円の返済（同50百万円）等によるものであります。

    （資本の財源及び資金の流動性）

    当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

    当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて550百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。

    資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。

    （財務政策）

    当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。

    ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。

    ５【重要な契約等】

    ＜BESS販社基本契約＞

    　当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結しております。

    　契約の要旨は次の通りであります。

    契約内容 ＜当社の業務＞
    ① ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定 ② 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定 ③ 部材キットの供給 ④ 全国宣伝、広報の実施 ⑤ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供 ⑥ 商品施工における技術ノウハウの提供 ⑦ 事業運営ノウハウの提供 ⑧ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援 ⑨ 顧客情報の管理 ⑩ ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理
    ＜販社の業務＞
    ① エリア宣伝、広報の実施 ② 顧客の開拓 ③ 開拓した顧客情報の提供 ④ 物件企画、設計 ⑤ 設計監理、施工、メンテナンス ⑥ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業
    契約品目 当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品
    ロイヤリティー 顧客との個別契約に基づく一定料率
    契約期間 １年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）
    販社契約先 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、 株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、 株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、 橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、 安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、 株式会社日本中央住販、株式会社ｉｍａｙａｍａ （2026年３月31日現在、17社）

    ６【研究開発活動】

    　当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。

    　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「マーケット創造のために商品力を高める」を掲げ、BESSの特徴である異端性や独自性を発揮することを前提とした取り組みから、“感動で潜在BESSファンを呼び起こす”様な商品群の開発に注力しました。また「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーにおいて計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。

    　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

    　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は149百万円であります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。

    ・主力商品「ワンダーデバイス」の新仕様開発

    　累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズ

    できる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチ

    ンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。

    ・三角WONDER「間貫けのハコ」のデザインバリエーション拡大

    　2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、

    うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。

    ・創設40周年を記念した「BESS40祭（よんじゅっさい）」の期間限定商品を発売

    　2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭」を2025年10月より開催いたしました。2025年７月には、期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売しております。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度における設備投資額は116百万円であります。
    　主な内容といたしましては、基幹システム等の開発に係る情報システム及びフェザント運営システムのリプレイス、さらに情報セキュリティ強化に伴うソフトウェアの取得であります。その所要資金は、自己資金で賄っております。

    ２【主要な設備の状況】

    (１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数(名)
    建物及び構築物 車両 運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計
    本社 （東京都渋谷区） 全社 本社業務施設 0 0 - 0 0 0 119
    「ＢＥＳＳ多摩」 （東京都昭島市） 直販部門 展示場設備 25,071 0 - - 366 25,436 12
    「ＢＥＳＳ藤沢」 （神奈川県藤沢市） 直販部門 展示場設備 0 0 239,184 (1.60) 0 0 239,184 11
    「ＢＥＳＳ木更津」 （千葉県木更津市） 直販部門 展示場設備 0 - - - - 0 6
    「フェザント山中湖」 （山梨県南都留郡 山中湖村） 直販部門 運営 設備 1 0 441,091 (23.86) - 0 441,092 1
    全社 研修 施設等 0 - 67,699 (9.46) - 0 67,699 -
    「ＢＥＳＳつくば」 （茨城県つくば市） 販社部門 展示場設備 0 - - 0 - 0 -
    「ＢＥＳＳ柏」 （千葉県柏市） 販社部門 展示場設備 6,732 - - - 0 6,732 -
    「ＢＥＳＳ富士」 （静岡県富士市） 販社部門 展示場設備 0 - - - - 0 -
    「ＢＥＳＳ浜松」 （静岡県浜松市） 販社部門 展示場設備 0 - - - - 0 -
    「ＢＥＳＳ糸島」 （福岡県福岡市） 販社部門 展示場設備 0 - - - - 0 -
    「ＢＥＳＳ熊本」 （熊本県熊本市） 販社部門 展示場設備 0 - - 0 - 0 -

    （注）１　本社事務所の年間賃借料は80百万円であります。

    ２　その他は工具器具備品であります。

    (２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数(名)
    建物及び構築物 車両 運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計
    ㈱ＢＥＳＳ パートナーズ 本社 （東京都 渋谷区） ＢＰ社 札幌・岐阜の展示場設備 0 - 21,348 (1.60) 0 0 21,348 3
    仙台営業所 （宮城県仙台市） ＢＰ社 展示場設備 - - - - - - 10
    金沢営業所 （石川県 金沢市） ＢＰ社 展示場設備 0 - - - 0 0 1
    熊谷営業所 （埼玉県 熊谷市） ＢＰ社 展示場設備 0 - - 0 0 0 5
    つくば営業所 （茨城県 つくば市） ＢＰ社 展示場設備 0 0 - 0 0 0 15
    富士営業所 （静岡県 富士市） ＢＰ社 展示場設備 0 0 - - 0 0 5
    浜松営業所 （静岡県 浜松市） ＢＰ社 展示場設備 0 - - - 0 0 5
    東愛知営業所 （愛知県 豊田市） ＢＰ社 展示場設備 0 - - 0 0 0 18
    糸島営業所 （福岡県 福岡市） ＢＰ社 展示場設備 0 - - - - 0 8
    熊本営業所 （熊本県 熊本市） ＢＰ社 展示場設備 - - - - - - 5
    ㈱ＢＥＳＳ 札幌 札幌営業所 (北海道 江別市) ＢＰ社 展示場設備 0 - 12,420 (0.5) - 0 12,420 11
    ㈱ＢＥＳＳ 岐阜 岐阜営業所 (岐阜県 岐阜市) ＢＰ社 展示場設備 - 0 - - - 0 9

    （注）１　その他は工具器具備品であります。

    　　　２　上記以外の営業所に７名が在籍しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (１）重要な設備の新設等

    　当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。

    　当連結会計年度における重要な設備投資計画は、現在の多摩展示場用地を含む地域開発事業により、同展示場を近隣へ移転新設いたします。

    会社名 事業所名 所在地 セグメント名称 設備の 内容 投資予定金額     （千円） 資金調達   方法 着手及び完了      予定日 完成後の増加能力
    総額 既支払額 着手 完了
    提出会社 ＢＥＳＳ多摩 東京都 昭島市 直販 部門 新事務所棟モデルハウス 509,000 14,449 移転補償金の充当 2025年４月 2027年１月 受注高の拡大

    (２）重要な設備の除却等

    　前項記載の展示場移転新設に伴い、旧展示場設備につきましては除却処分を行います。

    会社名 事業所名 （所在地） セグメント名称 設備の内容 期末帳簿価額（千円） 除却予定年月日
    提出会社 「ＢＥＳＳ多摩」 （東京都昭島市） 直販部門 展示場設備 25,436 2026年12月

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 12,000,000
    計 12,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2026年６月17日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,536,400 4,536,400 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 4,536,400 4,536,400 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　　　　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　　　　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
    2021年７月16日 （注） 27,700 4,536,400 11,093 671,858 11,093 730,303

    （注）譲渡制限付株式の発行による増加であります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数《100株》) 単元未満 株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） - 4 17 22 11 8 3,633 3,695 －
    所有株式数（単元） - 4,990 2,247 7,404 609 50 29,988 45,288 7,600
    所有株式数の割合（％） - 11.02 4.96 16.35 1.35 0.11 66.21 100.00 －

    （注）１　自己株式232株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

    　　　２　「金融機関」欄には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式2,800単元、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1,169単元が含まれております。

    　　　３　「単元未満株式の状況」欄には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式61株が含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    旭化成ホームズ株式会社 東京都千代田区神田神保町１－１０５ 635,096 14.00
    株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海１－８－12 280,075 6.17
    アールシーコア社員持株会 東京都渋谷区猿楽町10－１ 240,000 5.29
    谷　秋子 神奈川県鎌倉市 235,000 5.18
    あおむし持株会 東京都渋谷区猿楽町10－１ 191,600 4.22
    楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２－６－21 122,000 2.69
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口） 東京都港区赤坂１－８－１ 116,961 2.58
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 100,000 2.20
    石井　陽子 東京都中央区 99,500 2.19
    安田　秀子 福島県須賀川市 96,800 2.13
    計 ― 2,117,032 46.67

    (注） １　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

    　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式280,075株は、株式給付信託制度（ESOP-RS)に伴う当社株式であります。

    　　　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式116,961株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 200
    完全議決権株式（その他） 普通株式 4,528,600 45,286 －
    単元未満株式 普通株式 7,600 － －
    発行済株式総数 4,536,400 － －
    総株主の議決権 － 45,286 －

    （注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式280,000株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式116,900株が含まれております。

    　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式61株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社アールシーコア 東京都渋谷区猿楽町１０番１号 232 － 232 0.0
    計 － 232 － 232 0.0

    （注）当該自己株式には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式280,075株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式116,961株は含まれておりません。

    （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①　従業員向け株式給付信託制度

    　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の社員向け株式給付信託制度（J-ESOP）に代えて、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を導入することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

    ②　役員向け業績連動型株式報酬制度

    　当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

    ③　役員向け譲渡制限付株式報酬制度

    　当社は、2021年６月17日開催の定時株主総会において、2022年３月期から2023年３月期までの２年間に限り、役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　へ各制度の詳細　c.株式報酬（中長期インセンティブ）＜譲渡制限付株式報酬制度＞」に記載の通りであります。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    　普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　　　　　該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（－） － － － －
    保有自己株式数 232 － 232 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

    　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨

    の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。

    　第41期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績回復に至っていないことから無配とさせていただきました。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    　　　①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    　　　当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。

    経営理念

    我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。

    　社名と経営理念の関わり

    「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の 「Ｒ」はＲegard（尊重する）
    「Ｃ」はＣonfidence（信用）
    そして、「ＣＯＲＥ」は核。

    当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。

    まず、意思を尊重することをすべての基本においています。

    そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。

    更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。

    ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。

    企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのWin－Winの関係を追求します。

    経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。

    １．少数果敢

    （売上総利益人件費率に着目した事業運営で社員のリスクテイクを促進）

    ２．顧客のクライアント化

    （顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）

    ３．ソフト化による高付加価値の実現

    （心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）

    ４．ストレートシンキング

    （目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）

    ５．努力に報いる公平な配分

    （社員の努力が結実するよう組織を運営し、成果への貢献度を評価に反映）

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ  企業統治の体制の概要

    　当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。

    取締役は７名であり、監査等委員を除く取締役が４名（取締役社長：壽松木康晴、取締役：谷　秋子、

    同：浦﨑真人、同：加藤晴久）、監査等委員である社外取締役が３名（監査等委員長・常勤：後藤昇雄、

    北原規稚子、吉田倫子）で、男性４名・女性３名の構成であります。取締役会は、取締役社長が議長を務め、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。

    　　　なお、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めており、経営会議の審議・決定に委任しております。これらの他、事業戦略会議、組活（組織活性化）委員会、サステナビリティ委員会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。更に、社外取締役（監査等委員）を主要メンバーとする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する方針等を審議し、取締役会に答申しております。

    ＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞

    　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

    ＜取締役の定数＞

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

    ＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ＜取締役の責任免除＞

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

    ＜監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞

      当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

    ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

    　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟等を提訴され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等について填補することとし、保険料を当社が全額負担しております。

    ＜取締役会の活動状況＞

    　当社は定例取締役会を３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

    氏 名 出席回数
    壽松木 康晴 ９/９
    谷 秋子 ９/９
    浦﨑 真人 ９/９
    加藤 晴久 ９/９
    後藤 昇雄 ９/９
    中田 俊明 ２/２
    山下 泰子 ２/２
    北原 規稚子 ７/７
    吉田 倫子 ７/７

    　取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの四半期経営成績が報告されたほか、資本業務提携契約の締結、中期経営計画の骨子等について審議しました。なお、取締役会の開催につきましては、上記のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を１回行っております。

    ＜指名諮問委員会の活動状況＞

    　当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。

    氏 名 出席回数
    後藤 昇雄 ２/２
    浦﨑 真人 ２/２
    中田 俊明 １/１
    山下 泰子 １/１
    二木 渉 １/１
    北原 規稚子 １/１
    吉田 倫子 １/１

    　指名諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者や当委員会の委員候補者等について審議しました。

    ＜報酬諮問委員会の活動状況＞

    　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。

    氏 名 出席回数
    後藤 昇雄 ２/２
    浦﨑 真人 ２/２
    中田 俊明 １/１
    山下 泰子 １/１
    北原 規稚子 １/１
    吉田 倫子 １/１

    　報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2025年３月期役員報酬実績や2026年３月期役員賞与について審議しました。

    ロ  企業統治の体制を採用する理由

    　当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役による監査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判断しております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ  内部統制システムの整備の状況

    　当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するため、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行においては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明らかにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェックする仕組みとしております。

    　また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶することを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。

    ロ  リスク管理体制の整備の状況

    　法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニエンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。

    　内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。

    　グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。

    　　　ハ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社は、子会社の経営陣幹部に当社社員等を派遣するとともに、毎月１回程度開催する経営会議において、重要な子会社に対し、経営成績、財務状況その他重要な事項について、当社への定期的な報告を実施させております。当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査部門が子会社との取引等に関する監査を行っております。

    ニ　剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ホ　中間配当の決定機関

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    ヘ　自己株式の取得の決定機関

    　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

    ト　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

    男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役社長 壽松木　康晴 1965年３月３日生 1991年４月 株式会社大京入社 1998年８月 株式会社新日本建物入社 2005年６月 同社取締役管理本部長 2009年６月 同社代表取締役社長 2012年11月 株式会社マイランド入社、取締役財務部長 2013年３月 株式会社アキュラホーム（現、AQ Group）入社 2016年８月 同　年９月 2017年４月 2018年４月 2019年１月 2021年10月 2023年４月 同　年10月 2024年４月 同社退社 当社入社 営業本部販社管理室長 経営管理部長 経理部長 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長 LV（地方活性化）推進部長 執行役員 営業統轄本部長 マーケティング本部長（現任) 同　年６月 2026年４月 代表取締役社長（現任） 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長（現任） 1991年４月 株式会社大京入社 1998年８月 株式会社新日本建物入社 2005年６月 同社取締役管理本部長 2009年６月 同社代表取締役社長 2012年11月 株式会社マイランド入社、取締役財務部長 2013年３月 株式会社アキュラホーム（現、AQ Group）入社 2016年８月 同　年９月 2017年４月 2018年４月 2019年１月 2021年10月 2023年４月 同　年10月 2024年４月 同社退社 当社入社 営業本部販社管理室長 経営管理部長 経理部長 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長 LV（地方活性化）推進部長 執行役員 営業統轄本部長 マーケティング本部長（現任) 同　年６月 2026年４月 代表取締役社長（現任） 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長（現任） (注２) 40,800
    1991年４月 株式会社大京入社
    1998年８月 株式会社新日本建物入社
    2005年６月 同社取締役管理本部長
    2009年６月 同社代表取締役社長
    2012年11月 株式会社マイランド入社、取締役財務部長
    2013年３月 株式会社アキュラホーム（現、AQ Group）入社
    2016年８月 同　年９月 2017年４月 2018年４月 2019年１月 2021年10月 2023年４月 同　年10月 2024年４月 同社退社 当社入社 営業本部販社管理室長 経営管理部長 経理部長 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長 LV（地方活性化）推進部長 執行役員 営業統轄本部長 マーケティング本部長（現任)
    同　年６月 2026年４月 代表取締役社長（現任） 株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長（現任）
    取締役 マーケティング本部長補佐 谷　　秋子 1956年９月13日生 1979年４月 株式会社フジエテキスタイル入社 1985年５月 同社退社 同　年８月 当社設立 1989年８月 取締役 2001年12月 商品開発部責任者 2003年10月 2004年10月 2010年４月 スクエア部門責任者 商品開発部責任者 BI開発部責任者 2011年４月 2012年４月 2014年４月 2017年４月 2018年４月 2022年４月 同　年10月 2023年２月 同　年４月 2024年４月 BI本部責任者 常務取締役 技術本部長 生産革新推進室長 社長室長 BI本部長 HEAT本部長 取締役（現任）営業統轄本部長補佐 営業本部長 マーケティング本部長補佐（現任） 1979年４月 株式会社フジエテキスタイル入社 1985年５月 同社退社 同　年８月 当社設立 1989年８月 取締役 2001年12月 商品開発部責任者 2003年10月 2004年10月 2010年４月 スクエア部門責任者 商品開発部責任者 BI開発部責任者 2011年４月 2012年４月 2014年４月 2017年４月 2018年４月 2022年４月 同　年10月 2023年２月 同　年４月 2024年４月 BI本部責任者 常務取締役 技術本部長 生産革新推進室長 社長室長 BI本部長 HEAT本部長 取締役（現任）営業統轄本部長補佐 営業本部長 マーケティング本部長補佐（現任） (注２) 235,000
    1979年４月 株式会社フジエテキスタイル入社
    1985年５月 同社退社
    同　年８月 当社設立
    1989年８月 取締役
    2001年12月 商品開発部責任者
    2003年10月 2004年10月 2010年４月 スクエア部門責任者 商品開発部責任者 BI開発部責任者
    2011年４月 2012年４月 2014年４月 2017年４月 2018年４月 2022年４月 同　年10月 2023年２月 同　年４月 2024年４月 BI本部責任者 常務取締役 技術本部長 生産革新推進室長 社長室長 BI本部長 HEAT本部長 取締役（現任）営業統轄本部長補佐 営業本部長 マーケティング本部長補佐（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 浦﨑　真人 1963年３月12日生 1985年４月   1994年10月 2000年10月 2003年６月 2004年４月 2011年10月 2012年４月 2013年６月 2016年６月 2018年４月 2019年１月 2020年12月 2022年４月 2023年２月 2024年４月 同　年６月 新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）入社 同社総務部課長代理 同社退社、当社入社 経営企画室責任者 総務部長 執行役員 株式会社BESSパートナーズ取締役 取締役 常務取締役 IS企画室長 総務・人事室長 社会性推進室長 総務部長 代表取締役 サポート・管理本部長 取締役（現任） 1985年４月   1994年10月 2000年10月 2003年６月 2004年４月 2011年10月 2012年４月 2013年６月 2016年６月 2018年４月 2019年１月 2020年12月 2022年４月 2023年２月 2024年４月 同　年６月 新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）入社 同社総務部課長代理 同社退社、当社入社 経営企画室責任者 総務部長 執行役員 株式会社BESSパートナーズ取締役 取締役 常務取締役 IS企画室長 総務・人事室長 社会性推進室長 総務部長 代表取締役 サポート・管理本部長 取締役（現任） (注２) 51,900
    1985年４月   1994年10月 2000年10月 2003年６月 2004年４月 2011年10月 2012年４月 2013年６月 2016年６月 2018年４月 2019年１月 2020年12月 2022年４月 2023年２月 2024年４月 同　年６月 新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）入社 同社総務部課長代理 同社退社、当社入社 経営企画室責任者 総務部長 執行役員 株式会社BESSパートナーズ取締役 取締役 常務取締役 IS企画室長 総務・人事室長 社会性推進室長 総務部長 代表取締役 サポート・管理本部長 取締役（現任）
    取締役 商品開発部長 加藤　晴久 1968年10月11日生 1991年４月 2012年４月 大和ハウス工業株式会社入社 同社住宅事業推進部商品開発部グループ長 2016年６月 同社退社 同　年７月 同　年10月 当社入社 技術本部長 2017年４月 2020年４月 2021年６月 2022年４月 同　年10月 2024年４月 2025年10月 執行役員 商品開発部長 取締役（現任） 技術本部長 商品本部長 商品開発部長（現任） 技術本部長（現任） 1991年４月 2012年４月 大和ハウス工業株式会社入社 同社住宅事業推進部商品開発部グループ長 2016年６月 同社退社 同　年７月 同　年10月 当社入社 技術本部長 2017年４月 2020年４月 2021年６月 2022年４月 同　年10月 2024年４月 2025年10月 執行役員 商品開発部長 取締役（現任） 技術本部長 商品本部長 商品開発部長（現任） 技術本部長（現任） (注２) 18,600
    1991年４月 2012年４月 大和ハウス工業株式会社入社 同社住宅事業推進部商品開発部グループ長
    2016年６月 同社退社
    同　年７月 同　年10月 当社入社 技術本部長
    2017年４月 2020年４月 2021年６月 2022年４月 同　年10月 2024年４月 2025年10月 執行役員 商品開発部長 取締役（現任） 技術本部長 商品本部長 商品開発部長（現任） 技術本部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    監査等委員である 取締役 監査等委員長（常勤） 後藤　昇雄 1961年７月10日生 1984年４月   2005年４月 富士ゼロックス株式会社(現、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社)入社 同社コンサルティングセンター次長 同　年12月 国立大学法人静岡大学客員教授(情報セキュリティ講座、2007年退官) 2008年４月   2012年６月 富士ゼロックス株式会社経営監査部グループ長 富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監査部門責任者 2015年12月   2017年８月   同　年９月   2021年５月   同　年６月   富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合マネジメントシステム内部監査委員長 神奈川県海老名市役所外部環境評価委員 (現任) 富士フィルムホールディングス株式会社出向、グローバル監査部 富士フィルムビジネスイノベーション株式会社復帰、同社退社 当社監査等委員である取締役（現任） 監査等委員長（現任） 1984年４月   2005年４月 富士ゼロックス株式会社(現、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社)入社 同社コンサルティングセンター次長 同　年12月 国立大学法人静岡大学客員教授(情報セキュリティ講座、2007年退官) 2008年４月   2012年６月 富士ゼロックス株式会社経営監査部グループ長 富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監査部門責任者 2015年12月   2017年８月   同　年９月   2021年５月   同　年６月 富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合マネジメントシステム内部監査委員長 神奈川県海老名市役所外部環境評価委員 (現任) 富士フィルムホールディングス株式会社出向、グローバル監査部 富士フィルムビジネスイノベーション株式会社復帰、同社退社 当社監査等委員である取締役（現任） 監査等委員長（現任） (注３) 2,200
    1984年４月   2005年４月 富士ゼロックス株式会社(現、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社)入社 同社コンサルティングセンター次長
    同　年12月 国立大学法人静岡大学客員教授(情報セキュリティ講座、2007年退官)
    2008年４月   2012年６月 富士ゼロックス株式会社経営監査部グループ長 富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監査部門責任者
    2015年12月   2017年８月   同　年９月   2021年５月   同　年６月 富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合マネジメントシステム内部監査委員長 神奈川県海老名市役所外部環境評価委員 (現任) 富士フィルムホールディングス株式会社出向、グローバル監査部 富士フィルムビジネスイノベーション株式会社復帰、同社退社 当社監査等委員である取締役（現任） 監査等委員長（現任）
    監査等委員である 取締役 北原　規稚子 1979年７月29日生 2002年４月 ライオン株式会社入社 2007年４月 2010年４月 2016年４月   2019年７月   2021年１月   2023年１月 2024年７月 2025年４月 同　年５月 同　年６月 ライオン株式会社ブランドマネージャー 株式会社資生堂入社 資生堂ジャパン株式会社スキンケアマーケティング部ブランドマネージャー 同社メイクアップマーケティング部バイスプレジデント 同社プレミアムブランドマーケティング本部長兼副CMO 同社マーケティングリレーション本部長 同社新価値創造マーケティング本部長 同社退社 株式会社MICHI CEO（現任） 当社監査等委員である取締役（現任） 2002年４月 ライオン株式会社入社 2007年４月 2010年４月 2016年４月   2019年７月   2021年１月   2023年１月 2024年７月 2025年４月 同　年５月 同　年６月 ライオン株式会社ブランドマネージャー 株式会社資生堂入社 資生堂ジャパン株式会社スキンケアマーケティング部ブランドマネージャー 同社メイクアップマーケティング部バイスプレジデント 同社プレミアムブランドマーケティング本部長兼副CMO 同社マーケティングリレーション本部長 同社新価値創造マーケティング本部長 同社退社 株式会社MICHI CEO（現任） 当社監査等委員である取締役（現任） (注３) 1,000
    2002年４月 ライオン株式会社入社
    2007年４月 2010年４月 2016年４月   2019年７月   2021年１月   2023年１月 2024年７月 2025年４月 同　年５月 同　年６月 ライオン株式会社ブランドマネージャー 株式会社資生堂入社 資生堂ジャパン株式会社スキンケアマーケティング部ブランドマネージャー 同社メイクアップマーケティング部バイスプレジデント 同社プレミアムブランドマーケティング本部長兼副CMO 同社マーケティングリレーション本部長 同社新価値創造マーケティング本部長 同社退社 株式会社MICHI CEO（現任） 当社監査等委員である取締役（現任）
    監査等委員である 取締役 吉田　倫子 1982年１月21日生 2012年12月 弁護士登録、岡村綜合法律事務所入所 2022年１月 2025年６月 同所パートナー（現任） 当社監査等委員である取締役（現任） 2012年12月 弁護士登録、岡村綜合法律事務所入所 2022年１月 2025年６月 同所パートナー（現任） 当社監査等委員である取締役（現任） (注３) 200
    2012年12月 弁護士登録、岡村綜合法律事務所入所
    2022年１月 2025年６月 同所パートナー（現任） 当社監査等委員である取締役（現任）
    計 349,700

    （注）１　監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。

    ２　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ３　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

    なお、補欠の監査等委員である取締役の山下　泰子氏は、社外取締役の要件を備えております。

    氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （株）
    山下　泰子 1963年11月５日生 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）入所 5,800
    1992年２月 公認会計士登録
    2002年５月 新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
    2010年10月 司法書士法人最首総合事務所入所
    2011年10月 司法書士登録
    2012年９月 日本司法支援センター監事
    2013年12月 司法書士山下泰子事務所設立、代表就任（現任）
    2016年５月 ポケットカード株式会社社外監査役
    2017年６月 当社監査等委員である取締役
    2025年３月 井関農機株式会社社外監査役（現任）
    同　年６月 当社補欠の監査等委員である取締役 現在に至る

    ５　当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りです。

    地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
    執行役員 白石 真二 経営企画部担当

    　　　　②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役３名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    　監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の北原規稚子氏は、長年にわたり大手化粧品メーカー等においてマーケティング業務に携わり、幹部としてマネジメント業務を担当していることから、その経験や知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の吉田倫子氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。

    　社外取締役３名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施する予定であります。また、他社ビジネスの経験者や弁護士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂く予定であります。

    　＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

    　当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

    ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役

    　として在職していた場合

    ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、

    　過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

    ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと

    　して、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属

    　する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

    ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度に

    　おいて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合

    　　　　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
    　監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    　a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３

    名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席

    するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を

    相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施

    しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内

    部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。

    　このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員であ

    る取締役の業務をサポートする体制を整えております。

    　b．当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については

    次の通りであります。

    役職名 氏名 出席状況（出席率） 備考
    監査等委員長(常勤) 後藤 昇雄 13回/13回（100％） －
    監査等委員 中田 俊明 ３回/３回（100％） 2025年6月19日退任
    監査等委員 山下 泰子 ３回/３回（100％） 2025年6月19日退任
    監査等委員 北原 規稚子 10回/10回（100％） 2025年6月19日就任
    監査等委員 吉田 倫子 10回/10回（100％） 2025年6月19日就任

    　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備と運用状況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。

    ②　内部監査の状況

    　　内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役への報告及び監査等委員を除く全ての取締役が出席する経営会議並びに監査等委員会にて定期的に直接報告を行っております。

    ③　会計監査の状況

    　　　a．監査法人の名称

    　　　　 UHY東京監査法人

    　　　b．継続監査期間

    　　　　 ５年間

    　　　c．業務を執行した公認会計士

    　　　 　当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度におい

    　　　 て業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。

    　　　 　業務を執行した公認会計士の氏名

    　　　　　 公認会計士　若槻　明、公認会計士　片岡　嘉徳

    　　　d．監査業務に係る補助者の構成

    　　　　 監査業務に係る補助者は、公認会計士２名とその他５名であります。

    　　　   （注）継続監査期間については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

    　　　e．監査法人の選定方針と理由

    　　　　 会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。

    　　　f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    　　　　 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。

    　　　g．その他

    　　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的

    とするものであります。当社と会計監査人UHY東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、

    任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限

    度額は、法令が定める範囲内となります。

    ④　監査公認会計士等に関する報酬

    　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 23,500 － 23,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 23,500 － 23,500 －

    　　　　　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

    　　　　　　 該当事項はありません。

    　　　　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　　　　 該当事項はありません。

    　　　　　d．監査報酬の決定方針

     　　当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定めており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。

    　　　　　e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　　　 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ　経営の基本方針

    　　当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。

    　　組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現することを目的としています。

    　　このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の実現に貢献します。

    ロ　取締役報酬制度の方針

    　　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。

    　　取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。

    　　１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

    　　２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

    　　３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること

    　　社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本報酬を支給することを基本方針としています。

    ハ　取締役の報酬の決定に係る機関及びその活動内容

    　　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が決定することとしており、具体的には取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。なお、取締役会の諮問機関として、2019年７月に報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針や、取締役の個人別報酬の内容及びその決定に関する方針等を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、独立社外取締役３名全員と人事担当取締役１名から構成され、監査等委員である社外取締役が議長を務めております。当委員会は、2025年４月～2026年３月において２回開催され、2026年３月期役員賞与の算定方法や、基本報酬等について審議し、取締役会に答申しました。

    ニ　取締役の報酬水準の考え方

    取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。

    ホ　取締役報酬の構成

    ａ．報酬の構成

    現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。

    更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。

    基本報酬（確定額報酬等）、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）の構成比率は、取締役の役位に拠らず、概ね60：25：15（譲渡制限付株式報酬を除く。）とします。

    　　　 ｂ．各報酬の位置付け

    基本報酬…役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給付します。

    賞与　　…単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付します。

    株式報酬…株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識を高めることを目的に、中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社株式を交付します。さらに、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月期から2023年３月期までの２年間に限り、譲渡制限付株式を取締役の職責の範囲や在任年数等を考慮のうえ、発行又は交付します。

    ｃ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬構成

    社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。

    ヘ　各制度の詳細

    ａ．基本報酬

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を支給することとしております。

    ｂ．賞与（年次インセンティブ）

    役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。

    １．当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。

    ２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を

    　求める。

    ＜連結売上高＞

    ・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：　　１

    ・同上　90％～99％　　＝　　　同上　　：　 0.5

    ・同上　89％以下　　　＝　　　同上　　：　　０

    ＜連結営業利益、連結当期純利益＞

    ・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：営業利益　２、当期純利益　１

    ・同上　70％～99％　　＝　　　同上　　：　同上　　１、　同上　　 0.5

    ・同上　69％以下　　　＝　　　同上　　：　同上　　０、　同上　　　０

    ３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。

    各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績連動係数の総和に加算する。

    ４．上記３．により算定された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。

    ５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。

    ６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。

    ・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき

    ・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき

    ・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき

    役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2027年３月期＝38,850千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％とします。なお、取締役の役位別の基準額は、社長2,500、取締役1,500(単位：千円）とします。

    賞与算定の指標として、役員賞与Ａについては、期間業績を包括的に示す重要な経営指標であることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を用い、役員賞与Ｂについては、売上高の先行指標として重要であることから、連結契約高を用いることとしております。

    なお、当事業年度は無配といたしましたため、役員賞与は不支給といたしました。

    　　　　ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）

    　＜業績連動型株式報酬制度＞

    当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2024年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度①という。）を導入しております。本株式報酬制度①は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限、員数４名）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。

    １．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。

    ２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中期経営計画の最終年度における単体売上総利益率目標（36％）に対する達成度、とし、各取締役の役位に応じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与する（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する算定式により求められるポイントを累積したものとする。

    　　・毎事業年度付与されるポイント＝連結売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋連結営業利益率ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数

    　　・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝単体売上総利益率ポイント×達成率に応じた業績連動係数

    ３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画の単体売上総利益率目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連動係数は１とする。

    ４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。

    ５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本株式報酬制度①の趣旨を達成するために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。

    １年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（単体売上総利益率目標に関しては０％～120％）とします。

    株式報酬算定の指標として、中期経営計画における計数目標である連結売上高及び連結営業利益率を用いるほか、当社の収益構造を示す重要な経営指標であることから、単体売上総利益率を用いることとしております。

    　なお、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、本株式報酬制度①について、2024年３月期以降、新たなポイントの付与を停止することといたしました。

    ＜別表＞　※達成率は小数第一位を四捨五入

    (1)連結売上高、連結営業利益率ポイント       (2)同左　業績連動係数

    役位 ポイント数 売上高達成率 営業利益率達成率 業績連動係数
    社長 4,782 120％以上 200％以上 1.2
    副社長 3,507 110％以上120％未満 150％以上200％未満 1.1
    専務取締役 3,507 100％以上110％未満 100％以上150％未満 1.0
    常務取締役 2,550 90％以上100％未満 50％以上100％未満 0.9
    取締役 1,913 90％未満 50％未満 0.8

    (3)単体売上総利益率ポイント                 (4)同左　業績連動係数

    役位 ポイント数 達成率 業績連動係数
    社長 3,826 100％以上 1.2
    副社長 2,805 90％以上100％未満 1.0
    専務取締役 2,805 80％以上90％未満 0.8
    常務取締役 2,040 80％未満 0.0
    取締役 1,530

    ＜譲渡制限付株式報酬制度＞

    　2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を期間限定で導入しております（以下、本株式報酬制度②という。）。本株式報酬制度②において、対象となる取締役は当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社株式の発行又は交付を受けることとなります。本株式報酬制度②は、2022年３月期～2023年３月期の２事業年度に限り導入しております。対象となる取締役に支給される報酬総額は、現行の報酬限度額（年額250百万円）の内枠で年額45百万円以内とし、本株式報酬制度②において発行又は交付される当社株式の総数は、年60,000株以内とします。

    　本株式報酬制度②の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。対象となる取締役への具体的な配分は、取締役の職責の範囲、在任年数等を考慮のうえ、また、本株式報酬制度②により発行又は交付される当社株式の１株当たりの払込金額は、対象となる取締役に特に有利とならない範囲で、それぞれ取締役会において決定し、毎年７月に当社株式を発行又は交付します。

    　なお、2023年３月期につきましては、業績悪化を踏まえ、譲渡制限付株式の発行又は交付を見送りました。

    　ト　報酬決定プロセス

    取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を算定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで決定します。さらに、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、支給しております。

    株主総会決議の内容は、以下の通りであります。

    ・取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額 年額250,000千円以内(2015年６月11日開催の定時株主総会決議、員数５名)

    ただし、株式報酬（譲渡制限付株式報酬を除く。）は別枠とします。

    ・監査等委員である取締役の報酬限度額 年額50,000千円以内(同上、員数３名)

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動 報酬 退職慰労金 譲渡制限付株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） 84,000 84,000 － － － － 4
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） － － － － － － －
    社外役員 23,912 23,912 － － － － 5

    （注）１．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はございません。

    　　　２．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役２名を含めております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式

    　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　　当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしております。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議において売却方針を定め、順次処分を進めております。

    　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　特定投資株式

    　　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    イ.人材育成方針等

    　当社グループは、文明偏重や合理性優先ではなく、行き過ぎた感のある現代社会を日本的価値観で再構築（バランシズム・イン・ビジネス）することを目指しており、これを実現できる人材の育成が重要と考えています。すなわち、人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」であって欲しいと考えています。このような考えのもと、社員に対して個々の専門的な知識・スキル・能力、マーケットにおける新たな付加価値創出の源泉となる柔軟な思考力を強化し、その力を自ら積極的に職務で発揮することができる人材の育成が必要不可欠であると考えています。そのため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、採用、育成、評価・処遇、働きやすい職場環境の整備を通じて、人材戦略を推進しております。

    ロ.従業員給与等の決定方針

    　当社グループは、多様な人材が自身の職務内容にやりがいを感じるとともに、個人の個性・特徴・経験を活かすには、公正な評価を踏まえた登用・処遇の提供が重要と考えております。社員の能力発揮度合いに基づく評価を実現するため、当社グループでは、社員に求められるスキルレベルを４つに区分し、各職系別（事務系、営業系、技術系、その他）に定義したランク・職系別スキル定義表を策定し活用しています。

    ハ.継続的な見直し

    　当社グループは、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針及び報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。

    　なお、人材戦略に関する基本方針等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」も併せてご参照ください。

    （２）【従業員の状況】

    　①　連結会社における状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    直販部門 58 〔  5 〕
    販社部門 49 〔  4 〕
    ＢＰ社 95 〔  6 〕
    報告セグメント計 202 〔 15 〕
    全社（共通） 27 〔  7 〕
    合計 229 〔 22 〕

    （注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

    　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

    　②　提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    134 〔 16 〕 40.9 9.8 7,981 3.8
    セグメントの名称 従業員数（名）
    直販部門 58 〔  5 〕
    販社部門 49 〔  4 〕
    報告セグメント計 107 〔  9 〕
    全社（共通） 27 〔  7 〕
    合計 134 〔 16 〕

    （注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

    　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

    　③　労働組合の状況

    　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

    　　の額の差異

    　　イ　提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、４
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    17.2 －（注）３ 69.3 67.1 51.7

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

        に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

        労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　対象となる従業員が無いことを示しております。

    ４　労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

    　　ロ　連結子会社

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 　（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） 　（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    株式会社BESSパートナーズ 4.5 33.3 67.6 72.8 51.9
    株式会社BESS札幌 －（注）３ －（注）３ 67.7 63.8 －（注）４
    株式会社BESS岐阜 －（注）３ －（注）３ 29.6 －（注）３ －（注）４

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　対象となる従業員が無いことを示しております。

    ４　男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。

    ５　労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。

    　⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

    　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」にそれぞれ記載しております。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    (２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,107,633 2,569,635
    売掛金及び完成工事未収入金 794,668 776,641
    リース債権 11,995 11,051
    商品 281,295 280,025
    貯蔵品 64,278 56,227
    仕掛販売用不動産 220,129 317,867
    未成工事支出金 58,414 112,454
    預託金 352,500 －
    その他 111,073 237,688
    貸倒引当金 △53,446 △28,132
    流動資産合計 4,948,543 4,333,459
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,822,557 1,769,511
    減価償却累計額 ※２ △1,654,194 ※２ △1,738,143
    建物及び構築物（純額） 168,362 31,368
    車両運搬具 36,415 16,337
    減価償却累計額 ※２ △36,228 ※２ △16,337
    車両運搬具（純額） 187 0
    土地 798,979 781,742
    リース資産 288,900 247,222
    減価償却累計額 ※２ △288,900 ※２ △247,222
    リース資産（純額） 0 0
    建設仮勘定 40 21,878
    その他 90,180 88,730
    減価償却累計額 ※２ △84,775 ※２ △88,364
    その他（純額） 5,404 365
    有形固定資産合計 972,973 835,355
    無形固定資産
    その他 6,725 0
    無形固定資産合計 6,725 0
    投資その他の資産
    関係会社株式 ※１ 20,000 ※１ 20,000
    その他 810,356 676,154
    貸倒引当金 △273,461 △234,023
    投資その他の資産合計 556,894 462,131
    固定資産合計 1,536,593 1,297,487
    資産合計 6,485,137 5,630,946
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金及び工事未払金 886,204 826,421
    １年内返済予定の長期借入金 86,689 69,072
    リース債務 47,599 45,759
    未払金 287,169 283,034
    未払法人税等 33,621 15,444
    前受金及び未成工事受入金 856,277 1,066,018
    契約負債 122,111 100,855
    賞与引当金 39,559 45,044
    役員賞与引当金 2,400 2,538
    その他 286,710 259,532
    流動負債合計 2,648,343 2,713,721
    固定負債
    長期借入金 550,582 481,510
    リース債務 133,718 87,959
    契約負債 119,452 115,431
    退職給付に係る負債 76,240 84,016
    株式給付引当金 36,464 39,461
    役員株式給付引当金 62,390 62,390
    資産除去債務 186,945 188,427
    その他 274,178 266,098
    固定負債合計 1,439,972 1,325,296
    負債合計 4,088,315 4,039,017
    純資産の部
    株主資本
    資本金 671,858 671,858
    資本剰余金 700,385 693,669
    利益剰余金 1,372,333 555,797
    自己株式 △347,755 △329,396
    株主資本合計 2,396,821 1,591,929
    純資産合計 2,396,821 1,591,929
    負債純資産合計 6,485,137 5,630,946
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 10,990,391 ※１ 10,547,594
    売上原価 ※２ 7,915,549 ※２ 7,552,928
    売上総利益 3,074,842 2,994,665
    販売費及び一般管理費 ※３,※４ 3,566,329 ※３,※４ 3,589,037
    営業損失（△） △491,486 △594,371
    営業外収益
    受取利息及び配当金 3,448 4,536
    為替差益 49,465 32,027
    販売協力金 3,959 4,141
    受取還付金 749 346
    保険解約返戻金 6,371 －
    受取保険金 18,340 1,287
    補助金収入 32,988 10,000
    受取和解金 － 31,980
    その他 10,334 7,925
    営業外収益合計 125,657 92,244
    営業外費用
    支払利息 10,552 8,708
    和解金 6,300 650
    出資金評価損 － 2,603
    その他 1,362 1,663
    営業外費用合計 18,214 13,625
    経常損失（△） △384,043 △515,752
    特別利益
    固定資産売却益 ※５ 6,398 ※５ 7,925
    役員株式給付引当金戻入益 38,533 －
    特別利益合計 44,931 7,925
    特別損失
    減損損失 ※６ 140,270 ※６ 290,508
    固定資産売却損 － ※７ 395
    特別損失合計 140,270 290,903
    税金等調整前当期純損失（△） △479,382 △798,730
    法人税、住民税及び事業税 28,746 16,172
    法人税等調整額 22,638 1,632
    法人税等合計 51,385 17,805
    当期純損失（△） △530,768 △816,535
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △530,768 △816,535
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純損失（△） △530,768 △816,535
    その他の包括利益
    繰延ヘッジ損益 △47,218 －
    その他の包括利益合計 ※１,※２ △47,218 －
    包括利益 △577,987 △816,535
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △577,987 △816,535
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 671,858 730,402 1,903,101 △383,526 2,921,836
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △530,768 － △530,768
    自己株式の取得 － － － △12,354 △12,354
    自己株式の処分 － △30,017 － 48,125 18,108
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
    当期変動額合計 － △30,017 △530,768 35,771 △525,015
    当期末残高 671,858 700,385 1,372,333 △347,755 2,396,821
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    繰延ヘッジ損益 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 47,218 47,218 2,969,055
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △530,768
    自己株式の取得 － － △12,354
    自己株式の処分 － － 18,108
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △47,218 △47,218 △47,218
    当期変動額合計 △47,218 △47,218 △572,234
    当期末残高 － － 2,396,821

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 671,858 700,385 1,372,333 △347,755 2,396,821
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △816,535 － △816,535
    自己株式の取得 － － － － －
    自己株式の処分 － △6,715 － 18,359 11,643
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
    当期変動額合計 － △6,715 △816,535 18,359 △804,892
    当期末残高 671,858 693,669 555,797 △329,396 1,591,929
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    繰延ヘッジ損益 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 － － 2,396,821
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） － － △816,535
    自己株式の取得 － － －
    自己株式の処分 － － 11,643
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －
    当期変動額合計 － － △804,892
    当期末残高 － － 1,591,929
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純損失（△） △479,382 △798,730
    減価償却費 61,602 28,792
    減損損失 140,270 290,508
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,471 △64,751
    株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,867 2,996
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △54,125 －
    賞与引当金の増減額（△は減少） 1,249 5,484
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,024 7,776
    受取利息及び受取配当金 △3,448 △4,536
    支払利息 10,552 8,708
    有形固定資産売却損益（△は益） △6,398 △7,529
    売上債権の増減額（△は増加） 134,000 18,970
    棚卸資産の増減額（△は増加） 37,505 △142,456
    仕入債務の増減額（△は減少） 57,523 △60,835
    前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） 327,898 203,569
    未払消費税等の増減額（△は減少） △110,430 △15,006
    未払金の増減額（△は減少） △100,271 △13,709
    長期未払金の増減額（△は減少） △111,708 －
    長期未収入金の増減額（△は増加） △222,773 392,652
    その他 117,973 △77,544
    小計 △177,598 △225,640
    利息及び配当金の受取額 3,930 4,550
    利息の支払額 △11,003 △8,631
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △685,486 △35,474
    営業活動によるキャッシュ・フロー △870,157 △265,196
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △42,502 △33,906
    有形固定資産の売却による収入 40,611 9,725
    無形固定資産の取得による支出 △78,881 △134,019
    貸付けによる支出 △2,250 △2,280
    貸付金の回収による収入 5,578 6,222
    差入保証金の差入による支出 △4,741 △6,301
    差入保証金の回収による収入 303 182
    その他 149,080 △12,926
    投資活動によるキャッシュ・フロー 67,198 △173,303
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △126,846 △86,689
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △50,821 △47,599
    セール・アンド・リースバックによる収入 47,651 －
    配当金の支払額 △1 △5
    その他 569 2,769
    財務活動によるキャッシュ・フロー △129,447 △131,525
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,002 32,027
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △978,410 △537,997
    現金及び現金同等物の期首残高 4,086,043 3,107,633
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,107,633 ※１ 2,569,635
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (１）連結子会社の数

    　子会社3社を連結の範囲に含めております。

    連結子会社の名称　　　株式会社BESSパートナーズ

    　　　　　　　　　　　株式会社BESS札幌

    　　　　　　　　　　　株式会社BESS岐阜

    (２）主要な非連結子会社の名称等

    　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

    　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社RCビジネスサポート

    　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

    ２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社RCビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４　会計方針に関する事項

    (１）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    　　　その他有価証券

    　　　　市場価格のない株式等

    　　　移動平均法による原価法によっております。

    ②　棚卸資産

    イ　商品

    　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    ロ　貯蔵品

    　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    ハ　仕掛販売用不動産

    　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    ニ　未成工事支出金

    　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

    　建物及び構築物　　　　　２～40年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (３）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　BP社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    　　BP社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

    ④　株式給付引当金

    　当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑤　役員株式給付引当金

    　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (４）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (５）重要な収益及び費用の計上基準

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

    　当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

    　直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

    　販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

    　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

    （繰延税金資産の回収可能性）

    （１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

    項目 前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 －千円 －千円

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。

    　当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、さらに当社グループの過去の実績推移等も反映し将来課税所得の見積りを行いました。

    　なお、将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものは、連結貸借対照表上の固定負債その他として繰延税金負債を計上しております。

    　しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表）

    　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金（前連結会計年度287,169千円）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

    （追加情報）

    （継続企業の前提に関する重要事象）

    　当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「第２　事業の状況　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

    （社員向け株式給付信託制度）

    　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託（J-ESOP）に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を2024年４月１日より導入しております。

    (1）取引の概要

    　本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    (2）信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、201,643千円、280,075株であります。

    （役員向け業績連動型株式報酬制度）

    　当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

    (1）取引の概要

    　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

    ※なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

    (2）信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127,550千円、116,961株であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    関係会社株式 20,000千円 20,000千円

    ※２　減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

    　３　保証債務

    　保証債務は、次の通りであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 226,761千円 81,900千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    棚卸資産帳簿価額切下額 78,163千円 26,931千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    広告宣伝費 509,572千円 482,373千円
    給与手当及び雑給 1,367,897 1,482,767
    賞与引当金繰入額 2,404 4,967
    退職給付費用 46,254 35,148
    貸倒引当金繰入額 13,471 △64,751
    減価償却費 38,419 10,847
    株式給付引当金繰入額 13,646 11,950
    業務委託費 374,373 420,566

    ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    130,492千円 149,930千円

    ※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    車両運搬具 2,685千円 7,925千円
    土地、建物及び構築物 3,713 －
    計 6,398 7,925

    　当連結会計年度において、車両運搬具として所有していた可動式IMAGO牽引車１台、サウナ仕様IMAGO２台、可動式IMAGO-iter１台、計４台を売却し、該当資産の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

    ※６　減損損失

    前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

    当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（140百万円）として特別損失に計上しました。

    場所 用途 種類 金額
    東京都渋谷区 本社業務施設等 ソフトウェア、その他 87,699千円
    神奈川県藤沢市 藤沢展示場 リース資産 3,625
    山梨県南都留郡 フェザント山中湖 建物及び構築物、車両運搬具、土地 17,073
    神奈川県秦野市 分譲宅地設備 その他 848
    埼玉県熊谷市 熊谷展示場 その他 140
    岐阜県岐阜市 岐阜展示場 リース資産、車両運搬具 2,895
    愛知県豊田市 東愛知展示場 建物及び構築物、リース資産、その他 27,987

    ※地域ごとの減損損失の内訳

    本社業務施設等　       87,699（内、ソフトウェア83,139、その他4,559）千円

    藤沢展示場　　　       3,625（内、リース資産3,625）千円

    フェザント山中湖       17,073（内、建物及び構築物11,287、車両運搬具3,916、土地1,869）千円

    秦野市分譲宅地　       848（内、その他848）千円

    熊谷展示場　　　       140（内、その他140）千円

    岐阜展示場　　　       2,895（内、リース資産2,568、車両運搬具326）千円

    東愛知展示場　　       27,987（内、建物及び構築物16,852、リース資産10,759、その他375）千円

    当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

    当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（290百万円）として特別損失に計上しました。

    場所 用途 種類 金額
    東京都渋谷区 本社業務施設等 ソフトウェア、その他 131,920千円
    山梨県南都留郡 フェザント山中湖 建物及び構築物、土地、ソフトウェア、その他 149,424
    千葉県木更津市 木更津展示場 建物及び構築物 2,657
    静岡県浜松市 浜松展示場 建物及び構築物、その他 2,265
    静岡県富士市 富士展示場 建物及び構築物 2,164
    北海道江別市 札幌展示場 建物及び構築物、その他 1,564
    愛知県豊田市 東愛知展示場 その他 234
    埼玉県熊谷市 熊谷展示場 その他 144
    熊本県熊本市 熊本展示場 その他 131

    ※地域ごとの減損損失の内訳

    本社業務施設等　      131,920（内、ソフトウェア128,941、その他2,979）千円

    フェザント山中湖      149,424（内、建物及び構築物116,334、土地17,236、ソフトウェア7,953、

                                   その他7,899）千円

    木更津展示場　　      2,657（内、建物及び構築物2,657）千円

    浜松展示場　　　      2,265（内、建物及び構築物1,631、その他634）千円

    富士展示場　　　      2,164（内、建物及び構築物2,164）千円

    札幌展示場　　　      1,564（内、建物及び構築物479、その他1,084）千円

    東愛知展示場　　      234（内、その他234）千円

    熊谷展示場　　　      144（内、その他144）千円

    熊本展示場　　　      131（内、その他131）千円

    当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

    なお、減損損失を計上した上記資産グループの回収可能価額は、土地については近隣の公示価格等を参考にした正味売却価額により算定し、その他の資産については売却が困難であるため零としております。

    ※７　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    車両運搬具 －千円 395千円
    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 －千円 －千円
    組替調整額 △68,058 －
    計 △68,058 －
    法人税等及び税効果調整前合計 △68,058 －
    法人税等及び税効果額 20,839 －
    その他の包括利益合計 △47,218 －

    ※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    繰延ヘッジ損益
    法人税等及び税効果調整前 △68,058千円 －千円
    法人税等及び税効果額 20,839 －
    法人税等及び税効果調整後 △47,218 －
    その他の包括利益合計
    法人税等及び税効果調整前 △68,058 －
    法人税等及び税効果額 20,839 －
    法人税等及び税効果調整後 △47,218 －
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式及び自己株式に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 4,536,400 － － 4,536,400
    自己株式
    普通株式 (注）１、２、３ 438,770 26,200 46,577 418,393

    （注）１　当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式273,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式292,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式125,461株が含まれております。

    ２　自己株式の普通株式の増加は、株式給付ESOP信託口の買付けによる増加26,200株であります。

    ３　自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき、退職社員及び退任取締役へ当社株式を給付又は交付したことによる減少46,577株であります。

    ２　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３　配当に関する事項

    (１）配当金支払額

    　　該当事項はありません。

    (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　発行済株式及び自己株式に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 4,536,400 － － 4,536,400
    自己株式
    普通株式 (注）１、２ 418,393 － 21,125 397,268

    （注）１　当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式292,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式125,461株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式280,075株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式116,961株が含まれております。

    ２　自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）に基づく社員への当社株式給付等による減少12,625株、業績連動型株式報酬制度に基づき退任取締役へ金銭給付を行うために市場売却したことによる減少8,500株であります。

    ２　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３　配当に関する事項

    (１）配当金支払額

    　　該当事項はありません。

    (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 3,107,633 千円 2,569,635 千円
    現金及び現金同等物 3,107,633 2,569,635
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    有形固定資産

    　モデルハウス、什器、複合機等であります。

    無形固定資産

    　ソフトウエアであります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

    ２　オペレーティング・リース取引

    　　該当事項はありません。

    （貸主側）

    １　ファイナンス・リース取引

    　　リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額

    流動資産 （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース債権 944 3,806 3,854 3,390 － －

    （単位：千円）

    当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース債権 3,806 3,854 3,390 － － －

    ２　オペレーティング・リース取引

    　　該当事項はありません。

    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取り組み方針

    　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    　投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

    　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

    　未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

    　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後９年４ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

    （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額（千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    リース債権 11,995 11,601 △394
    資産計 11,995 11,601 △394
    長期借入金（１年以内返済予定を含む） 637,271 641,686 4,415
    リース債務 181,318 167,480 △13,837
    負債計 818,589 809,167 △9,421

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額（千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    リース債権 11,051 10,796 △255
    資産計 11,051 10,796 △255
    長期借入金（１年以内返済予定を含む） 550,582 554,084 3,502
    リース債務 133,718 124,973 △8,745
    負債計 684,300 679,057 △5,243

    （注）１　「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　　　２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

    　　　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

    区分 前連結会計年度 （千円） 当連結会計年度 （千円）
    非上場株式 0 0
    非連結子会社株式 20,000 20,000

    ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円）
    現金及び預金 3,107,633 － －
    売掛金及び完成工事未収入金 781,531 13,136 －
    リース債権 944 11,051 －
    合計 3,890,109 24,187 －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円）
    現金及び預金 2,569,635 － －
    売掛金及び完成工事未収入金 766,825 9,815 －
    リース債権 3,806 7,245 －
    合計 3,340,268 17,060 －

    ４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    短期借入金 － － － － － － －
    長期借入金 86,689 69,072 69,072 64,935 69,072 257,611 20,820
    リース債務 47,599 45,759 39,296 30,022 11,082 7,557 －
    合計 134,288 114,831 108,368 94,957 80,154 265,168 20,820

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    短期借入金 － － － － － － －
    長期借入金 69,072 69,072 64,935 69,072 63,172 215,259 －
    リース債務 45,759 39,296 30,022 11,082 7,514 43 －
    合計 114,831 108,368 94,957 80,154 70,686 215,302 －

    ５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年3月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年3月31日）

    該当事項はありません。

    (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年3月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債権 － 11,601 － 11,601
    資産計 － 11,601 － 11,601
    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － 641,686 － 641,686
    リース債務 － 167,480 － 167,480
    負債計 － 809,167 － 809,167

    当連結会計年度（2026年3月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債権 － 10,796 － 10,796
    資産計 － 10,796 － 10,796
    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － 554,084 － 554,084
    リース債務 － 124,973 － 124,973
    負債計 － 679,057 － 679,057

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    リース債権、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びにリース債務

    　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １　その他有価証券

    前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

    ２　売却したその他有価証券

    前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

    ３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    （１）通貨関連

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    (２）金利関連

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

    　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２　確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 74,215千円 76,240千円
    退職給付費用 22,090 10,159
    退職給付の支払額 △22,066 △2,383
    退職給付に係る負債の期末残高 76,240 84,016

    (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    非積立型制度の退職給付債務 76,240千円 84,016千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,240 84,016
    退職給付に係る負債 76,240 84,016
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,240 84,016

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　22,090千円　　　当連結会計年度　10,159千円

    ３　確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　19,656千円、当連結会計年度　19,474千円であります。

    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払賞与、賞与引当金否認 48,185千円 55,339千円
    前受金否認 12,758 9,769
    棚卸資産評価損否認 27,250 30,090
    未払事業税否認 4,319 1,763
    建物償却超過額 8,981 4,241
    長期未払金 17,146 17,146
    税務上の繰越欠損金（注）２ 555,992 806,600
    貸倒引当金否認 103,041 82,631
    退職給付に係る負債 24,030 26,482
    資産除去債務 60,034 60,506
    株式給付引当金否認 31,127 32,103
    固定資産減損損失否認 213,011 244,662
    その他 68,703 58,514
    繰延税金資産小計 1,174,583 1,429,853
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △555,992 △806,600
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △607,821 △614,448
    評価性引当額小計（注）１ △1,163,814 △1,421,049
    繰延税金資産合計 10,769 8,804
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △9,353 △8,804
    固定資産売却益調整 △1,275 －
    株式給付信託口費用 △11,821 △13,313
    その他 △1,546 △1,546
    繰延税金負債合計 △23,997 △23,664
    繰延税金負債の純額 △13,227 △14,859

    　（注）１　当連結会計年度は評価性引当額が257,235千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が159,743千円増加したこと等によるものであります。

    　　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － 44,710 91,662 419,619 555,992千円
    評価性引当額 － － － △44,710 △91,662 △419,619 △555,992千円
    繰延税金資産 － － － － － － －千円

    (a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － 44,710 91,662 31,791 638,435 806,600千円
    評価性引当額 － － △44,710 △91,662 △31,791 △638,435 △806,600千円
    繰延税金資産 － － － － － － －千円

    (a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    （１）当該資産除去債務の概要

    　本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

    （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から主に２～30年と見積り、割引率は0.0％～1.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    （３）当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    期首残高 186,148千円 186,945千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 － 749
    時の経過による調整額 797 732
    期末残高 186,945 188,427
    （収益認識関係）

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 計
    直販部門 販社部門 ＢＰ社
    一時点で移転される財 773,233 2,295,516 319,277 3,388,027
    一定の期間にわたり移転される財 3,655,880 534,837 3,411,494 7,602,213
    顧客との契約から生じる収益 4,429,114 2,830,353 3,730,771 10,990,240
    その他の収益 － 150 － 150
    外部顧客への売上高 4,429,114 2,830,504 3,730,771 10,990,391

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 計
    直販部門 販社部門 ＢＰ社
    一時点で移転される財 593,001 2,063,359 483,671 3,140,032
    一定の期間にわたり移転される財 3,177,853 530,625 3,698,824 7,407,303
    顧客との契約から生じる収益 3,770,855 2,593,985 4,182,495 10,547,335
    その他の収益 － 258 － 258
    外部顧客への売上高 3,770,855 2,594,243 4,182,495 10,547,594

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    （1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 928,668 794,668
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 794,668 776,641
    契約負債（期首残高） 252,191 241,563
    契約負債（期末残高） 241,563 216,287

    　契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。

    　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は122,111千円（前連結会計年度は120,927千円）であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社及び連結子会社（当社グループ）では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与しておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、１年を超えて収益として認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
    　当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。

    　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

    名称 事業内容
    直販部門 ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ（2025年３月まで営業）、ＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢及びＢＥＳＳ木更津を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
    販社部門 ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
    ＢＰ社 ＢＥＳＳ仙台、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島（2026年３月まで営業）、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

    （注）１　木更津営業所は、元販社のepm不動産株式会社より借り受けて2025年４月26日に直営拠点として営業を再開いたしました。

    　　　２　仙台営業所は、元販社の株式会社BESS髙勝より借り受けて2025年11月１日に営業を開始しました。また、糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。

    　　　３　株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    　　前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２
    直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
    売上高
    外部顧客への売上高 4,429,114 2,830,504 3,730,771 10,990,391 － 10,990,391
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,585 1,572,638 241,926 1,845,150 △1,845,150 －
    計 4,459,700 4,403,143 3,972,698 12,835,541 △1,845,150 10,990,391
    セグメント利益又は損失（△） 412,405 56,523 △250,294 218,634 △710,121 △491,486
    セグメント資産 1,337,574 1,399,934 1,269,496 4,007,005 2,478,131 6,485,137
    セグメント負債 993,929 871,464 2,469,620 4,335,014 △246,699 4,088,315
    その他の項目
    減価償却費 44,414 5,883 6,809 57,106 4,495 61,602
    減損損失 9,059 24,786 32,051 65,897 74,373 140,270
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,074 28,510 16,399 58,983 △1,799 57,183

    (注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

    （単位：千円）

    セグメント利益
    セグメント間取引消去 241,055
    全社費用※ △951,177
    合計 △710,121

    ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

    （単位：千円）

    セグメント資産
    セグメント間取引消去 △550,540
    全社資産※ 3,028,671
    合計 2,478,131

    ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

    （単位：千円）

    セグメント負債
    セグメント間取引消去 △1,599,872
    全社負債※ 1,353,173
    合計 △246,699

    ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

    　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

    ２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

    　　当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２
    直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
    売上高
    外部顧客への売上高 3,770,855 2,594,243 4,182,495 10,547,594 － 10,547,594
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 39,915 1,630,662 156,298 1,826,876 △1,826,876 －
    計 3,810,770 4,224,906 4,338,793 12,374,470 △1,826,876 10,547,594
    セグメント利益又は損失（△） 319,514 135,843 △187,782 267,575 △861,946 △594,371
    セグメント資産 1,442,799 1,048,034 1,288,041 3,778,875 1,852,070 5,630,946
    セグメント負債 1,146,316 841,458 2,705,552 4,693,327 △654,310 4,039,017
    その他の項目
    減価償却費 20,990 2,073 723 23,787 5,005 28,792
    減損損失 152,081 4,912 6,358 163,352 127,155 290,508
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,488 84,216 7,082 105,787 10,890 116,678

    (注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

    （単位：千円）

    セグメント利益
    セグメント間取引消去 180,272
    全社費用※ △1,042,219
    合計 △861,946

    ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

    （単位：千円）

    セグメント資産
    セグメント間取引消去 △671,020
    全社資産※ 2,523,091
    合計 1,852,070

    ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

    （単位：千円）

    セグメント負債
    セグメント間取引消去 △1,900,703
    全社負債※ 1,246,392
    合計 △654,310

    ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

    　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

    ２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　　　　　　(2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
    主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　　　　　　(2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
    主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：千円）
    直販部門 販社部門 ＢＰ社 全社・消去 合計
    減損損失 9,059 24,786 32,051 74,373 140,270

    (注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    （単位：千円）
    直販部門 販社部門 ＢＰ社 全社・消去 合計
    減損損失 152,081 4,912 6,358 127,155 290,508

    (注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    　　　　該当事項はありません。

    （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    　　　　該当事項はありません。

    （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    　　前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    　　　　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (千円) 事業の 内容 又は職種 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) 関係 当事者との関係 取引の 内容 取引 金額(千円) 科目 期末 残高 (千円)
    役員 谷 秋子 － － 当社 取締役 (被所有) 直接 5.18 住宅建設工事等 住宅建設工事等 34,422 完成 工事高 －

    （注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

    住宅建設工事の請負価格については、一般取引と同様の適正な見積に基づき、建築規模等を考慮し交渉の上決定しています。

    2　取引金額は消費税抜きの金額で記載しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 582.03円 １株当たり当期純損失 △130.13円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益   －円 １株当たり純資産額 582.03円 １株当たり当期純損失 △130.13円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 －円 １株当たり純資産額 384.60円 １株当たり当期純損失 △197.38円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益   －円 １株当たり純資産額 384.60円 １株当たり当期純損失 △197.38円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 －円
    １株当たり純資産額 582.03円
    １株当たり当期純損失 △130.13円
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 －円
    １株当たり純資産額 384.60円
    １株当たり当期純損失 △197.38円
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 －円

    (注）　１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純損失（△）
    親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △530,768 △816,535
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △530,768 △816,535
    普通株式の期中平均株式数（株） 4,078,757 4,136,923
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
    普通株式増加数（株） － －
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －

    (注）　　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    　１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度399,477株（前連結会計年度457,643株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度397,268株（前連結会計年度418,393株）であります。

    　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    （重要な後発事象）

    　　　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内返済予定の長期借入金 86,689 69,072 1.18 －
    １年以内返済予定のリース債務 47,599 45,759 － －
    未払金 － － － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 550,582 481,510 1.19 2027年～2035年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 133,718 87,959 － 2027年～2031年
    合計 818,589 684,300 － －

    （注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務及び未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    ３　長期借入金、リース債務、長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 69,072 64,935 69,072 63,172
    リース債務 39,296 30,022 11,082 7,514
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 186,945 1,481 － 188,427

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 2,539,329 5,361,676 7,977,165 10,547,594
    税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） △140,888 △121,143 △304,929 △798,730
    親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） △143,486 △130,417 △315,012 △816,535
    １株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） △34.74 △31.54 △76.16 △197.38
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） △34.74 3.16 △44.60 △121.17

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,516,845 2,103,283
    売掛金 ※１ 612,909 ※１ 644,410
    完成工事未収入金 212,686 176,295
    リース債権 11,995 11,051
    商品 281,295 280,025
    貯蔵品 63,394 54,918
    仕掛販売用不動産 181,878 265,832
    未成工事支出金 44,460 97,800
    前払費用 60,799 180,836
    預託金 352,500 －
    その他 ※１ 37,032 ※１ 47,136
    貸倒引当金 △53,446 △28,132
    流動資産合計 4,322,352 3,833,457
    固定資産
    有形固定資産
    建物 149,130 29,794
    構築物 19,231 2,008
    工具、器具及び備品 5,404 365
    土地 765,210 747,974
    リース資産 0 0
    建設仮勘定 40 21,878
    その他 412 0
    有形固定資産合計 939,429 802,021
    無形固定資産
    ソフトウエア仮勘定 6,725 －
    その他 0 0
    無形固定資産合計 6,725 0
    投資その他の資産
    関係会社株式 20,000 20,000
    関係会社長期貸付金 ※１ 1,200,000 ※１ 1,400,000
    破産更生債権等 59,901 59,651
    長期前払費用 102,148 3,261
    敷金及び保証金 165,731 157,835
    保険積立金 147,122 155,273
    その他 276,357 233,958
    貸倒引当金 △1,473,586 △1,651,533
    投資その他の資産合計 497,674 378,446
    固定資産合計 1,443,829 1,180,468
    資産合計 5,766,181 5,013,925
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 508,701 473,144
    工事未払金 ※１ 199,905 ※１ 197,827
    １年内返済予定の長期借入金 55,894 49,644
    リース債務 32,433 28,052
    未払金 ※１ 261,649 ※１ 253,274
    未払費用 110,135 122,240
    未払法人税等 11,295 12,191
    未払消費税等 27,023 －
    前受金 262,769 267,328
    契約負債 106,199 76,670
    未成工事受入金 309,188 513,358
    預り金 ※１ 93,133 ※１ 81,354
    その他 19,005 14,436
    流動負債合計 1,997,333 2,089,525
    固定負債
    長期借入金 463,479 413,835
    長期未払金 54,400 54,400
    リース債務 81,562 53,509
    退職給付引当金 76,240 84,016
    株式給付引当金 36,464 39,461
    役員株式給付引当金 62,390 62,390
    長期前受金 189,350 183,495
    契約負債 60,544 57,300
    資産除去債務 158,580 159,919
    その他 ※１ 38,221 ※１ 36,313
    固定負債合計 1,221,234 1,144,642
    負債合計 3,218,567 3,234,167
    純資産の部
    株主資本
    資本金 671,858 671,858
    資本剰余金
    資本準備金 730,303 730,303
    その他資本剰余金 △29,918 △36,634
    資本剰余金合計 700,385 693,669
    利益剰余金
    利益準備金 23,280 23,280
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 1,499,844 720,345
    利益剰余金合計 1,523,124 743,625
    自己株式 △347,755 △329,396
    株主資本合計 2,547,613 1,779,757
    純資産合計 2,547,613 1,779,757
    負債純資産合計 5,766,181 5,013,925
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高
    商品売上高 4,066,618 3,821,562
    完成工事高 3,978,915 3,359,624
    その他売上高 811,748 850,399
    売上高合計 ※１ 8,857,282 ※１ 8,031,586
    売上原価
    商品売上原価 3,131,260 3,065,435
    完成工事原価 2,998,430 2,458,813
    その他売上原価 216,448 235,363
    売上原価合計 ※１ 6,346,139 ※１ 5,759,613
    売上総利益 2,511,143 2,271,973
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,993,391 ※１,※２ 2,858,835
    営業損失（△） △482,248 △586,861
    営業外収益
    受取利息及び配当金 17,533 20,640
    販売協力金 3,959 4,141
    為替差益 49,465 32,027
    受取還付金 749 346
    保険解約返戻金 6,371 －
    受取保険金 18,340 －
    受取和解金 － 31,980
    補助金収入 32,988 10,000
    その他 5,919 4,020
    営業外収益合計 135,327 103,156
    営業外費用
    支払利息 6,766 5,900
    和解金 6,300 －
    出資金評価損 － 2,603
    その他 1,345 2,215
    営業外費用合計 14,411 10,719
    経常損失（△） △361,331 △494,424
    特別利益
    固定資産売却益 3,713 6,834
    役員株式給付引当金戻入益 38,533 －
    特別利益合計 42,246 6,834
    特別損失
    固定資産売却損 － 395
    減損損失 110,147 284,349
    特別損失合計 110,147 284,745
    税引前当期純損失（△） △429,232 △772,335
    法人税、住民税及び事業税 5,037 5,531
    法人税等調整額 1,348 1,632
    法人税等合計 6,385 7,164
    当期純損失（△） △435,618 △779,499
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 671,858 730,303 99 730,402 23,280 1,935,462 1,958,743
    当期変動額
    当期純損失（△） － － － － － △435,618 △435,618
    自己株式の取得 － － － － － － －
    自己株式の処分 － － △30,017 △30,017 － － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － － － －
    当期変動額合計 － － △30,017 △30,017 － △435,618 △435,618
    当期末残高 671,858 730,303 △29,918 700,385 23,280 1,499,844 1,523,124
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △383,526 2,977,478 47,218 47,218 3,024,697
    当期変動額
    当期純損失（△） － △435,618 － － △435,618
    自己株式の取得 △12,354 △12,354 － － △12,354
    自己株式の処分 48,125 18,108 － － 18,108
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － △47,218 △47,218 △47,218
    当期変動額合計 35,771 △429,864 △47,218 △47,218 △477,083
    当期末残高 △347,755 2,547,613 － － 2,547,613

    当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 671,858 730,303 △29,918 700,385 23,280 1,499,844 1,523,124
    当期変動額
    当期純損失（△） － － － － － △779,499 △779,499
    自己株式の取得 － － － － － － －
    自己株式の処分 － － △6,715 △6,715 － － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － － － －
    当期変動額合計 － － △6,715 △6,715 － △779,499 △779,499
    当期末残高 671,858 730,303 △36,634 693,669 23,280 720,345 743,625
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △347,755 2,547,613 － － 2,547,613
    当期変動額
    当期純損失（△） － △779,499 － － △779,499
    自己株式の取得 － － － － －
    自己株式の処分 18,359 11,643 － － 11,643
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
    当期変動額合計 18,359 △767,855 － － △767,855
    当期末残高 △329,396 1,779,757 － － 1,779,757
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (１）子会社株式

    　移動平均法による原価法によっております。

    (２）その他有価証券

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法によっております。

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (１）商品

    主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    (２）貯蔵品

    主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    (３）仕掛販売用不動産

    個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    (４）未成工事支出金

    個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (１）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

    建物　　　　　　　　　　２～40年

    (２）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

    (３）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (４）長期前払費用

    　定額法によっております。

    ４　引当金の計上基準

    (１）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    (２）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

    (３）株式給付引当金

    　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (４）役員株式給付引当金

    　株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ５　収益及び費用の計上基準

    　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

    　当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。

    　直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

    　販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。

    　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

    （繰延税金資産の回収可能性）

    （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

    項目 前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 －千円 －千円

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

    （金銭債権の回収可能性）

    （１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

    項目 前事業年度 当事業年度
    貸倒引当金（流動資産） 53,446千円 28,132千円
    貸倒引当金（固定資産） 1,473,586千円 1,651,533千円

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。

    　なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （表示方法の変更）

    該当事項はありません。

    （追加情報）

    （継続企業の前提に関する重要事象）

    　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （社員向け株式給付信託制度）

    　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （役員向け業績連動型株式報酬制度）

    　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社項目

    　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 241,026千円 302,203千円
    長期金銭債権 1,200,000 1,400,000
    短期金銭債務 53,066 64,067
    長期金銭債務 10,000 10,000

    ２　保証債務

    　保証債務は、次の通りであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証 80,691千円 52,156千円
    住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 226,761 81,900
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 1,602,982千円 1,655,455千円
    仕入高 317,978 217,678
    販売費及び一般管理費 54,907 90,434

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度36％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    広告宣伝費 414,253千円 394,713千円
    給与手当及び雑給 957,076 1,029,106
    退職給付費用 40,702 29,277
    貸倒引当金繰入額 331,306 152,634
    減価償却費 34,324 10,388
    株式給付引当金繰入額 13,646 11,950
    業務委託費 358,527 420,843
    （有価証券関係）

    前事業年度（2025年３月31日）

    　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    当事業年度（2026年３月31日）

    　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払賞与否認 33,723千円 38,530千円
    前受金否認 12,758 9,769
    棚卸資産評価損否認 27,250 30,090
    未払事業税否認 2,687 2,099
    建物償却超過額 8,981 4,241
    長期未払金否認 17,146 17,146
    関係会社株式 150,741 150,741
    退職給付引当金否認 24,030 26,482
    株式給付引当金否認 31,127 32,103
    資産除去債務 49,984 50,406
    貸倒引当金否認 481,320 529,430
    税務上の繰越欠損金 136,671 296,414
    固定資産減損損失否認 176,124 213,435
    その他 46,442 41,591
    繰延税金資産小計 1,198,992 1,442,484
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △136,671 △296,414
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,051,550 △1,137,265
    評価性引当額小計 △1,188,222 △1,433,680
    繰延税金資産合計 10,769 8,804
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △9,353 △8,804
    固定資産売却益調整 △1,275 －
    株式給付信託口費用 △11,821 △13,313
    繰延税金負債合計 △22,451 △22,118
    繰延税金負債の純額 △11,681 △13,313

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 149,130 8,242 109,026 （106,831） 18,551 29,794 1,270,693
    構築物 19,231 1,240 15,751 （15,751） 2,711 2,008 236,329
    工具、器具及び 備品 5,404 4,745 6,093 （6,093） 3,691 365 79,922
    土地 765,210 － 17,236 （17,236） － 747,974 64,379
    リース資産 0 － － （－） － 0 173,327
    建設仮勘定 40 25,681 3,842 （3,842） － 21,878 3,842
    その他 412 － 0 （0） 412 0 13,048
    計 939,429 39,910 151,951 （149,755） 25,367 802,021 1,841,544
    無形固定資産 ソフトウエア 0 95,941 91,328 （91,328） 4,612 0 689,716
    ソフトウエア 仮勘定 6,725 131,730 138,455 （42,323） － － 111,917
    その他 0 － 0 （－） － － 51,342
    計 6,725 227,671 229,783 （133,652） 4,612 0 852,976

    （注）１．当期減少額の（　）内は内書きで減損損失の計上額であり、上記の他に長期前払費用の減損損失を942千円計上しております。

    ２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品　　　FortiGate               4,185千円

    ソフトウエア　　　　　　発注購買システム       78,790千円

    ソフトウエア　　　　　　フェザント運営システム  8,837千円

    ３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 1,527,032 152,634 － 1,679,666
    株式給付引当金 36,464 12,063 9,066 39,461
    役員株式給付引当金 62,390 － － 62,390

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載ＵＲＬ　https://www.rccore.co.jp/
    株主に対する特典 毎年９月末及び３月末の基準日における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主及び実質株主に対し、保有株式数に応じ下記の優待を受けることができる「優待券」を贈呈いたします。   保有株式数 優待内容 500株以上 ＢＥＳＳのログ小屋「ＩＭＡＧＯ（固定式）」のコンプリ―トキット購入の税抜価格10％割引特典（購入特典優待期限内１棟限り）対象商品　ＩＭＡＧＯ－Ａ、ＩＭＡＧＯ－Ｒ 200株以上 「フェザント山中湖」メンバー制度について、初期費用の５％割引購入特典 100株以上 「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は(Ｂ）のいずれかの特典 （Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基本料金30％割引特典 （Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サービス料金10％割引特典   ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー「ガードン」購入の税抜価格20％割引特典(購入特典優待期限内１回かつ12本以内)   株主アンケートでご希望された方には、複数のオリジナル・ノベルティグッズ又はオリジナルカレンダー（９月末基準日のみ）の中から１点贈呈   　なお、優待期間はそれぞれの基準日から１年間であり、その間の利用回数制限は、「ＩＭＡＧＯ（固定式）」「ガードン」の購入を除きありません。 保有株式数 優待内容 500株以上 ＢＥＳＳのログ小屋「ＩＭＡＧＯ（固定式）」のコンプリ―トキット購入の税抜価格10％割引特典（購入特典優待期限内１棟限り）対象商品　ＩＭＡＧＯ－Ａ、ＩＭＡＧＯ－Ｒ 200株以上 「フェザント山中湖」メンバー制度について、初期費用の５％割引購入特典 100株以上 「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は(Ｂ）のいずれかの特典 （Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基本料金30％割引特典 （Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サービス料金10％割引特典   ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー「ガードン」購入の税抜価格20％割引特典(購入特典優待期限内１回かつ12本以内)   株主アンケートでご希望された方には、複数のオリジナル・ノベルティグッズ又はオリジナルカレンダー（９月末基準日のみ）の中から１点贈呈
    保有株式数 優待内容
    500株以上 ＢＥＳＳのログ小屋「ＩＭＡＧＯ（固定式）」のコンプリ―トキット購入の税抜価格10％割引特典（購入特典優待期限内１棟限り）対象商品　ＩＭＡＧＯ－Ａ、ＩＭＡＧＯ－Ｒ
    200株以上 「フェザント山中湖」メンバー制度について、初期費用の５％割引購入特典
    100株以上 「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は(Ｂ）のいずれかの特典 （Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基本料金30％割引特典 （Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サービス料金10％割引特典   ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー「ガードン」購入の税抜価格20％割引特典(購入特典優待期限内１回かつ12本以内)   株主アンケートでご希望された方には、複数のオリジナル・ノベルティグッズ又はオリジナルカレンダー（９月末基準日のみ）の中から１点贈呈
    株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
    同事務取扱場所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 東京都府中市日鋼町１－１

    （注）単元未満株式の権利制限について

    　　　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

    　　　１　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    　　　２　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　　　３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第40期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出

    (２）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月20日関東財務局長に提出

    (３）半期報告書及び確認書

    （第41期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出

    (４）臨時報告書

    　　 2025年６月20日関東財務局長に提出

    　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

    　　 臨時報告書であります。

    　　 2025年10月16日関東財務局長に提出

    　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

    (５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    2025年８月14日関東財務局長に提出

    事業年度（第40期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び

    確認書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月17日
    株式会社アールシーコア
    取締役会　御中

    ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 若 槻 明
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社及び連結子会社（以下、合わせて会社という）は、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キットの販売に加え、ログハウス等工事請負、不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、その他の住宅関連事業を営んでいる。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,547,594千円のうち、部材キット販売及び請負工事に係る売上高がその大部分を占めている。 　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、部材キット販売に関しては、納品の完了をもって履行義務が充足するため一時点で収益を認識している。一方で、主たる請負工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を測定し、一定の期間にわたり収益を認識している。当該進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定している。 　売上高は会社の主要な財務指標であるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。また、部材キット販売及び請負工事に係る売上高は1案件当たりの売上総額が相対的に大きく、履行義務が充足されていないにも関わらず売上高が計上された場合、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 　以上より、当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。   (１)内部統制の評価 部材キットの販売及び請負工事に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。   (２) 売上高の発生、期間帰属の適切性の検討 （部材キット販売に係る売上高） ・一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、契約書及び顧客からの受領書等、売上高計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、残高と回答金額との一致を確かめた。また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を検証した。 （請負工事に係る売上高） 一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、以下を実施した。 ・工事原価の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績と当初実行予算を比較することにより実行予算の精度を評価したうえで、実行予算に含まれる各見積原価について根拠資料との突合を実施した。 ・工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況と会計上の進捗度との整合性の検証を実施した。 ・案件ごとに発生原価が適切に集計されていることを確かめるため、外注費等の主要な実際発生原価について請求書等との根拠資料と突合を実施した。また、進捗度が適切に計算されていること、進捗度に基づく売上高の計算が適切に行われていることを確かめた。 ・完成した工事については、顧客からの引渡受書との突合を実施した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールシーコアの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社アールシーコアが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が 別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月17日
    株式会社アールシーコア
    取締役会　御中

    ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 若 槻 明
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコアの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が 別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。