1941 株式会社中電工 有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第110期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重藤 隆文 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１―７４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１―７４１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)株式会社中電工 岡山統括支社(岡山市南区浜野四丁目２番７号)株式会社中電工 山口統括支社(山口市大内千坊六丁目８番１号)※株式会社中電工 島根統括支社(松江市西津田四丁目８番47号)※株式会社中電工 鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)株式会社中電工 東京本部(東京都新宿区西新宿五丁目１番１号)株式会社中電工 大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所で はないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,690 | 189,032 | 201,025 | 221,885 | 227,850 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 11,959 | △1,905 | 12,742 | 23,434 | 27,474 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 6,682 | △6,913 | 7,937 | 19,895 | 18,482 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,464 | △7,136 | 18,993 | 22,075 | 30,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 216,329 | 202,069 | 213,921 | 229,601 | 247,823 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,725 | 272,514 | 280,542 | 293,900 | 317,819 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,868.69 | 3,638.70 | 3,893.07 | 4,183.81 | 4,613.43 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 120.98 | △125.62 | 145.37 | 366.88 | 341.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 120.86 | － | 145.29 | 366.71 | 341.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 73.2 | 75.2 | 77.1 | 76.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.1 | △3.4 | 3.9 | 9.1 | 7.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.09 | － | 21.08 | 8.98 | 13.33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,968 | 6,181 | 13,721 | 22,754 | 29,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,326 | 4,843 | △6,098 | △11,525 | △7,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,516 | △7,512 | △7,316 | △7,643 | △12,993 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 25,679 | 29,403 | 29,845 | 34,435 | 43,605 |
| 従業員数 | (人) | 4,531 | 4,556 | 4,519 | 4,612 | 4,697 |
(注)１．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２．第107期の株価収益率について、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 153,001 | 148,235 | 157,147 | 177,827 | 182,697 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,607 | 9,137 | 11,014 | 21,523 | 26,374 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 6,375 | △7,967 | 7,841 | 19,059 | 18,579 |
| 資本金 | (百万円) | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481 |
| 発行済株式総数 | (株) | 58,138,117 | 58,138,117 | 58,138,117 | 58,138,117 | 58,138,117 |
| 純資産額 | (百万円) | 207,928 | 193,294 | 201,763 | 213,337 | 225,627 |
| 総資産額 | (百万円) | 255,990 | 248,785 | 255,129 | 266,636 | 288,710 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,772.50 | 3,526.58 | 3,720.84 | 3,939.36 | 4,261.27 |
| １株当たり配当額〔うち１株当たり中間配当額〕 | (円) | 104.00 | 104.00 | 104.00 | 120.00 | 135.00 |
| 〔52.00〕 | 〔52.00〕 | 〔52.00〕 | 〔60.00〕 | 〔65.00〕 | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 115.41 | △144.76 | 143.61 | 351.48 | 343.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 115.29 | － | 143.53 | 351.32 | 343.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 77.7 | 79.1 | 80.0 | 78.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.1 | △4.0 | 4.0 | 9.2 | 8.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.91 | － | 21.34 | 9.37 | 13.26 |
| 配当性向 | (％) | 90.1 | － | 72.4 | 34.1 | 39.3 |
| 従業員数 | (人) | 3,359 | 3,364 | 3,368 | 3,400 | 3,465 |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 92.0(102.0) | 99.2(107.9) | 143.0(152.5) | 157.9(150.2) | 217.2(202.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,455 | 2,242 | 3,160 | 3,530 | 5,140 |
| 最低株価 | (円) | 2,010 | 2,015 | 2,101 | 2,644 | 2,882 |
(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
２．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３．第107期の株価収益率及び配当性向について、当期純損失であるため記載していない。
４．第110期の１株当たり配当額135円のうち、期末配当額70円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。
２【沿革】
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 1944年９月 | 軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始 |
| 1949年６月 | 広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円) |
| 1950年１月 | 東京事務所(現 東京本部)を開設 |
| 1951年４月 | 建設部(現 電力建設所)を開設 |
| 1956年11月 | ビニール外装ケーブル工法を導入開発 |
| 1967年４月 | 三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
| 1968年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円) |
| 1970年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円) |
| 1972年２月 | 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円) |
| 1990年４月 | 中工開発株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1990年10月 | 商号を株式会社中電工に変更 |
| 1996年３月 | 本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転 |
| 2002年４月 | 株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社) |
| 2003年４月 | 株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社) |
| 2003年11月 | 大阪証券取引所への上場廃止 |
| 2010年12月 | CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社) |
| 2016年８月 | 杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2016年９月 | 早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
| 2017年10月 | RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社) |
| 2020年３月 | 株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社) |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
| 設備工事業 | 当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他国内９社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。 |
|---|---|
| その他の事業 | 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 |
事業の系統図は次のとおりである。
(注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 三親電材㈱ | 広島市中区 | 72 | 電気機器・工事材料の販売 | 50.03 | 当社が工事材料を発注している。 |
| 中工開発㈱ | 広島市西区 | 20 | 保険代理・リース等 | 100.00 | 当社が保険代理・リース等を発注している。また、当社が設備資金を貸付している。 |
| ㈱イーペック広島 | 広島市中区 | 20 | 電気・空調管工事等の設計・積算 | 100.00 | 当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。 |
| ㈱中電工テクノ | 広島市中区 | 20 | 配電線工事の施工 | 100.00 | 当社が配電線工事を発注している。 |
| ㈱中電工エレテック広島・島根 | 広島市西区 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 |
| ㈱中電工エレテック岡山・鳥取 | 岡山市中区 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 |
| ㈱中電工エレテック山口 | 山口県山口市 | 20 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が電気工事を発注している。 |
| 杉山管工設備㈱ | 横浜市中区 | 56 | 空調管工事等の設計・施工 | 100.00 | |
| 早水電機工業㈱ | 神戸市長田区 | 100 | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | |
| ㈱昭和コーポレーション (注)２ | 東京都港区 | 230 | 熱絶縁工事の設計・施工・監理断熱配管支持金具の製造・販売 | 100.00 | 当社が空調管工事を発注している。また、当社が運転資金を貸付している。 |
| SHOWA VIETNAM CO., LTD | ベトナム | 50万USD | 空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売 | 100.00(100.00) | |
| SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTD (注)３ | ベトナム | 977万USD | 空調管資材等の製造・販売 | 100.00(100.00) | |
| CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD. | マレーシア | 600万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | |
| RYB ENGINEERING PTE LTD | シンガポール | 150万SGD | 電気工事等の設計・施工 | 100.00 | 当社が運転資金を貸付している。 |
| ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD. | シンガポール | 70万SGD | 電気工事等の設計・施工 | 100.00(100.00) | |
| RYBE ENGINEERING（M）SDN. BHD. | マレーシア | 1,000万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 100.00(100.00) | |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD. | マレーシア | 1,000万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 40.00 | 当社が運転資金を貸付している。 |
| R&L ENGINEERINGSDN. BHD. | マレーシア | 1,000万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 50.00(50.00) | |
| (その他の関係会社) | |||||
| 中国電力㈱ (注)４ | 広島市中区 | 197,024 | 電気事業 | 41.41(0.00) | 当社が電気工事等を請負施工している。また、当社が設備資金を貸付している。 |
(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
２．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ①売上高 23,015百万円
②経常利益 1,673 〃
③当期純利益 1,145 〃
④純資産額 10,266 〃
⑤総資産額 19,021 〃
３．特定子会社である。
４．有価証券報告書を提出している。
第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。
| 社 是 | 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） | |
| 企業理念 | 私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。 | |
(2)経営環境・経営戦略等
当期の経営環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。
今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。
このような環境の中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大と更なる利益の創出にグループ一体となって取り組んでいく。
こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。
| 中期経営計画2027（2025～2027年度） | ||
| テーマ | ・Change & Growth For All to 2027 ～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～ | |
| 主要施策 | ① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上 | 安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識の向上と基準ルール遵守の徹底◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献 等 |
| ② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大 | 中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大及び海外の基盤強化に向けて、営業力・施工力を一層強化する。◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化◇ 技術要員の確保・育成と施工管理者の最適配置◇ 協力会社とのパートナーシップ強化◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化 等 | |
| 主要施策 | ③ 生産性の向上による利益の創出 | ＤＸや施工の効率化など業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を創出する。◇ ＤＸ、生成ＡＩの活用による一層の業務効率化◇ フロントローディングによる工事の平準化・効率化◇ 迅速な情報共有、コミュニケーション強化による課題の早期解決◇ 原価管理の強化と一層のコスト低減 等 |
| ④ 人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり | 採用方法の多様化による人材確保、育成の強化と魅力ある職場づくりを推進し、従業員のスキルとエンゲージメントの向上を図る。◇ リファラル採用、初任地限定採用など採用方法の多様化による人材の確保◇ 資格取得教育等によるスキルアップの継続的支援◇ ワークライフバランスの推進◇ 快適な職場環境の整備、健康経営の推進 等 | |
| ⑤ 成長投資による事業拡大 | カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａに取り組む。◇ ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスの推進◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたＭ＆Ａの推進 等 | |
| 2027年度目標 | ・連結業績 売上高2,600億円、営業利益280億円、ＲＯＥ8.5％以上 | |
| 中電工グループ 2030ビジョン | ||
| テーマ | ・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～ | |
| 目指すグループ像 | ・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく | |
| 2030年度目標 | ・連結業績 売上高：3,000億円、営業利益：300億円、ＲＯＥ：9.0％以上・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり | |
(3)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
①利益の拡大
工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注施工エリアの分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速な対応に努めている。これらにより、更なる利益の創出につなげていく。
②生産性の向上
現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、生成ＡＩ等を活用した業務改革など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上に取り組んでいく。
③事業の拡大
中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏では大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスに加え、系統用蓄電池事業に積極的に取り組むとともに、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。
④人材の確保・育成
近年、厳しい採用状況が続いていることなどから、工事部門での人手不足が喫緊の課題となっている。
当社では、奨学金返還支援制度やリファラル採用制度、初任地限定採用、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度などに取り組んで、人材の確保やエンゲージメントの向上による魅力ある職場づくりを目指している。
また、当社社員の約３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。
そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
⑤品質の向上
事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。
そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事のプロセス全体にわたる顧客満足度の向上に努めていく。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、中期経営計画の諸施策を推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に向け取り組んでおり、その具体的な取り組みの指針として、「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定している。
| 中電工グループ サステナビリティ基本方針 中電工グループは、地域の信頼を基盤に、確かな技術・品質と健全な事業運営を通じて、社会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。 [豊かな環境づくり] 気候変動の緩和に向け、カーボンニュートラルに挑戦します。 環境保全と循環型社会の実現に取り組みます。 [活力ある企業づくり] ダイバーシティを尊重するとともに、働きがいのある職場づくりを推進します。 すべての従業員が安全で健康に働ける職場環境を構築します。 [技術と品質の向上] レジリエントな社会の実現と快適な暮らしを支える技術と品質を追求します。 社会課題の解決に向けた技術開発と研究開発を推進します。 [健全な事業運営] 法令や社会的な規範の遵守など、コンプライアンス経営を推進します。 透明性の高い事業運営により、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けます。 |
|---|
サステナビリティに関する具体的な取り組みとして、当社は、2022年４月28日にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が業務にもたらす「リスク」及び「機会」を把握のうえ、財務に与える影響について分析を実施した。その結果を踏まえ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報を記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティに関する取り組み
① ガバナンス
当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題への対応を検討のうえ、課題解決に向けた施策の策定、目標に対する進捗管理などについて審議している。なお、審議事項のうち重要項目については、経営政策会議、取締役会に付議している。
② 戦略
当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。
イ．重要なリスク
ロ．重要な機会
③ リスク管理
当社グループにおいて、将来発生する可能性のあるリスクに対して、「リスク管理規程」を制定し、経営政策会議において主管業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策の検討のうえ、経営計画等に反映してリスク管理を継続的に実施するとともに、取締役会へ報告している。
ＴＣＦＤ提言に沿って特定した気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会において識別・評価・管理のうえ、経営政策会議、取締役会へ付議している。
④ 指標及び目標
当社では、2022年４月28日に「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」を公表し、2030年及び2050年の具体的な目標を定めている。
イ．当社の指標及び目標
| 指標 | 対象 | 目標年 | 目標内容 |
| ＣＯ2排出量 | ㈱中電工個別Scope１・２〔事業場及び社用車からの排出〕 | 2030年 | 2013年度比で46％以上削減 |
| 2050年 | カーボンニュートラルの実現 |
Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量
Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量
ロ．実績
(単位：t-ＣＯ2)
| 指標 | 基準年(2013年度) | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| ＣＯ2排出量(Scope１・２) | 11,753 | 7,585(△35.5％) | 7,119(△39.4％) |
| うちScope１ | 6,149 | 4,360(△29.1％) | 4,238(△31.1％) |
| うちScope２ | 5,604 | 3,225(△42.5％) | 2,881(△48.6％) |
(注) （ ）内数値は基準年からの削減率
(2) 人的資本に関する取り組み
人的資本に関する取り組みの内容は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載している。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
| 主要なリスクの概要 | リスク対策 | |
| １．人材確保・育成に関するリスク 採用計画の未達や社員の離職、人材の育成不足、国家資格や技能を有する人材の不足などにより、十分な施工体制の構築や技術力の確保が困難となり、売上が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 職場や研修所の見学などを通じた事業内容のＰＲ活動、奨学金返還支援制度などの福利厚生の充実、学科不問採用、都市圏の初任地限定採用などによる定期採用者の確保とともに、リファラル採用などによる中途採用での即戦力の確保に取り組んでいる。 加えて、コミュニケーションの充実や休暇取得促進等により離職防止に努めている。 また、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識や技術・技能の向上及び社外資格取得のための教育を実施し、人材の早期育成に取り組んでいる。 | |
| ２．受注環境の変化に関するリスク 建設需要の縮小による価格競争の激化や民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 営業情報の早期入手や顧客ニーズに応じた提案営業により受注機会の拡大に努めるとともに、営業・技術・調達部門が連携した受注原価の低減検討や半導体やデータセンター・系統用蓄電池など成長分野の需要の取り込み、ＺＥＢ、ＰＰＡ事業の取り組み強化などにより、受注の確保・拡大に取り組んでいる。 加えて、施工管理者の効率的な配置や協力会社との連携強化により安定した施工体制を構築し、受注機会の逸失防止に努めている。 | |
| ３．法令・コンプライアンス違反に関するリスク 建設業法、労働基準法等に関する法令違反や不適切な事業運営・業務処理などのコンプライアンス違反が発生した場合、刑事罰、多額の課徴金や賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 「コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の継続的な教育により、コンプライアンス最優先の事業活動を徹底している。 また、各種研修等において道徳的観点から企業として誠実に行動するという倫理観を再認識する機会を設けるとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」の設置や日常的なコミュニケーションの強化により、不適切事案の未然防止と早期発見に取り組んでいる。 加えて、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体で適正な事業運営を推進している。 | |
| 主要なリスクの概要 | リスク対策 | |
| ４．品質不良に関するリスク 工事の設計・施工段階で重大な品質不良が生じた場合、補修対応や賠償請求の発生など多額のコストの発生、顧客からの信用失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 品質向上に向けた品質不良の原因分析に基づく再発防止策を検討するとともに、施工の効率化やコスト管理、安全・環境への配慮を含めた品質向上に努めている。 また、工程内検査や機能確認検査を徹底し、品質向上に取り組むとともに、組立保険・賠償責任保険等によりリスク低減を図っている。 | |
| ５．労働災害・交通事故に関するリスク 労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失、被害者への補償、社会的信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全教育を繰り返し実施するとともに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識の向上に努めている。 また、「安全管理強化チーム」及び管理者の現場パトロールにより安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認し、フェイルセーフの視点による装備導入や安全運転指導により事故リスクを低減するとともに、現場作業着手前のＫＹ活動の確実な実践・深化に取り組み、労働災害と交通事故の防止に努めている。 | |
| ６．工事原価の増大に関するリスク 材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしている。 また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めている。 加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。 | |
| ７．Ｍ＆Ａ・出資・投資に関するリスク 主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断している。 出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしている。 | |
| 主要なリスクの概要 | リスク対策 | |
| ８．情報セキュリティに関するリスク 外部からの不正なアクセスやサイバー攻撃等により、顧客情報や営業情報などの機密情報が漏洩・消失した場合、多額の賠償請求の発生に加え、社会的信用の失墜により受注機会に影響するなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行うとともに、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行い、情報漏洩防止に努めている。 また、標的型攻撃メール訓練等の実施やサイバー攻撃に対する侵入監視等を強化するとともに、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。 | |
| ９．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への対応に関するリスク ＡＩを活用した業務改革やデジタル技術の導入が進まず、ＤＸへの対応が遅れた場合、業務効率化や生産性向上の機会を逃し、競争力の低下に繋がるなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 生産性向上と作業負荷の軽減を目的に、ＡＩ等を活用したＤＸによる業務効率化に取り組み、技術革新に遅れない強い事業基盤を構築する。 具体的には、蓄積したナレッジをデータベース化し、ＡＩを活用して効率的に利活用することで、生成ＡＩやＡＩエージェント等による省人化や属人化の解消、業務品質の向上に努めている。 | |
| 10．自然災害等に関するリスク 国内及び海外に多数の事務所等を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。 このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、「危機管理規程」に基づく連絡体制の整備、安否確認訓練等の定期的な実施や日用品・材料の備蓄などにより、災害の発生に備えている。 また、災害復旧対応時には、自治体との緊密な連携及び情報収集を行い、二次災害を防止することとしている。 以上のように、災害等が発生した場合でも事業が継続できる体制を整えている。 感染症については、感染予防策やまん延防止措置などの対応を適切に講じ、社員の安全と必要な業務が継続できる体制を確保することとしている。 | |
| 11．気候変動課題への対応に関するリスク 気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性がある。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 自家消費型太陽光発電の導入や社屋のＺＥＢ化、車両の電動化等により自社の脱炭素化を推進し、サプライチェーン全体のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでいる。 また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、透明性を高めている。 | |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めてきた。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。
経常利益は、営業利益の増加などにより、前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動などにより前期に比べ減益となった。
[連結業績]
（単位：百万円、％)
| 区 分 | 前 期(2024.４.１～2025.３.31) | 当 期(2025.４.１～2026.３.31) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 221,885 | 227,850 | 5,964 | 2.7 |
| 営 業 利 益 | 21,698 | 26,180 | 4,482 | 20.7 |
| 経 常 利 益 | 23,434 | 27,474 | 4,040 | 17.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,895 | 18,482 | △1,412 | △7.1 |
[個別業績]
（単位：百万円、％)
| 区 分 | 前 期(2024.４.１～2025.３.31) | 当 期(2025.４.１～2026.３.31) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 177,827 | 182,697 | 4,870 | 2.7 |
| 営 業 利 益 | 19,176 | 23,790 | 4,613 | 24.1 |
| 経 常 利 益 | 21,523 | 26,374 | 4,850 | 22.5 |
| 当 期 純 利 益 | 19,059 | 18,579 | △480 | △2.5 |
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は2,044億４千８百万円(前年度比3.2％増)、セグメント利益（営業利益）は256億５千５百万円（前年度比22.3％増）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は234億１百万円(前年度比1.6％減)、セグメント利益（営業利益）は６億７千７百万円（前年度比24.3％減）となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||
| 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | |||||
| 中国電力グループ | 41,146 | 百万円 | 18.5 | ％ | 44,840 | 百万円 | 19.7 | ％ |
総資産は3,178億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億１千９百万円の増加となった。これは、現金預金の増加24億３千５百万円、有価証券の増加84億７千６百万円、長期貸付金の増加79億３千９百万円、退職給付に係る資産の増加21億９千２百万円などによるものである。
負債は699億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億９千７百万円の増加となった。これは、未払法人税等の増加76億４千７百万円、繰延税金負債の増加20億９千９百万円、退職給付に係る負債の減少38億６千２百万円などによるものである。
純資産は2,478億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億２千１百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加117億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加68億４千５百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し91億７千万円増加し、当連結会計年度末は436億５百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって291億４千６百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は227億５千４百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益268億４百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって70億８千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は115億２千５百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により137億９百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により45億３千７百万円、投資有価証券の取得により74億９千３百万円、貸付けにより79億４千６百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって129億９千３百万円の資金を使用した(前連結会計年度は76億４千３百万円の資金の使用)。
これは主に、自己株式の取得により60億２千９百万円、配当金の支払により67億６千９百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第109期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
第110期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位：百万円)
| 工事別 | 前期繰越工事高 | 当期受注工事高 | 計 | 当期完成工事高 | 次期繰越工事高 | |
| 第109期 | 屋内電気工事 | 84,423 | 104,702 | 189,125 | 90,239 | 98,885 |
| 空調管工事 | 35,004 | 31,982 | 66,986 | 34,598 | 32,388 | |
| 情報通信工事 | 10,873 | 9,420 | 20,293 | 12,963 | 7,330 | |
| 配電線工事 | 341 | 30,804 | 31,145 | 30,895 | 249 | |
| 送変電地中線工事 | 11,550 | 9,630 | 21,181 | 9,130 | 12,051 | |
| 計 | 142,192 | 186,539 | 328,732 | 177,827 | 150,905 | |
| 第110期 | 屋内電気工事 | 98,885 | 117,917 | 216,803 | 94,778 | 122,024 |
| 空調管工事 | 32,388 | 51,319 | 83,707 | 35,143 | 48,564 | |
| 情報通信工事 | 7,330 | 9,702 | 17,032 | 9,010 | 8,021 | |
| 配電線工事 | 249 | 33,547 | 33,797 | 33,526 | 270 | |
| 送変電地中線工事 | 12,051 | 11,289 | 23,340 | 10,239 | 13,101 | |
| 計 | 150,905 | 223,775 | 374,680 | 182,697 | 191,983 |
(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
ロ．完成工事高
| 期別 | 得意先 | 完成工事高 | |||
| 第109期 | 中国電力グループ | 41,075 | 百万円 | 23.1 | ％ |
| 官公庁 | 39,241 | 22.1 | |||
| 一般民間 | 97,510 | 54.8 | |||
| 計 | 177,827 | 100.0 | |||
| 第110期 | 中国電力グループ | 44,769 | 24.5 | ||
| 官公庁 | 31,445 | 17.2 | |||
| 一般民間 | 106,482 | 58.3 | |||
| 計 | 182,697 | 100.0 | |||
(注)第109期及び第110期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
ハ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)
| 区分 | 次期繰越工事高 | |||
| 中国電力グループ | 15,178 | 百万円 | 7.9 | ％ |
| 官公庁 | 40,065 | 20.9 | ||
| 一般民間 | 136,739 | 71.2 | ||
| 計 | 191,983 | 100.0 | ||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
[売上高2,278億円 前期比59億円増の内訳]
当社個別の屋内電気工事の事務所工事などの増加に加え、空調管工事や配電線工事、送変電地中線工事も増加し前期に比べ48億円増加、連結子会社が10億円増加したことなどによる。
[営業利益261億円 前期比44億円増の内訳]
当社個別の売上高が増加した屋内電気工事や空調管工事の完成工事総利益が増加したことなどにより前期に比べ46億円増加したことなどによる。
[親会社株主に帰属する当期純利益184億円 前期比14億円減の内訳]
経常利益が40億円増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等の減少の反動などにより法人税等が前期に比べ55億円増加したことなどによる。
連結・当社個別において、売上高や営業利益、経常利益が前期を上回り、なかでも連結での売上高及び営業利益は過去最高値となった。また、当社個別の受注高も前期を上回るとともに、次期繰越高が前期を410億円上回る1,919億円となり、「中期経営計画2027」の初年度として良いスタートとなった。引き続き「中期経営計画2027」に掲げる諸施策をグループ一体となって推し進め、更なる利益の創出に取り組む。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％を目処に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
５【重要な契約等】
特記事項なし
６【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は193百万円である。
(設備工事業)
当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術開発部」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は、146百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。
(1)安全・品質
災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高速移動体検知システムの開発、受電前検査用電源装置の開発などが挙げられる。
(2)省力化
業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウエア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、技術計算ソフトの統合開発、労務出面管理システムの開発などが挙げられる。
(その他の事業)
連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、47百万円である。
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は4,918百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
(その他の事業)
当連結会計年度は、生産設備の新設等を中心に行い、その総額は657百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | リース資 産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本店(広島市中区) | 3,508 | 164 | 96,498 | 2,558 | 84 | 6,316 | 513 |
| 広島統括支社(広島市南区)その他２支社他 | 2,189 | 506 | 〔1,405〕68,644 | 4,630 | 1,395 | 8,722 | 976 |
| 岡山統括支社(岡山市南区)その他１支社他 | 3,650 | 320 | 〔1,438〕70,154 | 3,463 | 1,058 | 8,492 | 627 |
| 山口統括支社(山口県山口市)その他１支社他 | 2,203 | 252 | 〔1,101〕51,092 | 1,744 | 777 | 4,978 | 546 |
| 島根統括支社(島根県松江市)他 | 989 | 137 | 〔205〕29,674 | 853 | 532 | 2,512 | 296 |
| 鳥取統括支社(鳥取県鳥取市)他 | 377 | 67 | 12,294 | 116 | 347 | 909 | 174 |
| 東京本部(東京都新宿区)その他１支社 | 282 | 24 | 〔12〕650 | 400 | 6 | 712 | 152 |
| 大阪本部(大阪市北区) | 52 | 3 | 125 | 4 | ― | 60 | 112 |
| 製器工場(広島市西区) | 131 | 25 | 3,250 | 5 | 3 | 166 | 14 |
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．設備工事業を営んでいる。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は675百万円であり、土地の面積については、〔 〕内に外書きで示している。
４．土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 事業所名 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
|---|---|---|
| 本店他 | 17,125 | 1,277 |
(2)国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・ 運搬具・ 工具器具・ 備品 | 土地 | リース資 産 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||
| ㈱昭和コーポレーション(東京都港区) | 設備工事業その他 | 861 | 81 | 〔12,882〕18,931 | 1,862 | 1 | 2,807 | 354 |
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は236百万円であり、土地の面積については、〔 〕内に外書きで示している。
３．リース契約による賃借設備のうち主なもの
| 会社名 | 事業所名 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱昭和コーポレーション | 本店他 | 車両 | 204 | ５年 | 123 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ㈱中電工 | 電力建設所(広島市安佐南区) | 設備工事業 | 事業場建物 | 1,540 | 43 | 自己資金 | 2026年４月 | 2027年１月 |
（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略している。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
(その他の事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日(注) | △7,000,000 | 58,138,117 | ― | 3,481 | ― | 25 |
(注)2017年３月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。
(5)【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 28 | 27 | 179 | 176 | 5 | 9,003 | 9,418 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 118,629 | 4,140 | 245,334 | 71,754 | 26 | 140,696 | 580,579 | 80,217 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 20.43 | 0.71 | 42.26 | 12.36 | 0.01 | 24.23 | 100.00 | ― |
(注)自己株式5,195,614株は、「個人その他」の欄に51,956単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載している。
(6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４－33 | 21,892,259 | 41.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,631,800 | 6.85 |
| 中電工従業員株式投資会 | 広島市中区小網町６番12号 中電工平和大通りビル | 1,672,831 | 3.15 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 1,398,619 | 2.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,289,600 | 2.43 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,129,465 | 2.13 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 1,036,180 | 1.95 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１番24号 | 822,900 | 1.55 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 641,256 | 1.21 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＩＬ ＲＥ ＷＳ ＭＯＲＡＮＴ ＷＲＩＧＨＴ ＮＩＰＰＯＮ ＹＩＥＬＤ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ３ＲＤ ＦＬＯＯＲ， ＣＥＮＴＲＡＬ ＳＱＵＡＲＥ， ２９ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＥＥＤＳ， ＬＳ１ ４ＤＬ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 530,000 | 1.00 |
| 計 | － | 34,044,910 | 64.30 |
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,195,600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 5,195,600 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 5,195,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,862,300 | 普通株式 | 52,862,300 | 528,623 | ― | ||
| 普通株式 | 52,862,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80,217 | 普通株式 | 80,217 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 80,217 | ||||||
| 発行済株式総数 | 58,138,117 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 528,623 | ― | ||||
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 5,195,600 | ― | 5,195,600 | 8.93 |
| 計 | ― | 5,195,600 | ― | 5,195,600 | 8.93 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年２月26日)での決議状況 (取得期間2026年２月27日) | 1,400,000 | 6,937,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,216,400 | 6,027,262,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 183,600 | 909,738,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 13.11 | 13.11 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 13.11 | 13.11 |
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 11,348 | 2,256,060 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,947 | 217,140 |
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものである。
２．当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものである。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ||||
| (ストックオプションの行使) | 11,300 | 23,259,200 | ― | ― |
| (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 15,900 | 53,821,500 | ― | ― |
| (単元未満株式の買増請求) | 60 | 198,300 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 5,195,614 | ― | 5,197,561 | ― |
(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得・処分は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)3.0％を目処に配当を行う配当方針としている。
支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。
第110期の１株当たり年間配当金は、第109期から10円増配の130円（中間配当金65円、期末配当金65円）を予想していた。
この度、業績や経営環境等を勘案し、株主還元の更なる充実を図るため、第110期の１株当たり年間配当金を130円から５円増額の135円に変更する。
これにより、第110期の期末配当金は、年間配当金135円から中間配当金65円を除いた70円を予定している。
また、第111期の年間配当金については、上記配当方針及び業績予想に基づき、第110期から５円増額の140円（中間配当金70円、期末配当金70円）を予想している。
第110期の剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額3,705百万円及び１株当たり配当額 70円は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会における決議事項である。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会決議 | 3,520 | 65 |
| 2026年６月24日定時株主総会決議(予定) | 3,705 | 70 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是に掲げ、企業理念「私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。」を定め、社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会から取締役への権限移譲による迅速・果断な意思決定、業務執行を可能とするとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことによる取締役会の監督機能の強化等、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用している。
当社の企業統治体制は、以下のように図示される。
イ．取締役会
取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役６名)によって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。
（活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 迫谷 章 | 12 | 12 |
| 重藤 隆文 | 12 | 12 |
| 谷口 実男 | 12 | 12 |
| 稲本 信秀 | 12 | 11 |
| 餘利野直人 | 12 | 12 |
| 江國 成基 | 12 | 12 |
| 村田 治子 | 12 | 12 |
| 東岡 孝和 | 10 | 10 |
| 飯岡 久美 | 12 | 12 |
| 廣田 亨 | 12 | 12 |
| 吉永 浩之 | 12 | 12 |
| 緒方 秀文 | ２ | ２ |
（注）１．東岡孝和氏は2025年６月25日開催の第109回定時株主総会において新たに監査等委員である取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。
２．緒方秀文氏は2025年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載している。
取締役会では、株主総会の招集等の株主総会に関する事項や年度経営計画等の経営の基本方針・計画に関する事項他、重要な業務執行の決定を行うとともに、自己の職務執行状況や中期経営計画アクションプログラムの進捗、サステナビリティ推進委員会の活動について他の報告を行うことで取締役の職務の執行を監督している。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定するとともに、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。
なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する者を選任している。
ハ．経営政策会議
業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員及び監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議している。
併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図っている。
ニ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役の選任・解任等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。
（活動状況）
当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりである。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 迫谷 章 | １ | 1 |
| 重藤 隆文 | １ | １ |
| 稲本 信秀 | １ | １ |
| 餘利野直人 | １ | １ |
| 江國 成基 | １ | １ |
| 村田 治子 | １ | １ |
| 飯岡 久美 | １ | １ |
| 廣田 亨 | １ | １ |
指名諮問委員会では、役員の選任、顧問の解職、内規の改正について審議している。
ホ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役の報酬制度・水準等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。
（活動状況）
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりである。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 迫谷 章 | ２ | ２ |
| 重藤 隆文 | ２ | ２ |
| 稲本 信秀 | ２ | ２ |
| 餘利野直人 | ２ | ２ |
| 江國 成基 | ２ | ２ |
| 村田 治子 | ２ | ２ |
| 飯岡 久美 | ２ | ２ |
| 廣田 亨 | ２ | ２ |
報酬諮問委員会では、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬の各報酬の支給や報酬水準の妥当性、内規の改正等について審議している。
ヘ．内部統制委員会
内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置している。
内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。
ト．企業倫理委員会
企業倫理については、従業員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定している。
また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。
企業倫理委員会は、会長、社長及び副社長並びに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に報告している。
上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。（有価証券報告書提出日現在）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営政策会議 | 諮問委員会 | 内部統制委員会 | 企業倫理委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 迫谷 章 | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ||
| 代表取締役社長 | 重藤 隆文 | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ○ | |
| 代表取締役副社長執行役員 | 谷口 実男 | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役（独立役員） | 稲本 信秀 | ○ | ○ | ||||
| 社外取締役（独立役員） | 餘利野直人 | ○ | ○ | ||||
| 社外取締役（独立役員） | 江國 成基 | ○ | ○ | ||||
| 社外取締役（独立役員） | 村田 治子 | ○ | ○ | ||||
| 取締役（監査等委員） | 東岡 孝和 | ○ | ◎ | △ | △ | △ | |
| 社外取締役（監査等委員・独立役員） | 飯岡 久美 | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役（監査等委員・独立役員） | 廣田 亨 | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役（監査等委員） | 吉永 浩之 | ○ | ○ | ||||
| 専務執行役員 | 大庭 秀明 | ○ | ○ | ||||
| 常務執行役員 | 川上 聖二 | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 伊東 祥人 | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 前原 修二 | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 遠部日出夫 | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 永島 正敏 | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 山戸 明 | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 東 光晴 | ○ | ○ | ||||
| 常務執行役員 | 野津 交起 | ○ | |||||
| 業務監査部長 | 下迫 誠一 | ○ | |||||
| 社外有識者 | ３名 | ○ |
(注)１． ◎は議長又は委員長、△は出席（意見可）。
２． 「諮問委員会」とは、任意の委員会である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を指す。
なお、2026年６月24日以降の構成員は、2026年６月24日開催の定時株主総会及び定時株主総会直後の取締役会並びに監査等委員会において決定する予定であるため記載していない。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」
当社は、お客さま、株主の皆さま、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進する。
１ 当社の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を原則として毎月１回開催し、経営方針、経営計画及び重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行が適法、適正かつ効率的に行われているかを監督し、必要に応じて役付執行役員、執行役員及び使用人から職務の執行状況について報告を受ける。
(2) 経営政策会議を原則として毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項（取締役会に付議する事項を含む。）を協議する。
(3) 役付執行役員、執行役員及び使用人に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る。
(4) コンプライアンス担当部門は、取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人が法令、定款、行動指針、コンプライアンス方針及び企業倫理規程等の諸規定を遵守するよう教育を推進する。
(5) コンプライアンスに関する重要事項を審議するため、会長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。
(6) 公益通報者保護法に則り、相談者の保護を含む適切な対応を行うため、「企業倫理ヘルプライン」を設置する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システム（情報技術統制を含む。）を整備し、適正に運用する。
(8) 反社会的勢力による不当要求等に対応する部門を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関与を断固として排除する。
(9) 内部監査部門は、会社の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
２ 当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報は、「情報管理規程」に基づき、改ざん、漏洩等を防止するとともに、必要に応じて正しく利用することができるよう、適正に保存及び管理を行う。
(2) 上記(1)の情報のうち、文書（電子文書を含む。）については、「文書規程」等に基づき、法令に定めがあるものは少なくとも当該期間、法令に定めがないものは合理的な期間を定めて保存及び管理を行う。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの抽出、評価及び対応策の検討を行い、これらを経営計画に反映させて、継続的にリスク管理を実施する。
(2) 「危機管理規程」を定め、危機の発生によって引き起こされる影響を最小限に留めて事業活動を円滑かつ適切に継続するため、必要な防災体制及び緊急体制を確立する。
(3) 非常事態その他の重大な経営リスクが発生した場合、又はこれらが発生するおそれがある場合は、ただちに対策本部の設置等の緊急対策を講じ、一元的に情報を収集及び管理して迅速かつ的確に対策等を検討及び実施するとともに、適時的確に情報を公開する。
４ 当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営方針及び経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。
(2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。
(3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進及びコンプライアンス体制の整備について指導及び支援を行う。
② 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。
③ 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
④ 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導及び支援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。
② グループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、又はこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。
６ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。
(2) 上記(1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。
(3) 上記(1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。
７ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
① 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、必要に応じて経営政策会議等の会議への出席を求めるとともに、定期的に職務の執行状況等の報告を行う。
② 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、法令及び監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」等に基づき必要な報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、監査役、役付執行役員、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る報告並びにグループ企業に係る上記(1)②の報告を受けた場合は、遅滞なく監査等委員会にこれを報告する。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないものとし、これを担保する体制を整備する。
(4) 内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び内部監査の実施結果を報告するとともに、適宜内部監査に係る情報を提供する。
８ 当社の監査等委員の職務の執行に伴い発生する費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員から職務の執行に伴い発生した費用又は債務の弁済の請求があった場合は、当該職務の執行に不要であることを証明したものを除き、すみやかにこれを処理する。
９ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、経営全般について認識を深める。
(2) 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から、職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、すみやかにこれに応ずる。
(3) 内部監査部門は、監査等委員会の求めに応じ、監査の実効性を高めるよう協力するとともに、必要に応じて監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の監査に協力する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況について、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、「コンプライアンス方針」並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応するため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としている。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、役付執行役員、執行役員及び重要な使用人を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険は被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものである。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由がある。
なお、保険料については全額当社が負担している。
⑥ 定款における取締役に関する定めの概要
イ．取締役の員数
当社の取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めている。
ロ．取締役の選任・解任の決議要件
取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
イ．会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
ロ．職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。
また、取締役会の決議によって、法令の限度において、第107回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を免除することができる旨。
ハ．株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨。
⑧ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．有価証券報告書提出日現在の取締役の状況は以下のとおりである。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 迫 谷 章 | 1951年10月10日 | 2013年６月 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 2015年６月 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 2016年４月 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役会長(現） | 2013年６月 | 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | 2015年６月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | 2016年４月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 | 2016年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長 | 2022年６月 | 当社代表取締役会長(現） | (注)2 | 34,500 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役会長(現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 重 藤 隆 文 | 1957年３月23日 | 2017年６月 中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 2017年10月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 2019年６月 当社監査役（2022年６月退任） 2019年６月 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長 2020年６月 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 2022年６月 当社代表取締役社長(現) | 2017年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 | 2017年10月 | 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 | 2019年６月 | 当社監査役（2022年６月退任） | 2019年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長 | 2020年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 | 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現) | (注)2 | 18,000 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（2022年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 谷 口 実 男 | 1961年１月27日 | 1987年９月 当社入社 2014年７月 当社三次営業所長 2016年６月 当社技術本部空調管技術部長 2017年６月 当社執行役員技術本部空調管技術部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 2023年６月 当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 2024年６月 当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現) | 1987年９月 | 当社入社 | 2014年７月 | 当社三次営業所長 | 2016年６月 | 当社技術本部空調管技術部長 | 2017年６月 | 当社執行役員技術本部空調管技術部長 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 | 2022年６月 | 当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | 2023年６月 | 当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | 2024年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現) | (注)2 | 16,472 | ||||||||||||||
| 1987年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社三次営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社技術本部空調管技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員技術本部空調管技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 稲 本 信 秀 | 1953年11月10日 | 2001年６月 マツダ株式会社取締役物流本部長 2002年３月 同社取締役技術本部長 2002年６月 同社執行役員技術本部長 2003年６月 同社執行役員品質本部長 2007年４月 同社常務執行役員品質・環境担当 2008年４月 同社常務執行役員国内営業本部長 2008年11月 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長 2011年４月 同社常務執行役員国内営業・法人販売担当 2012年６月 同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当 2013年６月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 2015年６月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 2016年４月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当 2017年４月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括 2019年６月 同社特別顧問 2020年６月 当社取締役(現) | 2001年６月 | マツダ株式会社取締役物流本部長 | 2002年３月 | 同社取締役技術本部長 | 2002年６月 | 同社執行役員技術本部長 | 2003年６月 | 同社執行役員品質本部長 | 2007年４月 | 同社常務執行役員品質・環境担当 | 2008年４月 | 同社常務執行役員国内営業本部長 | 2008年11月 | 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売担当 | 2012年６月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当 | 2013年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | 2015年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | 2016年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当 | 2017年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括 | 2019年６月 | 同社特別顧問 | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (注)2 | 1,300 |
| 2001年６月 | マツダ株式会社取締役物流本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同社取締役技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社執行役員品質本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社常務執行役員品質・環境担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社常務執行役員国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 餘利野 直 人 | 1958年１月24日 | 1983年４月 富士電機製造株式会社入社 1985年４月 早稲田大学理工学部助手 1987年４月 広島大学工学部助手 1990年６月 同大学工学部助教授 1991年４月 カナダマッギル大学客員研究員 2005年４月 広島大学大学院工学研究科教授 2009年４月 同大学大学院工学研究科副研究科長 2019年４月 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長 2020年４月 同大学大学院先進理工系科学研究科教授 2021年６月 当社取締役(現) 2022年４月 呉工業高等専門学校校長 2022年４月 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授 2026年４月 同大学副学長(先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現） | 1983年４月 | 富士電機製造株式会社入社 | 1985年４月 | 早稲田大学理工学部助手 | 1987年４月 | 広島大学工学部助手 | 1990年６月 | 同大学工学部助教授 | 1991年４月 | カナダマッギル大学客員研究員 | 2005年４月 | 広島大学大学院工学研究科教授 | 2009年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長 | 2019年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長 | 2020年４月 | 同大学大学院先進理工系科学研究科教授 | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2022年４月 | 呉工業高等専門学校校長 | 2022年４月 | 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授 | 2026年４月 | 同大学副学長(先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現） | (注)2 | 700 |
| 1983年４月 | 富士電機製造株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 早稲田大学理工学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 広島大学工学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 同大学工学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | カナダマッギル大学客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 広島大学大学院工学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同大学大学院先進理工系科学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 呉工業高等専門学校校長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同大学副学長(先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 江 國 成 基 | 1960年10月９日 | 2012年３月 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当 2013年５月 同社取締役管理本部経営企画グループ担当 2014年４月 同社取締役経営企画本部長 2016年１月 同社取締役営業本部長兼岡山本店店長 2017年２月 同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 2017年５月 同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 2017年12月 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長 2019年２月 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長 2021年６月 当社取締役(現) 2022年４月 株式会社天満屋取締役 2024年５月 同社監査役 | 2012年３月 | 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当 | 2013年５月 | 同社取締役管理本部経営企画グループ担当 | 2014年４月 | 同社取締役経営企画本部長 | 2016年１月 | 同社取締役営業本部長兼岡山本店店長 | 2017年２月 | 同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | 2017年５月 | 同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | 2017年12月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長 | 2019年２月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長 | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2022年４月 | 株式会社天満屋取締役 | 2024年５月 | 同社監査役 | (注)2 | 2,500 | ||||
| 2012年３月 | 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社取締役管理本部経営企画グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社取締役経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社取締役営業本部長兼岡山本店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社天満屋取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 同社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 村 田 治 子 | 1968年４月18日 | 1989年４月 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社 1992年11月 学校法人香川学園入所 2011年７月 あゆみ監査法人入所 2012年８月 公認会計士登録 2012年11月 税理士登録 2012年12月 村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現) 2017年７月 長州監査法人社員 2021年６月 ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現) 2021年６月 当社取締役(現) 2023年５月 学校法人信望愛学園 監事(現) | 1989年４月 | 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社 | 1992年11月 | 学校法人香川学園入所 | 2011年７月 | あゆみ監査法人入所 | 2012年８月 | 公認会計士登録 | 2012年11月 | 税理士登録 | 2012年12月 | 村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現) | 2017年７月 | 長州監査法人社員 | 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現) | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2023年５月 | 学校法人信望愛学園 監事(現) | (注)2 | 2,100 | ||||||
| 1989年４月 | 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年11月 | 学校法人香川学園入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | あゆみ監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 長州監査法人社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 学校法人信望愛学園 監事(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 東 岡 孝 和 | 1960年12月29日 | 1983年４月 当社入社 2014年７月 当社事業創出部長 2016年６月 当社企画本部第一事業創出部長 2017年６月 当社執行役員企画本部第一事業創出部長 2018年６月 当社常務執行役員岡山統括支社長 2020年６月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2023年６月 当社常務執行役員業務本部長 2025年６月 当社取締役監査等委員(現) | 1983年４月 | 当社入社 | 2014年７月 | 当社事業創出部長 | 2016年６月 | 当社企画本部第一事業創出部長 | 2017年６月 | 当社執行役員企画本部第一事業創出部長 | 2018年６月 | 当社常務執行役員岡山統括支社長 | 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | 2023年６月 | 当社常務執行役員業務本部長 | 2025年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | (注)3 | 13,946 | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社事業創出部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社企画本部第一事業創出部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員企画本部第一事業創出部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員岡山統括支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務執行役員業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員（社外取締役) | 飯 岡 久 美 | 1958年８月14日 | 1988年４月 広島弁護士会登録間所法律事務所入所 1997年４月 ひまわり法律事務所入所(現) 2019年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役監査等委員(現) 2024年４月 日本弁護士連合会副会長 | 1988年４月 | 広島弁護士会登録間所法律事務所入所 | 1997年４月 | ひまわり法律事務所入所(現) | 2019年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | 2024年４月 | 日本弁護士連合会副会長 | (注)3 | 1,500 | ||||||||||||||||
| 1988年４月 | 広島弁護士会登録間所法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | ひまわり法律事務所入所(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 日本弁護士連合会副会長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役監査等委員(社外取締役) | 廣 田 亨 | 1958年１月８日 | 2010年４月 株式会社広島銀行執行役員今治支店長 2012年４月 同行常務執行役員今治支店長 2013年４月 同行常務執行役員東部統括本部長 2015年６月 同行取締役専務執行役員 2020年５月 株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ 2020年５月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 2023年６月 当社取締役監査等委員(現) | 2010年４月 | 株式会社広島銀行執行役員今治支店長 | 2012年４月 | 同行常務執行役員今治支店長 | 2013年４月 | 同行常務執行役員東部統括本部長 | 2015年６月 | 同行取締役専務執行役員 | 2020年５月 | 株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ | 2020年５月 | 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | (注)3 | 700 |
| 2010年４月 | 株式会社広島銀行執行役員今治支店長 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行常務執行役員今治支店長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行常務執行役員東部統括本部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同行取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ | ||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(社外取締役) | 吉 永 浩 之 | 1962年６月30日 | 2015年12月 中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長 2018年６月 同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長 2020年６月 同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長 2022年６月 同社執行役員人材活性化部門長 2023年６月 当社取締役監査等委員(現) 2024年６月 中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現） | 2015年12月 | 中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長 | 2018年６月 | 同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | 2020年６月 | 同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | 2022年６月 | 同社執行役員人材活性化部門長 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | 2024年６月 | 中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現） | (注)3 | 600 | ||
| 2015年12月 | 中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社執行役員人材活性化部門長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現） |
計 92,318
（注）１.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。
２.2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
| 役名 | 氏名 | 委嘱業務 | |
| ※ | 副社長執行役員 | 谷 口 実 男 | 業務改革推進 安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌 |
| 専務執行役員 | 大 庭 秀 明 | 企画本部長 | |
| 常務執行役員 | 川 上 聖 二 | 電力本部長 | |
| 常務執行役員 | 伊 東 祥 人 | 東京本部長 | |
| 常務執行役員 | 前 原 修 二 | 営業本部長 | |
| 常務執行役員 | 遠 部 日出夫 | 技術本部長 | |
| 常務執行役員 | 永 島 正 敏 | 電力本部副本部長兼電力本部配電部長 | |
| 常務執行役員 | 山 戸 明 | 技術本部副本部長兼技術本部情報通信技術部長 | |
| 常務執行役員 | 東 光 晴 | 業務本部長 | |
| 常務執行役員 | 野 津 交 起 | 広島統括支社長 | |
| 執行役員 | 高 橋 達 也 | 広島中部支社長 | |
| 執行役員 | 安 村 勲 | 電力本部送変電地中線部長 | |
| 執行役員 | 永 岡 周 | 企画本部経理部長 | |
| 執行役員 | 中 瀬 実 | 企画本部副本部長兼企画本部海外事業部長 | |
| 執行役員 | 角 戸 達 広 | 島根統括支社長 | |
| 執行役員 | 金 田 好 正 | 岡山統括支社長 | |
| 執行役員 | 生 田 有 次 | 調達部長 | |
| 執行役員 | 有 田 昭 夫 | 電力建設所長 | |
| 執行役員 | 上 田 治 | 倉敷支社長 | |
| 執行役員 | 永 原 泰 介 | 業務本部副本部長兼業務本部総務部長 | |
| 執行役員 | 松 重 健 児 | 広島東部支社長 | |
| 執行役員 | 徳 永 健二郎 | 鳥取統括支社長 | |
| 執行役員 | 網 本 有 二 | 技術本部空調管技術部長 | |
※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。
ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると取締役の状況は以下のとおりとなる予定である。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 迫 谷 章 | 1951年10月10日 | 2013年６月 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 2015年６月 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 2016年４月 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 2018年６月 当社代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役会長(現） | 2013年６月 | 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | 2015年６月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | 2016年４月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 | 2016年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長 | 2022年６月 | 当社代表取締役会長(現） | (注)3 | 34,500 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役会長(現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 重 藤 隆 文 | 1957年３月23日 | 2017年６月 中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 2017年10月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 2019年６月 当社監査役（2022年６月退任） 2019年６月 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長 2020年６月 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 2022年６月 当社代表取締役社長(現) | 2017年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 | 2017年10月 | 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 | 2019年６月 | 当社監査役（2022年６月退任） | 2019年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長 | 2020年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 | 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現) | (注)3 | 18,000 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（2022年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 谷 口 実 男 | 1961年１月27日 | 1987年９月 当社入社 2014年７月 当社三次営業所長 2016年６月 当社技術本部空調管技術部長 2017年６月 当社執行役員技術本部空調管技術部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 2023年６月 当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 2024年６月 当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現) | 1987年９月 | 当社入社 | 2014年７月 | 当社三次営業所長 | 2016年６月 | 当社技術本部空調管技術部長 | 2017年６月 | 当社執行役員技術本部空調管技術部長 | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 | 2022年６月 | 当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | 2023年６月 | 当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | 2024年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現) | (注)3 | 16,472 | ||||||||||||||
| 1987年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社三次営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社技術本部空調管技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員技術本部空調管技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 稲 本 信 秀 | 1953年11月10日 | 2001年６月 マツダ株式会社取締役物流本部長 2002年３月 同社取締役技術本部長 2002年６月 同社執行役員技術本部長 2003年６月 同社執行役員品質本部長 2007年４月 同社常務執行役員品質・環境担当 2008年４月 同社常務執行役員国内営業本部長 2008年11月 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長 2011年４月 同社常務執行役員国内営業・法人販売担当 2012年６月 同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当 2013年６月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 2015年６月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 2016年４月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当 2017年４月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括 2019年６月 同社特別顧問 2020年６月 当社取締役(現) | 2001年６月 | マツダ株式会社取締役物流本部長 | 2002年３月 | 同社取締役技術本部長 | 2002年６月 | 同社執行役員技術本部長 | 2003年６月 | 同社執行役員品質本部長 | 2007年４月 | 同社常務執行役員品質・環境担当 | 2008年４月 | 同社常務執行役員国内営業本部長 | 2008年11月 | 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売担当 | 2012年６月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当 | 2013年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | 2015年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | 2016年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当 | 2017年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括 | 2019年６月 | 同社特別顧問 | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (注)3 | 1,300 |
| 2001年６月 | マツダ株式会社取締役物流本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同社取締役技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社執行役員品質本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社常務執行役員品質・環境担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社常務執行役員国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 餘利野 直 人 | 1958年１月24日 | 1983年４月 富士電機製造株式会社入社 1985年４月 早稲田大学理工学部助手 1987年４月 広島大学工学部助手 1990年６月 同大学工学部助教授 1991年４月 カナダマッギル大学客員研究員 2005年４月 広島大学大学院工学研究科教授 2009年４月 同大学大学院工学研究科副研究科長 2019年４月 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長 2020年４月 同大学大学院先進理工系科学研究科教授 2021年６月 当社取締役(現) 2022年４月 呉工業高等専門学校校長 2022年４月 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授 2026年４月 同大学副学長(先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現） | 1983年４月 | 富士電機製造株式会社入社 | 1985年４月 | 早稲田大学理工学部助手 | 1987年４月 | 広島大学工学部助手 | 1990年６月 | 同大学工学部助教授 | 1991年４月 | カナダマッギル大学客員研究員 | 2005年４月 | 広島大学大学院工学研究科教授 | 2009年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長 | 2019年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長 | 2020年４月 | 同大学大学院先進理工系科学研究科教授 | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2022年４月 | 呉工業高等専門学校校長 | 2022年４月 | 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授 | 2026年４月 | 同大学副学長(先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現） | (注)3 | 700 |
| 1983年４月 | 富士電機製造株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 早稲田大学理工学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 広島大学工学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 同大学工学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | カナダマッギル大学客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 広島大学大学院工学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同大学大学院先進理工系科学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 呉工業高等専門学校校長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同大学副学長(先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 江 國 成 基 | 1960年10月９日 | 2012年３月 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当 2013年５月 同社取締役管理本部経営企画グループ担当 2014年４月 同社取締役経営企画本部長 2016年１月 同社取締役営業本部長兼岡山本店店長 2017年２月 同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 2017年５月 同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 2017年12月 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長 2019年２月 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長 2021年６月 当社取締役(現) 2022年４月 株式会社天満屋取締役 2024年５月 同社監査役 | 2012年３月 | 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当 | 2013年５月 | 同社取締役管理本部経営企画グループ担当 | 2014年４月 | 同社取締役経営企画本部長 | 2016年１月 | 同社取締役営業本部長兼岡山本店店長 | 2017年２月 | 同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | 2017年５月 | 同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | 2017年12月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長 | 2019年２月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長 | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2022年４月 | 株式会社天満屋取締役 | 2024年５月 | 同社監査役 | (注)3 | 2,500 | ||||
| 2012年３月 | 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社取締役管理本部経営企画グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社取締役経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社取締役営業本部長兼岡山本店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社天満屋取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 同社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (社外取締役) | 村 田 治 子 | 1968年４月18日 | 1989年４月 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社 1992年11月 学校法人香川学園入所 2011年７月 あゆみ監査法人入所 2012年８月 公認会計士登録 2012年11月 税理士登録 2012年12月 村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現) 2017年７月 長州監査法人社員 2021年６月 ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現) 2021年６月 当社取締役(現) 2023年５月 学校法人信望愛学園 監事(現) | 1989年４月 | 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社 | 1992年11月 | 学校法人香川学園入所 | 2011年７月 | あゆみ監査法人入所 | 2012年８月 | 公認会計士登録 | 2012年11月 | 税理士登録 | 2012年12月 | 村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現) | 2017年７月 | 長州監査法人社員 | 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現) | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2023年５月 | 学校法人信望愛学園 監事(現) | (注)3 | 2,100 | ||||||
| 1989年４月 | 東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年11月 | 学校法人香川学園入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | あゆみ監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 長州監査法人社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 学校法人信望愛学園 監事(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 東 岡 孝 和 | 1960年12月29日 | 1983年４月 当社入社 2014年７月 当社事業創出部長 2016年６月 当社企画本部第一事業創出部長 2017年６月 当社執行役員企画本部第一事業創出部長 2018年６月 当社常務執行役員岡山統括支社長 2020年６月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2023年６月 当社常務執行役員業務本部長 2025年６月 当社取締役監査等委員(現) | 1983年４月 | 当社入社 | 2014年７月 | 当社事業創出部長 | 2016年６月 | 当社企画本部第一事業創出部長 | 2017年６月 | 当社執行役員企画本部第一事業創出部長 | 2018年６月 | 当社常務執行役員岡山統括支社長 | 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | 2023年６月 | 当社常務執行役員業務本部長 | 2025年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | (注)4 | 13,946 | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社事業創出部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社企画本部第一事業創出部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員企画本部第一事業創出部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務執行役員岡山統括支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役常務執行役員企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務執行役員業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員（社外取締役) | 飯 岡 久 美 | 1958年８月14日 | 1988年４月 広島弁護士会登録間所法律事務所入所 1997年４月 ひまわり法律事務所入所(現) 2019年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役監査等委員(現) 2024年４月 日本弁護士連合会副会長 | 1988年４月 | 広島弁護士会登録間所法律事務所入所 | 1997年４月 | ひまわり法律事務所入所(現) | 2019年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | 2024年４月 | 日本弁護士連合会副会長 | (注)4 | 1,500 | ||||||||||||||||
| 1988年４月 | 広島弁護士会登録間所法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | ひまわり法律事務所入所(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 日本弁護士連合会副会長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役監査等委員(社外取締役) | 廣 田 亨 | 1958年１月８日 | 2010年４月 株式会社広島銀行執行役員今治支店長 2012年４月 同行常務執行役員今治支店長 2013年４月 同行常務執行役員東部統括本部長 2015年６月 同行取締役専務執行役員 2020年５月 株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ 2020年５月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 2023年６月 当社取締役監査等委員(現) | 2010年４月 | 株式会社広島銀行執行役員今治支店長 | 2012年４月 | 同行常務執行役員今治支店長 | 2013年４月 | 同行常務執行役員東部統括本部長 | 2015年６月 | 同行取締役専務執行役員 | 2020年５月 | 株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ | 2020年５月 | 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | (注)4 | 700 |
| 2010年４月 | 株式会社広島銀行執行役員今治支店長 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行常務執行役員今治支店長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行常務執行役員東部統括本部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同行取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ | ||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(社外取締役) | 吉 永 浩 之 | 1962年６月30日 | 2015年12月 中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長 2018年６月 同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長 2020年６月 同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長 2022年６月 同社執行役員人材活性化部門長 2023年６月 当社取締役監査等委員(現) 2024年６月 中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現） | 2015年12月 | 中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長 | 2018年６月 | 同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | 2020年６月 | 同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | 2022年６月 | 同社執行役員人材活性化部門長 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | 2024年６月 | 中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現） | (注)4 | 600 | ||
| 2015年12月 | 中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社執行役員人材活性化部門長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現） |
計 92,318
（注）１.取締役の委嘱業務は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決定するため記載していない。
２.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。
３.2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名である。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。
また、有価証券報告書提出日現在における各社外取締役と当社との関係については、下記のとおりである。なお、各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。
| 氏 名 | 関 係 |
|---|---|
| 稲本 信秀 | 社外取締役の稲本信秀氏は、2019年６月までマツダ株式会社の業務執行者であった。 当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の２％未満と少額である。 同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
| 餘利野 直人 | 社外取締役の餘利野直人氏は、広島大学の副学長（先進理工系科学担当）、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授である。 同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
| 江國 成基 | 社外取締役の江國成基氏は、2022年３月まで株式会社天満屋の業務執行者であった。 当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の１％未満と少額である。 同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
| 氏 名 | 関 係 |
|---|---|
| 村田 治子 | 社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。 同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や経営修士（ＭＢＡ）取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
| 飯岡 久美 | 社外取締役（監査等委員）の飯岡久美氏は、弁護士である。 同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
| 廣田 亨 | 社外取締役（監査等委員）の廣田亨氏の実兄は、2015年６月まで当社の業務執行者であった（人材開発部長等を歴任）。その後、非業務執行者（監査役、顧問）を歴任し、2021年６月に退任している。 廣田亨氏は、2020年４月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の１％未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。 同氏は、2021年５月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの非業務執行者（取締役）であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。 |
吉永 浩之 社外取締役（監査等委員）の吉永浩之氏は、中国電力株式会社の常務執行役員である。 同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の41.41％(うち間接所有分0.00％を含む)を有する筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。 同氏には、電力業界における豊富な経験に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たしていただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しているが、当該議案が承認可決された場合にも、社外役員は上記７名に変更がない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役７名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。
また、代表取締役と監査等委員に社外取締役（監査等委員を除く。）を加えて年１回以上の意見交換会の開催や、常勤監査等委員による社外取締役（監査等委員を除く。）への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
加えて、会計監査人と監査等委員、内部監査部門である業務監査部は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の取締役監査等委員（常勤）１名と社外取締役監査等委員３名の計４名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任している。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築・運用状況等に加えて年度経営計画の主要施策の取り組み状況を重点監査項目に設定して監査を実施した。
また、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で効率的な監査活動の実現に努めている。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催する他、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりである。
| 区 分 | 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 取締役 監査等委員(常勤) | 東岡 孝和 | 11 (注)１ |
| 社外取締役 監査等委員 | 飯岡 久美 | 14 |
| 社外取締役 監査等委員 | 廣田 亨 | 14 |
| 社外取締役 監査等委員 | 吉永 浩之 | 14 |
| 取締役 監査等委員(常勤) | 緒方 秀文 | ３ (注)２ |
(注)１．東岡孝和氏は、2025年６月25日開催の第109回定時株主総会において監査等委員に選任され就任し、就任以来開催された監査等委員会11回すべてに出席している。
２．緒方秀文氏は、2025年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員を任期満了により退任し、退任までに開催された監査等委員会３回すべてに出席している。
監査等委員会の主な決議事項及び報告事項
| 付議事項 | 件 数 | 検討事項 |
|---|---|---|
| 決議事項 | 24 | 監査報告書、監査方針・監査計画、監査職務の分担、監査費用の予算策定、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の再任、取締役（監査等委員を除く。）の選任・報酬等に対する意見陳述 等 |
| 報告事項 | 57 | 内部統制委員会・企業倫理委員会の報告、会計監査人の監査報告等、本店部・事業場・子会社の監査結果の報告、内部監査結果及び内部監査計画の報告 等 |
監査等委員会は、社外取締役及び会計監査人と必要により会合を行い、リスクとその対応について情報共有し、連携を図った。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けた。
取締役監査等委員（常勤）の活動として、取締役会・経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、社外取締役（監査等委員を除く。）との意思疎通、本店部・事業場・子会社（国内外）の業務・財産状況の調査、子会社取締役・監査役等と意思疎通・意見交換を行っている。
社外取締役監査等委員の活動として、取締役監査等委員（常勤）から活動報告を受けるとともに、取締役会・監査等委員会等の重要な会議において、中立の立場から適切な意見陳述等を行っている。また、一部事業場の往査に同行して、直接質疑、意見交換を行い当社業務の理解を深めている。
② 内部監査の状況
代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ９名を配置して、内部監査を行っている。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告している。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告している。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
51年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉 田 秀 敏
指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士10名及びその他24名で構成されている。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | ― | 53 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52 | ― | 53 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 261 | ― | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 261 | ― | 2 |
前連結会計年度
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.の一部持分取得に関する助言の委託及びデューデリジェンス報酬である。
当連結会計年度
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言の委託である。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査内容、監査時間数等を勘案した上で決定している。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）等の内容
イ．役員報酬の決定に係る方針
ａ．役員報酬の基本的な考え方
・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。
・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。
ｂ．役員報酬に係る基本方針
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。
・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。
・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給
する。
２）監査等委員である取締役報酬の基本方針
監査等委員である取締役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。
ｃ．個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関する方針
○基本報酬
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。
○株価連動報酬
譲渡制限付株式報酬を支給する。
個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役就任から１カ月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１カ月以内に株式を支給する。
２）監査等委員である取締役に関する方針
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。
ｄ．個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の比率を「５：１～５」程度とする。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとする。
ｅ．個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定する。
ロ．決定方針の決定方法
役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により決定している。
ハ．当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の個人別報酬の決定については、経営陣を統括する役割を担っており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）を評価するにあたり最適な立場にある代表取締役会長迫谷章氏及び代表取締役社長重藤隆文氏へ委任している。この両名は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これを決定している。
ニ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において審議しており、取締役会並びに取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は当該審議内容を尊重して決定していることから、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。
ホ．株主総会の決議内容等
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
○基本報酬
年額210百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数７名。）
上記のうち、社外取締役分 年額30百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数４名。）
○業績連動報酬
| 連結営業利益水準 | 報酬額 |
|---|---|
| 120億円以上 | 160百万円以内 |
| 80億円以上～120億円未満 | 120百万円以内 |
| 60億円以上～ 80億円未満 | 90百万円以内 |
| 40億円以上～ 60億円未満 | 60百万円以内 |
| 20億円以上～ 40億円未満 | 40百万円以内 |
| 10億円以上～ 20億円未満 | 20百万円以内 |
| 10億円未満 | 0 |
（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数３名。）
なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため業績連動報酬の指標としており、当事業年度における実績は261億円であるが、当該実績値から物品売却益の７億円を差し引いた254億円を基に支給することとしている。
○株価連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
年額50百万円以内（ただし、50,000株を上限とする。）（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数３名。）
本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものである。付与する株式は普通株式とし、当社取締役及び役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分をしてはならないものとする。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬
○基本報酬
年額60百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数４名。）
ヘ．当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・報酬諮問委員会の活動内容
取締役会では、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、役員報酬の決定に係る方針、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な支給株式数を決議するとともに、業績連動報酬の具体的な支給金額の決定を代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任する旨を決議した。なお、当該決議を受けて代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これらの支給金額を決定した。
報酬諮問委員会の活動内容は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ホ．報酬諮問委員会」に記載している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株価連動報酬（非金銭報酬） | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | |||||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 243 | 106 | 115 | 22 | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 29 | 29 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 46 | 46 | ― | ― | 7 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。
政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証しており、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については適宜売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 40 | 1,075 |
| 非上場株式以外の株式 | 35 | 37,895 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 755 | 新株予約権の権利行使によるもの。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,164 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注３) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 1,730,000 | 865,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 7,598 | 4,837 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 2,962,127 | 2,962,127 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 7,128 | 5,204 | |||
| ㈱村田製作所 | 1,105,335 | 1,105,335 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 3,768 | 2,548 | |||
| ＳＡＭＡＩＤＥＮ ＧＲＯＵＰ． ＢＨＤ． | 83,333,333 | 58,333,333 | 再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むことを目的として保有している。新株予約権の権利行使により株式数が増加している。 | 無 |
| 3,253 | 2,111 | |||
| 日東電工㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 3,064 | 2,735 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,004,210 | 1,004,210 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 2,610 | 2,019 | |||
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 792,600 | 792,600 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 2,193 | 1,323 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 1,125,790 | 1,125,790 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 1,935 | 1,363 | |||
| ㈱山陰合同銀行 | 850,500 | 850,500 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 1,470 | 1,103 | |||
| 福山通運㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 1,062 | 723 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注３) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| マツダ㈱ | 587,600 | 587,600 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 610 | 553 | |||
| 戸田建設㈱ | 343,278 | 343,278 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 497 | 302 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 74,775 | 74,775 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 449 | 338 | |||
| ㈱奥村組 | 64,600 | 64,600 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 408 | 274 | |||
| ㈱イズミ | 300,000 | 100,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 311 | 316 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 37,500 | 37,500 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 274 | 215 | |||
| リョービ㈱ | 80,200 | 80,200 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 193 | 179 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 149,000 | 149,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 187 | 200 | |||
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 180,000 | 180,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 175 | 201 | |||
| ㈱ジェイ・エム・エス | 250,000 | 250,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 106 | 115 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注３) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱大本組 | 55,440 | 55,440 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 94 | 68 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱(※３) | 53,600 | 13,400 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 76 | 60 | |||
| ㈱フジ | 35,000 | 35,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 73 | 75 | |||
| ㈱北川鉄工所 | 43,700 | 43,700 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 67 | 52 | |||
| ㈱トマト銀行 | 39,600 | 39,600 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 61 | 47 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 22,450 | 22,450 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 40 | 41 | |||
| ＮＴＮ㈱(※２) | 121,000 | 121,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 38 | 29 | |||
| ㈱トクヤマ(※２) | 10,000 | 10,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 37 | 27 | |||
| 五洋建設㈱(※２) | 22,000 | 22,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 35 | 15 | |||
| 日本化薬㈱(※１) | 13,000 | 13,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 22 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注３) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱鳥取銀行(※１) | 13,700 | 13,700 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 有 |
| 22 | 17 | |||
| 品川リフラ㈱(※１) | 5,000 | 5,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 10 | 8 | |||
| ㈱ウッドワン(※１) | 7,800 | 7,800 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 7 | 7 | |||
| シャープ㈱(※１) | 10,000 | 10,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 5 | 9 | |||
| 戸田工業㈱(※１) | 3,000 | 3,000 | 当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| ＫＤＤＩ㈱ | － | 210,000 | － | 無 |
| － | 990 | |||
| ㈱大林組(※２) | － | 11,000 | － | 無 |
| － | 21 | |||
| インフロニア・ホールディングス㈱(※２) | － | 15,000 | － | 無 |
| － | 18 | |||
| ㈱安藤・間(※２) | － | 6,360 | － | 無 |
| － | 8 |
(注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
２. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。
３. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
２. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。
３. 第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更している。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注２) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 1,301,400 | 1,301,400 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。 | 有 |
| 3,602 | 2,173 | |||
| 住友不動産㈱ | 704,000 | 352,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 3,091 | 1,968 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 350,500 | 350,500 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。 | 有 |
| 602 | 424 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | － | 1,294,000 | － | 有 |
| － | 2,273 |
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
５【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業の中長期的な成長・企業価値向上に向けた「経営戦略」
「中電工グループ 2030ビジョン」における目標の１つに多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくりを掲げており、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」においても営業力・施工力の強化とともに人的資本経営の推進をテーマとして重点的に取り組んでいる。
②人的資本の戦略
当社における、人材確保と人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。
イ．人的資本の位置づけ
企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。
今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。
ロ．人材戦略と人的資本投資
当社における人材戦略は、「人材育成方針」に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、「社内環境整備方針」に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。
「人材育成方針」
「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。
「社内環境整備方針」
安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。
③経営戦略の実現のための「人材戦略」及び従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
中期経営計画2027の取り組みを着実に推進し、持続的な成長サイクルを確立するためには、従業員一人ひとりのスキルアップとエンゲージメント向上が不可欠である。
当社は、最も重要な財産である「人」を企業価値の源泉と位置づけている。求める人材像である「自己変革力」を有する人材の育成により培った確かな技術と品質と誇りをもって、社会課題の解決とともに生産性向上に取り組み、持続的な成長と付加価値の最大化に注力している。
そのうえで、創出した付加価値を賃上げまたは福利厚生の拡充などの人的資本に積極的かつ効果的に投資する施策を実施し、総合的な処遇改善、人材の確保及びエンゲージメントの向上を図ることにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。
④指標及び目標
当社では、「②人的資本の戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
| 指標 | 目標年度 | 目標 | 実績年度 | 実績 |
|---|---|---|---|---|
| 定期採用数 | 2026年度入社 | 170人程度 | 2026年度入社 | 182人 |
| 定期採用数における女性比率 | 2026年度入社 | 5.0％以上、うち技術職2.0％以上 | 2026年度入社 | 10.4％、うち技術職7.7％ |
| 管理職に占める女性比率(注１) | 2029年度 | 3.0％（2024年度比1.5倍以上） | 2025年度 | 2.4％（2024年度比1.2倍） |
| 男性社員の育児休業取得率(注２) | 2029年度 | 70.0％以上 | 2025年度 | 86.7％ |
| 男性社員の育児休業平均取得期間(注３) | 2029年度 | １か月以上 | 2025年度 | 35日 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．育児休業に育児目的休暇を含めている。
３．育児休業に育児目的休暇を含めていない。
なお、上記記載については、関連する指標のデータ管理や具体的な取り組みが連結グループに属する全ての会社では行われていないことなどから、連結グループにおける記載が困難である。このため、全てにおいて、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしている。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 4,013 |
| その他の事業 | 356 |
| 全社(共通) | 328 |
| 合計 | 4,697 |
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 3,465 | 40.2 | 18.8 | 8,451 | 7.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 3,266 |
| 全社(共通) | 199 |
| 合計 | 3,465 |
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
③労働組合の状況
中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、2,836人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ．提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.4 | 86.7 | 81.3 | 82.3 | 68.9 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
ロ．連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱昭和コーポレーション | ― | 40.0 | 64.3 | 68.6 | 44.3 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加している。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,744 | 30,179 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 71,282 | ※1 72,598 | |||||||||
| 有価証券 | 14,593 | 23,069 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※5 8,383 | ※5 7,995 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,588 | 1,770 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,482 | 2,548 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,723 | 142,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 47,112 | 47,346 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 18,040 | 20,532 | |||||||||
| 土地 | 17,116 | 17,131 | |||||||||
| リース資産 | 740 | 973 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 307 | 661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※4 △42,736 | ※4 △44,284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,581 | 42,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,505 | 859 | |||||||||
| その他 | 4,389 | 4,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,895 | 5,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 102,681 | ※3 104,807 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,007 | 12,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,052 | 1,334 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,739 | 5,932 | |||||||||
| その他 | 3,313 | 3,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,700 | 128,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,176 | 175,717 | |||||||||
| 資産合計 | 293,900 | 317,819 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 36,283 | 34,108 | |||||||||
| リース債務 | 131 | 169 | |||||||||
| 未払法人税等 | 980 | 8,628 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※2 6,418 | ※2 7,568 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 54 | 52 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※5 48 | ※5 19 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81 | 73 | |||||||||
| その他 | 6,696 | 7,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,696 | 57,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 349 | 519 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,397 | 5,496 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,307 | 5,444 | |||||||||
| その他 | 276 | 349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,602 | 12,013 | |||||||||
| 負債合計 | 64,298 | 69,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 623 | 640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 211,618 | 223,331 | |||||||||
| 自己株式 | △8,803 | △14,772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,920 | 212,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,528 | 20,374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 577 | 1,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,497 | 9,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,603 | 31,565 | |||||||||
| 新株予約権 | 49 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,028 | 3,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 229,601 | 247,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,900 | 317,819 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 198,098 | 204,448 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 23,787 | 23,401 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 221,885 | ※1 227,850 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2 164,213 | ※2 164,463 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 18,744 | 18,588 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※4 182,957 | ※4 183,052 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 33,884 | 39,985 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 5,043 | 4,812 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 38,928 | 44,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 17,229 | ※3,※4 18,617 | |||||||||
| 営業利益 | 21,698 | 26,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 339 | 582 | |||||||||
| 受取配当金 | 824 | 928 | |||||||||
| その他 | 926 | 983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,090 | 2,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 196 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 157 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 354 | 1,199 | |||||||||
| 経常利益 | 23,434 | 27,474 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | ※5 3 | ※5 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | 1,155 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 1,168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※6 208 | ※6 120 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 609 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12 | 841 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | 877 | |||||||||
| 特別損失合計 | 882 | 1,838 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,585 | 26,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,017 | 9,560 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △520 | △1,516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,496 | 8,044 | |||||||||
| 当期純利益 | 20,088 | 18,760 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 193 | 277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,895 | 18,482 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 20,088 | 18,760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,048 | 7,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 278 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,998 | 4,141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △241 | 882 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 1,986 | ※1 12,238 | |||||||||
| 包括利益 | 22,075 | 30,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 21,839 | 30,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 235 | 554 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,481 | 224 | 197,818 | △8,147 | 193,377 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,072 | △6,072 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,895 | 19,895 | |||
| 自己株式の取得 | △1,416 | △1,416 | |||
| 自己株式の処分 | 398 | 760 | 1,159 | ||
| 連結範囲の変動 | △22 | △22 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 398 | 13,800 | △655 | 13,543 |
| 当期末残高 | 3,481 | 623 | 211,618 | △8,803 | 206,920 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 14,618 | 541 | 2,498 | 17,659 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 連結範囲の変動 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,090 | 36 | 2,998 | 1,944 |
| 当期変動額合計 | △1,090 | 36 | 2,998 | 1,944 |
| 当期末残高 | 13,528 | 577 | 5,497 | 19,603 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 63 | 2,821 | 213,921 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △6,072 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,895 | ||
| 自己株式の取得 | △1,416 | ||
| 自己株式の処分 | 1,159 | ||
| 連結範囲の変動 | △22 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △14 | 206 | 2,136 |
| 当期変動額合計 | △14 | 206 | 15,679 |
| 当期末残高 | 49 | 3,028 | 229,601 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,481 | 623 | 211,618 | △8,803 | 206,920 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,769 | △6,769 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,482 | 18,482 | |||
| 自己株式の取得 | △6,029 | △6,029 | |||
| 自己株式の処分 | 17 | 60 | 77 | ||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 17 | 11,713 | △5,969 | 5,760 |
| 当期末残高 | 3,481 | 640 | 223,331 | △14,772 | 212,681 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 13,528 | 577 | 5,497 | 19,603 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 連結範囲の変動 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,845 | 974 | 4,141 | 11,961 |
| 当期変動額合計 | 6,845 | 974 | 4,141 | 11,961 |
| 当期末残高 | 20,374 | 1,552 | 9,639 | 31,565 |
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 49 | 3,028 | 229,601 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △6,769 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,482 | ||
| 自己株式の取得 | △6,029 | ||
| 自己株式の処分 | 77 | ||
| 連結範囲の変動 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23 | 522 | 12,460 |
| 当期変動額合計 | △23 | 522 | 18,221 |
| 当期末残高 | 25 | 3,551 | 247,823 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 22,585 | 26,804 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,629 | 3,886 | |||||||||
| 減損損失 | 609 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 646 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 473 | △22 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △20 | △106 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,163 | △1,511 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 196 | 1,048 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17 | △314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 52 | 877 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 199 | 81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △543 | △1,197 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △195 | 388 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △715 | △2,204 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 818 | 1,136 | |||||||||
| その他 | 653 | 107 | |||||||||
| 小計 | 27,189 | 29,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,258 | 1,403 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,692 | △1,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,754 | 29,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △702 | △403 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 675 | 138 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,534 | △4,537 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 177 | 70 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,723 | △7,493 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,102 | 13,709 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △7,946 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | △517 | △632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,525 | △7,086 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △125 | △162 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,416 | △6,029 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,072 | △6,769 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,643 | △12,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 231 | 103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,817 | 9,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,845 | 34,435 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 771 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 34,435 | ※1 43,605 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
（1)持分法適用の関連会社数 2社
R&L ENGINEERING SDN. BHD.、IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.
（2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱
関連会社 OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱、PFI学校空調周南㈱
三和電気工事㈱、幸栄電設㈱、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社６社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ．汎用品
主として総平均法
ｂ．汎用品以外
個別法
ハ．商品及び製品
主として移動平均法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上することとしている。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上することとしている。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上することとしている。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上することとしている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
過去勤務費用は、発生時に全額償却することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度 | 101,404 |
| 当連結会計年度 | 105,850 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項なし
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されている。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」116百万円、「その他」810百万円は、「その他」926百万円として組替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券償還損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券償還損」119百万円、「その他」38百万円は、「その他」157百万円として組替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」、「投資有価証券償還損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」△112百万円、「投資有価証券償還損益（△は益）」119百万円、「その他」647百万円は、「その他」653百万円として組替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ このうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 11,449 | 百万円 | 11,361 | 百万円 |
| 完成工事未収入金 | 47,908 | 51,833 | ||
| 契約資産 | 11,924 | 9,403 | ||
※２ このうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 10,686 | 百万円 | 10,534 | 百万円 |
| 投資有価証券(その他の有価証券) | 348 | 319 | ||
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 9 | 百万円 | 19 | 百万円 | |
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | － | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| △18 | 百万円 | △28 | 百万円 | |
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 8,261 | 百万円 | 8,975 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 80 | 73 | ||
| 退職給付費用 | 424 | 386 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48 | 44 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 38 | ||
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 177 | 百万円 | 193 | 百万円 | |
※５ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | － | 12 | ||
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 96 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 土地 | 55 | 25 | ||
| 無形固定資産 | 55 | 20 | ||
| 計 | 208 | 120 | ||
※７ 減損損失の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 賃貸用資産（当社所有事務所） | 土地及び建物 | 広島市東区 | 316 |
| 賃貸用資産（当社所有事務所） | 土地 | 島根県江津市 | 38 |
| 遊休資産（当社所有事務所） | 土地及び建物 | 広島県江田島市 | 112 |
| 遊休資産 （当社所有事務所） | 土地及び建物 | 岡山県美作市 | 86 |
| 遊休資産 （当社所有事務所） | 土地及び建物 | 広島県山県郡安芸太田町 | 54 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、賃貸用資産及び遊休資産について減損損失の判定を行った。
その結果、上記の賃貸用資産、遊休資産について減損損失を計上した。
（固定資産種類ごとの内訳）
土地 568百万円
建物 41百万円
これらの資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（609百万円）として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を使用し、正味売却価額により測定している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △1,322 | 百万円 | 10,871 | 百万円 |
| 組替調整額 | 100 | △307 | ||
| 税効果調整前 | △1,221 | 10,564 | ||
| 税効果額 | 173 | △3,440 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,048 | 7,123 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 278 | 92 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 4,797 | 6,615 | ||
| 組替調整額 | △381 | △582 | ||
| 税効果調整前 | 4,416 | 6,033 | ||
| 税効果額 | △1,417 | △1,892 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 2,998 | 4,141 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | △28 | 882 | ||
| 組替調整額 | △213 | － | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △241 | 882 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,986 | 12,238 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式 | 58,138 | － | － | 58,138 |
| 自己株式 | 普通株式 | 3,929 | 432 | 367 | 3,995 |
(注)１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加428千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加３千株、単元未満株式の買取による増加０千株である。
２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式の割当による減少360千株、ストックオプション権利行使による減少６千株である。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 49 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 49 | ||
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,818 | 52 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,253 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,248 | 利益剰余金 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式 | 58,138 | － | － | 58,138 |
| 自己株式 | 普通株式 | 3,995 | 1,227 | 27 | 5,195 |
(注)１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加1,216千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加10千株、単元未満株式の買取による増加０千株である。
２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式の割当による減少15千株、ストックオプション権利行使による減少11千株、単元未満株式の売却による減少０千株である。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 25 | ||
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,248 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,520 | 65 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決定事項となっている。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,705 | 利益剰余金 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 現金預金勘定 | 27,744 | 百万円 | 30,179 | 百万円 | |
| 有価証券勘定 | 14,593 | 23,069 | |||
| 小計 | 42,337 | 53,249 | |||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,309 | △1,574 | |||
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △6,593 | △8,069 | |||
| 現金及び現金同等物 | 34,435 | 43,605 | |||
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、金利の変動リスクにも晒されている。また、グループ会社及びその他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に社内規程「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づき、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にグループ会社及びその他の関係会社への貸付である。グループ会社への貸付については主管部門が期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の把握に努めている。
また、その他の関係会社への貸付については、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、毎年個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 95,558 | 95,558 | － |
| (2)長期貸付金 | 5,007 | 4,782 | △225 |
| 資産計 | 100,566 | 100,341 | △225 |
(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、短期貸付金、支払手形・工事未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) |
|---|---|
| 非上場株式 | 12,642 |
| 合同会社出資金 | 9 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) |
|---|---|
| 投資事業有限責任組合出資金 | 688 |
| 匿名組合出資金 | 348 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 100,104 | 100,104 | － |
| (2)長期貸付金 | 12,946 | 12,556 | △390 |
| 資産計 | 113,051 | 112,661 | △390 |
(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
| 区分 | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 非上場株式 | 11,618 |
| 合同会社出資金 | 9 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
| 区分 | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| 投資事業有限責任組合出資金 | 797 |
| 匿名組合出資金 | 319 |
(注１)．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 27,733 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 71,282 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2)社債 | 6,600 | 50,000 | 3,800 | － |
| (3)その他 | － | － | － | － |
| その他 | 8,000 | － | － | － |
| 短期貸付金及び長期貸付金 | 0 | 5,007 | － | － |
| 合計 | 113,616 | 55,007 | 3,800 | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 30,173 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 72,598 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2)社債 | 8,100 | 47,900 | 5,000 | － |
| (3)その他 | － | － | － | － |
| その他 | 15,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 12,946 | － | － |
| 合計 | 125,872 | 60,846 | 5,000 | － |
(注２)．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項なし
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 29,745 | － | － | 29,745 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 58,732 | － | 58,732 |
| その他 | 341 | 6,739 | － | 7,080 |
| 資産計 | 30,086 | 65,472 | － | 95,558 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 40,577 | － | － | 40,577 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 58,613 | － | 58,613 |
| その他 | － | 914 | － | 914 |
| 資産計 | 40,577 | 59,527 | － | 100,104 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 4,782 | － | 4,782 |
| 資産計 | － | 4,782 | － | 4,782 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 12,556 | － | 12,556 |
| 資産計 | － | 12,556 | － | 12,556 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 29,464 | 8,722 | 20,742 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 1,023 | 1,000 | 23 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 341 | 136 | 205 |
| 小計 | 30,829 | 9,858 | 20,970 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 281 | 289 | △8 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 57,709 | 59,438 | △1,729 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 14,739 | 15,658 | △919 |
| 小計 | 72,729 | 75,386 | △2,657 |
| 合計 | 103,558 | 85,245 | 18,313 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 40,457 | 9,635 | 30,822 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 小計 | 40,457 | 9,635 | 30,822 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 119 | 130 | △11 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 58,613 | 60,488 | △1,875 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | 15,914 | 15,972 | △58 |
| 小計 | 74,646 | 76,592 | △1,945 |
| 合計 | 115,104 | 86,227 | 28,877 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 167 | 29 | 0 |
| 債券 | 614 | － | 11 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 782 | 29 | 12 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,167 | 1,155 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 5,823 | － | 841 |
| 合計 | 6,991 | 1,155 | 841 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について52百万円(その他有価証券の株式52百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について877百万円(その他有価証券の株式877百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、選択型確定拠出制度(ライフプラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けている。
連結子会社１社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては主に簡便法を採用している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 34,749 | 百万円 | 31,166 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 1,735 | 1,490 | |||
| 利息費用 | 331 | 651 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,442 | △3,077 | |||
| 退職給付の支払額 | △1,207 | △1,294 | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 31,166 | 28,936 | |||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 25,237 | 百万円 | 25,598 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 237 | 240 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 354 | 3,538 | |||
| 事業主からの拠出額 | 923 | 921 | |||
| 退職給付の支払額 | △1,166 | △899 | |||
| その他 | 12 | 25 | |||
| 年金資産の期末残高 | 25,598 | 29,423 | |||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,024 | 百万円 | 28,788 | 百万円 | |
| 年金資産 | △25,598 | △29,423 | |||
| 5,426 | △635 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 141 | 147 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,568 | △487 | |||
| 退職給付に係る負債 | 9,307 | 5,444 | |||
| 退職給付に係る資産 | △3,739 | △5,932 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,568 | △487 | |||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 勤務費用 | 1,735 | 百万円 | 1,490 | 百万円 | |
| 利息費用 | 331 | 651 | |||
| 期待運用収益 | △237 | △240 | |||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △381 | △582 | |||
| その他 | △12 | △25 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,436 | 1,293 | |||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 数理計算上の差異 | 4,416 | 百万円 | 6,033 | 百万円 | |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||||
| 未認識数理計算上の差異 | 8,009 | 百万円 | 14,043 | 百万円 | |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | ||||
| 債券 | 22 | ％ | 26 | ％ | |
| 株式 | 41 | 33 | |||
| 一般勘定 | 27 | 25 | |||
| オルタナティブ | 6 | 3 | |||
| その他 | 4 | 13 | |||
| 合計 | 100 | 100 | |||
(注)１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度35％含まれている。
２．その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、長期期待運用収益率を見積っていない。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 割引率 | 1.4～2.2 | ％ | 2.2～3.2 | ％ | |
| 長期期待運用収益率 企業年金資産 | 1.4 | 1.6 | |||
| 退職給付信託 | － | － | |||
(9)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度431百万円、当連結会計年度435百万円である。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項なし
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象として記載している。
(1)ストック・オプションの内容
当社は、2012年６月27日開催の定時株主総会において、新株予約権方式によるストック・オプション制度の導入を決議しており、会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
なお、2016年６月28日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件のうち「当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と定めていた部分を、「当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と変更することを決議している。
また、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない。
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日 | 2016年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)12名 | 当社取締役(社外取締役を除く)12名 | 当社取締役(社外取締役を除く)10名 |
| 当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名 | |||
| 株式の種類及び付与数(株)(注)１ | 普通株式 40,200 | 普通株式 26,300 | 普通株式 34,200 |
| 付与日 | 2014年７月30日 | 2015年７月30日 | 2016年７月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2014年７月31日～2044年７月30日 | 2015年７月31日～2045年７月30日 | 2016年７月29日～2046年７月28日 |
| 新株予約権の数(個)(注)２ | ― | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２ | ― | ― | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １ | １ | １ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格 1,493資本組入額 (注)４ | 発行価格 2,265資本組入額 (注)４ | 発行価格 1,986資本組入額 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件(注)２ | (注)５ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)６ | ||
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年６月27日 | 2018年６月26日 | 2019年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)９名 | 当社取締役(社外取締役を除く)９名 | 当社取締役(社外取締役を除く)９名 |
| 当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名 | 当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名 | 当社役付執行役員(取締役を兼務する者を除く)２名 | |
| 株式の種類及び付与数(株)(注)１ | 普通株式 18,900 | 普通株式 21,100 | 普通株式 28,300 |
| 付与日 | 2017年８月1日 | 2018年７月31日 | 2019年８月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2017年８月２日～2047年８月１日 | 2018年８月１日～2048年７月31日 | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 新株予約権の数(個)(注)２ | ― | 43 | 80 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)２ | ― | 普通株式 4,300 (注)３ | 普通株式 8,000 (注)３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １ | １ | １ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格 2,740資本組入額 (注)４ | 発行価格 2,385資本組入額 (注)４ | 発行価格 1,942資本組入額 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件(注)２ | (注)５ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)６ | ||
(注)１．株式数に換算して記載している。
２．当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)６」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)４」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
「(注)５」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日 | 2016年６月28日 | 2017年６月27日 | 2018年６月26日 | 2019年６月25日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 2,500 | 1,600 | 2,400 | 1,400 | 5,900 | 9,800 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 2,500 | 1,600 | 2,400 | 1,400 | 1,600 | 1,800 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | 4,300 | 8,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日 | 2016年６月28日 | 2017年６月27日 | 2018年６月26日 | 2019年６月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,350 | 3,350 | 3,350 | 3,350 | 3,350 | 3,350 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,492 | 2,264 | 1,985 | 2,739 | 2,384 | 1,941 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 5,527 | 百万円 | 3,044 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 87 | |||
| 有価証券評価損 | 1,468 | 1,621 | |||
| 未払賞与 | 2,171 | 2,875 | |||
| 貸倒引当金 | 20 | 22 | |||
| その他 | 2,028 | 2,497 | |||
| 繰延税金資産小計 | 11,328 | 10,149 | |||
| 評価性引当額 | △1,969 | △2,191 | |||
| 繰延税金資産合計 | 9,359 | 7,958 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,707 | △8,148 | |||
| 顧客関連資産 | △848 | △771 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,077 | △1,052 | |||
| 退職給付に係る資産 | △2,790 | △1,861 | |||
| その他 | △280 | △285 | |||
| 繰延税金負債合計 | △9,704 | △12,120 | |||
| 繰延税金資産の純額 | △345 | △4,162 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | ― | ％ | |
| (調整) | |||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ― | |||
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ― | |||
| 住民税均等割等 | 0.4 | ― | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.2 | ― | |||
| 評価性引当額 | △19.3 | ― | |||
| 法人税額の特別控除額 | △1.3 | ― | |||
| のれん償却 | 0.8 | ― | |||
| その他 | △0.1 | ― | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.1 | ― | |||
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 62,630 | 59,358 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 59,358 | 63,195 |
| 契約資産（期首残高） | 8,034 | 11,924 |
| 契約資産（期末残高） | 11,924 | 9,403 |
| 契約負債（期首残高） | 5,576 | 6,418 |
| 契約負債（期末残高） | 6,418 | 7,568 |
契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が確定した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、当該工事契約に関する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領している。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,563百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,064百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は114,178百万円であり、当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて期末日後91ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は155,263百万円であり、当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて期末日後79ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 屋内電気工事 | 97,159 | － | 97,159 | － | 97,159 |
| 空調管工事 | 37,211 | － | 37,211 | － | 37,211 |
| 情報通信工事 | 13,497 | － | 13,497 | － | 13,497 |
| 配電線工事 | 31,011 | － | 31,011 | － | 31,011 |
| 送変電地中線工事 | 9,130 | － | 9,130 | － | 9,130 |
| その他 | 10,088 | 23,777 | 33,865 | － | 33,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 198,098 | 23,777 | 221,875 | － | 221,875 |
| その他の収益 | － | 10 | 10 | － | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 198,098 | 23,787 | 221,885 | － | 221,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 1,855 | 1,859 | △1,859 | － |
| 計 | 198,103 | 25,642 | 223,745 | △1,859 | 221,885 |
| セグメント利益 | 20,983 | 894 | 21,878 | △180 | 21,698 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,236 | 212 | 3,448 | 180 | 3,629 |
| のれんの償却額 | 615 | 30 | 646 | － | 646 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△180百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 屋内電気工事 | 102,882 | － | 102,882 | － | 102,882 |
| 空調管工事 | 37,698 | － | 37,698 | － | 37,698 |
| 情報通信工事 | 9,605 | － | 9,605 | － | 9,605 |
| 配電線工事 | 33,630 | － | 33,630 | － | 33,630 |
| 送変電地中線工事 | 10,239 | － | 10,239 | － | 10,239 |
| その他 | 10,389 | 23,386 | 33,776 | － | 33,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,445 | 23,386 | 227,831 | － | 227,831 |
| その他の収益 | 3 | 14 | 18 | － | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 204,448 | 23,401 | 227,850 | － | 227,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 2,038 | 2,042 | △2,042 | － |
| 計 | 204,452 | 25,439 | 229,892 | △2,042 | 227,850 |
| セグメント利益 | 25,655 | 677 | 26,332 | △152 | 26,180 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,539 | 195 | 3,734 | 152 | 3,886 |
| のれんの償却額 | 615 | 30 | 646 | － | 646 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中国電力グループ | 41,146 | 設備工事業 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中国電力グループ | 44,840 | 設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 減損損失 | － | － | 609 | 609 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 当期末残高 | 1,444 | 60 | － | 1,505 |
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 当期末残高 | 828 | 30 | － | 859 |
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項なし
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の 関係会社 | 中国電力株式会社 | 広島市中区 | 197,024 | 電気事業 | 直接40.49間接0.00 | 電気工事等の請負施工資金貸付役員の兼務 | 電気工事等の請負施工 | 1,139 | 完成工事未収入金 | 580 |
| 未成工事受入金 | 18 | |||||||||
| 受取利息 | 20 | 長期貸付金 | 5,000 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の 関係会社 | 中国電力株式会社 | 広島市中区 | 197,024 | 電気事業 | 直接41.41間接0.00 | 電気工事等の請負施工資金貸付役員の兼務 | 電気工事等の請負施工 | 1,308 | 完成工事未収入金 | 498 |
| 未成工事受入金 | 144 | |||||||||
| 受取利息 | 20 | 長期貸付金 | 5,000 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN.BHD. | マレーシア | 1,000万MYR | 電気工事等の設計・施工 | 直接40.00 | 資金貸付 | 受取利息 | 140 | 長期貸付金 | 7,938 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付については、運転資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | 中国電力ネットワーク株式会社 | 広島市中区 | 20,000 | 一般送配電事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負施工 | 39,935 | 完成工事未収入金 | 8,932 |
| 未成工事受入金 | 68 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | 中国電力ネットワーク株式会社 | 広島市中区 | 20,028 | 一般送配電事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負施工 | 43,461 | 完成工事未収入金 | 10,548 |
| 未成工事受入金 | 184 |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に100％現金で受領している。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 4,183.81 | 円 | 4,613.43 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 366.88 | 円 | 341.97 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 366.71 | 円 | 341.88 | 円 |
(注)１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 19,895 | 18,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 19,895 | 18,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,227 | 54,046 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 25 | 14 |
| (うち新株予約権) | (25) | (14) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 229,601 | 247,823 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,077 | 3,577 |
| (うち新株予約権) | (49) | (25) |
| (うち非支配株主持分) | (3,028) | (3,551) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 226,524 | 244,246 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 54,142 | 52,942 |
(重要な後発事象)
該当事項なし
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 131 | 169 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | － |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 349 | 519 | － | 2027年～2033年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 481 | 688 | － | － |
(注)１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| リース債務(百万円) | 149 | 129 | 115 | 88 |
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 44,422 | 95,754 | 149,568 | 227,850 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 4,987 | 10,992 | 18,455 | 26,804 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 3,345 | 7,290 | 12,281 | 18,482 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 61.80 | 134.64 | 226.78 | 341.97 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 61.80 | 72.84 | 92.14 | 115.45 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,261 | 11,527 | |||||||||
| 受取手形 | 471 | 609 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,124 | 6,464 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 52,207 | 53,390 | |||||||||
| リース投資資産 | － | 3 | |||||||||
| 有価証券 | 14,593 | 23,069 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,782 | 6,771 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,448 | 1,548 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,600 | － | |||||||||
| 前払費用 | 402 | 386 | |||||||||
| その他 | 3,175 | 3,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,058 | 107,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 37,226 | 37,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,818 | △25,235 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,408 | 12,225 | |||||||||
| 構築物 | 5,154 | 5,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,743 | △3,803 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,410 | 1,331 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,881 | 6,049 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,254 | △1,534 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,627 | 4,515 | |||||||||
| 車両運搬具 | 79 | 79 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71 | △73 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 8 | 5 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 7,348 | 7,533 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,519 | △6,562 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 829 | 971 | |||||||||
| 土地 | 14,407 | 14,422 | |||||||||
| リース資産 | 5,105 | 6,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,741 | △2,327 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,364 | 4,208 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 263 | 635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,318 | 38,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 258 | 235 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,468 | 1,614 | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,736 | 1,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,198 | 91,263 | |||||||||
| 関係会社株式 | 27,431 | 27,523 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 348 | 319 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 6 | 6 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 7,500 | 18,438 | |||||||||
| 破産更生債権等 | － | 44 | |||||||||
| 長期前払費用 | 925 | 634 | |||||||||
| 前払年金費用 | 800 | 1,359 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,008 | 295 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,035 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 324 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,521 | 141,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,577 | 181,386 | |||||||||
| 資産合計 | 266,636 | 288,710 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 25,949 | 24,376 | |||||||||
| リース債務 | 812 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,991 | 3,065 | |||||||||
| 未払費用 | 1,365 | 1,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152 | 7,968 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,995 | 6,588 | |||||||||
| 預り金 | 186 | 203 | |||||||||
| 前受収益 | 2 | 2 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 55 | 53 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 36 | 9 | |||||||||
| その他 | 159 | 122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,706 | 45,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,904 | 3,650 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 13,507 | 13,990 | |||||||||
| 資産除去債務 | 175 | 212 | |||||||||
| その他 | 4 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,592 | 17,925 | |||||||||
| 負債合計 | 53,298 | 63,082 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 25 | 25 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 598 | 615 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 623 | 640 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 870 | 870 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,316 | 2,263 | |||||||||
| 別途積立金 | 173,400 | 173,400 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 28,088 | 39,951 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 204,675 | 216,485 | |||||||||
| 自己株式 | △8,803 | △14,772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 199,977 | 205,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,311 | 19,766 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,311 | 19,766 | |||||||||
| 新株予約権 | 49 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 213,337 | 225,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,636 | 288,710 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 177,827 | 182,697 | |||||||||
| 売上高合計 | 177,827 | 182,697 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 149,335 | 148,359 | |||||||||
| 売上原価合計 | 149,335 | 148,359 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 28,492 | 34,338 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 28,492 | 34,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 259 | 298 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 4,883 | 5,407 | |||||||||
| 退職金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付費用 | 272 | 249 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 69 | 112 | |||||||||
| 法定福利費 | 819 | 869 | |||||||||
| 福利厚生費 | 121 | 138 | |||||||||
| 修繕維持費 | 125 | 144 | |||||||||
| 事務用品費 | 78 | 78 | |||||||||
| 通信交通費 | 278 | 275 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 79 | 76 | |||||||||
| 調査研究費 | 54 | 66 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 124 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 45 | |||||||||
| 交際費 | 70 | 61 | |||||||||
| 寄付金 | 40 | 45 | |||||||||
| 地代家賃 | 101 | 102 | |||||||||
| 減価償却費 | 270 | 298 | |||||||||
| のれん償却額 | 23 | 23 | |||||||||
| 租税公課 | 532 | 826 | |||||||||
| 保険料 | 92 | 98 | |||||||||
| 雑費 | 1,031 | 1,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,315 | 10,548 | |||||||||
| 営業利益 | 19,176 | 23,790 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 39 | ※1 255 | |||||||||
| 有価証券利息 | 268 | 346 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 1,372 | ※1 1,337 | |||||||||
| その他 | ※1 813 | ※1 741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,494 | 2,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 52 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11 | 33 | |||||||||
| その他 | 136 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 21,523 | 26,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | ※2 3 | ※2 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | 1,155 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 1,168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 207 | ※3 118 | |||||||||
| 減損損失 | 609 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12 | 841 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | 991 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 211 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,094 | 1,950 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 20,460 | 25,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,680 | 8,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △279 | △1,375 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,400 | 7,011 | |||||||||
| 当期純利益 | 19,059 | 18,579 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 52,213 | 35.0 | 48,294 | 32.5 | |
| 労務費 (うち労務外注費) | 4,555(―) | 3.1(―) | 5,197(―) | 3.5(―) | |
| 外注費 | 48,545 | 32.5 | 47,432 | 32.0 | |
| 経費 (うち人件費) | 44,020(24,941) | 29.4(16.7) | 47,435(27,516) | 32.0(18.5) | |
| 計 | 149,335 | 100.0 | 148,359 | 100.0 | |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 3,481 | 25 | 199 | 224 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 398 | 398 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 398 | 398 |
| 当期末残高 | 3,481 | 25 | 598 | 623 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 870 | 2,351 | 173,400 | 15,066 | 191,687 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,072 | △6,072 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 28 | △28 | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △33 | 33 | － | ||
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | △30 | 30 | － | ||
| 当期純利益 | 19,059 | 19,059 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △35 | － | 13,022 | 12,987 |
| 当期末残高 | 870 | 2,316 | 173,400 | 28,088 | 204,675 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △8,147 | 187,246 | 14,453 | 14,453 | 63 | 201,763 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △6,072 | △6,072 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 19,059 | 19,059 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,416 | △1,416 | △1,416 | |||
| 自己株式の処分 | 760 | 1,159 | 1,159 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,141 | △1,141 | △14 | △1,156 | ||
| 当期変動額合計 | △655 | 12,730 | △1,141 | △1,141 | △14 | 11,573 |
| 当期末残高 | △8,803 | 199,977 | 13,311 | 13,311 | 49 | 213,337 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 3,481 | 25 | 598 | 623 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 17 | 17 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 |
| 当期末残高 | 3,481 | 25 | 615 | 640 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 870 | 2,316 | 173,400 | 28,088 | 204,675 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,769 | △6,769 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 6 | △6 | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △59 | 59 | － | ||
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | － | ||||
| 当期純利益 | 18,579 | 18,579 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △52 | － | 11,863 | 11,810 |
| 当期末残高 | 870 | 2,263 | 173,400 | 39,951 | 216,485 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △8,803 | 199,977 | 13,311 | 13,311 | 49 | 213,337 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △6,769 | △6,769 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 18,579 | 18,579 | ||||
| 自己株式の取得 | △6,029 | △6,029 | △6,029 | |||
| 自己株式の処分 | 60 | 77 | 77 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,455 | 6,455 | △23 | 6,431 | ||
| 当期変動額合計 | △5,969 | 5,858 | 6,455 | 6,455 | △23 | 12,290 |
| 当期末残高 | △14,772 | 205,835 | 19,766 | 19,766 | 25 | 225,627 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 汎用品
総平均法
② 汎用品以外
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。なお、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしており、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしている。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上することとしている。
(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしている。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。
過去勤務費用は、発生時に全額償却することとしている。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上することとしている。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上することとしている。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |
|---|---|
| 前事業年度 | 97,402 |
| 当事業年度 | 99,751 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載している。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」98百万円、「その他」715百万円は、「その他」813百万円として組替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券償還損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券償還損」119百万円、「その他」28百万円は、「株式報酬費用」11百万円、「その他」136百万円として組替えている。
(貸借対照表関係)
債務保証をしているものは次のとおりである。
契約履行保証
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD. | 85 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| RYB ENGINEERING PTE LTD | 134 | 494 | ||
| ㈱中電工エレテック岡山・鳥取 | 10 | 10 | ||
(損益計算書関係)
※１ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 受取配当金 | 603 | 百万円 | 472 | 百万円 |
| その他関係会社との取引にかかる営業外収益合計 | 156 | 347 | ||
※２ 固定資産処分益の内訳は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物 | 72 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 構築物 | 23 | 9 | ||
| 土地 | 55 | 25 | ||
| ソフトウエア | 14 | 18 | ||
| 電話加入権 | 41 | － | ||
| 計 | 207 | 118 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 子会社株式 | 16,694 | 百万円 | 16,694 | 百万円 |
| 関連会社株式 | 10,162 | 10,162 | ||
| 計 | 26,856 | 26,856 | ||
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 5,241 | 百万円 | 5,734 | 百万円 | |
| 有価証券評価損 | 2,674 | 2,862 | |||
| 未払賞与 | 1,829 | 2,498 | |||
| 貸倒引当金 | 20 | 20 | |||
| その他 | 1,013 | 1,355 | |||
| 繰延税金資産小計 | 10,779 | 12,471 | |||
| 評価性引当額 | △2,942 | △3,100 | |||
| 繰延税金資産合計 | 7,837 | 9,370 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,472 | △7,560 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,058 | △1,034 | |||
| その他 | △297 | △480 | |||
| 繰延税金負債合計 | △5,828 | △9,075 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 2,008 | 295 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3 | |||
| 永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △0.8 | |||
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.3 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.2 | － | |||
| 評価性引当額 | △21.1 | 0.5 | |||
| 法人税額の特別控除額 | △1.4 | △2.5 | |||
| その他 | △0.5 | △0.9 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.9 | 27.4 | |||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 1,730,000 | 7,598 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 2,962,127 | 7,128 | ||
| ㈱村田製作所 | 1,105,335 | 3,768 | ||
| ＳＡＭＡＩＤＥＮ ＧＲＯＵＰ． ＢＨＤ． | 83,333,333 | 3,253 | ||
| 日東電工㈱ | 1,000,000 | 3,064 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,004,210 | 2,610 | ||
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 792,600 | 2,193 | ||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 1,125,790 | 1,935 | ||
| ㈱山陰合同銀行 | 850,500 | 1,470 | ||
| 福山通運㈱ | 200,000 | 1,062 | ||
| マツダ㈱ | 587,600 | 610 | ||
| 戸田建設㈱ | 343,278 | 497 | ||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 74,775 | 449 | ||
| ㈱奥村組 | 64,600 | 408 | ||
| 世豐電力股份有限公司 | 28,750,000 | 313 | ||
| ㈱イズミ | 300,000 | 311 | ||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 37,500 | 274 | ||
| リョービ㈱ | 80,200 | 193 | ||
| ㈱リテールパートナーズ | 149,000 | 187 | ||
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 180,000 | 175 | ||
| 山万㈱ | 375,000 | 150 | ||
| ㈱中国放送 | 2,520 | 138 | ||
| ㈱西京銀行 | 610,000 | 116 | ||
| ㈱ジェイ・エム・エス | 250,000 | 106 | ||
| ㈱大本組 | 55,440 | 94 | ||
| ㈱広島ホームテレビ | 40,000 | 80 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 53,600 | 76 | ||
| ㈱フジ | 35,000 | 73 | ||
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ちゅピＣＯＭ | 161,000 | 68 |
| ㈱北川鉄工所 | 43,700 | 67 | ||
| ㈱トマト銀行 | 39,600 | 61 | ||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 22,450 | 40 | ||
| ㈱テレビ新広島 | 30,000 | 40 | ||
| ＮＴＮ㈱ | 121,000 | 38 | ||
| ㈱トクヤマ | 10,000 | 37 | ||
| 五洋建設㈱ | 22,000 | 35 | ||
| その他(39銘柄) | 145,859 | 242 | ||
| 計 | 126,688,017 | 38,971 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 第103回 丸紅㈱無担保社債 | 1,700 | 1,698 |
| 第17回 パナソニック㈱無担保社債 | 1,600 | 1,594 | ||
| 第28回 ㈱大和証券グループ本社無担保社債 | 1,000 | 996 | ||
| 第４回 ㈱エクセディ無担保社債 | 600 | 594 | ||
| 第７回 イオンモール㈱無担保社債 | 500 | 498 | ||
| 第33回 三菱重工業㈱無担保社債 | 500 | 498 | ||
| 第21回 森ビル㈱無担保社債 | 500 | 495 | ||
| 第189回 オリックス㈱無担保社債 | 500 | 495 | ||
| 第13回 ㈱三井住友フィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 300 | 298 | ||
| 第40回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 | 200 | 199 | ||
| 第９回 ㈱みずほフィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 200 | 199 | ||
| 第９回 ㈱三井住友フィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 200 | 199 | ||
| 第39回 ＤＩＣ㈱無担保社債 | 200 | 199 | ||
| 第10回 ㈱三井住友フィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 100 | 99 | ||
| 小計 | 8,100 | 8,069 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第７回 ㈱ファーストリテイリング無担保社債 | 2,300 | 2,236 |
| 第17回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 2,000 | 1,942 | ||
| 第10回 三井住友トラスト・ホールディングス㈱無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,900 | 1,838 | ||
| 第18回 ㈱デンソー無担保社債 | 1,500 | 1,463 | ||
| 第６回 Ｊ．フロントリテイリング㈱無担保社債 | 1,400 | 1,379 | ||
| 第35回 昭和電工㈱無担保社債 | 1,500 | 1,320 | ||
| 第６回 三井住友トラスト・ホールディングス㈱無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,300 | 1,282 | ||
| 第９回 日本製鉄㈱無担保社債 | 1,300 | 1,264 | ||
| 第29回 ジェイ エフ イーホールディングス㈱無担保社債 | 1,300 | 1,239 | ||
| 第19回 セイコーエプソン㈱無担保社債 | 1,300 | 1,232 | ||
| 第33回 東レ㈱無担保社債 | 1,200 | 1,165 | ||
| 第９回 ヤフー㈱無担保社債 | 1,100 | 1,051 | ||
| 第61回 住友化学㈱無担保社債 | 1,100 | 1,049 | ||
| 第65回 ㈱クレディセゾン無担保社債 | 1,000 | 984 | ||
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第27回 ＬＩＮＥヤフー㈱無担保社債 | 1,000 | 976 |
| 第59回 住友化学㈱無担保社債 | 1,000 | 972 | ||
| 第３回 ㈱電通無担保社債 | 1,000 | 963 | ||
| 第16回 西部瓦斯㈱無担保社債 | 1,000 | 960 | ||
| 第22回 イオンモール㈱無担保社債 | 1,000 | 943 | ||
| 第19回 ㈱みずほフィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 942 | ||
| 第32回 東京建物㈱無担保社債 | 1,000 | 928 | ||
| 第23回 パナソニック㈱無担保社債 | 1,000 | 914 | ||
| 第５回 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱無担保社債 | 900 | 869 | ||
| 第13回 ヤフー㈱無担保社債 | 900 | 847 | ||
| 第120回 住宅金融支援機構債券 | 800 | 783 | ||
| 第21回 Ｚホールディングス㈱無担保社債 | 800 | 720 | ||
| 第28回 リコーリース㈱無担保社債 | 700 | 688 | ||
| 第29回 ㈱三菱ケミカルホールディングス無担保社債 | 700 | 665 | ||
| 第22回 ＫＤＤＩ㈱無担保社債 | 600 | 581 | ||
| 第31回 ㈱ジャックス無担保社債 | 600 | 550 | ||
| 第16回 武田薬品工業㈱無担保社債 | 600 | 536 | ||
| 第13回 イオンモール㈱無担保社債 | 500 | 493 | ||
| 第52回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 | 500 | 492 | ||
| 第17回 セイコーエプソン㈱無担保社債 | 500 | 491 | ||
| 第15回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 500 | 489 | ||
| 第55回 住友商事㈱無担保社債 | 500 | 486 | ||
| 第９回 日本特殊陶業㈱無担保社債 | 500 | 485 | ||
| 第３回 エア・ウォーター㈱無担保社債 | 500 | 483 | ||
| 第64回 三菱ＵＦＪリース㈱無担保社債 | 500 | 483 | ||
| 第12回 ㈱リコー無担保社債 | 500 | 480 | ||
| 第72回 ㈱クレディセゾン無担保社債 | 500 | 480 | ||
| 第73回 ㈱クレディセゾン無担保社債 | 500 | 479 | ||
| 第14回 ㈱ブリヂストン無担保社債 | 500 | 479 | ||
| 第23回 三井住友ファイナンス＆リース㈱無担保社債 | 500 | 477 | ||
| 第25回 三井住友ファイナンス＆リース㈱無担保社債 | 500 | 473 | ||
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第10回 出光興産㈱無担保社債 | 500 | 472 |
| 第76回 ㈱クレディセゾン無担保社債 | 500 | 472 | ||
| 第２回 みずほリース㈱無担保社債 | 500 | 470 | ||
| 第20回 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 500 | 465 | ||
| 第12回 ㈱みずほフィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 400 | 394 | ||
| 第14回 ㈱三井住友フィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 400 | 390 | ||
| 第12回 日本ハム㈱無担保社債 | 400 | 383 | ||
| 第17回 ㈱みずほフィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 400 | 379 | ||
| 第63回 住友化学㈱無担保社債 | 400 | 368 | ||
| 第527回 東北電力㈱社債 | 400 | 364 | ||
| 第32回 ㈱オリエントコーポレーション無担保社債 | 400 | 356 | ||
| 第17回 ㈱日立製作所無担保社債 | 300 | 297 | ||
| 第40回 ＤＩＣ㈱無担保社債 | 300 | 296 | ||
| 第10回 日立化成㈱無担保社債 | 300 | 292 | ||
| 第15回 ㈱みずほフィナンシャルグループ無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 300 | 290 | ||
| 第３回 大塚ホールディングス㈱無担保社債 | 300 | 287 | ||
| 第７回 ニッコンホールディングス㈱無担保社債 | 300 | 283 | ||
| 第32回 ジェイ エフ イーホールディングス㈱無担保社債 | 300 | 283 | ||
| 第３回 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱無担保社債 | 300 | 282 | ||
| 第６回 日本製鉄㈱無担保社債 | 300 | 278 | ||
| 第330回 北海道電力㈱社債 | 300 | 278 | ||
| 第29回 太平洋セメント㈱無担保社債 | 300 | 275 | ||
| 第38回 ㈱三菱ケミカルホールディングス無担保社債 | 300 | 274 | ||
| 第１回 大東建託㈱無担保社債 | 300 | 266 | ||
| 第56回 住友化学㈱無担保社債 | 200 | 196 | ||
| 第34回 王子ホールディングス㈱無担保社債 | 200 | 195 | ||
| 第３回 横浜高速鉄道㈱無担保社債 | 200 | 194 | ||
| 第14回 ㈱ドンキホーテホールディングス無担保社債 | 200 | 194 | ||
| 第195回 オリックス㈱無担保社債 | 200 | 193 | ||
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第28回 ＫＤＤＩ㈱無担保社債 | 200 | 191 |
| 第８回 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱無担保社債 | 200 | 187 | ||
| 第49回 ＤＩＣ㈱無担保社債 | 200 | 178 | ||
| 第66回 住友化学㈱無担保社債 | 200 | 178 | ||
| 第８回 日本紙パルプ商事㈱無担保社債 | 100 | 94 | ||
| 第25回 芙蓉総合リース㈱無担保社債 | 100 | 92 | ||
| 第18回 ＮＴＴファイナンス㈱無担保社債 | 100 | 92 | ||
| 第86回 日立キャピタル㈱無担保社債 | 100 | 91 | ||
| 第15回 野村不動産ホールディングス㈱無担保社債 | 100 | 91 | ||
| 第34回 ㈱ジャックス無担保社債 | 100 | 90 | ||
| 広島国際空港㈱ 第１回 利払繰延条項付２号無担保社債（責任財産限定特約・劣後特約及び分割制限付少人数私募） | 27 | 27 | ||
| 小計 | 52,927 | 50,570 | ||
| 計 | 61,027 | 58,640 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | (譲渡性預金) | ||
| 広島市信用組合 | ― | 5,000 | ||
| 三井住友信託銀行 | ― | 5,000 | ||
| 三井住友銀行 | ― | 3,000 | ||
| 愛媛銀行 | ― | 2,000 | ||
| 小計 | ― | 15,000 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (投資信託受益証券) | ||
| インベスコ・バンクローン・ファンド・プレミア | 982,125,320 | 914 | ||
| (合同会社出資金） | ||||
| 出雲クリーン発電合同会社 | ― | 9 | ||
| (投資事業有限責任組合出資金） | ||||
| ジャフコＳＶ７－Ｂ投資事業有限責任組合 | ― | 731 | ||
| ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合 | ― | 62 | ||
| カーボンニュートラルファンド２号投資事業有限責任組合 | ― | 3 | ||
| ＨＩＣ第１号投資事業有限責任組合 | ― | 0 | ||
| 小計 | ― | 1,721 | ||
| 計 | ― | 16,721 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 37,226 | 502 | 268 | 37,460 | 25,235 | 654 | 12,225 |
| 構築物 | 5,154 | 35 | 55 | 5,134 | 3,803 | 110 | 1,331 |
| 機械及び装置 | 4,881 | 1,197 | 29 | 6,049 | 1,534 | 309 | 4,515 |
| 車両運搬具 | 79 | 1 | 2 | 79 | 73 | 4 | 5 |
| 工具器具・備品 | 7,348 | 708 | 522 | 7,533 | 6,562 | 563 | 971 |
| 土地 | 14,407 | 51 | 36 | 14,422 | － | － | 14,422 |
| リース資産 | 5,105 | 1,728 | 298 | 6,535 | 2,327 | 883 | 4,208 |
| 建設仮勘定 | 263 | 910 | 538 | 635 | － | － | 635 |
| 有形固定資産計 | 74,467 | 5,136 | 1,752 | 77,851 | 39,536 | 2,527 | 38,315 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | － | － | － | 299 | 63 | 23 | 235 |
| ソフトウエア | － | － | － | 2,411 | 797 | 333 | 1,614 |
| その他 (電話加入権及び特許権) | － | － | － | 10 | 0 | 0 | 9 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 2,720 | 861 | 356 | 1,859 |
| 長期前払費用 | 1,165 | 415 | 535 | 1,045 | 410 | 312 | 634 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
２．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 67 | 45 | － | 2 | 110 |
| 完成工事補償引当金 | 55 | 3 | － | 5 | 53 |
| 工事損失引当金 | 36 | 14 | － | 41 | 9 |
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額である。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算による差額の戻入である。
３．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、中国財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
| １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ( 事業年度 自2024年４月１日 (第109期) 至2025年３月31日 ) | 2025年６月24日 |
| ２．内部統制報告書 | ( 事業年度 自2024年４月１日 (第109期) 至2025年３月31日 ) | 2025年６月24日 |
| ３．半期報告書及び確認書 | (第110期中 自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 2025年11月10日 |
| ４．臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年６月27日 | |
| ５．自己株券買付状況 報告書 | (報告期間 自2026年２月１日 至2026年２月28日) | 2026年３月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月19日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約における工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）進捗度に応じて計上する完成工事高に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高204,448百万円のうち、105,850百万円（完成工事高に占める割合は51.8％）を、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益を認識している。 会社は、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益を認識している。 一定の期間にわたる履行義務の充足により収益を認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。 契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、完成工事高は、特定工事の工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出される。工事進捗度は、特定工事の発生原価を工事原価総額で除して算出される。 工事収益総額とは、工事契約において定められた、施工者が受け取る対価の総額であり、追加工事などが発生した場合、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確定しないことがある。 工事原価総額とは、工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額であり、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確定しない。 このため、工事契約における工事原価総額の見積りには、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。 特に近年は、工事契約が大型化及び長期化していることから、着工当初において予期し得なかった事象の発生、材料費や外注費の著しい上昇、工事の進捗遅延などにより、工事原価総額が大幅に増加するリスクがある。 さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもある。 一方、工事収益総額は顧客との交渉によって決定されることから、見積りの不確実性は工事原価総額よりも小さい。 以上を踏まえると、工事原価総額の見積りの不確実性が特に大きいといえ、適時、適切に工事原価総額が見積られないことにより、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在し、かつ当該リスクが連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きいと判断した。 従って、当監査法人は工事契約における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りが適時、適切に行われないことにより、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクに対し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、ＩＴ専門家も利用して、工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・個別の工事案件に関する詳細テスト 複数の工事案件に対し、工事原価総額の見積りが月次レベルで大きく増減している場合や、工事進捗度と工期の進み具合に一定程度乖離がある場合は、担当者に対する質問、証憑の査閲を実施し、工事原価総額の見積りの適切性を評価した。 また、過年度に見積られた工事原価総額と、当期の確定額又は再見積額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、実際の工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中電工の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中電工が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月19日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2025年４月１日から2026年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中電工の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約における工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）進捗度に応じて計上する完成工事高に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高182,697百万円のうち、99,751百万円（完成工事高に占める割合は54.6％）を、一定の期間にわたる履行義務の充足により収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における工事原価総額の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。 | 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における工事原価総額の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。