3437 特殊電極株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第79期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町土山899番５
【電話番号】	（０７８）９４１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町土山899番５
【電話番号】	（０７８）９４１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	8,617,471	9,699,345	9,587,510	10,539,874	10,915,693
経常利益	（千円）	687,407	825,146	518,312	646,083	601,247
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	486,020	696,512	379,596	467,391	457,015
包括利益	（千円）	520,639	742,848	435,254	544,063	407,901
純資産額	（千円）	6,252,382	6,938,119	7,259,434	7,654,887	7,905,475
総資産額	（千円）	9,647,880	10,947,850	11,575,541	11,911,152	11,923,884
１株当たり純資産額	（円）	3,929.68	4,357.77	4,555.34	4,806.61	4,957.27
１株当たり当期純利益	（円）	307.40	440.53	240.10	295.64	288.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	62.9	62.2	63.8	65.8
自己資本利益率	（％）	8.1	10.6	5.4	6.3	5.9
株価収益率	（倍）	7.37	6.12	10.35	8.10	9.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	862,149	85,073	308,608	△107,979	534,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	118,882	△944,435	△894,942	△429,804	△358,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,576	473,262	101,490	250,012	240,966
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,856,374	2,472,123	1,990,006	1,703,684	2,128,639
従業員数	（人）	245	243	246	259	268
（外、契約従業員及び嘱託従業員数）		(40)	(42)	(44)	(43)	(42)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については、第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	8,469,786	9,509,169	9,362,221	10,301,596	10,707,588
経常利益	（千円）	676,066	813,893	510,336	630,541	596,777
当期純利益	（千円）	480,008	696,592	379,230	475,219	440,845
資本金	（千円）	484,812	484,812	484,812	484,812	484,812
発行済株式総数	（株）	1,602,000	1,602,000	1,602,000	1,602,000	1,602,000
純資産額	（千円）	6,233,778	6,895,404	7,192,318	7,533,512	7,848,323
総資産額	（千円）	9,525,902	10,816,025	11,433,506	11,807,198	11,771,549
１株当たり純資産額	（円）	3,942.70	4,361.41	4,549.33	4,765.15	4,961.05
１株当たり配当額	（円）	36.00	46.00	92.00	97.00	101.00
（１株当たり中間配当額）		(18.00)	(18.00)	(44.00)	(46.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	（円）	303.59	440.58	239.87	300.59	278.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	63.8	62.9	63.8	66.7
自己資本利益率	（％）	8.0	10.6	5.4	6.5	5.7
株価収益率	（倍）	7.46	6.12	10.36	7.96	10.26
配当性向	（％）	11.9	10.4	38.4	32.3	36.2
従業員数	（人）	234	234	235	247	257
（外、契約従業員及び嘱託 従業員数）		(40)	(42)	(44)	(43)	(42)
株主総利回り	（％）	100.8	121.6	116.5	116.7	141.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,469	2,695	2,702	2,524	3,700
最低株価	（円）	2,149	2,100	2,100	2,049	2,180

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

４．東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．2026年３月期の１株当たり配当額101円00銭のうち、期末配当額51円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

年月	事項
1933年２月	特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
1950年１月	商号を変更し特殊電極株式会社として設立
1950年４月	九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置
1951年１月	東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置
1952年１月	北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置 北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置
1953年１月	本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更
1955年２月	溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
1956年６月	名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置
1957年１月	広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置
1960年３月	尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置
1961年７月	沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置
1961年11月	姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置
1965年９月	横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置
1966年４月	福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置
	姫路工場を兵庫県姫路市に設置
1969年１月	倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置
1969年４月	溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%） 1990年４月解散
	千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置
1970年４月	名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
1970年６月 1971年４月 1972年１月	君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置
1976年４月	鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置
1976年８月	福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場 （1979年８月に営業譲渡）
1977年11月	会社更生手続開始を申立
1978年４月	会社更生手続開始決定
1980年２月	更生計画案認可
1980年７月	引野工場を広島県福山市に設置
1981年１月	フラックス入りワイヤの製造販売を開始
1981年５月	ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始
1982年４月	長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置
1983年９月	君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置
1986年12月	トッププレートの製造販売を開始
1987年８月	現地機械加工工事の受注を開始
1987年11月	姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
1994年11月	名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖
1995年３月	会社更生手続終結の決定
1996年12月	新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置
2001年１月	経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得
2001年４月 2003年３月	事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置 環境関連装置の製造販売を開始
2004年８月	財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）
2006年６月	ジャスダック証券取引所に株式上場
2007年１月 2007年３月 2008年７月	白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖 東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年２月 2013年７月 2013年12月 2017年５月 2019年４月 2022年４月 2024年１月 2025年４月	中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場 タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立 中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立 日立営業所を茨城県日立市に設置 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードからスタンダード市場に移行 本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称 精工工場を広島県福山市に設置

３【事業の内容】

　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 工事施工

　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。

(2) 溶接材料

　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

　主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

(3) 環境関連装置

　省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

(4) その他

　上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	セグメントの名称	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
TOKUDEN TOPAL CO., LTD. （注）１．２	タイ国 バンコク市	工事施工 溶接材料 その他	22 百万 バーツ	ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等	49.0	当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等を行う。 役員の兼任あり。
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 （注）１	中国 江蘇省南通市	工事施工 溶接材料 その他	65 百万円	ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接材料の仕入販売等	51.0	当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接材料の仕入販売等を行う。 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質的に判断して連結子会社としております。

(2) その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 被所有割合 （％）	関係内容
株式会社光通信 （注）１．２	東京都豊島区	54,259 百万円	携帯電話加入手続きに関する代理店業務他	（26.7）	―

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の被所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。

　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。

＜経営理念＞

１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

＜安全衛生管理方針＞

１．『安全は全てに優先する』（永年方針）

２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標

①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。

②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。

＜品質方針＞

　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

＜コンプライアンス方針＞

１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

＜環境方針＞

　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。

　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め

　　　て、計画的、継続的に活動します。

　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。

　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。

　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。

　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム

　　　の運用、維持、改善を推進します。

　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がけることとなり、工事施工の売上高比率は、2026年３月期には74.5％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。

　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保

　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。

　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持

　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。

　３．収益性を勘案した既存分野の見直し

　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化

　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。

　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進

　従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。

　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行

　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。

　７．海外市場の開拓

　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。

　８．新規得意先の獲得

　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。

　９．人材育成

　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

１．安全は全てに優先する

　安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を継続的に実施し、労働災害・交通災害ゼロの達成を確実に目指してまいります。

　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の徹底を基本に、心身ともに健やかで快適に働ける職場環境づくりを進めてまいります。

２．組織体制と人材戦略の強化

　教育体系の拡充、技術伝承の強化及びキャリア形成支援に一層注力してまいります。また、ワークライフバランスの改善や安全衛生活動を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。

　「現場力」と「営業力」を一体で高めることで、受注力と顧客満足度の向上を図り、競争力の強化と事業拡大を実現してまいります。加えて、技術・製品・工事品質に関する情報を社内外へ積極的に発信する「情報発信力」の強化に取り組んでまいります。

３．溶接材料拡販

　輸出市場における高付加価値品の販売を一層強化し、事業継承の動きが進んでいる特殊溶接材料の製造に関わるメーカーやサプライヤーとの新たな連携や市場開拓の可能性を探ってまいります。

　また、溶接材料販売促進部会の活動をより活発化させるとともに、品種ごとの特性を踏まえた戦略的な販売体制を構築してまいります。

４．深掘り営業と新市場開拓

　循環型社会を支える ４Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル・リペア)の概念が急速に浸透しています。「設備の再生・延命」を強みに、顧客の業容転換に即した活動を進め、提供価値の見直しと深掘り営業を推進してまいります。

　また、新しい収益の柱となる事業や商品を創出し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。そのためにエネルギー小委員会の枠組みを拡張し、部門間や外部パートナーとの連携を含めた新たな事業領域の探索・育成を担う新規事業開発委員会へ機能転換を図ってまいります。

５．部会・委員会強化と技術開発の加速

　営業部門と技術開発部門の連携をより強固にし、市場ニーズを迅速に技術へ反映する体制を整えてまいります。部会・委員会活動は、技術的視点と営業視点を統合した“橋渡し役”としての役割を強化し、循環型社会の形成に資する新技術・新製品・新装置の早期創出を目指してまいります。

６．事業基盤強化と海外子会社の安定収益の確立

　海外市場においては、当社が強みとする「設備の再生・延命」技術に対する需要が着実に高まりつつあります。タイ及び中国の既存海外子会社については、組織体制の強化と計画的な設備投資を進めることで、安定的な受注基盤の構築を図るとともに、黒字化の定着と収益力の向上を確実なものとしてまいります。

　また、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用を進めることで、当社の事業基盤を強化してまいります。

７．品質管理と内部統制の強化

　製品品質・工事品質・サービス品質の全てを高い基準で管理し、部門横断の連携によって「ＴＯＫＵＤＥＮ品質」をさらに向上させてまいります。また、内部統制を「企業の強さを生む仕組み」として確立するため、コンプライアンスを軸に、業務プロセスや情報管理、不正防止体制を刷新し、透明性の高い経営を推進してまいります。

８．サステナビリティや社会貢献活動への取り組み

　「環境を守り、地域と歩み、社員を大切にする企業へ」という理念を軸に、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。ものづくり企業としての責任を果たすため、省エネルギーの推進や廃棄物削減、工程改善などを通じて環境負荷の低減を図ってまいります。

　また、地域社会とともに成長する企業であるために、気候変動やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、女性活躍の推進など、社会貢献活動を継続してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。

　取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しております。当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。

　経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めております。

＜気候変動関連＞

　当社グループの基幹技術である「補修・表面改質技術」は、既存設備の長寿命化を実現するものであり、資源の有効利用を通じて顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量低減に直結する技術です。

具体的には、製鉄やエネルギーインフラ等の過酷な環境で使用される重要部品に対し、肉盛溶接による表面改質を施すことで、部品の交換サイクルを大幅に延長、これにより環境負荷を抑制し、顧客の脱炭素化を支援する「貢献型ビジネス」としての展開を強化しております。

　また、水素等の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発についても、複数の顧客と共同開発を継続しており、将来的な市場変化に対する優位性の確保に努めております。

　単体における工事施工事業、溶接材料事業についてのシナリオ分析により識別された、気候関連リスク・機会は以下のとおりです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。

ＴＣＦＤ提言に沿った取り組み

ガバナンス		戦略		リスク管理		指標及び目標
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス		気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響		気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス		気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標

移行リスク

種類	主なリスク要因	概要	影響	対応策
政策・法規制	炭素価格 （カーボンプライシングメカニズム）	・炭素税等の影響による原材料のコス 　トアップ	大	・供給者への再生可能エネルギー導入を含む 　ＧＨＧ排出量の削減を要請 ・コストの一部を製品価格に反映（市場において 　競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上）
		・炭素税等の影響によるエネルギー 　コストのアップ	中	・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に 　炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備 　（クリーンエネルギーを使用）
	各国の炭素排出目標/政策	・化石燃料を使用する発電設備向けの 　既存溶接技術の需要減少	大	・顧客変化に対して必要な技術開発
市場	顧客行動の変化	・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革 ・ガソリン車からＥＶ車への移行	大	・顧客変化に対して必要な技術開発 ・新市場の開拓
	低ＧＨＧ排出技術への移行	・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ 　（既存溶接技術の需要減少）	中	・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに 　向けた溶接技術開発
		・太陽光パネル等で使用される非鉄 　金属の需要増加	中	・価格変動の注視

物理的リスク

種類	主なリスク要因	概要	影響	対応策
慢性・急性	異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）	・水害等の発生による、サプライヤー 　の操業停止・物流網混乱による調達 　遅延	中	・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な 　情報共有 ・適切な在庫を確保 ・代替サプライヤーとの関係を構築
		・水害等の発生による、製造工場の 　稼働停止	中	・水害が発生した場合の対策プランを策定

機会

種類	主な機会要因	概要	影響	対応策
政策・法規制	低ＧＨＧ排出技術への移行	・低ＧＨＧ排出技術への対応先行 　（売上シェアの増加）	大	・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発
	資源効率性	・新規投資ではなく既存設備の延命や 　有効利用(他社サービスよりＧＨＧ 　排出量が少ない)	大	・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知 ・需要の増加に対応した生産能力向上
市場	低排出量商品及び サービスの開発又は拡張	・脱炭素要請への対応のため設備投資 　が増加することで、溶接需要も増加	大	・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知 ・需要の増加に対応した生産能力向上

(3）リスク管理

　経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しております。幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。

　サステナビリティ情報の信頼性向上と効率的なデータ管理を目的として、アスエネ株式会社のクラウド型温室効果ガス排出量管理システム（アスエネ）を導入し、今後は客観的なデータに基づいたリスク特定および評価プロセスの高度化を推進してまいります。

(4）指標及び目標

＜気候変動対応＞

　当社グループは、ＧＨＧ排出量を経営上の重要な指標と認識しております。アスエネの運用により、まずは自社の直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）および間接排出（Ｓｃｏｐｅ２）の把握・可視化に注力しております。主力事業である溶接材料、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の製造や溶接工事施工における電気使用が排出の約70％を占めるという状況であり、現時点ではクリーン電力への切替コストが事業収益に与える影響を慎重に見極める段階にあります。そのため、短期的には設備の運用効率向上や老朽設備の計画的な更新による「原単位」での改善を目指し、中長期的にコストと環境負荷のバランスを考慮した最適なエネルギー構成を検討してまいります。また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、持続的な成長を支える技能承継を優先事項と考えております。人材育成の指標である「溶接技能者資格（ＪＩＳ）」の取得率については、取得率100％を目標として取組を強化しておりますが、当期実績は73.9％（前期70.3％）と着実に向上いたしました。これは、将来の技能承継を見据えた若手人材の積極的な採用を進めつつ、各部門で策定した教育訓練計画に基づく実務指導や資格取得支援を計画的に実行した成果によるものです。今後も若手社員への早期の資格取得とスキル向上に向けた支援を継続し、技術力底上げを図ってまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。「完全無災害」という目標に対し、当期においては、休業災害が１件発生いたしました。これを受け、安全衛生専門委員会において事故原因の徹底的な分析と再発防止策の策定を行い、各部門への水平展開と安全パトロールのさらなる強化を実施しております。「休業災害ゼロ」の再達成および「完全無災害」の実現に向け、全従業員の安全意識の再徹底を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

１．事故及び自然災害による影響

　当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について

　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2026年３月期において51.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．仕入先への依存について

　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2026年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.7％となっております。

　一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2026年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は33.3％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．協力会社への外注について

　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料価格の変動について

　近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．固定資産の減損処理

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策や、国内の物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクが常に存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

　海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,923百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、4,018百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、7,905百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の売上高は10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は583百万円（同8.2％減）、経常利益は601百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（同2.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は8,133百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,136百万円（同4.1％減）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は597百万円（前連結会計年度比10.7％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は783百万円（同0.2％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,380百万円（同4.5％増）、セグメント利益は141百万円（同5.9％増）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少しましたが、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインの受注が増加したことにより、売上高は671百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント利益は107百万円（同90.6％増）となりました。

　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は729百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は49百万円（同54.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、2,128百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益600百万円に、棚卸資産の増加124百万円、仕入債務の減少417百万円、未払金の減少110百万円、法人税等の支払205百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少315百万円、契約資産の減少146百万円などがあり、534百万円の収入（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出351百万円などがあり、358百万円の支出（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払160百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、240百万円の収入（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
工事施工	343,655	98.7
溶接材料	808,272	99.3
合計	1,151,927	99.1

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
溶接材料	637,348	93.4
その他	682,973	109.1
合計	1,320,322	100.9

　（注）金額は仕入価格によっております。

c．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
工事施工	8,260,077	99.8	1,753,352	107.8
環境関連装置	693,972	109.9	221,450	111.2
合計	8,954,049	100.6	1,974,803	108.1

　（注）金額は販売価格によっております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
工事施工	8,133,685	101.9
溶接材料	1,380,857	104.5
環境関連装置	671,747	115.2
その他	729,403	111.1
合計	10,915,693	103.6

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 （自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日   至  2026年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本製鉄株式会社	1,836,393	17.4	1,427,687	13.1
ＪＦＥスチール株式会社	－	－	1,322,209	12.1

（注）前連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は7,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、電子記録債権95百万円、売掛金182百万円、契約資産146百万円の減少がありましたが、現金及び預金424百万円、商品及び製品103百万円の増加が主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、投資有価証券52百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）188百万円の減少が主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しました。これは、短期借入金500百万円の増加がありましたが、電子記録債務445百万円、賞与引当金83百万円、その他（流動負債）205百万円の減少が主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加しました。これは、長期借入金100百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債135百万円の増加が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。これは、利益剰余金297百万円の増加が主な要因です。

b．経営成績

（売上高）

売上高は、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、溶接材料の受注の増加、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインなど環境関連装置の受注の増加により、10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、8,093百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、給料手当、賞与、研究費の増加などにより、2,238百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、457百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.2ポイント減少し、4.2％となりました。

　セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。

　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

　2026年３月期の連結業績の目標値は、売上高10,010百万円、売上総利益2,762百万円、営業利益522百万円、経常利益528百万円としておりました。

　売上高の達成率は、109.0％となり、目標値を上回りました。工事施工事業及び環境関連装置事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益102.1％、営業利益111.7％、経常利益113.7％となりました。

指標（連結）	2026年３月期（計画）	2026年３月期（実績）	2026年３月期（達成率）
売上高	10,010百万円	10,915百万円	109.0％
売上総利益	2,762百万円	2,821百万円	102.1％
営業利益	522百万円	583百万円	111.7％
経常利益	528百万円	601百万円	113.7％

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。

　研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、研究開発部、トッププレート開発室及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約７％に当たっております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工40百万円、②溶接材料37百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は88百万円となっております。

①　工事施工

研究・開発テーマ	研究・開発状況
トッププレート新グレードの開発	新グレードの耐摩耗プレート開発を目指し、試作及び各種データによる分析検討を進めてきた結果、一定の目途がつきました。
レーザークラッディング技術の展開	エネルギー関連部材の耐用度向上を目指し、レーザークラッディングを用いた施工技術の確立をお客様と共同で進めてきた結果、次期ステップ（実機試験）に移行しています。
ＭＡＧロボットによる自動肉盛工法の確立	高品質な肉盛製品を高効率かつ省コストでの生産工法の確立と複数工場での施工体制確立を進めております。

②　溶接材料

研究・開発テーマ	研究・開発状況
粉末材料の開発	ＰＴＡ、レーザー肉盛りに使用する粉末材料の開発と対象物に対する溶接条件の確立を順次進めております。
フラックス入りワイヤの新規開発、作業性改善と生産性の向上	フラックス入りワイヤにおいて顧客ニーズによる新規開発と既存品の溶接作業性改善と製造コスト抑制に努めてまいりました。引続き溶接材料の新開発・原材料調達方法を検討し生産性、作業性、能率向上等の改善を継続します。
アルミ鋳造設備における耐溶損性溶接材料の開発	産学連携案件として、現有溶接材料以上の耐アルミ溶損性を有した溶接材料の開発を進めてまいりました。

③　環境関連装置

研究・開発テーマ	研究・開発状況
加熱・冷却技術の装置化開発	従来技術を活かし、新たな顧客・業界に新設計の加熱装置、冷却装置を提案・評価し、実機導入に繋げることができました。また、省エネ化・差別化を図るため、加熱・冷却に新たな手法を取り入れる準備を行っております。
カーボンニュートラルに向けた商品開発	カーボンニュートラルに向けて、地球環境に配慮しエネルギー低減を目指した装置設計・生産指示システム構築・装置施策・評価を行い実機導入に繋げる事ができました。今後の新たな顧客・業界に向けて更に評価を行っております。
自動化による省人化設備開発	３Ｄビジョンカメラと協働ロボットを組み合わせた作業改善及び２Ｄカメラと判定システム構築による自動品質検査装置に取り組み、生産工程・検査工程の無人化を目指しており、一部は実機導入に繋がりました。今後は、更に実機導入に繋げ、無人化に向けて更に評価を行っていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、精工工場の土地・建物などの総額175百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、光輝焼鈍炉などの総額75百万円の設備投資を実施しました。

　以上、当連結会計年度の設備投資総額は262百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、国内に８ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。

　また、６営業所において構内工場を設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 (兵庫県加古川市)	－	統括業務施設	418,320	2,336	565,854 (6,783.46)	39,345	1,025,857	27 (3)
本社工場 (兵庫県加古川市)	工事施工 溶接材料 その他	溶接材料生産設備及び研究開発設備	1,210,175	231,548	－	28,050	1,469,774	33 (2)
室蘭工場 (北海道室蘭市)	工事施工	鋼板製造・溶接工事施工設備	66,341	23,572	55,210 (6,140.00)	603	145,728	9 (1)
イタンキ工場 (北海道室蘭市)	工事施工	鋼板開発施設	9,470	0	12,000 (1,652.92)	0	21,470	3 (1)
君津工場 (千葉県君津市)	工事施工	溶接工事施工設備	24,924	22,876	128,929 (4,725.00)	602	177,333	10 (4)
姫路工場 (兵庫県姫路市)	工事施工	鋼板製造・溶接工事施工設備	91,353	109,846	5,185 (3,306.00)	3,653	210,039	16 (4)
九州工場 (福岡県飯塚市)	工事施工	溶接工事施工設備	24,695	8,538	121,000 (10,000.00)	503	154,738	8 (1)
引野工場 (広島県福山市)	工事施工	溶接工事施工設備	8,696	51,240	－	89	60,026	6 (1)
精工工場 (広島県福山市)	工事施工	機械加工設備	5,585	5,623	17,500 (603)	309	29,018	1 (1)
北海道営業所 及び構内工場 (北海道室蘭市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	4,519	6,987	－	231	11,738	14 (3)
千葉営業所 及び構内工場 (千葉市中央区)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	－	7,215	－	288	7,503	10 (2)
京浜営業所 及び構内工場 (神奈川県川崎市川崎区)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	9	4,711	－	0	4,721	11 (3)
東海営業所 及び構内工場 (愛知県東海市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	24,290	26,549	－	177	51,017	15 (1)
岡山営業所 及び構内工場 (岡山県倉敷市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	892	6,005	－	0	6,897	11 (3)
福山営業所 及び構内工場 (広島県福山市)	工事施工 溶接材料	販売及び溶接工事施工設備	40	11,657	－	0	11,697	5 (4)
東京営業所 ほか14営業所	工事施工 溶接材料 環境関連装置 その他	販売設備等	4,210	19,364	－	6,200	29,775	78 (8)
尼崎駐車場 （兵庫県尼崎市）	－	貸駐車場	3,504	－	71,236 (879.03)	－	74,741	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 在外子会社

（2026年３月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.	本社 （タイ国バンコク市）	工事施工 溶接材料 その他	ダイカストマシーン用部品製造設備等	303	1,662	－	805	2,771	6
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司	本社 （中国江蘇省南通市）	工事施工	ダイカストマシーン用部品製造設備等	121	－	－	－	121	5

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,208,000
計	5,208,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） (2026年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,000	1,602,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日 （注）	801,000	1,602,000	－	484,812	－	394,812

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	-	3	15	33	8	-	629	688	－
所有株式数（単元）	-	602	112	1,173	217	-	13,899	16,003	1,700
所有株式数の割合（％）	-	3.75	0.71	7.32	1.35	-	86.84	100.00	－

（注）自己株式20,011株は、「個人その他」に200単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
U H P a r t n e r s 2 投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	156,400	9.88
特殊電極従業員持株会	兵庫県加古川市平岡町土山899－５ 特殊電極株式会社内	122,200	7.72
光通信K K 投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－10	118,100	7.46
U H P a r t n e r s 3 投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	110,100	6.95
特殊電極取引先持株会	兵庫県加古川市平岡町土山899－５ 特殊電極株式会社内	37,600	2.37
大野　昌克	兵庫県伊丹市	34,000	2.14
坂西　啓至	大阪府吹田市	34,000	2.14
宮田　純子	兵庫県伊丹市	34,000	2.14
福田　　博	大阪府豊中市	33,600	2.12
坂本　裕代	名古屋市名東区	30,000	1.89
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	30,000	1.89
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	30,000	1.89
計	－	770,000	48.67

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	20,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,580,300	15,803	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,602,000	－	－
総株主の議決権		－	15,803	－

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名　　又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特殊電極株式会社	兵庫県加古川市平岡町土山899番５	20,000	-	20,000	1.24
計	－	20,000	-	20,000	1.24

（注）株主名簿上は当社名義株式が20,011株あり、当該株式のうち11株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	115	0
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	1,143	2,691,765	－	－
保有自己株式数	20,011	－	20,011	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましてＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。

　なお、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。

　以上に基づいて、当事業年度の配当につきましては、１株当たり101円の配当（中間配当50円・期末配当51円）を実施することを予定しております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額80,681千円及び１株当たり配当額51.0円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
2025年10月29日	79,105	50.0
取締役会決議
2026年６月19日	80,681	51.0
定時株主総会決議（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、更なる企業価値の向上に取り組むため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　西川　誉のほか、取締役　畑　博康、取締役　小金丸　明人、取締役　片岡　達哉、取締役　阿比留　宣栄、取締役　河野　裕行、取締役　濵田　雄久、取締役　島田　忠彦の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定期的に開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、議長を務める社外監査等委員の河野　裕行と社外監査等委員の濵田　雄久、監査等委員の島田　忠彦の合計３名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用しつつ、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。

　取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う幹部会を原則として毎月１回定期的に開催しております。幹部会は取締役８名で構成しており、議事進行を事務局である経営企画部長が務めております。

　また、取締役会において決定された基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関して協議を行う経営委員会を代表取締役社長の求めに応じ、随時開催しております。経営委員会は監査等委員でない取締役５名で構成しております。

　さらに、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、開発委員会及び安全衛生専門委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。委員長は、委員の互選により選定され、議長は委員長が努めます。指名・報酬委員会は、議長を務める代表取締役社長　西川　誉のほか、監査等委員である独立社外取締役の河野　裕行と濵田　雄久で構成しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任に関する事項や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申することとしております。

　開発委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した委員長の取締役　阿比留　宣栄に加え、研究開発の部門責任者により構成されており、新技術、新製品、新装置の開発について協議しております。

　安全衛生専門委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した役職員及び外部から招聘した専門家（社会保険労務士）により構成されており、委員長を取締役　阿比留　宣栄が務めております。安全衛生専門委員会は、全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、協議しております。

　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

　なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、後記（２）役員の状況に記載のとおりとなります。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解しております。

　従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。

　同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。

　また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。

(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の取締役会出席状況
代表取締役社長	西川 誉	14/14回
取 締 役	太田 浩二	2/2回（注）１．
取 締 役	島田 宏亮	8/9回（注）２．
取 締 役	畑 博康	14/14回
取 締 役	小金丸 明人	14/14回
取 締 役	片岡 達哉	14/14回
取 締 役	阿比留 宣栄	12/12回（注）３．
取締役（監査等委員）	河野 裕行	14/14回
取締役（監査等委員）	濵田 雄久	14/14回
取締役（監査等委員）	小笠原 稔	2/2回（注）１．
取締役（監査等委員）	島田 忠彦	12/12回（注）３．

（注）１．取締役の太田浩二氏及び小笠原稔氏については、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役の島田宏亮氏については、2025年10月31日付けで辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．取締役の阿比留宣栄氏及び島田忠彦氏については、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会において新たに選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また、法令に定められた事項その他経営に関する重要事項の経過及び結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。

⑩　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。当事業年度において、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の指名・報酬委員会出席状況
委員長（代表取締役社長）	西川 誉	２/２回
独立社外取締役（監査等委員）	河野 裕行	２/２回
独立社外取締役（監査等委員）	濵田 雄久	２/２回

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

・取締役の選任及び解任に関する事項

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する事項

・その他取締役会が必要と認めて諮問した事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役社長 （代表取締役）	西川 誉	1970年８月26日生	1993年４月 当社入社 2006年４月 当社福山営業所長 2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年４月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年４月 当社第二営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長 2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任）	（注）３．	6,173
取締役 第一営業本部長兼 工事企画部長	畑 博康	1972年12月23日生	1995年８月 当社入社 2007年４月 当社京浜営業所長 2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長 2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長 2019年４月 当社第４営業部長 2021年６月 当社第二営業本部長代理 2021年６月 当社取締役就任 第二営業本部長 2025年10月 当社取締役第二営業本部長兼工事企画部長 2026年４月 当社取締役第一営業本部長兼工事企画部長（現任）	（注）３．	2,200
取締役 第二営業本部長	小金丸 明人	1973年10月２日生	1997年４月 当社入社 2013年４月 当社広島営業所長 2020年４月 当社第２営業部長兼広島営業所長 2023年４月 当社第一営業本部長兼第２営業部長 2023年６月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第２営業部長 2025年10月 当社取締役第一営業本部長 2026年４月 当社取締役第二営業本部長（現任）	（注）３．	690
取締役 管理本部長兼 経理部長	片岡 達哉	1975年４月８日生	1999年４月 当社入社 2018年４月 当社経理部長補佐 2021年４月 当社経理部長 2023年９月 当社管理統括本部長代理兼経理部長 2024年４月 当社管理本部長兼経理部長 2024年６月 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長（現任）	（注）３．	2,785
取締役 本社工場本部長兼 品質保証部長	阿比留 宣栄	1971年５月18日生	1997年４月 当社入社 2006年４月 当社東海営業所長 2009年４月 当社業務部長補佐 2013年４月 当社業務部長 2025年４月 当社本社工場本部長代理兼業務部長 2025年４月 当社取締役本社工場本部長兼業務部長 2026年１月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 董事長（現任） 2026年４月 当社取締役本社工場本部長兼品質保証部長（現任）	（注）３．	1,780

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	河野　裕行	1971年２月９日生	2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退所 2020年10月 河野公認会計士・税理士事務所　公認会計士・税理士（現任） 2021年６月 株式会社大本組 社外取締役就任（現任） 2021年６月 株式会社宮本組 社外監査役就任（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２．	300
取締役 （監査等委員）	濵田　雄久	1968年10月５日生	1993年４月 司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 　　　　　 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 2006年10月 大阪大学法科大学院　非常勤講師 2011年６月 当社監査役就任 2013年４月 大阪大学法科大学院　招聘教授（現任） 2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで） 2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２．	1,800
取締役 （監査等委員）	島田　忠彦	1959年８月４日生	1989年９月 当社入社 2006年４月 当社西九州営業所長 2013年４月 当社第四営業部長代理 2014年４月 当社第四営業部長 2019年４月 当社第1営業部長 2020年４月 当社執行役員 2025年３月 当社退社 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２．	3,900
計					19,628

（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役社長 （代表取締役）	西川 誉	1970年８月26日生	1993年４月 当社入社 2006年４月 当社福山営業所長 2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年４月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年４月 当社第二営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長 2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任）	（注）３．	6,173
常務取締役 第一営業本部長兼 工事企画部長	畑 博康	1972年12月23日生	1995年８月 当社入社 2007年４月 当社京浜営業所長 2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長 2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長 2019年４月 当社第４営業部長 2021年６月 当社第二営業本部長代理 2021年６月 当社取締役就任 第二営業本部長 2025年10月 当社取締役第二営業本部長兼工事企画部長 2026年４月 当社取締役第一営業本部長兼工事企画部長（現任） 2026年６月 当社常務取締役第一営業本部長兼工事企画部長（予定）	（注）３．	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 第二営業本部長	小金丸　明人	1973年10月２日生	1997年４月 当社入社 2013年４月 当社広島営業所長 2020年４月 当社第２営業部長兼広島営業所長 2023年４月 当社第一営業本部長兼第２営業部長 2023年６月 当社取締役就任　第一営業本部長兼第２営業部長 2025年10月 当社取締役第一営業本部長 2026年４月 当社取締役第二営業本部長（現任）	（注）３．	690
取締役 管理本部長兼 経理部長	片岡　達哉	1975年４月８日生	1999年４月 当社入社 2018年４月 当社経理部長補佐 2021年４月 当社経理部長 2023年９月 当社管理統括本部長代理兼経理部長 2024年４月 当社管理本部長兼経理部長 2024年６月 当社取締役就任　管理本部長兼経理部長（現任）	（注）３．	2,785
取締役 本社工場本部長兼 品質保証部長	阿比留　宣栄	1971年５月18日生	1997年４月 当社入社 2006年４月 当社東海営業所長 2009年４月 当社業務部長補佐 2013年４月 当社業務部長 2025年４月 当社本社工場本部長代理兼業務部長 2025年４月 当社取締役本社工場本部長兼業務部長 2026年１月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司　董事長（現任） 2026年４月 当社取締役本社工場本部長兼品質保証部長（現任）	（注）３．	1,780
取締役 （監査等委員）	河野　裕行	1971年２月９日生	2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退所 2020年10月 河野公認会計士・税理士事務所　公認会計士・税理士（現任） 2021年６月 株式会社大本組 社外取締役就任（現任） 2021年６月 株式会社宮本組 社外監査役就任（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２．	300
取締役 （監査等委員）	濵田　雄久	1968年10月５日生	1993年４月 司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 　　　　　 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 2006年10月 大阪大学法科大学院　非常勤講師 2011年６月 当社監査役就任 2013年４月 大阪大学法科大学院　招聘教授（現任） 2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで） 2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２．	1,800
取締役 （監査等委員）	島田　忠彦	1959年８月４日生	1989年９月 当社入社 2006年４月 当社西九州営業所長 2013年４月 当社第四営業部長代理 2014年４月 当社第四営業部長 2019年４月 当社第1営業部長 2020年４月 当社執行役員 2025年３月 当社退社 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）２．	3,900
計					19,628

　（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2026年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、社外取締役河野裕行氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

河野裕行氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社大本組の社外取締役及び株式会社宮本組の社外監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は300株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

濵田雄久氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において同氏については、当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,800株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監督又は監査を実施するため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監督又は監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

　社外取締役のうち、河野裕行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査等委員会監査の状況は以下のとおりであります。

　2025年６月27日開催の定時株主総会終了後の監査等委員会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査役会及び監査等委員会における監査の実績を踏まえて、監査の方針や業務の分担等を定めた監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施いたしました。

　当事業年度において各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して議案審議に必要な発言を行うとともに、代表取締役との年間２回の意見交換、代表取締役以外の取締役との意見交換を通じて、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行いました。

　また、各監査等委員は、当事業年度に実施されたすべての内部監査に同行・同席または結果報告の聴取を行いました。さらに監査等委員会において中間期末及び年度末に監査計画に基づいて選定した延べ４事業所の実地棚卸の立会を実施し、その結果を監査等委員会で報告をいたしました。

監査等委員会と会計監査人の連携にあたっては、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するとともに、監査上の主要な検討事項の内容について協議を重ね、さらに会計監査人が行う実地棚卸立会の状況を視察するなど、会計監査人の監査現場の立会を実施し情報の共有を実施いたしました。

　以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役会に対し提言、助言及び勧告を行いました。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要な時には随時開催することとしており、当事業年度は監査等委員会を13回開催いたしました。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会等の会議における重要な審議事項の事前検討、内部監査の同行や各取締役との意見交換を通じて内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認を通じて会計監査人の評価の実施、さらにこれらの結果を踏まえた監査等委員会監査報告の作成であります。

　なお、当事業年度において、監査等委員会でのサステナビリティに関連する論議は特段実施しておりませんが、監査等委員である取締役は、取締役会等においてサステナビリティについての報告を受け、また、議論に参加することを通じて、当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題の一つである「サステナビリティや貢献活動の向上」への対応状況を監視しております。

　各監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
河野 裕行	13回	13回
濵田 雄久	13回	13回
島田 忠彦	10回	10回
小笠原 稔	3回	3回

（注）１．小笠原　稔氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．島田　忠彦氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選出され、就任した後の出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。

　なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部３名及び特命にて指名された職員11名により行っております。当事業年度において、13回の内部監査を行いました。また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。

　内部監査結果は、都度、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも年１回報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  岡本　健一郎

指定有限責任社員  業務執行社員  中田　信之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望まれる知見を有していると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

　なお、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。

　また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとしております。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性の評価を行っております。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。

１.会計監査人の法的な適格性の確認

２.会社計算規則第131条に定められる事項の確認、並びに会計監査人が受けた日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査委員会の検査結果の確認

３.監査業務の内容検討

４.監査報酬の検討

５.その他

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	33,000	－	33,000	2,700
連結子会社	－	－	－	－
計	33,000	－	33,000	2,700

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー業務であります。

また、監査証明業務に基づく報酬は上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として2,500千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

方針は特に定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。その概要は以下のとおりです。

１．基本方針

　企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。原則として株式報酬（譲渡制限付株式）を、毎年、一定の時期に付与するものとし、付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

５．基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、業績連動報酬を満額支給した場合、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合が75：20：５となることを目安として設定するものとしております。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

（当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2025年６月27日開催の取締役会の決議により決定しており、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、指名・報酬委員会の審議・答弁を踏まえて取締役会にて、全員異議なく承認可決されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は、７名です。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。また、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は、３名です。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会において決議されております。譲渡制限付株式に関して事業年度ごとに無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年7,500株以内とし、その総額は、あわせて年額36,000千円以内とすると決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の人数は、６名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役　員　区　分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く）	47,750	41,124	6,626	－	1,815	7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	4,730	4,730	－	－	－	2
社　外　役　員	11,820	11,820	－	－	－	2

（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２．上記には、2025年10月31日付で辞任により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、2025年度における実績は、連結売上高10,915百万円、連結営業利益583百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社を持続的に成長させること及び株主との価値共有を進めることを目的に直前期の収益を示す指標を基礎として業績連動係数を乗じて算定しております。

５．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬1,815千円であります。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内 容
66,421	6	本部長職としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、保有目的が純投資目的である投資株式は、保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化及び株主の安定等が可能になるものを対象としております。

　同株式の取得・保有は、原則として持株会を通じて取得・保有するものとしており、取締役会で取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有状況、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リターン等を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	2	1,729
非上場株式以外の株式	5	251,610

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	5	5,619	所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱りそなホールディングス	100,776	100,775	金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	173,588	129,698
日本製鉄㈱	62,118	11,575	主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	35,773	36,984
ＪＦＥホールディングス㈱	9,001	8,456	主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	16,342	15,470
㈱上組	2,749	2,638	主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	無
	14,991	9,218
神鋼商事㈱	4,762	4,065	主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。	有
	10,915	7,780

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

　当社グループの人材戦略は、特殊溶接という事業特性を踏まえ「人材の育成と技術の伝承」を基本方針としております。営業職においては、技術知識を持つセールスエンジニア型人材を育成し、顧客課題に応じた提案力を強化することで、顧客満足度を向上させ、収益性の確保に繋げています。技術職においては、資格取得制度や教育訓練を通じて専門性を高めることで、技術品質の安定と差別化を図っております。また、人材の採用・育成及び多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。さらに「安全は全てに優先する」という安全衛生管理方針のもと、労働災害及び交通災害の発生ゼロを目指し、グループ全体の安全水準を向上させております。

②　従業員給与等の決定方針

　当社グループの従業員給与等の決定方針は、各職種に求められる職責、成果及び企業業績を総合的に勘案し、公正かつ納得性の高い処遇を実現することを基本方針としております。従業員給与等は、企業業績に応じた賞与及び公正な評価による定期昇給により、従業員の中長期的な成長意欲を高める制度設計としております。また、多様な人材が安心して能力を発揮できるよう、福利厚生の充実や安全衛生の確保及び働きやすい職場環境整備を進めることで、人材定着率の向上と組織力強化を図っております。

　なお、持続的な成長を支える人材確保に向けて、社会経済状況の変化に対応し、従業員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持し優秀な人材を継続的に確保するため、基本給のベースアップを実施しております。

　今後も当社グループは、競争力ある報酬水準と公正な評価制度の継続的な見直しを行い、従業員一人ひとりの成長と組織全体の生産性向上を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

	（2026年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
工事施工	191	（32）
溶接材料	36	（2）
環境関連装置	10	（1）
報告セグメント計	237	（35）
その他	12	（－）
全社（共通）	19	（7）
合計	268	（42）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

				（2026年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
257	（42）	41.2	14.7	6,850	2.7

セグメントの名称	従業員数（人）
工事施工	186	（32）
溶接材料	35	（2）
環境関連装置	10	（1）
報告セグメント計	231	（35）
その他	7	（－）
全社（共通）	19	（7）
合計	257	（42）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は199人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
1.56	66.67	62.02	72.48	55.64

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,684	2,128,639
受取手形	106,619	72,286
電子記録債権	455,781	360,155
売掛金	3,270,120	3,087,389
契約資産	694,042	547,545
商品及び製品	968,075	1,071,981
仕掛品	37,884	33,731
半成工事	※１ 180,513	※１ 180,702
原材料及び貯蔵品	151,811	177,872
その他	41,839	45,556
貸倒引当金	△273	△350
流動資産合計	7,610,098	7,705,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,258,722	※２ 3,271,168
減価償却累計額	△1,173,263	△1,373,713
建物及び構築物（純額）	2,085,459	1,897,455
機械装置及び運搬具	2,521,833	2,652,417
減価償却累計額	△2,017,234	△2,112,952
機械装置及び運搬具（純額）	504,598	539,465
土地	※２ 977,149	※２ 994,649
建設仮勘定	14,590	17,362
その他	212,863	231,548
減価償却累計額	△142,451	△150,687
その他（純額）	70,411	80,860
有形固定資産合計	3,652,209	3,529,793
無形固定資産	45,668	37,859
投資その他の資産
投資有価証券	200,812	253,339
繰延税金資産	340,514	363,775
その他	88,706	33,605
貸倒引当金	△26,856	－
投資その他の資産合計	603,176	650,720
固定資産合計	4,301,053	4,218,374
資産合計	11,911,152	11,923,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	641,440	652,330
電子記録債務	747,809	302,547
短期借入金	※２ 500,000	※２ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 100,200	※２ 100,200
未払法人税等	129,791	64,378
賞与引当金	349,694	266,623
業績連動報酬引当金	－	6,626
工事損失引当金	6,555	7,108
その他	546,476	341,473
流動負債合計	3,021,967	2,741,288
固定負債
長期借入金	※２ 684,300	※２ 584,100
退職給付に係る負債	522,725	658,556
その他	27,271	34,463
固定負債合計	1,234,297	1,277,120
負債合計	4,256,265	4,018,408
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	395,251
利益剰余金	6,595,420	6,892,701
自己株式	△40,574	△38,592
株主資本合計	7,434,470	7,734,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,559	138,838
為替換算調整勘定	11,586	16,958
退職給付に係る調整累計額	45,441	△47,629
その他の包括利益累計額合計	164,587	108,166
非支配株主持分	55,829	63,136
純資産合計	7,654,887	7,905,475
負債純資産合計	11,911,152	11,923,884

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 10,539,874	※１ 10,915,693
売上原価	※２ 7,734,649	※２ 8,093,946
売上総利益	2,805,225	2,821,747
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,169,395	※３,※４ 2,238,298
営業利益	635,829	583,449
営業外収益
受取利息	642	1,100
受取配当金	5,627	6,236
スクラップ売却益	5,388	7,460
駐車場収入	3,766	5,022
交付金収入	－	9,425
その他	2,981	1,986
営業外収益合計	18,406	31,231
営業外費用
支払利息	6,145	9,976
駐車場収入原価	1,932	2,363
為替差損	74	1,092
営業外費用合計	8,152	13,433
経常利益	646,083	601,247
特別利益
固定資産売却益	※５ 2,407	※５ 208
特別利益合計	2,407	208
特別損失
固定資産除却損	※６ 17,758	※６ 935
減損損失	※７ 20,797	－
特別損失合計	38,555	935
税金等調整前当期純利益	609,935	600,520
法人税、住民税及び事業税	183,610	137,889
法人税等調整額	△37,957	3,779
法人税等合計	145,653	141,669
当期純利益	464,282	458,851
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,109	1,835
親会社株主に帰属する当期純利益	467,391	457,015

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	464,282	458,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,584	31,278
為替換算調整勘定	2,579	10,842
退職給付に係る調整額	62,617	△93,070
その他の包括利益合計	※１,※２ 79,781	※１,※２ △50,949
包括利益	544,063	407,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	545,848	400,595
非支配株主に係る包括利益	△1,785	7,306

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	6,276,639	△40,574	7,115,689
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△148,610	－	△148,610
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	467,391	－	467,391
自己株式の処分	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	318,781	－	318,781
当期末残高	484,812	394,812	6,595,420	△40,574	7,434,470

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	92,974	10,330	△17,176	86,129	57,615	7,259,434
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△148,610
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	467,391
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	14,584	1,255	62,617	78,457	△1,785	76,671
当期変動額合計	14,584	1,255	62,617	78,457	△1,785	395,453
当期末残高	107,559	11,586	45,441	164,587	55,829	7,654,887

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	6,595,420	△40,574	7,434,470
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△159,734	－	△159,734
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	457,015	－	457,015
自己株式の処分	－	－	－	1,981	1,981
自己株式処分差益	－	438	－	－	438
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	438	297,281	1,981	299,702
当期末残高	484,812	395,251	6,892,701	△38,592	7,734,172

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107,559	11,586	45,441	164,587	55,829	7,654,887
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△159,734
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	457,015
自己株式の処分	－	－	－	－	－	1,981
自己株式処分差益	－	－	－	－	－	438
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	31,278	5,371	△93,070	△56,420	7,306	△49,113
当期変動額合計	31,278	5,371	△93,070	△56,420	7,306	250,588
当期末残高	138,838	16,958	△47,629	108,166	63,136	7,905,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	609,935	600,520
減価償却費	382,508	391,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,509	△83,138
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	－	6,626
株式報酬費用	－	1,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,117	159
受取利息及び受取配当金	△6,269	△7,336
支払利息	6,145	9,976
受取保険金	△620	－
交付金収入	－	△9,425
減損損失	20,797	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,407	△208
売上債権の増減額（△は増加）	△357,256	315,799
契約資産の増減額（△は増加）	△363,251	146,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△203,047	△124,584
仕入債務の増減額（△は減少）	△607,415	△417,700
未払金の増減額（△は減少）	243,457	△110,626
その他	202,976	16,814
小計	△32,820	736,588
利息及び配当金の受取額	6,138	7,318
利息の支払額	△6,405	△10,240
保険金の受取額	620	－
交付金の受取額	－	9,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,701	△205,205
長期預り金の返還による支払額	△13,810	△3,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,979	534,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,099	△351,740
有形固定資産の売却による収入	4,356	208
有形固定資産の除却による支出	△17,382	－
資産除去債務の履行による支出	△62,480	－
無形固定資産の取得による支出	△29,532	△1,651
投資有価証券の取得による支出	△5,576	△5,619
その他	△90	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,804	△358,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△100,200	△100,200
リース債務の返済による支出	△1,965	△652
配当金の支払額	△147,822	△160,163
自己株式の増減額（△は増加）	－	1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	250,012	240,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,449	8,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,322	424,955
現金及び現金同等物の期首残高	1,990,006	1,703,684
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,703,684	※ 2,128,639

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６年から50年

　機械装置及び運搬具　２年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　業績連動報酬引当金

役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　工事施工

　工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、また、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　溶接材料

　溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。

③　環境関連装置

　環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売していることから、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　その他

　その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、連結貸借対照表の「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がなくなったため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた641,440千円は、「買掛金」641,440千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として16年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
半成工事	4,162千円	5,650千円

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	1,855,832千円	1,629,001千円
土地	821,230	821,230
計	2,677,063	2,450,232

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	200,000千円	700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,200	100,200
長期借入金	684,300	584,100
計	984,500	1,384,300

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
	6,555千円	7,108千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給与及び手当	683,032千円	725,716千円
賞与引当金繰入額	175,357	132,723
退職給付費用	20,210	18,179

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
	83,788千円	88,551千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,407千円	208千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	17,382千円	15千円
機械装置及び運搬具	41	919
その他	333	0
計	17,758	935

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
中国江蘇省南通市 （特電佐鳴（南通））	工事施工用生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 有形固定資産（その他）	20,797千円

当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

中国江蘇省南通市の工事施工用生産設備は、中国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,749千円、機械装置及び運搬具17,027千円、有形固定資産（その他）20千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,527千円	46,839千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,579	10,842
退職給付に係る調整額：
当期発生額	82,207	△137,603
組替調整額	8,711	1,931
計	90,918	△135,671
法人税等及び税効果調整前合計	115,026	△77,989
法人税等及び税効果額	△35,245	27,039
その他の包括利益合計	79,781	△50,949

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	21,527千円	46,839千円
法人税等及び税効果額	△6,943	△15,561
法人税等及び税効果調整後	14,584	31,278
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	2,579	10,842
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	2,579	10,842
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	90,918	△135,671
法人税等及び税効果額	△28,301	42,600
法人税等及び税効果調整後	62,617	△93,070
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	115,026	△77,989
法人税等及び税効果額	△35,245	27,039
法人税等及び税効果調整後	79,781	△50,949

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,602,000	－	－	1,602,000
合計	1,602,000	－	－	1,602,000
自己株式
普通株式	21,039	－	－	21,039
合計	21,039	－	－	21,039

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	75,886	48.0	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	72,724	46.0	2024年９月30日	2024年12月10日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	80,629	利益剰余金	51.0	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,602,000	－	－	1,602,000
合計	1,602,000	－	－	1,602,000
自己株式
普通株式（注）１、２	21,039	115	1,143	20,011
合計	21,039	115	1,143	20,011

（注）１．普通株式の自己株式数の増加115株は、役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少1,143株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	80,629	51	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月29日 取締役会	普通株式	79,105	50	2025年９月30日	2025年12月９日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会	普通株式	80,681	利益剰余金	51	2026年３月31日	2026年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,703,684	千円	2,128,639	千円
現金及び現金同等物	1,703,684		2,128,639

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　三次元測定機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については、安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、本社・本社工場の移転に伴う設備投資に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で７年８ヶ月後であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※）	199,152	199,152	－
資産計	199,152	199,152	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	784,500	769,424	△15,075
負債計	784,500	769,424	△15,075

（※）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,660

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（※）	251,610	251,610	－
資産計	251,610	251,610	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	684,300	661,845	△22,454
負債計	684,300	661,845	△22,454

（※）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,729

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,703,684	－	－	－
受取手形	106,619	－	－	－
電子記録債権	455,781	－	－	－
売掛金	3,270,120	－	－	－
合計	5,536,206	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,128,639	－	－	－
受取手形	72,286	－	－	－
電子記録債権	360,155	－	－	－
売掛金	3,087,389	－	－	－
合計	5,648,471	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	100,200	100,200	100,200	100,200	100,200	283,500
合計	600,200	100,200	100,200	100,200	100,200	283,500

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	100,200	100,200	100,200	100,200	100,200	183,300
合計	1,100,200	100,200	100,200	100,200	100,200	183,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	199,152	－	－	199,152
資産計	199,152	－	－	199,152

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	251,610	－	－	251,610
資産計	251,610	－	－	251,610

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	769,424	－	769,424
負債計	－	769,424	－	769,424

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	－	661,845	－	661,845
負債計	－	661,845	－	661,845

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち固定金利による借入の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	199,152	66,434	132,717
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	199,152	66,434	132,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		199,152	66,434	132,717

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,660千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	251,610	72,053	179,557
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	251,610	72,053	179,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		251,610	72,053	179,557

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,729千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	598,526千円	522,725千円
勤務費用	32,560	27,391
利息費用	418	7,840
数理計算上の差異の発生額	△82,207	20,438
退職給付の支払額	△26,573	△37,004
過去勤務費用の発生額	－	117,164
退職給付債務の期末残高	522,725	658,556

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	522,725千円	658,556千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,725	658,556
退職給付に係る負債	522,725	658,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,725	658,556

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	32,560千円	27,391千円
利息費用	418	7,840
数理計算上の差異の費用処理額	8,711	1,044
過去勤務費用の費用処理額	－	887
確定給付制度に係る退職給付費用	41,691	37,164

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
過去勤務費用	－千円	116,277千円
数理計算上の差異	△90,918	19,394
合計	△90,918	135,671

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	116,277千円
未認識数理計算上の差異	△66,240	△46,846
合計	△66,240	69,430

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.50％	1.50％

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,564千円、当連結会計年度13,576千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,082千円		7,482千円
賞与引当金	106,096		83,524
工事損失引当金	1,992		2,232
棚卸資産	24,623		25,333
未払費用	16,767		12,865
建物	65,790		91,182
退職給付に係る負債	164,135		206,786
資産除去債務	610		610
減損損失	12,196		12,817
投資有価証券	16,099		16,099
貸倒引当金	5,135		70
その他	6,927		7,501
小計	430,458		466,506
評価性引当額	△36,350		△33,165
繰延税金資産合計	394,107		433,340
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△28,434		△28,845
その他有価証券評価差額金	△25,158		△40,719
繰延税金負債合計	△53,593		△69,565
繰延税金資産の純額	340,514		363,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
海外子会社との税率差異	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.0		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
試験研究を行った場合の特別控除	△3.7		△3.8
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△5.4		△5.0
評価性引当額の増減	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△0.5
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		23.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

① 工事施工

工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、また、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については、顧客の検収後、概ね９ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 溶接材料

溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。

地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

③ 環境関連装置

環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については、顧客の検収後、概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

④ その他

その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。

履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,473,547千円	3,832,521千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,832,521	3,519,831
契約資産（期首残高）	330,791	694,042
契約資産（期末残高）	694,042	547,545

契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は74,227千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動車用ギヤの加工・熱処理ライン等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	5,215,447	1,321,422	128,748	6,665,618	656,779	7,322,398	－	7,322,398
一定の期間に わたり移転 される財	2,763,070	－	454,405	3,217,476	－	3,217,476	－	3,217,476
顧客との契約 から生じる収益	7,978,518	1,321,422	583,153	9,883,095	656,779	10,539,874	－	10,539,874
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,978,518	1,321,422	583,153	9,883,095	656,779	10,539,874	－	10,539,874
セグメント間の 振替高	－	495,429	－	495,429	62,961	558,390	△558,390	－
計	7,978,518	1,816,852	583,153	10,378,524	719,740	11,098,265	△558,390	10,539,874
セグメント利益	1,184,229	133,851	56,670	1,374,750	31,805	1,406,555	△770,726	635,829
セグメント資産	5,230,548	2,407,520	431,609	8,069,678	407,000	8,476,678	3,434,473	11,911,152
その他の項目
減価償却費	117,518	191,566	521	309,605	4,713	314,318	68,189	382,508
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	216,928	14,339	7,933	239,202	4,927	244,129	40,403	284,532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

５．工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	5,359,968	1,380,857	205,702	6,946,528	729,403	7,675,931	－	7,675,931
一定の期間に わたり移転 される財	2,773,716	－	466,045	3,239,761	－	3,239,761	－	3,239,761
顧客との契約 から生じる収益	8,133,685	1,380,857	671,747	10,186,289	729,403	10,915,693	－	10,915,693
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,133,685	1,380,857	671,747	10,186,289	729,403	10,915,693	－	10,915,693
セグメント間の 振替高	－	453,033	－	453,033	74,784	527,818	△527,818	－
計	8,133,685	1,833,891	671,747	10,639,323	804,187	11,443,511	△527,818	10,915,693
セグメント利益	1,136,016	141,709	107,998	1,385,724	49,067	1,434,791	△851,342	583,449
セグメント資産	4,951,289	2,315,439	390,450	7,657,178	414,552	8,071,731	3,852,153	11,923,884
その他の項目
減価償却費	139,858	178,670	3,381	321,910	5,605	327,515	63,882	391,398
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	175,767	75,363	8,318	259,449	1,735	261,185	867	262,052

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

５．工事施工セグメント売上高8,133,685千円、環境関連装置セグメント売上高671,747千円、計8,805,432千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,805,432千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	6,759,647	1,204,749	583,153	1,992,323	10,539,874

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,836,393	工事施工、溶接材料

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	6,999,683	1,099,884	671,747	2,144,378	10,915,693

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,427,687	工事施工、溶接材料
ＪＦＥスチール株式会社	1,322,209	工事施工、溶接材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	その他	全社・消去	合計
減損損失	20,797	－	－	－	－	20,797

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,806.61円	4,957.27円
１株当たり当期純利益	295.64円	288.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	467,391	457,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	467,391	457,015
普通株式の期中平均株式数（株）	1,580,961	1,581,696

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	1,000,000	1.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,200	100,200	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,565	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	684,300	584,100	0.91	2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	7,173	－	2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,284,500	1,693,038	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,200	100,200	100,200	100,200
リース債務	1,565	1,565	1,565	1,565

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,720,632	5,309,031	8,000,404	10,915,693
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円）	190,075	314,758	453,518	600,520
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （千円）	129,826	223,891	322,699	457,015
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	82.12	141.58	204.03	288.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	82.12	59.46	62.45	84.91

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,619,479	2,016,595
受取手形	106,619	72,286
電子記録債権	455,781	360,155
売掛金	3,241,337	3,050,497
契約資産	694,042	547,545
商品及び製品	956,861	1,065,330
仕掛品	37,884	33,731
半成工事	180,561	179,030
原材料及び貯蔵品	151,564	177,709
その他	39,579	59,427
貸倒引当金	△46	－
流動資産合計	7,483,667	7,562,310
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,964,193	※２ 1,792,428
構築物	121,265	104,602
機械及び装置	485,998	515,230
車両運搬具	18,783	22,842
工具、器具及び備品	70,152	71,317
土地	※２ 977,149	※２ 994,649
リース資産	－	8,738
建設仮勘定	12,753	17,362
有形固定資産合計	3,650,295	3,527,171
無形固定資産
ソフトウエア	37,781	29,975
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	45,562	37,756
投資その他の資産
投資有価証券	200,152	252,610
出資金	3,250	3,250
関係会社出資金	33,150	19,520
繰延税金資産	361,069	341,700
その他	30,051	27,229
投資その他の資産合計	627,673	644,311
固定資産合計	4,323,531	4,209,239
資産合計	11,807,198	11,771,549

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 602,847	※１ 634,355
電子記録債務	747,809	302,547
短期借入金	※２ 500,000	※２ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 100,200	※２ 100,200
リース債務	－	1,565
未払金	424,454	233,507
未払費用	99,456	87,009
未払法人税等	128,056	64,378
預り金	15,256	13,106
賞与引当金	349,000	266,000
業績連動報酬引当金	－	6,626
工事損失引当金	6,555	7,108
その他	3,213	3,853
流動負債合計	2,976,851	2,720,257
固定負債
長期借入金	※２ 684,300	※２ 584,100
退職給付引当金	588,966	589,125
その他	23,569	29,743
固定負債合計	1,296,835	1,202,968
負債合計	4,273,686	3,923,226
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
その他資本剰余金	－	438
資本剰余金合計	394,812	395,251
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,802	49,087
建物圧縮積立金	15,298	13,932
別途積立金	3,460,000	3,460,000
繰越利益剰余金	3,049,541	3,332,733
利益剰余金合計	6,586,902	6,868,013
自己株式	△40,574	△38,592
株主資本合計	7,425,952	7,709,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	107,559	138,838
評価・換算差額等合計	107,559	138,838
純資産合計	7,533,512	7,848,323
負債純資産合計	11,807,198	11,771,549

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 10,301,596	※１ 10,707,588
売上原価	※１ 7,562,676	※１ 7,941,216
売上総利益	2,738,919	2,766,372
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,123,249	※１,※２ 2,187,367
営業利益	615,669	579,005
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 6,129	7,199
貸倒引当金戻入額	※１ 5,000	－
スクラップ売却益	5,186	7,201
駐車場収入	3,766	5,022
交付金収入	－	9,425
その他	2,867	1,290
営業外収益合計	22,949	30,138
営業外費用
支払利息	6,145	9,976
駐車場収入原価	1,932	2,363
為替差損	－	25
営業外費用合計	8,077	12,366
経常利益	630,541	596,777
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,407	※３ 208
特別利益合計	2,407	208
特別損失
固定資産除却損	※４ 17,758	※４ 935
関係会社出資金評価損	－	※５ 13,630
特別損失合計	17,758	14,565
税引前当期純利益	615,190	582,421
法人税、住民税及び事業税	177,973	137,768
法人税等調整額	△38,002	3,807
法人税等合計	139,970	141,575
当期純利益	475,219	440,845

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	484,812	394,812	－	394,812	12,260	49,802	16,556	3,460,000
当期変動額
税率変更による圧縮積立金の減少額	－	－	－	－	－	－	－	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△1,258	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,258	－
当期末残高	484,812	394,812	－	394,812	12,260	49,802	15,298	3,460,000

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,721,672	6,260,292	△40,574	7,099,343	92,974	7,192,318
当期変動額
税率変更による圧縮積立金の減少額	－	－	－	－	－	－
建物圧縮積立金の取崩	1,258	－	－	－	－	－
剰余金の配当	△148,610	△148,610	－	△148,610	－	△148,610
当期純利益	475,219	475,219	－	475,219	－	475,219
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	14,584	14,584
当期変動額合計	327,868	326,609	－	326,609	14,584	341,194
当期末残高	3,049,541	6,586,902	△40,574	7,425,952	107,559	7,533,512

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	484,812	394,812	－	394,812	12,260	49,802	15,298	3,460,000
当期変動額
税率変更による圧縮積立金の減少額	－	－	－	－	－	△715	△203	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△1,162	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	438	438	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	438	438	－	△715	△1,365	－
当期末残高	484,812	394,812	438	395,251	12,260	49,087	13,932	3,460,000

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,049,541	6,586,902	△40,574	7,425,952	107,559	7,533,512
当期変動額
税率変更による圧縮積立金の減少額	918	－	－	－	－	－
建物圧縮積立金の取崩	1,162	－	－	－	－	－
剰余金の配当	△159,734	△159,734	－	△159,734	－	△159,734
当期純利益	440,845	440,845	－	440,845	－	440,845
自己株式の処分	－	－	1,981	1,981	－	1,981
自己株式処分差益	－	－	－	438	－	438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	31,278	31,278
当期変動額合計	283,192	281,111	1,981	283,532	31,278	314,810
当期末残高	3,332,733	6,868,013	△38,592	7,709,485	138,838	7,848,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　６年～38年

機械及び装置　２年～10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 業績連動報酬引当金

　役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員報酬規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

(４) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(５) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(１) 工事施工

　工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、また、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(２) 溶接材料

　溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。

(３) 環境関連装置

　環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売していることから、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(４) その他

　その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として16年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債務	1,282千円	710千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	1,855,832千円	1,629,001千円
土地	821,230	821,230
計	2,677,063	2,450,232

　担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	200,000千円	700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,200	100,200
長期借入金	684,300	584,100
計	984,500	1,384,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,507千円	19,896千円
仕入高	19,852	33,465
その他の営業取引高	2,520	2,520
営業取引以外の取引による取引高	5,945	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給料及び手当	664,555千円	706,649千円
賞与引当金繰入額	174,666	132,125

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
機械及び装置	2,307千円	－千円
車両運搬具	99	208
計	2,407	208

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物	17,382千円	15千円
構築物	0	－
機械及び装置	41	919
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	333	－
計	17,758	935

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関係会社株式評価損は当社の連結子会社である特電佐鳴（南通）機械製造有限公司に係るものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,082千円		7,482千円
賞与引当金	106,096		83,524
工事損失引当金	1,992		2,232
棚卸資産	24,623		25,333
未払費用	16,767		12,865
建物	65,790		91,182
退職給付引当金	184,935		184,985
資産除去債務	610		610
減損損失	7,123		7,123
投資有価証券	16,099		16,099
関係会社株式	11,147		11,147
関係会社出資金	－		4,279
貸倒引当金	14		0
その他	4,402		3,702
小計	449,684		450,568
評価性引当額	△35,022		△39,302
繰延税金資産合計	414,662		411,265
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△28,434		△28,845
その他有価証券評価差額金	△25,158		△40,719
繰延税金負債合計	△53,593		△69,565
繰延税金資産の純額	361,069		341,700

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	1.0		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
試験研究を行った場合の特別控除	△3.7		△3.9
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△5.3		△5.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△0.5
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		24.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,964,193	20,037	15	191,787	1,792,428	1,303,868
	構築物	121,265	－	－	16,663	104,602	67,351
	機械及び装置	485,998	159,711	919	129,559	515,230	1,949,021
	車両運搬具	18,783	16,353	0	12,294	22,842	144,702
	工具、器具及び備品	70,152	31,631	0	30,466	71,317	147,858
	土地	977,149	17,500	－	－	994,649	－
	リース資産	－	9,390	－	652	8,738	652
	建設仮勘定	12,753	249,843	245,233	－	17,362	－
	計	3,650,295	504,467	246,169	381,423	3,527,171	3,613,453
無形固定資産	ソフトウエア	37,781	1,651	－	9,456	29,975	146,803
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	45,562	1,651	－	9,456	37,756	146,803

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	製造部	光輝焼鈍炉	36,500千円
工具、器具及び備品	品質保証部	蛍光Ｘ線分析装置	19,400千円
土地	精工工場	事業用土地	17,500千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46	－	46	－
賞与引当金	349,000	266,000	349,000	266,000
業績連動報酬引当金	－	6,626	－	6,626
工事損失引当金	6,555	7,108	6,555	7,108

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日～翌年３月３１日
定時株主総会	毎年６月
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	（1）期末配当 ３月３１日 （2）中間配当 ９月３０日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とし、当社ウェブサイト（https://www.tokuden.co.jp）に掲載して行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第78期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月30日近畿財務局長に提出

（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

訂正報告書（（第78期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2026年６月10日近畿財務局長に提出

訂正報告書（（第77期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2026年６月10日近畿財務局長に提出

訂正報告書（（第76期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2026年６月10日近畿財務局長に提出

訂正報告書（（第75期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2026年６月10日近畿財務局長に提出

訂正報告書（（第74期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2026年６月10日近畿財務局長に提出

（3）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月30日近畿財務局長に提出

（4）半期報告書及び確認書

（第79期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日近畿財務局長に提出

（5）臨時報告書

2025年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2026年6月17日
特殊電極株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
会社の連結売上高10,915,693千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高8,133,685千円、環境関連装置セグメント売上高671,747千円、計8,805,432千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。   　会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。   　こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,805,432千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。   　通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。   　監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。	当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。   工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。   工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。   営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。   ①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。   ②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。   ・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。   ・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、特殊電極株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2026年6月17日
特殊電極株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。