9052 山陽電気鉄道株式会社 有価証券報告書－第137期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第137期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】	Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊東 正博
【本店の所在の場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 田中 健
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 田中 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第133期	第134期	第135期	第136期	第137期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	（百万円）	34,151	38,913	39,220	38,489	40,132
経常利益	（百万円）	1,787	3,804	4,469	4,185	4,626
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,967	2,664	3,110	3,031	4,045
包括利益	（百万円）	5,854	3,341	5,402	3,857	5,658
純資産額	（百万円）	46,971	49,644	54,377	57,572	62,228
総資産額	（百万円）	108,755	111,167	114,533	122,690	130,301
１株当たり純資産額	（円）	2,114.02	2,234.38	2,447.51	2,591.06	2,800.62
１株当たり当期純利益	（円）	268.55	119.94	140.02	136.44	182.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	44.7	47.5	46.9	47.8
自己資本利益率	（％）	13.4	5.5	6.0	5.4	6.8
株価収益率	（倍）	7.59	18.99	15.08	14.64	11.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,142	5,158	8,507	5,898	8,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,174	△6,716	△10,110	△7,808	△5,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	791	1,142	△1,280	3,302	△1,670
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	8,716	8,301	5,418	6,812	7,805
従業員数	（人）	2,011	1,961	1,961	1,998	1,930
［外、平均臨時雇用者数］		[833]	[800]	[907]	[852]	[899]

　（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第133期	第134期	第135期	第136期	第137期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	（百万円）	18,053	22,018	21,373	20,326	21,556
経常利益	（百万円）	1,646	3,492	3,811	3,583	4,107
当期純利益	（百万円）	6,038	2,507	2,685	2,598	3,756
資本金	（百万円）	10,090	10,090	10,090	10,090	10,090
発行済株式総数	（千株）	22,330	22,330	22,330	22,330	22,330
純資産額	（百万円）	42,072	44,482	48,455	51,337	55,907
総資産額	（百万円）	97,245	98,776	101,488	109,397	117,164
１株当たり純資産額	（円）	1,893.50	2,002.06	2,180.96	2,310.48	2,516.14
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	35.00	50.00
（内、１株当たり中間配当額）		(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	271.76	112.88	120.88	116.96	169.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.3	45.0	47.7	46.9	47.7
自己資本利益率	（％）	15.3	5.8	5.8	5.2	7.0
株価収益率	（倍）	7.50	20.18	17.47	17.07	11.93
配当性向	（％）	11.0	26.6	24.8	29.9	29.6
従業員数	（人）	759	761	763	759	753
株主総利回り	（％）	109.5	123.8	116.6	112.4	116.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,120	2,360	2,465	2,138	2,200
最低株価	（円）	1,831	2,012	2,033	1,801	1,819

　（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前

　　については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年６月19日開催予

　　定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

年月	事項
1907年７月	兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。
1919年８月	神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。
1919年12月	株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。
1927年１月	宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。
1927年４月	宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。
1928年２月	明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。
1928年８月	兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。
1933年６月	宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。
1936年５月	乗合自動車運送事業営業開始。
1949年５月	大阪証券取引所に上場。
1950年４月	貸切自動車事業営業開始。
1952年２月	株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。
1953年７月	株式会社山陽百貨店開業。
1957年９月	須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。
1960年11月	山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。
1963年11月	株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。
1965年12月	神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。
1968年４月	神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。
1974年１月	株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。
1976年11月	山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。
1977年６月	山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。
1986年３月	山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。
1987年２月	山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。
1987年２月	山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。
1988年４月	第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。
1989年７月	須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。
1991年４月	高速バス神戸～立川線運行開始。
1991年５月	姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。
1992年２月	株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。
1992年４月	株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。
1995年１月	阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。
1998年２月	阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。
1998年４月	淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。
1999年10月	「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。
2003年９月	株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。
2004年６月	株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。
2006年７月	ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。
2011年３月	当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
2022年４月 2023年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

事業の内容	会社名
鉄道事業	当社
バス事業	山陽バス㈱
タクシー業	大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)

(2)流通部門　（４社）

事業の内容	会社名
百貨店業	㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱
コンビニエンスストア業	㈱山陽フレンズ(Ａ)

(3)不動産部門　（６社）

事業の内容	会社名
不動産賃貸業	当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱
不動産分譲業	当社
不動産管理業	山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、姫路再開発ビル㈱※

(4)レジャー・サービス部門　（４社）

事業の内容	会社名
スポーツ業	山陽レジャーサービス㈱(Ａ)
広告代理業	㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)
飲食業	大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)

(5)その他部門　（７社）

事業の内容	会社名
情報処理業	㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)
設備の保守・整備・工事業	山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、 山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)
労働者派遣事業・請負業	㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)
保険代理業	㈱山陽フレンズ(Ａ)

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び

　　㈱山陽フレンズが重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引等
（連結子会社）
㈱山陽百貨店	兵庫県 姫路市	100	百貨店業	100.0	有	有	商品の購入及び土地・建物の賃貸借
山商㈱	神戸市 長田区	90	飲食業	100.0	有	有	土地・建物の賃貸
山陽バス㈱	神戸市 垂水区	80	バス事業、 不動産賃貸業	100.0	有	有	─
㈱山陽フレンズ	神戸市 長田区	50	コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業	100.0	有	無	出札営業等及び土地・建物の賃貸
㈱日本ワークシステム	神戸市 中央区	50	労働者派遣事業・請負業	100.0	有	無	派遣の受入、警備及び 建物の賃貸
大阪山陽タクシー㈱	大阪市西淀川区	30	タクシー業、飲食業、不動産賃貸業	100.0	有	無	土地・建物の賃貸
山陽タクシー㈱	神戸市 長田区	30	タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業	100.0	有	無	土地・建物の賃貸借
山電サービス㈱	兵庫県 明石市	20	設備の保守・整備・工事業	100.0	有	無	清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸
山電不動産㈱	兵庫県 明石市	20	不動産管理業、設備の保守・整備・工事業	100.0	有	無	賃貸の管理及び土地・建物の賃貸
山陽レジャーサービス㈱	神戸市 垂水区	50	スポーツ業	100.0	有	無	土地・建物の賃貸
㈱山電情報センター	神戸市 長田区	20	情報処理業	100.0	有	無	電算処理業務及び建物の賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引等
㈱山陽友の会	兵庫県 姫路市	20	百貨店業	100.0 (100.0)	無	無	─
山陽アメニティサービス㈱	兵庫県 姫路市	40	設備の保守・整備・工事業	100.0	有	無	清掃業務及び土地・建物の賃貸
山陽デリバリーサービス㈱	兵庫県 姫路市	10	百貨店業	100.0 (100.0)	無	無	─
（持分法適用関連会社）
姫路再開発ビル㈱	兵庫県 姫路市	50	不動産管理業	30.0 (30.0)	無	無	─

　（注）１．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,750百万円

(2）経常利益          136百万円

(3）当期純利益         77百万円

(4）純資産額        2,956百万円

(5）総資産額        9,804百万円

　　　　２．山陽バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          4,218百万円

(2）経常利益           93百万円

(3）当期純利益         66百万円

(4）純資産額          539百万円

(5）総資産額        2,391百万円

３．全ての子会社を連結しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(2）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定しました。

１．長期ビジョン

①目標年度

2040年度

②長期ビジョン（2040年度のあるべき姿）

“つなぐ”で価値を最大化 当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」 つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指す

③基本戦略

・「安全・安心」の信頼を活かした事業展開

・不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開

・ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上

・多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進

・成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進

２．中期経営計画

①計画期間

2026年度から2028年度までの３年間

②基本方針

事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり

長期ビジョンを達成するため、既存事業の深化と成長につながる連携基盤づくりを行うとともに、重点領域への積極的な投資に取り組む。

③基本戦略

・既存事業の強靭化

・収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大

・グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上

・人財への重点的な投資による組織力の強化

・成長投資と安定的な株主還元の実施

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画最終年度（2028年度）において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。

		2028年度目標
収益性	営業収益	48,000百万円
	営業利益	4,600百万円
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率　※	6倍台
資本効率	ROE	6％台
株主還元	連結配当性向	35％以上
投資規模	連結投資額	36,000百万円 (2026～2028年度計)

　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　　　　有利子負債＝借入金＋社債

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

　このような情勢のなかで、当社グループでは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や今後の先行き不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応し、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置付けとする2028年度までの中期経営計画を策定しました。

　長期ビジョンには、2040年度のあるべき姿として「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げ、当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指してまいります。

　また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。

主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち、鉄道事業におきましては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上を目的として、引き続き藤江駅等でのバリアフリー化工事や、車内防犯カメラの設置を進めるほか、6000系車両の新造工事を継続するなど、環境優位性の向上にも取り組んでまいります。

　また、沿線企業や自治体等と連携し、公共交通への転換促進に取り組むとともに、収支構造強靭化に向けた施策を推進し、事業基盤の強化をはかってまいります。

　バス事業におきましては、垂水・舞子地域において継続的に事業を展開するため、運賃改定を含む収支改善策や車両更新を計画的に進めるとともに、営業体制の強化により観光需要の取り込みにも注力してまいります。

②流通業

　流通業では、山陽百貨店におきまして、質の高いサービスの提供や集客力の高いブランドの誘致により顧客基盤の一層の拡充に努めるほか、経営効率を重視した売場構成や組織体制の構想を具体化するなど、新しい百貨店像の確立に向けた施策を着実に進めてまいります。

③不動産業

　不動産業では、分譲事業の規模拡大に加え、新たな領域への挑戦に向けた土台づくりにつながる、不動産回転型ビジネスの実施に向けた物件の取得と売却を計画的に行うとともに、保有不動産の有効活用や社有地の開発を通じて、沿線の価値向上に寄与してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社では、グループ全体でサステナビリティの取組を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長として、常勤の取締役および執行役員のほか、委員長が必要と認めた者により構成されます。なお、サステナビリティ委員会の取組状況は、適宜取締役会へ報告しています。

②リスク管理

　当社グループの全社的なリスク管理については、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規定に基づく管理を行っています。そのうち、サステナビリティに関するリスク管理については、マテリアリティ（重要課題）を特定するプロセスにおいて、当社グループの事業環境におけるリスクや機会を抽出して重要度により定量評価し、各マテリアリティとして反映させることで、サステナビリティ委員会において、リスクの管理や評価の見直し、アクションプラン等の進捗状況の管理を定期的に実施し、取締役会に報告しています。また、審議内容は、適宜リスク管理委員会に共有しています。

③戦略、指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに取り組むための基本方針を制定しており、この基本方針に従って事業活動を行っています。また、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の６つのマテリアリティを特定したうえで、各マテリアリティを達成するための「あるべき姿」や目標となる指標を設定し、目標達成に向け取り組むことで、当社グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。

《サステナビリティ基本方針》

「兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために」
山陽電鉄グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基盤として、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス 等の事業を営みながら、地域とともに成長してきました。 これからも、当社グループが取り組むべき課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、 沿線内外のあらゆる事業機会に挑戦し、新たな価値を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

《マテリアリティ及びマテリアリティを達成するための「あるべき姿」と主な指標》

ESGテーマ	マテリアリティ	対象事業	あるべき姿	主な指標
E (環境)	環境に配慮した事業活動の推進	鉄道	すべての車両を省エネルギー化	・省エネ車両比率 ・鉄道運行に係る電力使用によるCO2 排出量 ・環境性能の高いバス車両比率 ・容器包装（レジ袋・紙袋・包装紙）の売上高あたりの使用量 ・百貨店運営に係るCO2排出量 ・新築分譲マンション事業における「GX ZEH-M」の採用率
		バス	すべての車両が環境性能に優れた車両となっている
		流通	マイバッグ持参が浸透することによるレジ袋や紙袋等の削減
			高効率型の機器類への更新によるエネルギー使用量の削減
		不動産	CO2排出量が少ない不動産の開発
S (社会)	安全・安心・快適なサービスの提供	鉄道	有責事故・インシデントを発生させない	・有責事故・インシデント発生件数 ・自然災害による人的被害件数 ・有責重大事故（死傷事故）発生件数 ・係長級以上の指導的地位につく女性社員数 ・総合職の採用者に占める女性の割合 ・多様な人財の活躍に向けた経験者採用の強化（採用数） ・年次有給休暇取得率 ・男性社員の育児休業取得率
			自然災害による人的被害を発生させない
		バス	有責重大事故（死傷事故）を発生させない
	魅力的なまちづくり/パートナーシップの強化	鉄道	各地域の特性に応じて、すべての駅が賑わいを創出
			沿線の定期外利用者が増加
		バス	垂水・舞子地域にとって必要不可欠な移動手段であり続ける
		流通	山陽姫路駅前の賑わいを創出
		不動産	駅を中心とした開発による沿線価値の向上
	多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり	鉄道・ 不動産	多様な人財がさまざまなライフステージにおいて活躍できている
G (ガバナンス)	コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実	グループ全社	コンプライアンス意識と法令遵守意識を高め、違反を発生させない	・重大な法令違反件数

　　※指標のうち、気候変動および人的資本に関する目標値については（２）気候変動、（３）人的資本に一部記載して

　　　います。

（２）気候変動

　当社グループは、サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）のひとつに「環境に配慮した事業活動の推進」を掲げ、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取組を行っています。また、2023年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示について段階的に進めています。

①ガバナンス

　気候変動関連の問題については、取締役会が設置したサステナビリティ委員会で対応しています。同委員会が中心となって各事業部門と連携しながら、想定される気候変動に関するリスク・機会の洗い出し、その特定と重要度の評価、評価の見直しを行うとともに、実行計画・対応策を検討し、定期的に実行状況を点検、フォローしています。また、サステナビリティ委員会の取組状況は、取締役会へ報告しています。

②リスク管理

　気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会において、リスクと機会のそれぞれについて発生可能性、影響度、対応策などの有無などによる評価の見直しを定期的に実施し、取締役会へ報告しています。また、審議内容については、リスク管理委員会に共有しています。

③戦略

　運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「２℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「４℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の２つを検討しました。

　その結果、２℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。

　また、４℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化等に伴い保有資産が被害を受けることに起因して、運輸業では長期の運休や休業、不動産業では河川増水等による浸水・物理的被害の発生により、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどを認識しました。

　当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が２℃を十分下回る水準の世界の実現に向けた取組を推進します。

・事業影響への評価

シナリオ	項目	事象	事業へのインパクト		重要度	主な対応策の方向性
脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会 （２℃シナリオ）	政策	炭素税の導入	リスク	「運輸業、不動産業」カーボンプライシングの普及による炭素税などCO2排出量に応じた新たな費用負担の発生	大	・CO2排出量の要因分析、排出抑制策の実施検討
		ZEB/ZEH等規制対応		「不動産業」規制対応のための建築費・改修費等の増加	大	・コスト管理の最適化と環境認証取得物件の開発
	市場	エネルギー価格の変化	リスク	「運輸業」発電コストの上昇による動力費の増加化石燃料価格の高騰による燃料費の増加	大	・運行や設備の保守を中心とした省エネ化の推進 ・省エネ車両や設備の導入、それらの効率的な運用
			機会	「運輸業」省エネ技術導入によるコストの低下	中
	テクノロジー	低炭素技術活用への移行	リスク	「運輸業」水素自動車や電気自動車、自動運転車両等の普及による輸送人員の減少	中	・新技術に関する情報の把握・分析 ・省エネ車両や設備の導入
	評判	顧客からの評判変化	リスク	「運輸業、不動産業」環境対応が不十分であることによる企業イメージや市場競争力の低下に起因する顧客離れ	中	・TCFDに基づく積極的な情報開示 ・危機管理体制のブラッシュアップ ・災害を未然に防ぐ防災対策工事の実施 ・環境認証取得物件の開発
			機会	「運輸業、不動産業」顧客・投資家に選ばれる会社となり、人材確保や資金調達時における好影響	中

シナリオ	項目	事象	事業へのインパクト		重要度	主な対応策の方向性
気候変動の物理的変化に関連するリスク・機会 （４℃シナリオ）	急性	異常気象の激甚化	リスク	「運輸業、不動産業」自社拠点の被災による長期運休区間等の発生、保有物件の被災頻度増加	中	・TCFDに基づく積極的な情報開示 ・危機管理体制のブラッシュアップ ・災害を未然に防ぐ防災対策工事の実施 ・環境認証取得物件の開発
	慢性	平均気温の上昇	機会	「運輸業、不動産業」環境対応に伴う気象被害の低減や被災時における早期復旧など事業の持続可能性の向上	中
			リスク	「運輸業」電力の供給不安定化に伴う節電要請や計画停電等の発生	中	・危機管理体制のブラッシュアップ ・非常用発電・産業用蓄電設備の導入検討
			リスク	「運輸業」猛暑による外出機会の減少	中	・利用者接点の多様化
			リスク	「不動産業」海面上昇、河川増水による保有物件の浸水被害や補修工事	大	・ハザードマップによる災害リスクの確認 ・災害リスクのある物件への補修・投資

④指標及び目標

　当社グループでは、気候変動に伴う事業への影響が大きく、エネルギーの使用量が最も多い鉄道事業において新造車両の導入や既存車両のリニューアル化を進め、2030年度には鉄道運行に係る電力の使用によるCO2排出量を、2013年度比46.0％以上削減することを目標としています。

（３）人的資本

（基本的な考え方）

　運輸、流通、不動産、レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」こそが価値創造の源泉であると考えています。

　そのため、当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、重要課題のひとつに「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員が個性・能力を最大限に発揮できるよう、人財育成や社内環境の整備を進めています。

　なお、当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとして専門性・特殊性の高い事業を多岐に亘って展開しており、上記の基本的な考え方を踏まえつつも、事業ごとに最適な人財育成を図る必要があることから、以下では主要会社である山陽電気鉄道株式会社の目標・指標を記載しております。

（人財育成方針）

　当社では、人財育成理念の一つに「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司による継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っています。

　また、当社の教育制度として「階層別研修」を整備し、昇格時に各階層の職責に応じた教育を行い、スキルアップを図るとともに、鉄道事業においては教習所を設置し、乗務員・駅務員の育成を行うなど、職種別に体系的な技能研修を実施することで、事業継続に必要な人財を計画的に育成・配置しています。

　その他、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社員の職場への定着を図るため、全社員を対象としたコンプライアンス研修や女性社員を対象とした「女性特有の健康課題に関する研修」、若年層を対象とした「フォローアップ研修」、「人権研修」等を実施しているほか、自己啓発支援制度を整備し、社員の自律的な成長を促しています。

　今後も人事制度と教育制度を両輪に、社員一人ひとりの個性や能力を最大限引き出し、事業の成長・発展に繋げてまいります。

（社内環境整備方針）

　当社では、多様な人財が個性や能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。具体的には法定以上の育児・介護休業制度の整備、育児や介護などの際に柔軟に利用できる積立休暇制度やフレックスタイム制度の導入ならびに年次有給休暇の取得促進などを通して、社員一人ひとりが様々なライフステージにおいても継続的に活躍できるよう取り組んでいます。

　また、健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省による「健康経営優良法人2025」に選定されました。当社では経営層と労働組合委員が参加する「健康経営推進会議」を設置し、労使一体となって「健康経営戦略」を定めるとともに、社員の健康保持・増進への取組の課題や効果を検証し、改善につなげていくことで、社員のワークエンゲージメントの向上や持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（健康経営推進体制）

（健康経営戦略マップ）

（主な指標及び目標）

目的	項目	2026年度目標	2025年度実績
ダイバーシティ ＆インクルージョン推進	係長級以上の指導的地位につく女性社員数2025年度比2倍以上（2030年度）	2025年度の人数を維持	2021年度比3倍
	総合職の採用者に占める女性の割合について、計画期間を平均して30％以上とする（2026年度～2030年度）	30.0％	28.6％
	多様な人財の活躍に向けた経験者採用の強化（採用数）	5人以上	4人
人財育成	階層別研修（昇格者研修）実施率	100％	100％
社内環境整備 （エンゲージメント向上）	年次有給休暇取得率	95.0％	94.5％
	男性社員の育児休業取得率	85.0％	87.5％
社内環境整備 （健康経営）	肥満者率（BMI25以上）	25％以下	28.5％

３【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年

３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然

災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、想定を上回る自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、想定される気候変動に対するリスク・機会を洗い出し、対応策を実行していくとともに、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。

(3) 競合路線および人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、

沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の

進展等による人口減少により当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して

おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強

く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である

かを問わず当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業やバス事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要

な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了し、引き続き防災対策工事の

施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を

最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループ

の財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向および競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同

一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動および景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお

いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ

っては当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所

運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金およびバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
有利子負債残高（百万円）	39,346	43,194	42,525
長期借入金（百万円）	27,536	31,203	30,730
短期借入金（百万円）	5,652	5,972	5,793
１年内償還予定の社債（百万円）	－	－	6,000
社債（百万円）	6,000	6,000	－
リース債務（百万円）	39	18	2
その他有利子負債（百万円）	117	－	－
総資産額（百万円）	114,533	122,690	130,301
有利子負債依存度（％）	34.4	35.2	32.6

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時

価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ

にあたっては、「個人情報保護ポリシー」および「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障および不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円（10.2％）の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円（10.5％）の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円（33.4％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業、バス事業及びタクシー業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は21,284百万円と前連結会計年度に比べ1,256百万円（6.3％）の増収となり、営業利益は1,645百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（29.2％）の増益となりました。

（イ)提出会社の運輸成績表

種別		単位	当連結会計年度 （自　2025年４月　至　2026年３月）	対前期増減率 （％）
営業日数		日	365	－
営業キロ		キロ	63.2	－
客車走行キロ		千キロ	30,881	△0.1
	定期	千人	39,735	3.3
輸送人員	定期外	千人	22,349	3.4
	計	千人	62,084	3.3
	定期	百万円	6,805	4.7
旅客運輸収入	定期外	百万円	7,086	4.6
	計	百万円	13,892	4.6
運輸雑収		百万円	1,901	14.7
運輸収入合計		百万円	15,794	5.8
乗車効率		％	23.5	－

（注）　乗車効率の算出は、	延人キロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

(ロ)業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 （自　2025年４月　至　2026年３月）
	営業収益（百万円）	対前期増減率（％）
鉄道事業	15,173	6.0
バス事業	4,140	5.5
その他	1,974	10.7
消去	△3	－
計	21,284	6.3

②　流通業

　山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円（34.7％）の減益となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 （自　2025年４月　至　2026年３月）
	営業収益（百万円）	対前期増減率（％）
百貨店業	7,940	△2.0
コンビニエンスストア業	1,655	4.3
消去	△235	－
計	9,360	△1.0

③　不動産業

　賃貸事業において、前年度に取得した名古屋市中区の「エス・キュート丸の内」等の収入が寄与したことに加え、分譲事業において、明石市での「アルファリアラス西二見」等の引渡しがあり、物件売却規模の差により、外部顧客に対する営業収益は5,820百万円と前連結会計年度に比べ360百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は2,324百万円と前連結会計年度に比べ206百万円（9.8％）の増益となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 （自　2025年４月　至　2026年３月）
	営業収益（百万円）	対前期増減率（％）
不動産賃貸業	3,973	2.2
不動産分譲業	1,699	19.4
不動産管理業	303	4.6
消去	△156	－
計	5,820	6.6

④　レジャー・サービス業

　飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,416百万円と前連結会計年度に比べ181百万円（8.1％）の増収となりましたが、開業費用等の増加により、営業利益は134百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（21.8％）の減益となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 （自　2025年４月　至　2026年３月）
	営業収益（百万円）	対前期増減率（％）
飲食業	1,995	6.9
スポーツ業	335	19.8
広告代理業	86	△3.3
消去	△0	－
計	2,416	8.1

⑤　その他の事業

　労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,250百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（4.7％）の減収となり、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（24.1％）の減益となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 （自　2025年４月　至　2026年３月）
	営業収益（百万円）	対前期増減率（％）
労働者派遣事業	490	△5.6
業務請負業	59	△33.9
設備の保守・整備・工事業・ 情報業ほか	788	1.7
消去	△89	－
計	1,250	△4.7

（2）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末と比較し7,610百万円増加の130,301百万円となりました。主な増減は、分譲土地建物が1,309百万円の増加、機械装置及び運搬具が1,667百万円の増加、投資有価証券が3,736百万円の増加などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し2,953百万円増加の68,072百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債が1,112百万円の増加などであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,656百万円増加の62,228百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が3,042百万円の増加、その他有価証券評価差額金が1,861百万円の増加などであります。

　これらの結果、自己資本比率は47.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より993百万円の増加となり、当連結会計年度末には7,805百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、退職給付に係る資産の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,122百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により5,356百万円となり、前連結会計年度に比べ2,451百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済等により1,670百万円（前連結会計年度は3,302百万円の収入）となりました。

（3）生産、受注及び販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま

た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは

しておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの

経営成績の状況に関連付けて示しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

の通りであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資

金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は42,525百万円で、前期末に比し668百万円減少いたしました。

　有利子負債の状況については、「３　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しており

ます。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社グループは、2025年度（当連結会計年度）を最終年度とする３カ年の前中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めておりました。

　当連結会計年度における各指標の実績及び前中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。前中期経営計画における４つの基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づき、各種取り組みを着実に推進した結果、コロナ禍からの想定以上の需要回復もあり、2025年度の営業利益は目標値を大幅に上回る水準を達成し、有利子負債/EBITDA倍率も改善しました。

	2025年度実績	2025年度目標
営業利益（連結）	4,478百万円	3,050百万円
有利子負債/EBITDA倍率（連結）※	5.2倍	６倍台を維持

※　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　有利子負債＝借入金＋社債

５【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	主な内容
運輸業（百万円）	5,278	当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資等
流通業（百万円）	193	(株)山陽百貨店における空調設備更新工事等
不動産業（百万円）	1,280	不動産ファンドへの出資、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等
レジャー・サービス業（百万円）	102	山商(株)における店舗改装工事等
その他の事業（百万円）	59
計（百万円）	6,914
消去又は全社（百万円）	－
合計（百万円）	6,914

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1)セグメント総括表

セグメントの 名称	帳簿価額						従業員数 （臨時 従業員数） （人）
	建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	建設仮勘定 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
運輸業	25,346	12,539	8,925 (1,208,951)	1,542	772	49,126	1,358 (92)
流通業	3,322	0	4,742 (9,608)	－	125	8,191	282 (153)
不動産業	12,705	44	17,962 (442,060)	311	9	31,033	36 (15)
レジャー・ サービス業	319	2	－ (－)	10	80	413	39 (396)
その他の事業	84	2	1 (347)	10	18	117	215 (243)
小計	41,778	12,589	31,632 (1,660,968)	1,874	1,006	88,882	1,930 (899)
消去又は全社	△7	△2	△192 (526)	△5	△2	△210	－ (－)
合計	41,771	12,587	31,439 (1,661,494)	1,869	1,004	88,671	1,930 (899)

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

セグメントの 名称	帳簿価額						従業員数 （人）
	建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	建設仮勘定 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
運輸業	25,158	12,076	8,321 (1,181,928)	1,542	738	47,838	726
流通業	741	－	－	－	0	742	－
不動産業	12,704	44	17,156 (436,003)	311	9	30,226	27
合計	38,604	12,121	25,478 (1,617,932)	1,853	748	78,807	753

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

②　運輸業（従業員数726人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

線名		区間	営業キロ （㎞）	単線・複線の別	駅数（駅）	変電所数 （か所）
鉄道事業	本線	西代－姫路	54.7	複線	43	6
	網干線	飾磨－網干	8.5	単線	6	1
合計		─	63.2	─	49	7

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両数

電動客車（両）	制御客車（両）	付随客車（両）	特殊車両（両）	計（両）
128	38	50	23	239

　（注）　車庫及び工場

名称	所在地	建物	土地
		帳簿価額 （百万円）	面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）
東須磨車庫	神戸市須磨区	0	15,550	261
東二見工場	兵庫県明石市	539	64,437	256
東二見車庫		119
飾磨車庫	兵庫県姫路市	－	17,694	13

③　不動産業（従業員数27人）

名称	所在地	建物	土地
		帳簿価額 （百万円）	面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）
小束台土地	神戸市垂水区	333	70,348	1,687
小束山ゴルフ練習場	神戸市垂水区	45	48,844	405
小束山南土地	神戸市垂水区	44	47,275	1,034
山陽西二見ショッピングセンター（注）１	兵庫県明石市	328	42,643	2,314
ソレイユ西代（注）２	神戸市長田区	94	6,072	8
小束山東土地	神戸市垂水区	21	3,667	89
西新町駅北土地	兵庫県明石市	－	3,524	0
西二見駅前土地	兵庫県明石市	－	3,464	189
コンフォルト西二見（注）３	兵庫県明石市	78	3,033	135

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．鉄骨造地上３階

３．鉄筋コンクリート造地上６階

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数632人）

　　バス事業

会社名・ 事業所名	所在地	建物	土地		在籍車両数
		帳簿価額 （百万円）	面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）	乗合(両)	貸切(両)	計(両)
（山陽バス㈱） 垂水営業所	神戸市垂水区	29	12,782	240	127	4	131
（山陽バス㈱） 小束山営業所ほか	神戸市垂水区	113	8,735	217	9	22	31

　（注）特定旅客車両を貸切に含んでおります。

②　流通業（従業員数282人）

会社名・事業所名	所在地	建物	土地
		帳簿価額 （百万円）	面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）
（㈱山陽百貨店） 本店	兵庫県姫路市	2,530	3,187 [5,396]	4,271

　（注）土地欄［　］内数量は提出会社からの借地面積であります。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、11,433百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり

ます。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

会社名	件名	セグメントの名称	予算額 (百万円)	既支 払額 (百万円)	今後の 所要額 (百万円)	工事着手	完成予定
山陽電気鉄道(株)	駅バリアフリー化工事	運輸業	1,613	－	1,613	2026.4	2027.3
	車両代替新造工事	運輸業	1,332	－	1,332	2026.4	2027.3
	変電所更新工事ほか	運輸業	3,451	－	3,451	2026.4	2027.3
	収益不動産取得ほか	不動産業	3,617	－	3,617	2026.4	2027.3
山陽バス（株）	バス車両更新ほか	運輸業	678	－	678	2026.3	2027.2
（株）山陽百貨店ほか	売場改装ほか	流通業ほか	742	－	742	2026.3	2027.2
計	－	－	11,433	－	11,433	－	－

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,330,598	22,330,598	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,330,598	22,330,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年10月１日	△89,322,394	22,330,598	－	10,090,290	－	2,522,572

　（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は

89,322,394株減少しております。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	26	19	119	53	14	8,329	8,561	―
所有株式数（単元）	317	40,531	1,439	64,533	9,308	21	106,375	222,524	78,198
所有株式数の割合（％）	0.14	18.21	0.65	29.00	4.18	0.01	47.81	100.00	―

　（注）１．自己株式38,539株は、「個人その他」に385単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載して

おります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元

及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪神電気鉄道株式会社	大阪市福島区海老江１丁目１番24号	3,880	17.4
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,191	5.3
関電不動産開発株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	1,121	5.0
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	620	2.8
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	272	1.2
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （退職給付信託神姫バス口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	260	1.2
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	246	1.1
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３番１号	220	1.0
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 ６丁目11番19号	207	0.9
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	202	0.9
計	－	8,221	36.9

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

　　　　　 272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	38,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,213,900	222,139	－
単元未満株式	普通株式	78,198	－	１単元（100株）未満
発行済株式総数		22,330,598	－	－
総株主の議決権		－	222,139	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）及び役員

　　　　向け株式交付信託が保有する当社株式72,400株（議決権の数724個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己所有株式）
山陽電気鉄道株式会社	神戸市長田区御屋敷通 ３丁目１番１号	38,500	－	38,500	0.17
計	－	38,500	－	38,500	0.17

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

　当社は、執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象者」という。）に対し、対象者の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2022年６月17日開催の第133回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任（ここで「退任」とは、執行役員を兼務する取締役の地位からの退任をいうが、いずれか一方の地位から退任するものの他方の地位に引き続き在任する場合は含まない。）時です。

　なお、対象期間は、取締役会の決定により３事業年度以内の期間を都度定めて延長することができることとしており、2025年３月28日開催の取締役会において、対象期間を2028年３月末日に終了する事業年度まで延長することを決議しております。

また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

②役員に取得させる予定の株式の総数

　対象期間中に、本制度により当社株式を対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金１億

2,000万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象者に対する報酬として拠出し、各対象者に対し、役職等

に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が対象者に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当た

り25,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とする。）を上限といたします。

③当該役員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および取締役を兼務しない執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	923	1,899,793
当期間における取得自己株式	92	185,614

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （役員向け株式交付信託への処分）	45,000	89,955,000	－	－
保有自己株式数	38,539	－	38,631	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式72,400株は

　　含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。

株主還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当を継続することを基本方針としております。なお、次期中期経営計画期間（2026年度～2028年度）においては、現在の株主還元方針に加えて、連結配当性向35％以上を目安とする比率目標を設定するとともに、財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施することとしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。

　当事業年度につきましては、上記の基本方針に加え、当事業年度の業績および株主・投資家の期待を意識した株主還元の方向性も踏まえ、中間配当金を前事業年度の１株当たり15.0円から25.0円に、期末配当金を前事業年度の１株当たり20.0円から25.0円に増配し、１株当たり年50.0円（うち中間配当金25.0円）を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額557百万円および１株当たり配当額25.0円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日		配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2025年11月13日	取締役会決議	557	25.0
2026年６月19日	定時株主総会決議（予定）	557	25.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先および地域社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務遂行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施しております。

(2)企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

①取締役会

　当社の取締役会は、社外取締役５名を含む取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　2026年３月期は、株主総会に関する事項や予算および決算、取締役および執行役員の報酬等、リスクおよびコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、設備投資計画および資金計画、不動産業における事業用不動産の売却などの業務執行に関する内容について審議しました。

②監査等委員会

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を有する社外監査等委員２名の合計３名で構成されており、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、公正かつ客観的な立場から業務執行における適法性および妥当性の監査を行っております。

　2026年３月期は、監査方針や監査計画策定、取締役および執行役員の職務執行状況、内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果ならびに報酬の相当性、監査報告書の作成等に関して審議しました。

③指名報酬委員会

　当社の指名報酬委員会は、代表取締役社長およびすべての社外取締役で構成されており、必要に応じて随時開催し、取締役候補者の指名や執行役員選任および役付執行役員の選定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬額等について、取締役会からの諮問に基づいて審議を行い、取締役会に対して答申することとしております。

④経営会議

　当社の経営会議は、社外取締役以外の取締役６名（常勤の監査等委員１名を含む。）で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、随時、取締役会から授権された事項の決定や取締役会に付議する特に重要な事項等の審議を行っております。

⑤執行役員会

　当社の執行役員会は、執行役員11名で構成されており、常勤の監査等委員１名が同席のうえ、原則毎週開催し、各々の所管する業務執行状況の報告等を行っております。

⑥グループ連絡会

　当社のグループ連絡会は、当社の代表取締役、グループ会社管理業務を担当する役員および部門長、グループ会社の社長または取締役で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則３ヶ月に１回程度の頻度で開催し、各グループ会社の業務執行状況について報告するほか、当社グループ内全般にわたる情報交換を行い、情報の共有化を行っております。

上記①～⑥の各機関における構成員は以下のとおりです。

		①取締役会	②監査等 委員会	③指名報酬 委員会	④経営会議	⑤執行役員会	⑥グループ 連絡会
代表取締役 会長	上門　一裕	◎			○	○
代表取締役 社長	伊東　正博	○		◎	◎	◎	◎
取締役 専務執行役員	米田　真一	○			○	○	△
取締役 常務執行役員	増田　隆治	○			○	○	△
取締役 常務執行役員	川久保文照	○			○	○	○
取締役(社外)	長尾　真	○		○
取締役(社外)	佐藤　陽子	○		○
取締役(社外)	秦　雅夫	〇		○
取締役 監査等委員	金谷　明彦	○	◎		○	△	△
取締役 （社外） 監査等委員	香川　次朗	○	○	○
取締役 （社外） 監査等委員	高田　厚	○	○	○
執行役員	井上　俊行	△			△	○	△
執行役員	田中　健	△			△	○	△
執行役員	水谷　大輔	△			△	○	△
執行役員	村岡　朋典	△			△	○	△
執行役員	今栄　高志	△			△	○	△
執行役員	福井　秀樹	△			△	○	△
グループ会社の社長または取締役							○

※表中の「◎」は議長、「○」は構成員を示しております。

※表中の「△」は、陪席者または求めに応じて出席する者を示しております。

上記①、③の各機関における当事業年度の出席状況は以下のとおりです。

		①取締役会	③指名報酬 委員会
代表取締役 会長	上門 一裕	全9回中9回	－
代表取締役 社長	伊東 正博	全9回中9回	全3回中3回
取締役 専務執行役員	米田 真一	全9回中9回	－
取締役 常務執行役員	増田 隆治	全9回中9回	－
取締役 常務執行役員	川久保文照	全9回中9回	－
取締役（社外）	長尾 真	全9回中9回	全3回中3回
取締役（社外）	佐藤 陽子	全9回中9回	全3回中3回
取締役（社外）	秦 雅夫	全9回中9回	全3回中3回
監査役	今栄 高志	全2回中2回	－
取締役監査等委員（常勤）	金谷 明彦	全9回中9回	－
取締役監査等委員（社外）	香川 次朗	全9回中8回	全3回中3回
取締役監査等委員（社外）	高田 厚	全9回中9回	全3回中3回

※当社は、2025年6月18日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、今栄高志、金谷明彦、香川次朗および高田厚の各監査役は任期満了により退任し、このうち金谷明彦、香川次朗および高田厚の各氏が取締役監査等委員に就任いたしました。今栄高志氏につきましては、在任中の各機関への出席状況を示しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えて

いることから、現体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

①取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役等が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして

いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして

おります。

　特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程

を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。

　また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

③取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも

に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して

おります。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に

ついては、監査等委員会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。

　取締役等の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に行っております。

　また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化してお

ります。

④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の取締役等の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役等から報告を受けることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に

は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社の取締役等の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を

行っております。

　グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山陽電

鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の

弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査部がグループ会社の内部監査を実

施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当

性を確保しております。

⑤監査等委員会の職務を補助すべき取締役等及び使用人、及び当該取締役等及び使用人の取締役等（当該取締役等及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役等及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助するため、監査部の構成員を監査等委員会の職務を補助する使用人としております。当該使用人は、監査等委員会の行う業務の執行に関しては、監査等委員会の指揮・命令を受けます。

　監査部の構成員たる使用人の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ監査等委員である取締役に相談し意見を求めることとしております。

⑥当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基づき、監査等委員会の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。

　内部監査人（監査部）、会計監査人は、監査等委員会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って

おります。

　当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告します。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役等、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができます。

　当社は、上記の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止しております。

⑦その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査の実効性向上をはかるため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過及び結果を報告することとしております。

　また、当社は監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理することとしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条の規定に基づき、すべての社外取締役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役および執行役員ならびにすべての子会社の取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害について填補するものであり、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(3)取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

(4)取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(5)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

①自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

②中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(6)株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役会長

上門　一裕

1958年３月22日生

1980年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2008年６月 当社常務取締役 2009年６月 2025年６月 2025年６月 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現在） 山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2009年６月 2025年６月 2025年６月

当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現在） 山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

(注2)

190

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2009年６月 2025年６月 2025年６月

当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現在） 山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

代表取締役社長

伊東　正博

1964年１月２日生

1987年４月 当社入社 2011年２月 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2017年７月 山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長（現在）

1987年４月

当社入社

2011年２月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年７月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現在）

（注2）

72

1987年４月

当社入社

2011年２月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年７月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現在）

取締役 専務執行役員 開発事業本部長

米田　真一

1961年７月25日生

1984年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2019年６月 当社常務取締役 2020年４月 当社取締役常務執行役員 2023年２月 山電不動産株式会社代表取締役会長 2024年６月 当社取締役専務執行役員（現在） 2024年６月 山電不動産株式会社代表取締役社長（現在）

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社取締役常務執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

2024年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長（現在）

（注2)

112

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社取締役常務執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

2024年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長（現在）

取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長

増田　隆治

1971年10月10日生

1994年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注2)

57

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

取締役 常務執行役員 経営統括本部長

川久保　文照

1970年12月31日生

1993年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年２月   山電不動産株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現在） 2025年６月 山陽バス株式会社代表取締役社長（現在）

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

2025年６月

山陽バス株式会社代表取締役社長（現在）

（注2）

47

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

2025年６月

山陽バス株式会社代表取締役社長（現在）

取締役

長尾　真

1959年７月23日生

1982年４月 神姫バス株式会社入社 2013年６月 同社代表取締役社長（現在） 2017年６月 当社取締役（現在）

1982年４月

神姫バス株式会社入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現在）

2017年６月

当社取締役（現在）

（注2)

－

1982年４月

神姫バス株式会社入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現在）

2017年６月

当社取締役（現在）

取締役

佐藤　陽子

1960年７月23日生

1986年９月   1990年３月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 2011年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2019年６月 2019年９月   2021年６月 EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在）

1986年９月   1990年３月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録

2011年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年６月 2019年９月   2021年６月

EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在）

（注2)

－

1986年９月   1990年３月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録

2011年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年６月 2019年９月   2021年６月

EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

秦　雅夫

1957年５月22日生

1981年４月 2017年４月 2017年６月   2023年４月   2023年６月 阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在）

1981年４月 2017年４月 2017年６月   2023年４月   2023年６月

阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在）

（注2)

－

1981年４月 2017年４月 2017年６月   2023年４月   2023年６月

阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在）

取締役 監査等委員 （常勤）

金谷　明彦

1961年１月21日生

1984年４月 当社入社 2015年６月 当社取締役 2016年12月 須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長 2020年４月 当社取締役執行役員 2022年６月 当社監査役（常勤） 2025年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長

2020年４月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

(注3)

100

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長

2020年４月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

取締役 監査等委員

香川　次朗

1953年１月３日生

1976年４月 関西電力株式会社入社 2011年６月 同社代表取締役副社長 2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 関電不動産開発株式会社代表取締役会長 2022年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現在）

1976年４月

関西電力株式会社入社

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

関電不動産開発株式会社代表取締役会長

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注3)

－

1976年４月

関西電力株式会社入社

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

関電不動産開発株式会社代表取締役会長

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

取締役 監査等委員

高田　厚

1961年７月５日生

1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 2017年４月 同社常務執行役員 2020年６月 SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長 2022年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現在）   神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

（注3)

－

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

計

578

（注）１．取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・香川次朗氏・高田厚氏の５名は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下５名及び次の６名であります。

役名	氏名	担当又は兼務
執行役員	井上 俊行	鉄道事業本部 運転車両部、施設部担当
執行役員	田中 健	経営統括本部 経理、経営計画担当
執行役員	水谷 大輔	鉄道事業本部 企画部担当
執行役員	村岡 朋典	経営統括本部 人事担当
執行役員	今栄 高志	監査部担当
執行役員	福井 秀樹	開発事業本部 総括補佐

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	主要略歴	所有株式数 （百株）
木下　卓男	1956年９月18日生	1987年４月 弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所 1993年４月 大白法律事務所（同上）パートナー弁護士 2010年６月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在） 2012年８月 当社監査役	1987年４月	弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所	1993年４月	大白法律事務所（同上）パートナー弁護士	2010年６月	弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在）	2012年８月	当社監査役	－
1987年４月	弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所
1993年４月	大白法律事務所（同上）パートナー弁護士
2010年６月	弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在）
2012年８月	当社監査役

b.当社は、2026年６月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役会長

上門　一裕

1958年３月22日生

1980年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2008年６月 当社常務取締役 2009年６月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役会長（現在） 2025年６月 山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2009年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役会長（現在）

2025年６月

山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

(注2)

190

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2009年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役会長（現在）

2025年６月

山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

代表取締役社長

伊東　正博

1964年１月２日生

1987年４月 当社入社 2011年２月 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2017年７月 山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長（現在）

1987年４月

当社入社

2011年２月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年７月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現在）

（注2）

72

1987年４月

当社入社

2011年２月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年７月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現在）

取締役 専務執行役員 姫路駅再整備推進室長

米田　真一

1961年７月25日生

1984年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2019年６月 当社常務取締役 2020年４月 当社取締役常務執行役員 2023年２月 山電不動産株式会社代表取締役会長 2024年６月 当社取締役専務執行役員（現在） 2024年６月 山電不動産株式会社代表取締役社長

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社取締役常務執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

2024年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長

（注2)

112

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社取締役常務執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

2024年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長

取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長

増田　隆治

1971年10月10日生

1994年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員（現在）

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注2)

57

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 業務管理室長

川久保　文照

1970年12月31日生

1993年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2023年２月   2025年６月 2025年６月 山電不動産株式会社代表取締役社長 当社取締役常務執行役員（現在） 山陽バス株式会社代表取締役社長

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年２月   2025年６月 2025年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長 当社取締役常務執行役員（現在） 山陽バス株式会社代表取締役社長

（注2）

47

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年２月   2025年６月 2025年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長 当社取締役常務執行役員（現在） 山陽バス株式会社代表取締役社長

取締役

長尾　真

1959年７月23日生

1982年４月 神姫バス株式会社入社 2013年６月 同社代表取締役社長（現在） 2017年６月 当社取締役（現在）

1982年４月

神姫バス株式会社入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現在）

2017年６月

当社取締役（現在）

（注2)

－

1982年４月

神姫バス株式会社入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現在）

2017年６月

当社取締役（現在）

取締役

佐藤　陽子

1960年７月23日生

1986年９月   1990年３月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 2011年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2019年６月 2019年９月   2021年６月 EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在）

1986年９月   1990年３月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録

2011年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年６月 2019年９月   2021年６月

EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在）

（注2)

－

1986年９月   1990年３月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録

2011年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年６月 2019年９月   2021年６月

EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

秦　雅夫

1957年５月22日生

1981年４月 2017年４月 2017年６月   2023年４月   2023年６月 阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在）

1981年４月 2017年４月 2017年６月   2023年４月   2023年６月

阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在）

（注2)

－

1981年４月 2017年４月 2017年６月   2023年４月   2023年６月

阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在）

取締役

明石　葉子

1974年11月27日生

2004年10月 弁護士登録（兵庫県弁護士会 入会）   みなと法律事務所入所（現在） 2026年６月 当社取締役

2004年10月

弁護士登録（兵庫県弁護士会 入会）

みなと法律事務所入所（現在）

2026年６月

当社取締役

（注2)

－

2004年10月

弁護士登録（兵庫県弁護士会 入会）

みなと法律事務所入所（現在）

2026年６月

当社取締役

取締役 監査等委員 （常勤）

金谷　明彦

1961年１月21日生

1984年４月 当社入社 2015年６月 当社取締役 2016年12月 須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長 2020年４月 当社取締役執行役員 2022年６月 当社監査役（常勤） 2025年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長

2020年４月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

(注3)

100

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長

2020年４月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

取締役 監査等委員

香川　次朗

1953年１月３日生

1976年４月 関西電力株式会社入社 2011年６月 同社代表取締役副社長 2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 関電不動産開発株式会社代表取締役会長 2022年６月 2025年６月 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）

1976年４月

関西電力株式会社入社

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

関電不動産開発株式会社代表取締役会長

2022年６月 2025年６月

当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）

(注3)

－

1976年４月

関西電力株式会社入社

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

関電不動産開発株式会社代表取締役会長

2022年６月 2025年６月

当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）

取締役 監査等委員

高田　厚

1961年７月５日生

1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 2017年４月 同社常務執行役員 2020年６月 SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長 2022年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現在）   神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

（注3)

－

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

計

578

（注）１．取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・明石葉子氏・香川次朗氏・高田厚氏の６名は、社外取締役であります。

２．2026年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下５名及び次の６名であります。

役名	氏名	担当又は兼務
執行役員	井上 俊行	経営企画室 グループ営業推進担当 兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長
執行役員	田中 健	業務管理室 総括補佐
執行役員	水谷 大輔	鉄道事業本部 企画部、運輸営業部担当
執行役員	今栄 高志	経営企画室 グループ営業推進担当 兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役
執行役員	福井 秀樹	不動産事業本部長 兼 山電不動産株式会社 代表取締役社長
執行役員	上月 勤	鉄道事業本部 運転車両部、施設部担当

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	主要略歴	所有株式数 （百株）
木下　卓男	1956年９月18日生	1987年４月 弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所 1993年４月 大白法律事務所（同上）パートナー弁護士 2010年６月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在） 2012年８月 当社監査役	1987年４月	弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所	1993年４月	大白法律事務所（同上）パートナー弁護士	2010年６月	弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在）	2012年８月	当社監査役	－
1987年４月	弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所
1993年４月	大白法律事務所（同上）パートナー弁護士
2010年６月	弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在）
2012年８月	当社監査役

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

　なお、当社は、2026年６月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項) 「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は６名となる予定です。

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買・賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同

社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　b.2026年６月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買・賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役明石葉子氏はみなと法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等の会議体を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等を受けて、業務の執行について監督・監査を行うこととしております。

　なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画及び結果の報告等の定例的な会議に加え、監査に係る課題等について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について連携をはかることとしております。

　また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況及び監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、監査結果の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めることとしております。

　さらに、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有及び意見交換を行い、連携強化をはかることとしております。

（３）【監査の状況】

(1)監査等委員会監査の状況

①監査等委員会の組織、人員及び手続

　当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、使用人（スタッフ）を配置するとともに、当該使用人の独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしております。なお、監査等委員である取締役高田厚氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査等委員会の活動状況

　当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下になります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員（常勤）	金谷 明彦	全10回中10回
監査等委員（社外）	香川 次朗	全10回中９回
監査等委員（社外）	高田 厚	全10回中10回

　当社は、2025年６月18日開催の第136回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。当該移行前においては、監査役会設置会社として、監査役４名で構成する監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は以下になります。

区分	氏名	監査役会出席状況
監査役（常勤）	今栄 高志	全４回中４回
監査役（常勤）	金谷 明彦	全４回中４回
監査役（社外）	香川 次朗	全４回中４回
監査役（社外）	高田 厚	全４回中４回

　監査等委員会における具体的な検討内容については、以下のとおりです。

・監査の方針・計画の策定及び監査報告書の作成

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び報酬等に関する意見の決定

・取締役及び執行役員の職務の執行状況

・内部統制の整備・運用状況

・会計監査人の監査方法及び結果ならびに報酬の相当性

(2)内部監査の状況

　内部監査については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査部を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般を監査対象として実施しております。

　これらの内部監査により把握された業務執行にかかる問題点等については、適宜取締役と監査等委員会へ報告するとともに、速やかに改善を行い、特に重大な問題点等については、取締役会に報告することとしております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携については、監査部は常勤の監査等委員である取締役に対し内部監査の監査結果等について随時報告を行うなど情報共有をはかっているほか、会計監査人との間では会計監査の結果を内部監査実施の際の参考にするとともに、「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等について定期的に意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役は会計監査人による監査に必要に応じて同席することに加え、都度監査に関する報告及び説明を受けるなど、三者間で相互連携を密にしております。

(3)会計監査の状況

  ①監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　②継続監査期間

　　1952年以降

  ③業務を執行した公認会計士

　　谷間　薫

　　河瀬　聡子

　④監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者７名、その他８名であります。

　⑤監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　⑥監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価いたしました。

(4)監査報酬の内容等

　　　　①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	51	－	51	－
連結子会社	－	－	－	－
計	51	－	51	－

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）報酬の構成

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されております。

　毎月支給する「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。

　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経

営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）および重点目標に対する達成度ならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20％としております。

　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変

動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め

ることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員

に当社株式を交付するものとしております。

　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね

15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしてお

り、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役（監査等委員である取締役を除く。）のいずれからも退任した時としております。

（イ）株主総会決議の内容

　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額

　　　決議年月日：2025年６月18日

　　　決議内容　：年額250百万円以内

うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内

使用人兼務取締役の使用人給与は含まない

(当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数

は８名(うち社外取締役は３名))

　　・執行役員を兼務する取締役の株式報酬等の額

　　　決議年月日：2025年６月18日

　　　決議内容　：当社が対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年

　　　　　　　　　度までの３事業年度）中に、当社株式の取得資金として合計120百万円を上限に拠出する信

　　　　　　　　　託を設定

信託期間中に当社が執行役員を兼務する取締役（社外取締役は除く）に対して、役職等に応

じて付与するポイントの総数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイントは当社株式

１株）を上限

                　(当該株主総会終結時点での執行役員を兼務する取締役は５名)

　　・監査等委員である取締役の報酬等の額

　　　決議年月日：2025年６月18日

　　　決議内容　：年額60百万円以内

　　　　　　　　 (当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は２名))

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その

　　　権限の内容および裁量の範囲

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の上限については、株主総会決議により決定されますが、支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、あらかじめ代表取締役社長および５名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬額の上限についても、株主総会決議により決定されますが、各人別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）	202	160	22	19	5
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）	15	15	－	－	1
監査役（社外監査役を除く。）	10	10	－	－	2
社外役員	36	36	－	－	7

（注１）上表には、2025年６月18日開催の当社第136回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。なお、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。

（注２）上表の報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬を含んでおります。

（注３）株式報酬は、当事業年度に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金計上額であります。

　　　③当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

2026年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は、以下のとおりであります。

なお、当該指標を選択した理由およびその算定方法については、「(4)① （ア）報酬の構成」に記載のとおりであります。

	2026年３月期（目標）	2026年３月期（実績）
営業収益（連結）	39,589百万円	40,132百万円
営業利益（連結）	3,050百万円	4,478百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,085百万円	4,045百万円
営業収益（単体）	21,968百万円	21,556百万円
営業利益（単体）	2,518百万円	3,828百万円
当期純利益（単体）	1,793百万円	3,756百万円
1株当たり配当額	30円	50円

（５）【株式の保有状況】

　(1)投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の

変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。

　(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取

引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認め

られる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。

　毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を

踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかる

こととしております。

　　②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	21	175
非上場株式以外の株式	13	12,872

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

　　③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注２）（注３）	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	753,807	753,807	資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため	有
	3,773	2,860
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,082,630	1,082,630	資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため	有
	2,814	2,177
㈱みずほフィナンシャルグループ	256,820	256,820	資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため	有
	1,563	1,040
阪急阪神ホールディングス㈱	250,765	250,765	同業として鉄道事業での相互直通運転や共通する事業での連携・情報交換等の事業活動の連携強化及び取引の円滑化並びに地域社会との良好な関係構築をはかるため	有
	1,141	1,009
モロゾフ㈱	641,400	641,400	当社グループ保有施設における店舗出店等の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため	有
	958	1,104
野村ホールディングス㈱	677,000	677,000	証券業務や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため	有
	815	614
㈱りそなホールディングス	356,342	356,342	資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため	有
	613	458
三井住友トラストグループ㈱	80,356	80,356	資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため	有
	393	298
極東開発工業㈱	99,000	99,000	駐車場設備関連の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため	有
	284	234
多木化学㈱	44,400	44,400	地域社会との良好な関係構築をはかるため	有
	188	140
神姫バス㈱	70,800	35,400	当社沿線の同業として共通する事業での連携・情報交換や不動産の賃貸等の事業活動の連携強化及び取引の円滑化並びに地域社会との良好な関係構築をはかるため（注４）	有
	137	122
富士急行㈱	50,500	50,500	バス事業等での協業関係の構築・強化をはかるため	有
	122	113
㈱ノザワ	52,500	52,500	建築材料関連の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため	有
	64	44

（注）１．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

３．上記銘柄については、2026年４月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、

　　合理的なものであると判断しております。

４．神姫バス㈱の株式は、2025年10月１日に株式分割により、保有株式数が35,400株増加しております。

　　　　みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注３）（注４）	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
神姫バス㈱	880,000	440,000	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限（注５）	有
	1,708	1,526
日本信号㈱	265,000	265,000	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	424	237
㈱大和証券グループ本社	271,000	271,000	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	無
	395	269
川崎重工業㈱	25,200	25,200	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	365	224
ナブテスコ㈱	64,800	64,800	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	248	149
関西電力㈱	66,100	66,100	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	170	117
日本空港ビルデング㈱	21,000	21,000	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	無
	108	86
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	39,900	39,900	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	103	80
阪急阪神ホールディングス㈱	16,452	16,452	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	74	66
神戸電鉄㈱	16,300	16,300	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	有
	39	38
日本証券金融㈱	15,600	15,600	退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限	無
	32	27

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

３．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

４．上記銘柄については、2026年４月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、

合理的なものであると判断しております。

５．神姫バス㈱の株式は、2025年10月１日に株式分割により、保有株式数が440,000株増加しております。

　(3)保有目的が純投資目的である投資株式

　   該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人財戦略については、「私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します。」という経営理念を実現するため、長期ビジョンの基本戦略に掲げる「多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進」に基づいた人財育成や社内環境の整備を行うことを基本方針としております。

社会インフラを担う運輸業では、安全・安心・快適なサービスの提供を支える人財の安定的な確保と長年培われた高度な技術・技能の確実な継承に注力し、グループの成長を牽引する不動産業では、既存の枠組みを超えた事業領域に挑戦する組織風土の醸成および人財育成に取り組むなど、当社グループの各事業の特性に応じた人財ポートフォリオを構築することにより、事業の深化と持続的成長を両立させてまいります。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各人の担う役割の大きさや成果に見合った給与等を支払うことを基本としております。目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っております。加えて、昨今の労働市場の流動化や物価上昇に鑑み、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。
　賃金制度は、性別や国籍、年齢等に関わらず、各人が個性・能力を最大限に発揮できるよう運用しておりますが、男女の賃金差異については、現時点では管理職比率や平均年齢の差が主因であることを認識しております。今後は、女性のキャリア形成支援プログラムの拡充や、ライフイベントとキャリアを両立させる柔軟な制度の導入、経験者採用の強化などを一層加速させ、構造的な賃金差異の縮小と組織の多様性確保を強力に推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

運輸業（人）	流通業（人）	不動産業（人）	レジャー・サービス業（人）	その他の事業 （人）	計（人）
1,358 (92)	282 (153)	36 (15)	39 (396)	215 (243)	1,930 (899)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

				2026年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
753	42.7	18.0	5,873,976	4.2

運輸業（人）	不動産業（人）	計（人）
726	27	753

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は618人（出向・休業・休職中の組合員16人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(１)　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
－	87.5	74.8	72.1	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(２)　連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率 　　（％） 　（注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
山陽バス（株）	－	100.0	89.6	92.1	82.7
（株）山陽百貨店	－	0.0	55.6	68.3	71.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第137期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,856	6,831
受取手形、売掛金及び契約資産	注１ 3,753	注１ 3,423
有価証券	－	1,998
商品及び製品	959	989
分譲土地建物	3,909	5,219
その他	1,662	2,101
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,139	20,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,824	41,771
機械装置及び運搬具（純額）	10,919	12,587
土地	31,707	31,439
建設仮勘定	960	1,869
その他（純額）	679	1,004
有形固定資産合計	注３,注４,注５ 87,091	注３,注４,注５ 88,671
無形固定資産	743	616
投資その他の資産
投資有価証券	注２,注６ 11,281	注２,注６ 15,017
長期貸付金	42	30
退職給付に係る資産	3,301	4,387
繰延税金資産	223	206
その他	注６ 882	注６ 823
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	15,717	20,452
固定資産合計	103,551	109,739
資産合計	122,690	130,301

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,598	6,386
短期借入金	注３ 5,972	注３ 5,793
１年内償還予定の社債	－	6,000
未払法人税等	496	744
賞与引当金	555	631
役員賞与引当金	32	37
その他	注７ 7,445	注７ 9,000
流動負債合計	20,101	28,593
固定負債
社債	6,000	－
長期借入金	注３ 31,203	注３ 30,730
繰延税金負債	3,606	4,719
退職給付に係る負債	1,380	1,112
長期前受工事負担金	69	165
受入敷金保証金	注３ 2,521	注３ 2,494
その他	235	257
固定負債合計	45,016	39,479
負債合計	65,118	68,072
純資産の部
株主資本
資本金	10,090	10,090
資本剰余金	7,057	7,074
利益剰余金	34,619	37,662
自己株式	△196	△213
株主資本合計	51,571	54,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,086	6,947
退職給付に係る調整累計額	914	666
その他の包括利益累計額合計	6,000	7,614
純資産合計	57,572	62,228
負債純資産合計	122,690	130,301

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業収益	注１ 38,489	注１ 40,132
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	注３ 29,131	注３ 30,197
販売費及び一般管理費	注２,注３ 5,292	注２,注３ 5,456
営業費合計	34,423	35,653
営業利益	4,065	4,478
営業外収益
受取利息	3	15
受取配当金	276	359
債務勘定整理益	42	45
持分法による投資利益	1	0
雑収入	193	203
営業外収益合計	517	623
営業外費用
支払利息	341	422
債務勘定整理繰戻損	40	40
雑支出	14	13
営業外費用合計	396	476
経常利益	4,185	4,626
特別利益
退職給付制度改定益	－	注４ 1,071
補助金収入	注５ 18	注５ 16
工事負担金等受入額	206	5
投資有価証券売却益	37	－
収用等特別勘定取崩益	36	－
固定資産売却益	注６ 19	－
特別利益合計	319	1,094
特別損失
補助金圧縮額	18	16
固定資産除却損	注７ 23	注７ 12
工事負担金等圧縮額	206	5
収用等代替資産圧縮損	36	－
特別損失合計	286	35
税金等調整前当期純利益	4,219	5,685
法人税、住民税及び事業税	1,095	1,256
法人税等調整額	91	383
法人税等合計	1,187	1,640
当期純利益	3,031	4,045
親会社株主に帰属する当期純利益	3,031	4,045

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	3,031	4,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	938	1,861
退職給付に係る調整額	△112	△247
その他の包括利益合計	注 825	注 1,613
包括利益	3,857	5,658
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,857	5,658
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,090	7,057	32,255	△201	49,202
当期変動額
剰余金の配当			△667		△667
親会社株主に帰属する当期純利益			3,031		3,031
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,364	4	2,368
当期末残高	10,090	7,057	34,619	△196	51,571

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,147	1,027	5,175	54,377
当期変動額
剰余金の配当				△667
親会社株主に帰属する当期純利益				3,031
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	938	△112	825	825
当期変動額合計	938	△112	825	3,194
当期末残高	5,086	914	6,000	57,572

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,090	7,057	34,619	△196	51,571
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益			4,045		4,045
自己株式の取得				△91	△91
自己株式の処分		17		74	92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	3,042	△16	3,043
当期末残高	10,090	7,074	37,662	△213	54,614

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,086	914	6,000	57,572
当期変動額
剰余金の配当				△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益				4,045
自己株式の取得				△91
自己株式の処分				92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,861	△247	1,613	1,613
当期変動額合計	1,861	△247	1,613	4,656
当期末残高	6,947	666	7,614	62,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,219	5,685
減価償却費	3,757	3,773
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△141	△1,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	75
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	5
持分法による投資損益（△は益）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△280	△374
支払利息	341	422
有形固定資産除却損	108	83
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△430	329
棚卸資産の増減額（△は増加）	117	△792
仕入債務の増減額（△は減少）	138	400
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△183	△626
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20	1,570
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△57	△2
その他	177	419
小計	7,666	9,255
利息及び配当金の受取額	280	374
利息の支払額	△330	△413
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,717	△1,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,898	8,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△2,000
定期預金の払戻による収入	313	3,020
有形固定資産の取得による支出	△6,573	△5,583
有形固定資産の売却による収入	301	0
投資有価証券の取得による支出	△302	△1,035
長期前払費用の増減額（△は増加）	△6	△50
その他の投資その他の資産の取得による支出	△8	△19
その他の投資その他の資産の減少による収入	52	34
長期前受工事負担金等受入による収入	379	345
その他	35	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,808	△5,356

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	9,340	5,320
長期借入金の返済による支出	△5,352	△5,672
配当金の支払額	△667	△1,002
その他	△16	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,302	△1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,393	993
現金及び現金同等物の期首残高	5,418	6,812
現金及び現金同等物の期末残高	注 6,812	注 7,805

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は14社で、当該社名は「第１

企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

会社名	決算日
大阪山陽タクシー株式会社ほか５社	１月末日
株式会社山陽百貨店ほか７社	２月末日

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算

日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま

す。

４　会計方針に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に

　　　規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む

　　　方法によっております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品及び製品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　当社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ

バリーサービス㈱・山陽バス㈱・山陽タクシー㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及

び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　５～30年

（２）リース資産

　　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ　貸倒引当金の計上基準

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ホ　賞与引当金の計上基準

　　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

へ　役員賞与引当金の計上基準

　　　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ト　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

　なお、当社の退職金制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～17

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

チ　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）運輸業

顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し、旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。

（２）流通業

顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるものであり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

（３）不動産業

顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。このほか、保有する賃貸マンションや商業施設等の不動産賃貸を行っております。当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり、「その他の収益」として収益を認識しております。

（４）レジャー・サービス業

顧客との契約から生じる収益は、主に飲食物等の提供やゴルフ練習場利用サービス等の提供によるものであり、これらのサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

リ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヌ　工事負担金等の会計処理

　　　当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減

　　額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上すると

　　ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産　2,848百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
　課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産　4,719百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
　課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
　算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度の導入）

　当社は、執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象者」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、63百万円、28千株、当連結会計年度において、150百万円、72千株であります。

（退職給付制度の移行）

　当社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用いたしました。これに伴い、当連結会計年度において退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

（注１）受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。

（注２）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	34百万円	34百万円

　（注３）担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（イ）鉄道財団	44,412百万円	46,630百万円
債務内訳
長期借入金	15,692	16,411
（ロ）建物及び構築物	532	422
土地	2,101	2,101
債務内訳
受入敷金保証金	441	441

　なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

（注４）有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
減価償却累計額	96,778百万円	99,002百万円

（注５）圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（イ）工事負担金等圧縮累計額	49,136百万円	49,141百万円
	（うち当期圧縮額 206 ）	（うち当期圧縮額 5 ）
（ロ）収用等代替資産圧縮損	36	－
（ハ）補助金圧縮額	18	16

（注６）供託資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（イ）投資有価証券	3百万円	29百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づいて供託しております。
（ロ）その他（供託金）	165	136
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び資金決済に関する法律に基づいて供託しております。

（注７）流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

（注１）顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　　の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解

　　した情報」に記載しております。

（注２）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
人件費	3,008百万円	3,015百万円
経費	1,805	1,937
諸税	131	154
減価償却費	346	348
計	5,292	5,456

（注３）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
賞与引当金繰入額	555百万円	631百万円
役員賞与引当金繰入額	32	37
退職給付費用	165	△218

（注４）退職給付制度改定益は、2025年４月１日に確定給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことによるものであります。

（注５）補助金収入は、交通サービスインバウンド対応支援事業によるものであります。

（注６）固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

（注７）固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,439百万円	2,720百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,439	2,720
法人税等及び税効果額	△500	△858
その他有価証券評価差額金	938	1,861
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12	721
組替調整額	△174	△1,081
法人税等及び税効果調整前	△161	△360
法人税等及び税効果額	48	112
退職給付に係る調整額	△112	△247
その他の包括利益合計	825	1,613

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,330	－	－	22,330
合計	22,330	－	－	22,330
自己株式
普通株式（注）１.２.３.	113	0	3	111
合計	113	0	3	111

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首31千株、当連結会計年度末28千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式

　　　　 を交付したことによるもの３千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	333	15.0	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）１.2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　 対する配当金０百万円が含まれております。

　　　２.2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　 る配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	444	利益剰余金	20.0	2025年３月31日	2025年６月19日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,330	－	－	22,330
合計	22,330	－	－	22,330
自己株式
普通株式（注）１.２.３.	111	45	46	110
合計	111	45	46	110

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首28千株、当連結会計年度末72千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加45千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるもの45千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの45千株及び役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによるもの１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	444	20.0	2025年３月31日	2025年６月19日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	557	25.0	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）１.2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　 対する配当金０百万円が含まれております。

　　　２.2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　 る配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の配当の件」を次の

　　とおり提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会	普通株式	557	利益剰余金	25.0	2026年３月31日	2026年６月22日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	8,856	百万円	6,831	百万円
有価証券勘定	－		1,998
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,044		△1,024
現金及び現金同等物	6,812		7,805

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるタクシー車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	1,712百万円	1,781百万円
１年超	23,691	23,939
合計	25,403	25,721

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な

　　　　　　取引は行わない方針であります。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、

　　　　　　顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務

　　　　　　上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

　　　　　　備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　　より、当該価額が変動することもあります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)投資有価証券
その他有価証券	10,479	10,479	－
資産計	10,479	10,479	－
(１)社債	6,000	5,876	△123
(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	36,876	35,544	△1,331
負債計	42,876	41,420	△1,455

(注１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

(注２)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳

　　　簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注３)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ

　　　の出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時

　　　価開示の対象とはしておりません。

区分	当連結会計年度（百万円） （2025年３月31日）
非上場株式	218
匿名組合出資金	582

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)有価証券
満期保有目的の債券	1,998	1,998	0
(２)投資有価証券
その他有価証券	13,232	13,232	－
資産計	15,230	15,230	0
(１)社債（１年以内償還社債を含む）	6,000	5,925	△75
(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	36,523	34,795	△1,727
負債計	42,523	40,720	△1,802

(注１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

(注２)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳

　　　簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注３)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ

　　　の出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時

　　　価開示の対象とはしておりません。

区分	当連結会計年度（百万円） （2026年３月31日）
非上場株式	220
匿名組合出資金	1,564

　　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　に分類しております。

　　　　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　　　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,476	－	－	10,476
債券	3	－	－	3
資産計	10,479	－	－	10,479

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,202	－	－	13,202
債券	29	－	－	29
資産計	13,232	－	－	13,232

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	5,876	－	－	5,876
長期借入金	－	35,544	－	35,544
負債計	5,876	35,544	－	41,420

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,998	－	－	1,998
資産計	1,998	－	－	1,998
社債	5,925	－	－	5,925
長期借入金	－	34,795	－	34,795
負債計	5,925	34,795	－	40,720

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券

　　　社債は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　投資有価証券

　　　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　社債（１年内償還予定含む）

　　　当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金（１年内返済予定含む）

　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,856	－	－	－
受取手形、売掛金及び 契約資産	3,753	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債・地方債等	1	－	2	－
合計	12,611	－	2	－

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,831	－	－	－
受取手形、売掛金及び 契約資産	3,423	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,000	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債・地方債等	－	－	32	－
合計	12,254	－	32	－

　　　　　　５．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
社債	－	6,000	－	－	－	－
長期借入金	5,672	5,572	4,839	4,173	3,967	12,650
合計	5,972	11,572	4,839	4,173	3,967	12,650

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,793	5,465	4,889	4,682	3,869	11,823
合計	11,793	5,465	4,889	4,682	3,869	11,823

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債（注）	1,998	1,998	0
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,998	1,998	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,998	1,998	0

（注）短期社債（コマーシャルペーパー）であります。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	10,429	3,153	7,276
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	10,429	3,153	7,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	46	52	△6
	(2)債券
	国債・地方債等	3	3	△0
	(3)その他	－	－	－
	小計	50	56	△6
合計		10,479	3,209	7,269

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　801百万円）については、市場価格がないた

　　　　　　　　め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価(百万円)	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	13,199	3,207	9,992
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	13,199	3,207	9,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2	2	△0
	(2)債券
	国債・地方債等	29	32	△2
	(3)その他	－	－	－
	小計	32	34	△2
合計		13,232	3,242	9,989

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,785百万円）については、市場価格がないた

　　　　　　　　め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	56	37	－
(2)債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	56	37	－

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。

　なお、当社の退職金制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高（百万円）	3,804	3,652
勤務費用（百万円）	223	62
利息費用（百万円）	21	17
数理計算上の差異の発生額（百万円）	△24	△161
退職給付の支払額（百万円）	△372	△275
確定拠出年金制度移行に伴う減少額（百万円）	－	△936
退職給付債務の期末残高（百万円）	3,652	2,357

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高（百万円）	5,656	5,574
期待運用収益（百万円）	13	－
数理計算上の差異の発生額（百万円）	△11	559
事業主からの拠出額（百万円）	59	5
退職給付の支払額（百万円）	△144	△129
確定拠出年金制度移行に伴う減少額（百万円）	－	△906
その他（百万円）（注）	2	530
年金資産の期末残高（百万円）	5,574	5,632

（注）簡便法を適用している会社における年金資産の増減額であります。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（百万円）	2,491	1,245
年金資産（百万円）	△5,574	△5,632
	△3,082	△4,387
非積立型制度の退職給付債務（百万円）	1,161	1,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）	△1,921	△3,274
退職給付に係る資産（百万円）	△3,301	△4,387
退職給付に係る負債（百万円）	1,380	1,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円）	△1,921	△3,274

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用（百万円）	223	62
利息費用（百万円）	21	17
期待運用収益（百万円）	△13	－
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	△174	△39
その他（百万円）（注１）	△2	△404
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） （注２）	56	△364

（注１）簡便法を適用している会社における年金資産の増減額であります。

（注２）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益として計上しております。

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異（百万円）	△161	△360
合計（百万円）	△161	△360

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異（百万円）	1,337	977
合計（百万円）	1,337	977

　(7) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券（％）	15	8
株式（％）	64	72
現金及び預金（％）	20	19
その他（％）	1	1
合計（％）	100	100

（注）年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、

　当連結会計年度70％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.5～1.8％	0.5～2.5％
長期期待運用収益率	0.0～0.5％	0.0％
予想昇給率	3.9～4.2％	3.9～4.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度149百万円

であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 （2025年３月31日）

当連結会計年度 （2026年３月31日）

（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注） 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 減損損失 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 その他 繰延税金負債合計   繰延税金負債の純額

（繰延税金資産）

税務上の繰越欠損金（注）

賞与引当金

未実現利益消去に伴う税効果額

投資有価証券評価損

販売用不動産評価損

未払事業税

退職給付に係る負債

減損損失

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）

将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

406 百万円 177   101   372   402   52   1,898   317   823   4,553   △406     △1,298     △1,704   2,848       △1,696   △1,905   △2,183   △433   △12   △6,231       △3,382

406

百万円

177

101

372

402

52

1,898

317

823

4,553

△406

△1,298

△1,704

2,848

△1,696

△1,905

△2,183

△433

△12

△6,231

△3,382

401 百万円 205   98   372   402   79   3,669   313   862   6,405   △401     △1,284     △1,685   4,719       △1,666   △1,905   △3,042   △2,269   △349   △9,232       △4,513

401

百万円

205

98

372

402

79

3,669

313

862

6,405

△401

△1,284

△1,685

4,719

△1,666

△1,905

△3,042

△2,269

△349

△9,232

△4,513

（繰延税金資産）

税務上の繰越欠損金（注）

賞与引当金

未実現利益消去に伴う税効果額

投資有価証券評価損

販売用不動産評価損

未払事業税

退職給付に係る負債

減損損失

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）

将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

406

百万円

177

101

372

402

52

1,898

317

823

4,553

△406

△1,298

△1,704

2,848

△1,696

△1,905

△2,183

△433

△12

△6,231

△3,382

401

百万円

205

98

372

402

79

3,669

313

862

6,405

△401

△1,284

△1,685

4,719

△1,666

△1,905

△3,042

△2,269

△349

△9,232

△4,513

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	113	－	0	292	406
評価性引当額	－	－	△113	－	△0	△292	△406
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	105	－	0	174	121	401
評価性引当額	－	△105	－	△0	△174	△121	△401
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2025年３月31日）

当連結会計年度 （2026年３月31日）

法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 繰越欠損金の増減 評価性引当額 実効税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

繰越欠損金の増減

評価性引当額

実効税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％     　　　　　 0.3   　　　　 △1.6 　　　　　 0.5 　　　 △0.9 　　　 △0.7 　　　 △0.9 　　　　 0.9 　　　　　28.2

30.6％

0.3

△1.6

0.5

△0.9

△0.7

△0.9

0.9

28.2

30.6％     　　　　　 0.3   　　　　 △1.6 　　　　　 0.4 　　　 △0.2 　　　　 0.0 　　　　 0.3 　　　 △1.0 　　　　　28.8

30.6％

0.3

△1.6

0.4

△0.2

0.0

0.3

△1.0

28.8

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

繰越欠損金の増減

評価性引当額

実効税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

0.3

△1.6

0.5

△0.9

△0.7

△0.9

0.9

28.2

30.6％

0.3

△1.6

0.4

△0.2

0.0

0.3

△1.0

28.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　当社及び連結子会社は、社有建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等につき、資産除去債務を計上しております。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　支出までの見込期間は経済的残存使用期間と見積り、割引率は2.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　 (３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首残高	174百万円	175百万円
時の経過による調整額	1	1
期末残高	175	176

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会

計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,824百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸

等不動産に関する賃貸損益は1,903百万円であります。

　　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	28,509百万円	30,849百万円
	期中増減額（減は△）	2,339	△1,393
	期末残高	30,849	29,455
期末時価		40,455	40,407

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,448百万円）であり、

　　　　 当連結会計年度の主な減少額は減価償却（815百万円）であります。

　　 ３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。

　　　　 ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計

　　　　 上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業
鉄道事業	13,935	－	－	－	－	13,935
バス事業	3,929	－	－	－	－	3,929
百貨店業	－	7,915	－	－	－	7,915
不動産分譲業	－	－	1,423	－	－	1,423
飲食業	－	－	－	1,865	－	1,865
その他	1,397	1,539	－	368	1,312	4,618
顧客との契約から生じる収益	19,262	9,455	1,423	2,234	1,312	33,688
その他の収益	764	－	4,036	－	－	4,801
外部顧客に対する営業収益	20,027	9,455	5,459	2,234	1,312	38,489

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業
鉄道事業	14,725	－	－	－	－	14,725
バス事業	4,146	－	－	－	－	4,146
百貨店業	－	7,767	－	－	－	7,767
不動産分譲業	－	－	1,699	－	－	1,699
飲食業	－	－	－	1,995	－	1,995
その他	1,578	1,593	－	421	1,250	4,844
顧客との契約から生じる収益	20,450	9,360	1,699	2,416	1,250	35,177
その他の収益	834	－	4,120	－	－	4,955
外部顧客に対する営業収益	21,284	9,360	5,820	2,416	1,250	40,132

２．収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　チ　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金	3,358	3,753
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金	3,753	3,423
契約負債（期首残高） 前受金、前受運賃及び商品券	4,398	4,453
契約負債（期末残高） 前受金、前受運賃及び商品券	4,453	4,344

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが発行した定期券や商品券、または分譲マンションの手付金として預かったもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,265百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,332百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでおります。また、商品券の残存履行義務に配分した取引価格は、今後１年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります。

　顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　ものであります。

　　当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ

　ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。

　　当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸

　業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント

　としております。

　　各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸業…………………………鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。

　　　流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。

　　　不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。

　　　レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。

　　　その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高

　は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結財務　諸表計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	20,027	9,455	5,459	2,234	1,312	38,489	－	38,489
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	392	46	249	62	1,960	2,710	△2,710	－
計	20,420	9,501	5,708	2,297	3,272	41,200	△2,710	38,489
セグメント利益	1,272	350	2,117	171	151	4,064	0	4,065
セグメント資産	51,879	12,372	36,754	847	2,195	104,050	18,640	122,690
その他の項目
減価償却費	2,378	350	937	70	20	3,757	－	3,757
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,759	75	2,456	143	24	7,458	－	7,458

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,628百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,988百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結財務　諸表計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	21,284	9,360	5,820	2,416	1,250	40,132	－	40,132
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	399	62	287	58	2,284	3,093	△3,093	－
計	21,684	9,423	6,108	2,475	3,534	43,225	△3,093	40,132
セグメント利益	1,645	229	2,324	134	115	4,448	30	4,478
セグメント資産	54,323	12,394	36,907	855	2,188	106,669	23,631	130,301
その他の項目
減価償却費	2,470	341	831	102	27	3,773	－	3,773
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,278	193	280	102	59	5,914	－	5,914

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,458百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,826百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１.製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　　 しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

　　 ております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１.製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　　 しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

　　 ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,591円06銭	2,800円62銭
１株当たり当期純利益	136円44銭	182円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除

　　　　　する自己株式に含めております（前連結会計年度28千株、当連結会計年度72千株）。また、１株当たり当期

　　　　　純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29千

　　　　　株、当連結会計年度58千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,031	4,045
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,031	4,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,218	22,219

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％)	担保	償還期限
		年月日					年月日
山陽電気鉄道㈱	第20回無担保社債	2017．３．16	6,000	6,000 (6,000)	0.54	なし	2027．３．16
合計	－	－	6,000	6,000	－	－	－

　（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
6,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,672	5,793	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	31,203	30,730	1.1	2027年４月～ 2042年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	37,194	36,525	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社では、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,465	4,889	4,682	3,869
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	9,514	19,117	28,638	40,132
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円）	2,472	3,925	5,101	5,685
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	1,726	2,743	3,542	4,045
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円）	77.68	123.47	159.42	182.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	77.68	45.79	35.95	22.63

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,545	3,633
未収運賃	1,512	1,612
未収金	697	332
未収消費税等	179	42
未収収益	18	24
関係会社短期貸付金	2,350	1,850
有価証券	－	1,998
分譲土地建物	3,909	5,219
貯蔵品	699	733
前払費用	66	35
その他	284	475
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,263	15,958
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	109,526	113,541
減価償却累計額	△64,723	△66,503
有形固定資産（純額）	44,803	47,038
無形固定資産	368	293
鉄道事業固定資産合計	注１,注２ 45,171	注１,注２ 47,331
付帯事業固定資産
有形固定資産	45,151	44,343
減価償却累計額	△13,817	△14,428
有形固定資産（純額）	31,334	29,915
無形固定資産	24	17
付帯事業固定資産合計	注１ 31,358	注１ 29,932
建設仮勘定
鉄道事業	818	1,542
付帯事業	48	311
建設仮勘定合計	866	1,853
投資その他の資産
投資有価証券	注３ 10,982	注３ 14,642
関係会社株式	2,486	2,486
関係会社長期貸付金	450	650
長期前払費用	185	145
前払年金費用	2,249	3,841
その他	注３ 383	注３ 320
投資その他の資産合計	16,736	22,086
固定資産合計	94,134	101,205
資産合計	109,397	117,164

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	注１ 5,372	注１ 5,463
１年内償還予定の社債	－	6,000
未払金	3,336	3,887
未払費用	801	2,007
未払法人税等	403	619
預り連絡運賃	263	271
預り金	2,622	2,313
前受運賃	1,409	1,456
前受金	316	674
前受収益	204	190
賞与引当金	351	419
役員賞与引当金	25	30
その他	27	51
流動負債合計	15,135	23,386
固定負債
社債	6,000	－
長期借入金	注１ 30,551	注１ 30,258
繰延税金負債	3,210	4,444
退職給付引当金	485	389
役員株式給付引当金	53	76
資産除去債務	134	135
長期前受工事負担金	69	165
受入敷金保証金	注１ 2,420	注１ 2,400
固定負債合計	42,924	37,870
負債合計	58,060	61,256
純資産の部
株主資本
資本金	10,090	10,090
資本剰余金
資本準備金	2,522	2,522
その他資本剰余金	4,348	4,366
資本剰余金合計	6,871	6,888
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	3,691	3,624
別途積立金	50	50
繰越利益剰余金	25,811	28,632
利益剰余金合計	29,552	32,307
自己株式	△196	△213
株主資本合計	46,317	49,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,019	6,834
評価・換算差額等合計	5,019	6,834
純資産合計	51,337	55,907
負債純資産合計	109,397	117,164

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	13,276	13,892
運輸雑収	1,658	1,901
鉄道事業営業収益合計	14,934	15,794
営業費
運送営業費	9,483	9,923
一般管理費	1,122	1,202
諸税	796	801
減価償却費	2,148	2,227
鉄道事業営業費合計	13,550	14,155
鉄道事業営業利益	1,384	1,639
付帯事業営業利益
営業収益
土地建物販売収入	1,386	1,680
賃貸収入	4,004	4,081
付帯事業営業収益合計	5,391	5,762
営業費
土地建物売上原価	1,099	1,184
販売費及び一般管理費	908	1,079
諸税	444	477
減価償却費	936	830
付帯事業営業費合計	3,389	3,572
付帯事業営業利益	2,002	2,189
全事業営業収益	20,326	21,556
全事業営業費	16,939	17,728
全事業営業利益	3,386	3,828
営業外収益
受取利息	15	36
受取配当金	469	600
関係会社退職金負担額受入	12	10
物品売却益	31	43
雑収入	30	32
営業外収益合計	558	722

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業外費用
支払利息	318	405
社債利息	32	32
預り建設協力金利息	7	－
雑支出	3	5
営業外費用合計	362	443
経常利益	3,583	4,107
特別利益
退職給付制度改定益	－	注１ 1,071
工事負担金等受入額	206	5
収用等特別勘定取崩益	36	－
固定資産売却益	注２ 19	－
特別利益合計	263	1,077
特別損失
工事負担金等圧縮額	206	5
収用等代替資産圧縮損	36	－
特別損失合計	243	5
税引前当期純利益	3,603	5,179
法人税、住民税及び事業税	871	1,023
法人税等調整額	133	399
法人税等合計	1,004	1,422
当期純利益	2,598	3,756

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）			金額（百万円）
Ⅰ　鉄道事業営業費	※１
１　運送営業費
人件費		4,640			4,697
経費		4,842	9,483		5,225	9,923
２　一般管理費
人件費		709			683
経費		413	1,122		519	1,202
３　諸税			796			801
４　減価償却費			2,148			2,227
鉄道事業営業費合計				13,550			14,155
Ⅱ　付帯事業営業費	※２
１　土地建物売上原価			1,099			1,184
２　販売費及び一般管理費
人件費		225			240
経費		682	908		839	1,079
３　諸税			444			477
４　減価償却費			936			830
付帯事業営業費合計				3,389			3,572
全事業営業費合計				16,939			17,728

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
(1)※１　鉄道事業営業費	運送営業費	百万円	運送営業費	百万円
	給与	3,895	給与	4,202
	修繕費	1,833	修繕費	1,963
	動力費	1,191	動力費	1,213
	法定福利費	666	法定福利費	708
	前事業年度		当事業年度
(2)※２　付帯事業営業費	当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち付帯事業営業費合計の100分の５を超える主な費用がないことから、記載を省略しております。		修繕費	183
(3)営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等	賞与引当金繰入額  役員賞与引当金繰入額  役員株式給付引当金繰入額  退職給付費用	351 25 22 33	賞与引当金繰入額  役員賞与引当金繰入額  役員株式給付引当金繰入額  退職給付費用	419 30 25 △350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,090	2,522	4,348	6,871	3,806	50	23,765	27,621	△201	44,382
当期変動額
剰余金の配当							△667	△667		△667
当期純利益							2,598	2,598		2,598
実効税率変更に伴う圧縮積立金変動額					△47		47	－		－
圧縮積立金の取崩					△67		67	－		－
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△115	－	2,046	1,931	4	1,935
当期末残高	10,090	2,522	4,348	6,871	3,691	50	25,811	29,552	△196	46,317

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,073	4,073	48,455
当期変動額
剰余金の配当			△667
当期純利益			2,598
実効税率変更に伴う圧縮積立金変動額			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	946	946	946
当期変動額合計	946	946	2,882
当期末残高	5,019	5,019	51,337

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,090	2,522	4,348	6,871	3,691	50	25,811	29,552	△196	46,317
当期変動額
剰余金の配当							△1,002	△1,002		△1,002
当期純利益							3,756	3,756		3,756
圧縮積立金の取崩					△66		66	－		－
自己株式の取得									△91	△91
自己株式の処分			17	17					74	92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	△66	－	2,821	2,754	△16	2,754
当期末残高	10,090	2,522	4,366	6,888	3,624	50	28,632	32,307	△213	49,072

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,019	5,019	51,337
当期変動額
剰余金の配当			△1,002
当期純利益			3,756
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△91
自己株式の処分			92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,815	1,815	1,815
当期変動額合計	1,815	1,815	4,569
当期末残高	6,834	6,834	55,907

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的債券

　　　　償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

　　　　移動平均法に基づく原価法

（３）その他有価証券

　　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　②　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定

される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ

ております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）分譲土地建物

　　　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

　　　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　　鉄道事業取替資産　　　取替法

　　　　その他の有形固定資産　定額法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　２～60年

　　　　車両及び機械装置　５～30年

（２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

　　　　均等償却

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職金制度の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（１）鉄道事業

　顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。

（２）付帯事業

　顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。このほか、保有する賃貸マンションや商業施設等の不動産賃貸を行っております。当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり、「その他の収益」として収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　2,542百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　4,400百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用いたしました。これに伴い、当事業年度において退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上しております。

（役員向け株式報酬制度の導入）

　当社は、執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該取引の詳細は連結財務諸表「注記事項（追加情報）　役員向け株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

（注１）担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
（イ）鉄道事業固定資産（財団組成）	44,412百万円	46,630百万円
債務内訳
長期借入金	15,692	16,411
（ロ）付帯事業固定資産	2,633	2,523
債務内訳
受入敷金保証金	441	441

　なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

（注２）圧縮記帳額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
（イ）工事負担金等圧縮累計額	49,136百万円	49,141百万円
	（うち当期圧縮額 206 ）	（うち当期圧縮額 5 ）
（ロ）収用等代替資産圧縮損	36	－

（注３）供託資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
投資その他の資産
その他（供託金）	145百万円	116百万円
投資有価証券	3	29
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。

　　４　偶発債務

下記の会社の金融機関借入金に対する債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
㈱山陽百貨店	913百万円	763百万円

（損益計算書関係）

（注１）退職給付制度改定益は、2025年４月１日に確定給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことによるものであります。

（注２）固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式（注）１.２.３.	113	0	3	111
合計	113	0	3	111

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首31千株、当事業年度末28千株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによるものであります。

当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式（注）１.２.３.	111	45	46	110
合計	111	45	46	110

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首28千株、当事業年度末72千株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加45千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるもの及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの45千株及び役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによるもの１千株であります。

（有価証券関係）

　　　　前事業年度（2025年３月31日）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円）は、市場価格が

　　　　ないことから、記載しておりません。

　　　　当事業年度（2026年３月31日）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円）は、市場価格が

　　　　ないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 （2025年３月31日）

当事業年度 （2026年３月31日）

（繰延税金資産） 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失 販売用不動産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計   （繰延税金負債） 退職給付信託設定益 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計   繰延税金負債の純額

（繰延税金資産）

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

退職給付引当金

減損損失

販売用不動産評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

（繰延税金負債）

退職給付信託設定益

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

360 百万円 189   1,487   317   402   981   3,738   △1,196   2,542           △1,905   △1,696   △2,149   △1   △5,752       △3,210

360

百万円

189

1,487

317

402

981

3,738

△1,196

2,542

△1,905

△1,696

△2,149

△1

△5,752

△3,210

360 百万円 189   3,265   313   402   1,065   5,597   △1,197   4,400           △1,905   △1,666   △2,984   △2,289   △8,845       △4,444

360

百万円

189

3,265

313

402

1,065

5,597

△1,197

4,400

△1,905

△1,666

△2,984

△2,289

△8,845

△4,444

（繰延税金資産）

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

退職給付引当金

減損損失

販売用不動産評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

（繰延税金負債）

退職給付信託設定益

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

360

百万円

189

1,487

317

402

981

3,738

△1,196

2,542

△1,905

△1,696

△2,149

△1

△5,752

△3,210

360

百万円

189

3,265

313

402

1,065

5,597

△1,197

4,400

△1,905

△1,666

△2,984

△2,289

△8,845

△4,444

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2025年３月31日）

当事業年度 （2026年３月31日）

法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 賃上げ促進税制による税額控除額 実効税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

賃上げ促進税制による税額控除額

実効税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％              0.3        △2.3          0.4          0.0        △1.7          1.0 　       △0.4 　　　　　27.9

30.6％

0.3

△2.3

0.4

0.0

△1.7

1.0

△0.4

27.9

30.6％   　　　　　 0.3        △2.0          0.3          0.0        △1.6        △0.4            0.3 　　　　　27.5

30.6％

0.3

△2.0

0.3

0.0

△1.6

△0.4

0.3

27.5

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

賃上げ促進税制による税額控除額

実効税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

0.3

△2.3

0.4

0.0

△1.7

1.0

△0.4

27.9

30.6％

0.3

△2.0

0.3

0.0

△1.6

△0.4

0.3

27.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,310円48銭	2,516円14銭
１株当たり当期純利益	116円96銭	169円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除

　　　　　する自己株式に含めております（前事業年度28千株、当事業年度72千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度29千株、当事業年度58千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	2,598	3,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,598	3,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,218	22,219

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社三井住友フィナンシャル グループ	753,807	3,773
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	1,082,630	2,814
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	256,820	1,563
		阪急阪神ホールディングス株式会社	250,765	1,141
		モロゾフ株式会社	641,400	958
		野村ホールディングス株式会社	677,000	815
		株式会社りそなホールディングス	356,342	613
		三井住友トラストグループ株式会社	80,356	393
		極東開発工業株式会社	99,000	284
		多木化学株式会社	44,400	188
		神姫バス株式会社	70,800	137
		富士急行株式会社	50,500	122
		その他22銘柄	199,035	240
		計	4,562,855	13,048

　　　　　　【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	みずほ証券株式会社コマーシャルペーパー	2,000	1,998
		小計	2,000	1,998
投資有価証券	その他有価証券	第373回利付国債	2	1
		第378回利付国債	30	27
		小計	32	29
計			2,032	2,028

　　　　　　【その他】

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	匿名組合出資（４銘柄）	－	1,564
		計	－	1,564

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
土地	25,746	82	350	25,478	－	－	25,478
建物	43,272	567	500	43,339	22,931	1,286	20,407
構築物	43,877	808	147	44,538	26,342	818	18,196
車両	27,129	2,074	－	29,203	19,965	340	9,237
搬器	53	－	－	53	43	1	10
機械装置	9,737	390	47	10,080	7,206	351	2,873
工具、器具及び備品	4,861	470	141	5,190	4,442	120	748
建設仮勘定	866	4,907	3,920	1,853	－	－	1,853
有形固定資産計	155,545	9,301	5,108	159,738	80,931	2,919	78,807
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	7	－	－	7
専用施設等利用権	－	－	－	158	149	2	8
借地権	－	－	－	2	－	－	2
ソフトウェア	－	－	－	1,209	917	118	291
商標権	－	－	－	5	4	0	1
無形固定資産計	－	－	－	1,382	1,071	121	311
長期前払費用	707	34	57	684	538	17	145

（注）　１　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　モルティたるみリニューアル工事　　　　   247百万円

車両　　　　　　　　　6000系車両新造工事　　　　　　　　　　 1,973百万円

２　「当期減少額」のうち工事負担金等の圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　東仲之町架道橋耐震補強工事　　　　　　　　　　　　  5百万円

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

　「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	0	0
賞与引当金	351	419	351	－	419
役員賞与引当金	25	30	25	－	30
役員株式給付引当金	53	25	2	－	76

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡

事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

――

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載します。 公告掲載URL https://www.sanyo-railway.co.jp/company/koukoku.html

株主に対する特典

株主優待券を下記要領にて発行します。 発行方法　毎年３月31日および９月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数に応じて次表のとおり電車乗車証（切符型）（西代駅以西に限る）、電車・山陽バス共通乗車証（電車は西代駅以西で、山陽バスは共用バス路線の他社（市）バスを除く）およびグループ・沿線施設の株主優待券を発行します。

所有株式数 電車乗車証（切符型）（枚） 電車・山陽バス共通乗車証 （枚） グループ・沿線施設株主優待券 （冊） 100株以上 200株未満 ２ － １ 200株以上 600株未満 ４ － １ 600株以上 1,000株未満 ８ － １ 1,000株以上 2,000株未満 12 － １ 2,000株以上 3,000株未満 24 － １ 3,000株以上 4,000株未満 48 － １ 4,000株以上 4,600株未満 60 － １ 4,600株以上 40,000株未満 ４ １ １ 40,000株以上 100,000株未満 ４ ２ １ 100,000株以上 200,000株未満 ４ ３ １ 200,000株以上 ４ ５ １

所有株式数

電車乗車証（切符型）（枚）

電車・山陽バス共通乗車証 （枚）

グループ・沿線施設株主優待券 （冊）

100株以上

200株未満

２

－

１

200株以上

600株未満

４

－

１

600株以上

1,000株未満

８

－

１

1,000株以上

2,000株未満

12

－

１

2,000株以上

3,000株未満

24

－

１

3,000株以上

4,000株未満

48

－

１

4,000株以上

4,600株未満

60

－

１

4,600株以上

40,000株未満

４

１

１

40,000株以上

100,000株未満

４

２

１

100,000株以上

200,000株未満

４

３

１

200,000株以上

４

５

１

所有株式数

電車乗車証（切符型）（枚）

電車・山陽バス共通乗車証 （枚）

グループ・沿線施設株主優待券 （冊）

100株以上

200株未満

２

－

１

200株以上

600株未満

４

－

１

600株以上

1,000株未満

８

－

１

1,000株以上

2,000株未満

12

－

１

2,000株以上

3,000株未満

24

－

１

3,000株以上

4,000株未満

48

－

１

4,000株以上

4,600株未満

60

－

１

4,600株以上

40,000株未満

４

１

１

40,000株以上

100,000株未満

４

２

１

100,000株以上

200,000株未満

４

３

１

200,000株以上

４

５

１

有効期間　毎年６月１日・12月１日からそれぞれ６か月間とします。

  （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規

　　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け

　　　　る権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 　事業年度（第136期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月17日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

 　　事業年度（第135期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月13日関東財務局長に提出

 　　事業年度（第136期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月17日関東財務局長に提出

(３) 半期報告書及び確認書

　  （第137期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

 　　2025年６月20日関東財務局長に提出

　　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会

　 　において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2026年６月18日
山陽電気鉄道株式会社

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷間 薫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河瀬 聡子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

退職給付制度の移行に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（追加情報）（退職給付制度の移行）に記載のとおり、会社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行している。 確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用しており、この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上している。 退職給付制度の移行に係る会計処理は、非経常な取引であり、一定の複雑性が認められ、慎重な検討が求められる。また、当連結会計年度に計上された退職給付制度改定益は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、退職給付制度の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、退職給付制度の移行に係る会計処理について、主に以下の手続を実施した。 ・会社の退職給付制度の改定の内容や目的を理解するため、関連する取締役会議事録や説明資料を閲覧した。 ・退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する会計処理について、関連する会計基準への準拠性や退職給付制度改定益の計上時期について検討を行った。 ・退職給付制度の移行の対象となる退職給付債務の残高について、個人別残高の合計額との整合性を再計算により確かめた。また、退職給付債務の個人別残高が、退職金規程による計算結果と整合していることを確かめた。 ・確定拠出年金制度への移行による年金資産の移管額について、再計算により検討を行った。 ・退職給付制度改定益について、未認識数理計算上の差異に関する移管に伴う按分や償却計算、簡便法への移行に係る会計処理について検討を行った。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽電気鉄道株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、山陽電気鉄道株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

		2026年６月18日
山陽電気鉄道株式会社

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷間 薫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河瀬 聡子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

退職給付制度の移行に係る会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（退職給付制度の移行に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。