6947 株式会社図研 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第50期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	31,502	35,073	38,466	40,736	43,101
経常利益	（百万円）	4,177	4,735	5,439	5,936	7,133
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,002	3,196	3,868	5,226	5,400
包括利益	（百万円）	540	3,707	4,814	4,834	6,167
純資産額	（百万円）	38,616	41,355	41,017	39,948	41,277
総資産額	（百万円）	59,105	62,498	63,879	63,274	67,625
１株当たり純資産額	（円）	1,644.76	1,758.56	1,818.20	1,843.79	1,958.54
１株当たり当期純利益金額	（円）	129.16	137.48	171.37	236.99	253.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	65.4	63.3	63.1	61.0
自己資本利益率	（％）	7.8	8.1	9.5	13.0	13.3
株価収益率	（倍）	23.4	25.0	26.3	20.0	17.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,247	2,879	4,880	4,861	6,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,703	△747	△1,636	1,076	△757
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△765	△1,023	△5,215	△5,957	△5,211
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	26,900	28,399	27,295	27,224	28,287
従業員数	（人）	1,476	1,538	1,578	1,610	1,656
（外、平均臨時雇用者数）		(110)	(117)	(116)	(132)	(140)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	11,289	12,042	12,649	13,384	13,752
経常利益	（百万円）	2,853	3,270	3,746	4,125	5,208
当期純利益	（百万円）	1,985	2,342	1,182	3,863	4,055
資本金	（百万円）	10,117	10,117	10,117	10,117	10,117
発行済株式総数	（株）	23,267,169	23,267,169	22,249,804	22,249,804	22,249,804
純資産額	（百万円）	35,434	36,973	33,467	32,698	31,544
総資産額	（百万円）	43,059	42,827	39,681	39,709	38,197
１株当たり純資産額	（円）	1,524.15	1,590.35	1,504.17	1,509.18	1,496.70
１株当たり配当額	（円）	37.00	45.00	55.00	100.00	200.00
（うち１株当たり中間配当額）		(16.00)	(20.00)	(25.00)	(50.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	85.41	100.76	52.40	175.21	190.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	86.3	84.3	82.3	82.6
自己資本利益率	（％）	5.5	6.5	3.4	11.7	12.6
株価収益率	（倍）	35.4	34.1	86.0	27.0	22.8
配当性向	（％）	43.3	44.7	105.0	57.1	105.2
従業員数	（人）	427	437	434	438	451
（外、平均臨時雇用者数）		(45)	(45)	(40)	(40)	(40)
株主総利回り	（％）	108.2	124.6	164.3	175.8	168.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	4,850	3,880	4,855	5,090	5,870
最低株価	（円）	2,764	2,507	3,200	3,020	4,085

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額200円のうち、期末配当額150円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。なお、１株当たり配当額には、記念配当100円を含んでおります。

２【沿革】

1976年12月	株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月	本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月	大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月	ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月	本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月	商号を株式会社図研に変更。
1987年６月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月	横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月	本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月	ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月	ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月	名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月	ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月	当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月	株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月	横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月	図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月	図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月	台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月	当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月	エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年６月	当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2014年12月	東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年３月	ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月	株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月	当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月	アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
2019年８月	バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。
2019年10月	図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月	ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年12月	図研エルミック株式会社を完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分	会社名（セグメントの名称）	主要製品区分
ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス	当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州）	基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
	ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック㈱（日本）　　他１社	回路設計ソリューション クライアントサービス
	㈱図研プリサイト（日本） ズケン・バイテックInc.（米国） ビジネスエンジニアリング㈱（日本） （注）	ＩＴソリューション クライアントサービス
ソフトウェアの販売 サポートサービス	ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア）　他１社	基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
コンサルティング サポートサービス	図研上海技術開発有限公司（アジア）
コンサルティング	図研モデリンクス㈱（日本）	ＩＴソリューション
組込みソフト受託開発	図研エルミック㈱（日本）	回路設計ソリューション クライアントサービス
人材派遣を含む技術支援 サービス	図研テック㈱（日本）	基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス	図研ネットウエイブ㈱（日本）	ＩＴソリューション クライアントサービス
英国における事業統括	ズケン・グループLtd.（欧州）	──────

（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ズケン・ユーエスエーInc.（注）１	Massachusetts, U.S.A.	9,000千US＄	回路設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売 兼任役員 １名
ズケン・バイテックInc.	Virginia, U.S.A.	1,442千US＄	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	100.0	同社製品の当社への供給
ズケン・グループLtd.（注）１	Bristol, U.K.	47,423千STG￡	英国における事業統括	※１ 100.0 （100.0）
ズケンLtd.（注）１	Bristol, U.K.	40,436千STG￡	基板設計ソリューション等の開発・製造・販売	※２ 100.0 （100.0）	当社製品の販売及び同社製品の当社への供給
ズケン・ユーケーLtd. （注）１	Bristol, U.K.	7,580千STG￡	回路設計ソリューション等の販売	※２ 100.0 （100.0）	当社製品の販売
ズケンGmbH	Munich, Germany	639千ユーロ	基板設計ソリューション等の開発・製造・販売	100.0	当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員 １名
ズケンS.A.	Les Ulis, France	1,287千ユーロ	基板設計ソリューション等の販売	※１ 100.0 （100.0）	当社製品の販売
ズケンS.r.l.	Milan, Italy	65千ユーロ	回路設計ソリューション等の販売	※１ 100.0 （100.0）	当社製品の販売
ズケンE3 GmbH	Neu-Ulm， Germany	150千ユーロ	回路設計ソリューション等の開発・製造・販売	※１ 100.0 （100.0）	同社製品の当社子会社への供給
ズケン・コリアInc.	Seoul, Korea	500,000千WON	基板設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売
ズケン・シンガポールPte.Ltd.	Singapore	1,250千S＄	基板設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売
図研上海技術開発有限公司	Shanghai, China	1,655千RMB	基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守	100.0	当社製品の保守
台湾図研股份有限公司	Taipei, Taiwan	15,000千NT＄	基板設計ソリューション等の販売	100.0	当社製品の販売
ズケン・インディア Private Limited	Karnataka, India	48,000千ルピー	基板設計ソリューション等の販売	※３ 100.0 （49.0）	当社製品の販売

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
図研テック㈱（注）１	横浜市港北区	147,700千円	基板設計・製造業務に関するサポート・サービス	100.0	当社に対する人材派遣等役務の提供
図研ネットウエイブ㈱（注）２	横浜市港北区	150,000千円	ＩＴソリューション等の開発・販売及びコンサルティング	100.0	同社製品の当社への供給
図研エルミック㈱	横浜市港北区	100,000千円	組込みソフトの受託開発	100.0	事務所の賃貸等
㈱図研プリサイト	横浜市都筑区	300,000千円	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	100.0	同社製品の当社への供給
図研アルファテック㈱	横浜市都筑区	57,000千円	回路設計ソリューション等の開発・製造・販売	100.0	事務所の賃貸等
図研モデリンクス㈱	東京都港区	100,000千円	ＩＴソリューション等のコンサルティング	100.0
その他 １社
（持分法適用会社） ビジネスエンジニアリング㈱ （注）３	東京都千代田区	697,600千円	ＩＴソリューション等の開発・製造・販売	21.1	当社子会社製品の同社への供給

（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、ズケン・ユーケーLtd.、図研テック㈱であります。

２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	9,895百万円
	(2) 経常利益	1,101百万円
	(3) 当期純利益	787百万円
	(4) 純資産額	980百万円
	(5) 総資産額	10,558百万円

３．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）であります。

※１ ズケンGmbHが所有しております。

※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。

※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含めた幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や米国通商政策などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの活用が広がる中で、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。

このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　主力製品の拡販と機能拡充

営業面につきましては、販売体制をより一層強化するとともに、設計システムとこれに対応する設計データ管理システムを組み合わせ、お客さまのDXへの取り組みに応じた最適な環境を全世界で積極的に提案してまいります。

また、開発面につきましては、検証機能や部品ライブラリ作成機能の強化などAIを活用した新しい回路設計ソリューションの開発に注力するほか、生成AIなどの先端技術を取り込んだ革新的な機能やサービスの拡充に取り組んでまいります。

②　中長期的な成長へ向けた取り組み

構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計につなげる次世代の設計環境の提供を目指し、MBSEモデリングツール「GENESYS」を積極的に提案してまいります。主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を、システムズエンジニアリングを構成する重要なソリューションとして位置づけ、「GENESYS」を中心とするプラットフォームを構築することで、お客さまのDXを支援してまいります。

また、半導体分野においては、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かして、3D-ICやチップレットなどの次世代半導体の実装プロセスの支援に取り組み、半導体分野における事業の拡大を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、構想設計から製造に至るまでの様々な課題解決に取り組むモノづくり企業を支援してまいります。

以上の取り組みにより、当社グループは、総力を結集してお客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、ITによってモノづくり企業のエンジニアリング・プロセスを効率化していくことを事業の目的としております。エンジニアリング・プロセスの効率化は、設計や製造のみならず、調達、サービス業務の効率化を通じて、サプライチェーン全体で地球環境の負荷の低減にも大きく貢献することができます。また、当社のソフトウェアの利用により、省エネルギー、小型・軽量化を目指すモノづくり企業の製品が普及することは広く持続可能な社会の実現にもつながります。

　このことから、当社グループは、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。「持続可能な社会の実現」という視点を経営戦略および成長戦略立案の中に、より明確に取り入れ、提供できる製品やソリューションの幅をさらに拡げていくことで、持続可能な未来に貢献していく企業を目指します。

(2）サステナビリティに関する取組

　当社はサステナビリティに関して、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しており、以下のとおり、「ガバナンス」および「リスク管理」の枠組みを構築し、課題に対し戦略、指標及び目標を定めて取り組んでおります。なお、グループ会社においては各社の事業内容に応じ、主体的に取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことのできるガバナンス体制を構築することが、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するために必要と考えております。

　このような考えの下、サステナビリティの推進体制につきましては、代表取締役副社長をプロジェクトリーダーとして、総務部門、人事部門、広報部門を中心としたプロジェクトチームにより、各事業部門及び各グループ会社と連携を図りながら、各施策の推進に取り組んでおります。

②リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理につきましては、サステナビリティプロジェクトの各施策の進捗状況を取締役会へ報告のうえ、取締役会が活動方針や取り組み状況について監督・承認する体制となっております。

③重要課題

　当社では、上記(1)のサステナビリティに関する考え方に基づき、当社グループの事業に及ぼす影響やステークホルダーからの期待を踏まえて課題を抽出し、上記枠組みに基づき、次の３項目の重要課題を特定いたしました。なお、当社の事業は環境負荷の高い業種ではないため、気候関連の項目は重要課題として特定しておりません。

１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献

お客さまにおける技術伝承や人材不足、システム老朽化などの課題解決を支援するため、製造業のスマート（知能）化を促進するソリューションへの開発投資を強化します。また、当社のエンジニアリングITの知見を活かし、お客さまのデジタル人材の育成やリスキリングを支援するサービスを拡充します。

２．人的資本の拡充

当社のソフトウェア事業の源泉である人的資本を最大化するため、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指します。また、社員が持つ能力・可能性を最大限引き出すための人材マネジメントを強化します。

３．機動的かつ健全なガバナンスの確立

変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うため経営体制を強化します。

④戦略、指標及び目標

　当社は上記(2)③の重要課題を実施するため、以下のとおり戦略、指標及び目標を定めております。

ⅰ）「１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」及び「２．人的資本の拡充」について

　当社は、人的資本が源泉となるソフトウェア製品を開発し、販売する企業であることから、人的資本を最大化することが重要であると考えております。社員が持つ能力・可能性を最大限引き出せるよう、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指し、人材育成と人材確保の施策に重点的に取り組んでおります。

　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。

　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。当連結会計年度においては、女性採用比率は約34.5％となっております。当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

ⅱ）「３．機動的かつ健全なガバナンスの確立」について

　当社グループは、(1)で記載のとおり、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。ソフトウェア業界を取り巻く環境の変化は激しく、意思決定の遅れは、サステナビリティ関連のリスクとなるため、ビジネスの遅れに繋がらないよう、適切なタイミングで意思決定を行うことが求められております。また、迅速かつ機動的な意思決定のもと、健全性の高い企業活動を行い、ソフトウェア製品を開発して販売していくことがサステナビリティ関連の機会となります。

　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を長期的に評価し、管理し、監視するため、機動的かつ健全な意思決定を行うことのできるガバナンス体制を構築することが当社の取組となります。具体的には、４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）②に記載のとおりでございますが、当社は現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なガバナンス体制を構築しており、取締役会などの会議は定期的に、必要に応じて臨時に開催され、活発な議論が行われ機動的な意思決定を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場への依存について

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) ソリューションの開発について

当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 有力パートナー企業との提携関係について

当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 海外展開について

当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 機密情報及び個人情報の管理について

当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 退職給付債務及び費用について

当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害及び感染症の流行等について

当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度の経済環境は、米国通商政策の影響や中東情勢への懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は引き続き活発な状況が続いております。

このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーとして、主力製品の拡販および新機能の開発と機能拡充に注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

(ⅰ)　主力製品の拡販

営業面につきましては、課題解決型の提案活動を積極的に推進し、エレクトロニクス製造業向けの主力電気設計システム「CR-8000 Design Force」および自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販に注力してまいりました。

また、これらに対応する設計データ管理システムDSシリーズにつきましても、設計効率を大幅に向上させるソリューションとして併せて提案することで、大規模な設計環境への導入につなげてまいりました。

さらに、システムズエンジニアリングにおいて、構想設計段階のデジタル化による設計プロセス全体の効率化の実現に向けて、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動をより一層強化し、導入へのきめ細かな支援により、本格的な運用へ進めてまいりました。

(ⅱ)　新製品開発と機能拡充

開発面につきましては、「CR-8000」シリーズにおいて、お客さまの設計資産の特性に応じた最適な設計提案を可能とするため、AIを活用した自動配置配線機能を進化させ、新たにリリースいたしました。このほか、次世代半導体プロジェクトにおいて、「CR-8000」シリーズの高い処理能力と拡張性を活かし、半導体チップの実装プロセスへの技術支援を行うとともに、さらなる活用を見据えた機能拡充にも取り組んでまいりました。

また、「E3.series」においては、産業機器製造業に加え、工場プラントや電力インフラなどの新たな市場や顧客のニーズに即した製品を開発いたしました。さらに、「GENESYS」の利便性向上のため、「GENESYS」で作成したモデルの共有や円滑な情報交換をWeb上で実現できる製品を開発し、リリースいたしました。

②当連結会計年度の業績

（連結業績）

売上高	：	431億１百万円	（前期比 5.8％増）
経常利益	：	71億３千３百万円	（前期比 20.2％増）
親会社株主に帰属する 当期純利益	：	54億円	（前期比 3.3％増）

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は全てのソリューションにおいて前期を上回り、５期連続で過去最高を更新いたしました。これは、全世界で主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズが順調に販売を伸ばし、日本および欧米においてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が堅調に推移したことによるものです。

利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させたことにより開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は５期連続で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も２期連続で過去最高となりました。

基板設計ソリューションの主な製品	CR-8000 Design Force CR-8000 Board Designer CR-8000 DFM Center CADSTAR eCADSTAR
回路設計ソリューションの主な製品	CR-8000 Design Gateway CR-8000 System Planner E3.series E3.infinite Cabling Designer Harness Designer
ＩＴソリューションの主な製品	DS-CR エクスプレッソ DS-2 Expresso DS-E3 DS-E3.infinite GENESYS プリサイト ビジュアル ボム PreSight visual BOM

（セグメントの業績）

報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

・日本

ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は314億６千６百万円（前期比 5.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから48億１千万円（前期比 2.2％増）となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は96億９千２百万円（前期比 8.8％増）となりましたが、営業利益は人件費の増加などにより７億６千万円（前期比 8.6％減）となりました。

・米国

基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は32億
９千万円（前期比 7.0％増）となりました。営業損益は人件費の抑制などから営業損失３億９千１百万円（前期 営業損失７億８千５百万円）となり、前期に比べて縮小しました。

・アジア

韓国で電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は22億６千４百万円（前期比 8.9％増）となり、営業利益は６億２千４百万円（前期比 17.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して10億６千３百万円増加し、当連結会計年度末は282億８千７百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、61億３千１百万円（前期比 12億６千９百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億２千３百万円（前期比 ３億６百万円減）の計上、前受金の増加額26億７千１百万円（前期は８千３百万円の減少）、減価償却費８億４千４百万円（前期比 １千４百万円増）などの増加要因と、法人税等の支払額22億９千１百万円（前期比 ７億６千９百万円増）、前払費用の増加額10億３千６百万円（前期は８千３百万円の増加）、持分法による投資利益９億円（前期比 ４億８百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億５千７百万円（前期は10億７千６百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出７億１千７百万円（前期比 １億２千２百万円増）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億１千１百万円（前期比 ７億４千５百万円減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出30億円（前期比 ４億９千９百万円増）、配当金の支払額21億５千１百万円（前期比 ３億７千１百万円増）などによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
日 本	33,002,557	110.8	16,965,085	124.6
欧 州	8,830,193	113.5	5,532,597	129.3
米 国	3,596,997	126.3	2,882,401	127.4
ア ジ ア	2,188,763	116.6	844,220	111.8
合 計	47,618,512	112.6	26,224,304	125.4

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
日 本	29,655,397	104.8
欧 州	8,154,716	108.3
米 国	3,152,784	106.8
ア ジ ア	2,138,850	109.4
合 計	43,101,750	105.8

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。

①受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品区分	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
基板設計ソリューション	5,592,161	119.2	1,780,690	130.5
回路設計ソリューション	9,582,941	107.1	3,381,334	139.8
ＩＴソリューション	11,080,756	111.0	2,278,814	138.1
クライアントサービス	21,352,501	114.5	18,782,345	121.3
その他	10,150	48.8	1,120	1,070.0
合計	47,618,512	112.6	26,224,304	125.4

②販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品区分	金額（千円）	前期比（％）
基板設計ソリューション	5,269,582	106.0
回路設計ソリューション	8,814,461	100.8
ＩＴソリューション	10,525,658	104.7
クライアントサービス	18,482,912	109.1
その他	9,135	43.0
合計	43,101,750	105.8

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より43億５千１百万円増加して676億２千５百万円（前期比 6.9%増）となりました。流動資産は36億２千４百万円増加して521億２千万円（前期比 7.5％増）、固定資産は７億２千６百万円増加して155億５百万円（前期比 4.9％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億６千３百万円、前払費用が10億６千９百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、関係会社株式が８億２千６百万円増加したことなどであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より30億２千１百万円増加して263億４千７百万円（前期比 13.0％増）となりました。流動負債は34億５千万円増加して228億３千万円（前期比 17.8％増）、固定負債は４億２千９百万円減少して35億１千７百万円（前期比 10.9％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が31億１千３百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が４億１千４百万円減少したことなどであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より13億２千９百万円増加して412億７千７百万円（前期比 3.3％増）となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を54億円計上したことと、当期中に自己株式を30億円取得したことなどの差引であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.1％から2.1ポイント減少し、61.0％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」及びワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が好調に推移したことにより、売上高は431億１百万円（前期比 5.8％増）となり、過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、原価率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売上総利益は295億５千７百万円（前期比 5.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は236億９千２百万円（前期比 5.2％増）となり、営業利益は58億６千５百万円（前期比 8.8％増）と、前連結会計年度を上回りました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、12億６千８百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として持分法による投資利益が９億円、受取利息が１億５百万円計上されたことなどによるものであります。

以上の結果、経常利益は71億３千３百万円（前期比 20.2％増）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、１千万円の損失となりました。これは、特別損失として固定資産処分損が１千４百万円計上されたことなどによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は71億２千３百万円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は54億円（前期比 3.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は253円15銭（前期は
236円99銭）となりました。

なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況　（セグメントの業績）」を参照願います。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より10億６千３百万円増加して282億８千７百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は228.3％、自己資本比率は61.0％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「３．事業等のリスク」を参照願います。

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や米国通商政策などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発成果の増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,445百万円となっております。

(1) 日本

日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は3,088百万円であります。

総合的な視点では、電気電子機器設計製造のフロントエンドにMBSE(モデルベース・システムズエンジニアリング)を導入し、要件定義や構想設計を、詳細設計・製造設計のデータ管理やPLMシステムと連携させることで、トレーサビリティを高め、設計・製造のリードタイム短縮、効率的な設計資産活用、ベテランエンジニアの技術伝承などを実現する電気電子機器設計製造フローとライフサイクル全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。また、AI(人工知能)を活用した設計自動化と効率化、先端半導体設計領域における2.5D/3DICの前工程・後工程のトータル設計フロー実現、ワイヤーハーネス設計の自動化やプラント・電力配電領域への展開など、各分野で数多くのテーマに取り組んでいます。以下にそれぞれの分野での取り組みを説明します。

MBSE分野では、「GENESYS」と「CR-8000」の連携を実現する「GENESYS-CR DG-Connector」において、「GENESYS」に格納されているモデル情報と「Design Gateway」に記述されている回路要素をクロスプローブ可能とする機能を開発しました。また、「GENESYS Utility Power Pack」では、モデリング作業の効率化を目的として、モデルナビゲーター機能を開発しました。

回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000 Design Force」において、電源・信号の主要経路の可視化、レングセン機能における等遅延対応、RF設計向け機能、並びにエレメカ設計におけるケーブル干渉チェックおよび仮想ケーブル生成機能を開発しました。さらに先端半導体・パッケージ設計領域では、次世代半導体プロジェクトに参画したほか、3Dblox出力機能やOASIS出力機能を開発しました。また、部品ライブラリ設計領域では、「CR-8000 Components Editor」において、パッドスタック設計ツールを最新のGUIに準拠した構成へ刷新しました。

システムレベル回路設計環境「CR-8000 Design Gateway」では、電源回路のシーケンスの検証を実現する新オプション製品を開発しました。また、データベースを拡張することで論理情報のみを保持することを可能にし、さらにこの論理情報から図面を自動的に生成する機能を開発しました。

システムレベル構想設計環境「CR-8000 System Planner」では、回路ブロックに対して設計制約情報を設定し、その情報を「CR-8000 Design Gateway」に伝達する機能や、外部ツールと相互に連携する機能を開発しました。

基板製造設計環境「CR-8000 DFM Center」では、生産準備プロセスのDX推進として、部品実装準備向けの新オプション製品、および高機能化しているチップレット集積やフレキシブル基板の製造データ編集機能を開発しました。また、データ処理の高速化を行いました。

ワイヤーハーネス設計分野では、輸送機器市場向けの次世代設計環境「E3.infinite」において、自動設計機能の拡充として、ヒューズの自動マッピング機能による電源分配設計の自動化、および部品選定機能におけるB型スリーブへの対応を行いました。3D MCADとの連携においては、分岐配置位置の連携機能を開発し、より高精度なメカ設計との連携を実現しました。また、ハーネス内の回路構成の可視化を行う新オプション製品「Harness Design Visualizer」を開発しました。

マシナリー向けアドオンパッケージ「E3 Service Utilities」では、産業機器向けの複雑なバリエーション設計を支援するための新オプション製品「E3.SU.variant」を開発しました。デザインレビューツール「WH-DR」では、マシナリー向けのデザインレビュー環境として、「E3.series」との連携機能を開発しました。

PLM/設計データ管理分野では、回路基板設計領域の「DS-CR」において、更なる対象領域の拡充に向けて設計部品情報と製造部品情報を統合して利活用を推進する機能を開発しました。また、「GENESYS」のシステムモデルを管理することで、トレーサビリティ環境を提供する「RTM」（Requirement Trace Master）を開発しました。デジタルデータ共有/共創環境「DS-Web」では、製品開発のステークホルダーがWebブラウザー上でチャットによるコミュニケーションを行える機能を開発しました。ワイヤーハーネス設計領域の「DS-E3.series」では、共用ハーネスをモジュール化して利活用を推進する拡張機能や、完成した図面から適宜回覧を行えるようにするための個別回覧機能を開発しました。電気電子機器設計領域のデータ管理と、エンタープライズPLM領域のデータ管理を統合する協調環境「PLM Interface」において、エレメカ連携の運用効率化に向けて3D部品モデルの連携を強化する機能を開発しました。

電気制御設計の分野では、アドオンパッケージ「ACAD-EX」において、部品マスターの元となるデータを自動で蓄積・登録することによりライブラリ構築を効率化する機能を実現しました。さらに回路図面の情報や部品表の情報から、配置パターンテンプレートのルールに従って外形機器を自動配置することで、手作業による配置作業を削減し、効率的かつ最適なレイアウトをサポートする機能を開発しました。

エンタープライズPLM分野では、「visual BOM」において、品目作成時にCAD入力情報を基に概算コストを自動算出し、その後PLMに登録された情報を用いてより精緻なコスト算出を行うコストシミュレーション機能を開発しました。また、チケット管理機能を開発し、チケットを品目や図面と紐づけて一元管理できる仕組みを整備しました。品質トラブルなどをチケットとして管理することで、品目や図面と品質情報を体系的に関連付け、設計から品質対応までのトレーサビリティを確保しました。さらに、品質報告書などの実ファイルからAIを活用して情報を自動的にデータベース化するAIスマート入力機能や、類似した内容のチケットをAIにより検索できる機能を開発し、過去のトラブル事例を参照しながら迅速な初動対応を可能としました。加えて、類似する2D図面を検索する機能を開発し、過去の設計資産を検索・再利用可能とすることで、設計業務の効率化および品質向上を実現しました。

ナレッジマネージメント分野では、AI実装フルオート型ナレッジ活用ソリューション「Knowledge Explorer」において、ユーザーの検索意図をAIが推測し、社内文書から該当する情報を抽出して提示する機能を開発しました。

ストリーミング製品分野では、ネットワーク上でのストリーミング・データの状態を解析、可視化するツール開発に向けた基礎研究およびOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)を利用したストリーミング・サーバ構築の基礎研究を行いました。

MBD分野において、引き続き熱設計工数削減を目的としたモデルベースデザインの利用方法を研究しました。具体的には電子機器の放熱モデルを簡易に構築することを目的として、自然対流及び強制対流による外部流れモデルを開発しました。

(2) 欧州

欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は1,994百万円であります。

回路・基板設計分野では、「CR-8000 Design Force」上で稼働するAI技術を活用した自律型インテリジェント自動配置配線システム「Autonomous Intelligent Place and Route」の操作性改善と機能強化に加え、過去の実績データを学習し類似基板ブロックの検索および再利用を可能にし、流用設計フローを支援する機能を開発しました。また、SI/PI/EMI解析モジュール「Analysis Module Advance Multicore」では、Battery Management System開発におけるフレキシブル基板設計等において、品質確認を支援する２点間抵抗値測定機能を開発しました。

ワイヤーハーネス設計分野では、「E3.series」において、斜めスロットモデルをサポートし、様々な形状の制御盤筐体でもデータモデル精度を保った製造工程連携を可能にする機能を開発しました。また、多品種少量生産の制御盤開発/製造を支援するため、数多くの仕様分けを含む大規模設計データの仕様切り替え処理等を高速化しました。ワイヤ組付け工程を支援する「E3.WiringCockpit」では、HIDコントローラーをサポートし、製造工程進捗管理を容易にしました。

(3) 米国

米国における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は362百万円であります。

MBSE分野では、「GENESYS」において、最新バージョンにて速度改善を実施しました。また、各ダイアグラムにてフリーフォームでの表現を可能にする機能開発、および防衛・商業分野で使用される一般的なフレームワーク「UAF(Unified Architecture Framework) 1.2」の機能改善を行いました。また、「GENESYS」で作成したシステムモデルを複数エンジニアでレビューするためのWebベースのコミュニケーション環境「SIDEKICK」を開発しました。

(4) アジア

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における主な設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。）は、研究開発用設備の購入等に497百万円の投資を行いました。

なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

日 本	322百万円
欧 州	153百万円
米 国	15百万円
アジア	5百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社・中央研究所 （横浜市都筑区）	日本	管理・開発・販売設備	1,330	93	1,370 (6,178.18)	16	2,810	294
センター南ビル （横浜市都筑区）	日本	販売・生産・購買設備	264	15	523 (717.20)	3	807	93
新横浜ビル （横浜市港北区）	日本	販売・生産・購買設備	241	11	684 (1,553.41)	－	936	0
ズケンLtd.テクノロジーセンター （Bristol,U.K.）	欧州	子会社貸与	412	－	181 (6,274.00)	－	593	0
その他の事業所	日本	販売設備等	3	8	－	－	11	60
その他〔社宅〕 （横浜市都筑区）	日本	厚生設備	139	0	250 (676.18)	－	389	0

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
図研テック㈱	横浜市港北区	日本	販売設備	18	8	0 (2.19)	5	33	510
図研ネットウエイブ㈱	横浜市港北区	日本	販売設備	14	104	－	－	118	136
図研エルミック㈱ 他	横浜市港北区 他	日本	開発・生産・販売設備	3	33	－	14	51	191

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
ズケンLtd.	Bristol,U.K.	欧州	開発・生産・販売設備	21	56	－	16	94	28
ズケンGmbH	Munich,Germany	欧州	開発・生産・販売設備	－	50	－	2	52	62
ズケン E3 GmbH	Neu-Ulm, Germany	欧州	開発・生産・販売設備	9	147	－	－	157	109
ズケンシンガポールPte.Ltd　他	シンガポール 他	欧州、米国、アジア	開発・生産・販売設備等	15	34	－	99	149	173

（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		着手及び完了予定年月
			総額	既支払額	着手	完了
㈱図研 本社・中央研究所 （横浜市都筑区）	日本	研究開発用設備及びソフトウェア等	930	－	2026.4	2029.4
ズケンE3 GmbH 他	日本、欧米	研究開発用設備及びソフトウェア等	780	－	2026.4	2029.4
計	－	－	1,710	－	－	－

（注）投資予定金額1,710百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,249,804	22,249,804	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,249,804	22,249,804	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月29日 （注）	△1,017	22,249	－	10,117	－	8,657

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	21	20	53	165	6	6,263	6,528	－
所有株式数（単元）	－	44,457	3,909	31,509	74,988	24	67,345	222,232	26,604
所有株式数の割合（％）	－	20.00	1.76	14.18	33.74	0.01	30.30	100.00	－

（注）１．自己株式1,174,038株は「個人その他」に11,740単元（1,174,000株）及び「単元未満株式の状況」に38株それぞれ含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。

(6)【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	2,840	13.47
金子　真人	東京都大田区	2,226	10.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,990	9.44
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,482	7.03
JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	870	4.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.43
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	660	3.13
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIALACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	634	3.01
金子　みね子	東京都大田区	580	2.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	411	1.95
計	－	12,420	58.93

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式1,174千株があります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱	1,990千株
㈱日本カストディ銀行	1,482千株

３．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから2025年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E	1,803	8.11

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,174,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,049,200	210,492	－
単元未満株式	普通株式	26,604	－	－
発行済株式総数		22,249,804	－	－
総株主の議決権		－	210,492	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が910株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	1,174,000	－	1,174,000	5.28
計	－	1,174,000	－	1,174,000	5.28

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年５月12日）での決議状況 （取得期間 2025年５月13日～2026年３月31日）	750,000	3,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	590,500	2,999,671,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	159,500	329,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	21.27	0.01
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	21.27	0.01

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	243	1,230,816
当期間における取得自己株式	10	44,234

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,174,038	－	1,174,048	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式数および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績の動向や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、M＆A・研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。配当につきましては、株主資本配当率（DOE）を配当金額算定の指標として採用しております。これは当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、高水準で継続的な配当を行う方針を更に明確にするためであります。具体的には、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定いたします。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当50円に創立50周年による記念配当　100円を加え、１株につき150円とする予定です。これにより、中間配当金（１株につき50円）を含めた年間の配当金は、１株につき200円（DOE 11.3％）となる予定です。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月10日	1,068,241	50
取締役会決議
2026年６月26日	3,161,364	150
定時株主総会決議（予定）（注）

（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2026年６月19日現在の経営体制は、取締役５名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、経営体制に変更はありません。また、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

取締役会（議長：代表取締役会長）は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会（議長：常勤監査役）は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。

取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。

取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。さらに、指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。

・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。

・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。

・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。

・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。

・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。

・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。

今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が職務執行に関して責任を負う場合、個人の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑤取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑨取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況

イ．取締役会及び任意の指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において、取締役会は概ね月１回、指名・報酬委員会は年１回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏 名	取締役会の 出席状況	指名・報酬委員会の 出席状況
代表取締役会長	金子 真人	全12回中11回	－
代表取締役社長	勝部 迅也	全12回中12回	－
代表取締役副社長	相馬 粛一	全12回中12回	－
取締役	佐野 高志	全12回中12回	全１回中１回
取締役	高原 わかな	全12回中12回	全１回中１回
監査役（常勤）	和田 扶佐夫	全12回中12回	－
監査役	半田 高史（注）１	全３回中３回	－
監査役	高田 保豊	全12回中12回	－
監査役	川口 恵都子（注）２	全９回中９回	－

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況となります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況となります。

ロ．取締役会の具体的な検討内容（議題）

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・決算及び中間配当に関する事項

・株式に関する事項

・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項

・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項

・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項

・内部統制評価に関する事項

・サステナビリティに関する事項

ハ．任意の指名・報酬委員会の具体的な検討内容（議題）

当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。

・取締役の選任または解任の議案に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長	金子　真人	1945年３月15日生	1976年12月　株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）設立 　　　　　　代表取締役社長 2020年４月　代表取締役会長（現任）	（注）３	2,226
代表取締役社長	勝部　迅也	1942年10月13日生	1982年１月　当社入社営業部長 1984年１月　取締役営業本部長 1995年６月　専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長 2004年６月　代表取締役副社長 2020年４月　代表取締役社長（現任）	（注）３	64
代表取締役副社長	相馬　粛一	1960年１月15日生	1991年３月　当社入社 2001年４月　総務部長 2004年１月　総務人事部長 2005年４月　管理本部長 2005年６月　取締役管理本部長 2016年６月　常務取締役管理本部長 2020年４月　取締役副社長兼管理本部長 2024年４月　代表取締役副社長（現任）	（注）３	15
取締役	佐野　高志	1948年４月３日生	1973年10月　アーサー・アンダーセン会計事務所入所 1979年２月　ネミック・ラムダ株式会社入社 1979年３月　公認会計士登録 1986年６月　ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長 1992年12月　井上斎藤英和監査法人入所 1997年８月　朝日監査法人代表社員就任 2007年12月　佐野公認会計士事務所開設 　　　　　　所長（現任） 2011年６月　当社監査役 2014年６月　当社取締役（現任）	（注）３	－
取締役	高原　わかな	1973年３月26日生	2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会所属）             荒井総合法律事務所入所（現任） 2024年６月　当社取締役（現任）	（注）３	－
監査役（常勤）	和田　扶佐夫	1949年４月23日生	1976年12月　当社入社 1984年１月　取締役技術部長兼エンジニアリング部長 1984年４月　取締役技術本部長 2001年６月　監査役（現任）	（注）４	660
監査役	高田　保豊	1967年７月６日生	1990年４月　日本生命保険相互会社入社 2018年３月　同社執行役員財務企画部審議役 　　　　　　（ニッセイアセットマネジメント株式会社常務取締役執行役員） 2020年３月　同社執行役員グループ事業推進部審議役 　　　　　　（大樹生命保険株式会社代表取締役専務執行役員） 2022年３月　同社常務執行役員コーポレートプロモーション部長 2024年４月　企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長 2024年６月　当社監査役（現任） 2026年４月　日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役 　　　　　　副社長（現任）	（注）４	－
監査役	川口　恵都子	1973年１月15日生	1995年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年３月　公認会計士登録 2000年１月　PwCフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社入社 2002年４月　中央青山監査法人入所 2011年７月　公認会計士川口事務所開設 　　　　　　所長（現任） 2025年６月　当社監査役（現任）	（注）５	－
計					2,965

（注）１．取締役佐野高志、高原わかなは、社外取締役であります。

２．監査役高田保豊、川口恵都子は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
舘 彰男	1972年１月６日生	1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 荒井総合法律事務所入所（現任） 2020年３月 当社監査役	－

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員	事業戦略担当	上野 泰生
常務執行役員	事業本部長	藤原 宏行
執行役員	事業本部Ａ＆Ｍ新製品販売推進担当	大澤 岳夫
執行役員	海外事業統括部長	奈良 功
執行役員	管理本部長、国内関連会社担当	大塚 隆夫
執行役員	技術本部長	高木 良亮

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長	金子　真人	1945年３月15日生	1976年12月　株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）設立 　　　　　　代表取締役社長 2020年４月　代表取締役会長（現任）	（注）３	2,226
代表取締役社長	勝部　迅也	1942年10月13日生	1982年１月　当社入社営業部長 1984年１月　取締役営業本部長 1995年６月　専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長 2004年６月　代表取締役副社長 2020年４月　代表取締役社長（現任）	（注）３	64
代表取締役副社長	相馬　粛一	1960年１月15日生	1991年３月　当社入社 2001年４月　総務部長 2004年１月　総務人事部長 2005年４月　管理本部長 2005年６月　取締役管理本部長 2016年６月　常務取締役管理本部長 2020年４月　取締役副社長兼管理本部長 2024年４月　代表取締役副社長（現任）	（注）３	15
取締役	高原　わかな	1973年３月26日生	2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会所属）             荒井総合法律事務所入所（現任） 2024年６月　当社取締役（現任）	（注）３	－
取締役	鷹箸　有宏	1984年１月18日生	2007年４月　日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 2017年12月　株式会社J-TAPアドバイザリー執行役員 2021年５月　株式会社J-TAPアドバイザリー取締役（現任） 2026年６月　当社取締役（予定）	（注）３	－
監査役（常勤）	和田　扶佐夫	1949年４月23日生	1976年12月　当社入社 1984年１月　取締役技術部長兼エンジニアリング部長 1984年４月　取締役技術本部長 2001年６月　監査役（現任）	（注）４	660
監査役	高田　保豊	1967年７月６日生	1990年４月　日本生命保険相互会社入社 2018年３月　同社執行役員財務企画部審議役 　　　　　　（ニッセイアセットマネジメント株式会社常務取締役執行役員） 2020年３月　同社執行役員グループ事業推進部審議役 　　　　　　（大樹生命保険株式会社代表取締役専務執行役員） 2022年３月　同社常務執行役員コーポレートプロモーション部長 2024年４月　企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長 2024年６月　当社監査役（現任） 2026年４月　日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役 　　　　　　副社長（現任）	（注）４	－
監査役	川口　恵都子	1973年１月15日生	1995年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年３月　公認会計士登録 2000年１月　PwCフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社入社 2002年４月　中央青山監査法人入所 2011年７月　公認会計士川口事務所開設 　　　　　　所長（現任） 2025年６月　当社監査役（現任）	（注）５	－
計					2,965

（注）１．取締役高原わかな、鷹箸有宏は、社外取締役であります。

２．監査役高田保豊、川口恵都子は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
舘 彰男	1972年１月６日生	1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 荒井総合法律事務所入所（現任） 2020年３月 当社監査役	－

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員	事業戦略担当	上野 泰生
常務執行役員	事業本部長	藤原 宏行
執行役員	事業本部Ａ＆Ｍ新製品販売推進担当	大澤 岳夫
執行役員	海外事業統括部長	奈良 功
執行役員	管理本部長、国内関連会社担当	大塚 隆夫
執行役員	技術本部長	高木 良亮

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。

（３）【監査の状況】

①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

提出日現在、各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。監査役会における具体的な検討内容は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。また、常勤監査役は監査業務全般の中心となり、取締役及び従業員等からの報告や内部監査室及び会計監査人との連携などにより会社の状況を把握して監査役会に報告しております。なお、監査役　川口恵都子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	出席状況	備 考
和田 扶佐夫	全14回中14回
半田 高史	全４回中４回	2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況となります。
高田 保豊	全14回中14回
川口 恵都子	全10回中10回	2025年６月27日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況となります。

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定める監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しており、内部監査の結果について、代表取締役、監査役および取締役会に報告、説明を行っております。このほか、監査役と随時、意見交換、討議を実施するなど、相互に連携を図りつつ適正な監査の実施に努めております。

また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、39年間継続して、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は髙木修、寺出俊也であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他42名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人の評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法人を選定しております。

②監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	47,900	－	54,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	47,900	－	54,000	－

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	36,681	21,852	39,254	36,497
計	36,681	21,852	39,254	36,497

当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容につきまして、主なものは税務コンサルティングであります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案した上で監査報酬を定めております。監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職位、職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するものとする。但し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。

（ⅱ）基本報酬（固定報酬）に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の報酬に関する規定に基づき、決定するものとする。

（ⅲ）業績連動報酬に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、前事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、非金銭報酬はないものとする。

（ⅳ）固定報酬と業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬のバランスを考慮し、適切な支給割合とする。

（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

固定報酬については取締役の報酬に関する規定に基づき、また、業績連動報酬については業績及び成果に基づき、諮問機関である指名・報酬委員会の答申も参考にして、代表取締役２名が協議により決定するものとする。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、下記のとおりであります。

・取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において、固定枠として年額320,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）、変動枠として前事業年度の連結経常利益の２％以内の額（上限50,000千円）を設定し、固定枠と変動枠の合計額（ただし、社外取締役に対する報酬は固定報酬のみ）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名）です。また、2020年６月26日開催の第44回定時株主総会において、変動枠の設定を変更し、前事業年度の連結経常利益の2.5％以内の額（上限80,000千円）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。

・監査役の報酬限度額は、1990年１月30日開催の第13回定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることで決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、代表取締役会長　金子真人および代表取締役社長　勝部迅也に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役２名による協議が適しているからであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、諮問機関である指名・報酬委員会の答申も参考にしております。

また、業績連動報酬にかかる指標は、当社グループの経常的な利益を端的に示す連結経常利益としており、その目標は定めておりませんが、予想値として2025年５月12日に6,300百万円を公表し、その実績は7,133百万円となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。）	230,650	157,650	73,000	3
監査役（社外監査役を除く。）	11,760	11,760	－	1
社外役員	19,200	19,200	－	5

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、株式を保有することがあります。このような政策保有株式については、保有目的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証することとしております。この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融機関銘柄のみを保有しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	289,000
非上場株式以外の株式	5	3,037,166

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表 計上額（千円）	貸借対照表 計上額（千円）
Fortinet,Inc.	150,000	150,000	当社子会社の仕入先であり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。	無
	1,959,809	2,158,919
EIZO㈱	267,600	267,600	当社製品のユーザであり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。	有
	549,918	557,678
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	162,600	162,600	情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。	無
	422,760	326,988
㈱三井住友フィナンシャルグループ	13,500	13,500	情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。	無
	67,581	51,232
㈱横浜フィナンシャルグループ	27,000	27,000	情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。	無
	37,098	26,492

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含めた幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを経営の基本方針としております。この方針の下、当社はお客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことを経営戦略としております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針・経営戦略等を参照願います。

①　人材戦略

　当社グループは、持続的な成長および企業価値の向上を実現するためには、ソフトウェア事業の源泉である人的資本を最大化することが不可欠であると認識しております。この認識のもと、ソフトウェア開発力、技術提案力およびプロジェクトマネジメント力を発揮できる人材の確保、育成および定着を人材戦略としております。

　人材の確保に関しては、将来の経営人材および中核人材の育成を見据え、計画的な新卒採用を継続するとともに、技術革新やお客さまのニーズの高度化に対応するため、高度IT人材を中心とした中途採用の強化にも取り組んでおります。これにより、当社グループのソフトウェア開発力、技術提案力およびプロジェクトマネジメント力の向上を図っております。

　人材の育成に関しては、従業員の育成段階に応じた最適な研修を実施し、専門性の向上に加え、プロジェクトマネジメント力および顧客価値創出力の強化ならびに人間力の向上を図り、将来を担う人材の育成に注力しております。これらの取り組みを通じて、世界のモノづくり企業を支援する体制の強化に努めております。

　また、人材の定着に向けて、従業員が仕事を続けながら安心して出産・育児に臨めるよう子育て支援制度を充実させるほか、リモートワーク制度の活用による柔軟な働き方の推進等、長期にわたり活躍できる職場環境の整備を進めております。

②　従業員の給与等の決定方針

　当社は、上記の人材戦略の下、持続的な成長および企業価値の向上の実現に必要な人材の確保、育成および定着を図ることを目的として、従業員の給与等を決定しております。なお、本方針は提出会社に係るものであります。

　従業員の給与等の決定にあたっては、職能的要素を基盤としつつ、職務および専門性を重視するとともに、特に、高度IT人材の確保のため、IT人材市場の動向等を踏まえ、競争力のある報酬水準の確保に努めております。

　当社の従業員の給与等は、基本給、賞与、各種手当、成果連動報酬、福利厚生その他の給付で構成されており、その額および内容については、職能、職務、専門性、成果、企業業績、外部労働市場における報酬水準および当社の人材戦略との整合性を総合的に勘案して決定しております。給与等の決定にあたっては、取締役会が承認した関連規程に基づき、人事部門が運用しております。

　また、賞与および成果連動報酬については、従業員の貢献を適切に反映して決定しているほか、職種を問わず個人成果および企業業績に応じた成果連動報酬を支給する制度や、決算期末の業績を踏まえ、一定の基準に基づき従業員へ業績連動型一時金を支給する制度を設けております。さらに、従業員の心身の健康や私生活の充実も重要であると考え、ワークライフバランスを重視した福利厚生制度の充実に取り組んでおります。これにより、従業員の能力発揮および中長期的な成長を支援するとともに、当社の持続的な成長につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日      本	1,284	（59）
欧      州	235	（77）
米      国	72	（4）
ア  ジ  ア	65	（0）
合　　　計	1,656	（140）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
451	（40）	44.3	17.9	8,659,154	3.5

セグメントの名称	従業員数（人）
日　　　本	447	（40）
欧　　　州	1	（0）
米　　　国	0	（0）
ア　ジ　ア	3	（0）
合　　　計	451	（40）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりません。

④ 男性労働者の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

(ⅰ)提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２（注）３
	全従業員	正社員（注）４（注）５	パート・有期社員（注）４
70.0	69.7	68.7	80.2

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

３．男女間において同一労働の賃金の額に差はなく、男女の賃金の額の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。

４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。

５．正社員のうち、基幹職および総合職の男女の賃金の額の差異は、それぞれ89.8％、92.4％となります。なお、基幹職とは、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群をいい、総合職とは、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群をいいます。

(ⅱ)連結子会社

当事業年度
名称	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２（注）３（注）４
		全従業員	正社員（注）５	パート・有期社員（注）５
図研テック(株)	83.3	89.2	91.7	59.6

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

３．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。

４．男女間において同一労働の賃金の額に差はなく、男女の賃金の額の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。

５．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,218,445	29,381,644
受取手形	274,733	441,028
売掛金	6,960,412	7,721,478
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	449,028	509,295
仕掛品	122,029	273,481
原材料及び貯蔵品	3,511	1,906
前払費用	5,420,640	6,490,524
その他	378,421	630,390
貸倒引当金	△31,261	△29,377
流動資産合計	48,495,961	52,120,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,261,626	9,362,494
減価償却累計額	△6,772,785	△6,888,373
建物及び構築物（純額）	2,488,840	2,474,120
機械装置及び運搬具	174,850	163,217
減価償却累計額	△99,453	△121,096
機械装置及び運搬具（純額）	75,396	42,120
工具、器具及び備品	2,580,105	2,753,190
減価償却累計額	△2,122,831	△2,189,039
工具、器具及び備品（純額）	457,274	564,151
土地	3,009,821	3,009,821
リース資産	194,371	193,856
減価償却累計額	△83,933	△76,381
リース資産（純額）	110,437	117,475
有形固定資産合計	6,141,770	6,207,689
無形固定資産
のれん	54,821	－
その他	765,712	704,644
無形固定資産合計	820,533	704,644
投資その他の資産
投資有価証券	3,410,311	3,326,166
関係会社株式	※ 2,715,131	※ 3,541,713
繰延税金資産	1,039,271	977,998
その他	※ 671,770	※ 766,643
貸倒引当金	△20,489	△19,837
投資その他の資産合計	7,815,994	8,592,683
固定資産合計	14,778,298	15,505,017
資産合計	63,274,260	67,625,389

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	827,019	1,245,136
未払法人税等	1,544,513	905,881
前受金	12,772,768	15,885,927
賞与引当金	1,233,470	1,330,816
役員賞与引当金	112,300	119,470
その他の引当金	5,057	3,084
その他	2,884,319	3,340,126
流動負債合計	19,379,447	22,830,442
固定負債
退職給付に係る負債	3,690,937	3,276,335
その他	255,306	240,813
固定負債合計	3,946,244	3,517,149
負債合計	23,325,692	26,347,591
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	7,625,112	7,625,112
利益剰余金	22,249,184	25,819,383
自己株式	△2,501,631	△5,502,533
株主資本合計	37,489,730	38,059,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,766,657	1,663,721
為替換算調整勘定	739,710	1,362,970
退職給付に係る調整累計額	△47,530	192,078
その他の包括利益累計額合計	2,458,837	3,218,770
純資産合計	39,948,567	41,277,797
負債純資産合計	63,274,260	67,625,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	40,736,294	43,101,750
売上原価	12,812,644	13,544,426
売上総利益	27,923,650	29,557,323
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,531,397	※１,※２ 23,692,193
営業利益	5,392,252	5,865,129
営業外収益
受取利息	140,198	105,176
受取配当金	43,241	49,119
為替差益	－	67,180
持分法による投資利益	492,018	900,300
助成金収入	55,148	91,440
その他	78,638	63,852
営業外収益合計	809,246	1,277,069
営業外費用
支払利息	3,608	2,230
為替差損	97,595	－
自己株式取得費用	5,000	5,999
支払手数料	158,872	－
その他	258	430
営業外費用合計	265,335	8,661
経常利益	5,936,163	7,133,538
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,408	※３ 3,988
投資有価証券売却益	1,496,499	－
特別利益合計	1,501,907	3,988
特別損失
固定資産処分損	※４ 3,168	※４ 14,236
投資有価証券評価損	5,092	－
特別損失合計	8,260	14,236
税金等調整前当期純利益	7,429,810	7,123,289
法人税、住民税及び事業税	2,232,339	1,661,748
法人税等調整額	△50,486	61,304
法人税等合計	2,181,853	1,723,053
当期純利益	5,247,956	5,400,236
非支配株主に帰属する当期純利益	21,742	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,226,214	5,400,236

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	5,247,956	5,400,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△350,919	△57,639
為替換算調整勘定	△71,837	630,490
退職給付に係る調整額	△27,568	239,609
持分法適用会社に対する持分相当額	36,995	△44,889
その他の包括利益合計	※ △413,329	※ 767,571
包括利益	4,834,627	6,167,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,812,885	6,167,807
非支配株主に係る包括利益	21,742	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	8,662,477	18,802,945	△39	37,582,447
当期変動額
剰余金の配当			△1,779,975		△1,779,975
親会社株主に帰属する当期純利益			5,226,214		5,226,214
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,037,364			△1,037,364
自己株式の取得				△2,501,591	△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,037,364	3,446,239	△2,501,591	△92,717
当期末残高	10,117,065	7,625,112	22,249,184	△2,501,631	37,489,730

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,080,581	811,548	△19,962	2,872,166	562,488	41,017,102
当期変動額
剰余金の配当						△1,779,975
親会社株主に帰属する当期純利益						5,226,214
連結子会社株式の取得による持分の増減						△1,037,364
自己株式の取得						△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313,924	△71,837	△27,568	△413,329	△562,488	△975,817
当期変動額合計	△313,924	△71,837	△27,568	△413,329	△562,488	△1,068,534
当期末残高	1,766,657	739,710	△47,530	2,458,837	－	39,948,567

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117,065	7,625,112	22,249,184	△2,501,631	37,489,730
当期変動額
剰余金の配当			△2,151,567		△2,151,567
親会社株主に帰属する当期純利益			5,400,236		5,400,236
自己株式の取得				△3,000,901	△3,000,901
持分法の適用範囲の変動			321,529		321,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,570,199	△3,000,901	569,297
当期末残高	10,117,065	7,625,112	25,819,383	△5,502,533	38,059,027

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,766,657	739,710	△47,530	2,458,837	39,948,567
当期変動額
剰余金の配当					△2,151,567
親会社株主に帰属する当期純利益					5,400,236
自己株式の取得					△3,000,901
持分法の適用範囲の変動	△1	△7,637		△7,638	313,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102,934	630,896	239,609	767,571	767,571
当期変動額合計	△102,936	623,259	239,609	759,932	1,329,229
当期末残高	1,663,721	1,362,970	192,078	3,218,770	41,277,797

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,429,810	7,123,289
減価償却費	830,150	844,342
のれん償却額	55,386	59,120
受取利息及び受取配当金	△183,440	△154,295
為替差損益（△は益）	1,995	△23,961
持分法による投資損益（△は益）	△492,018	△900,300
投資有価証券評価損益（△は益）	5,092	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,496,499	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,892	△668,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,853	△207,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,362	769,154
前受金の増減額（△は減少）	△83,360	2,671,548
前払費用の増減額（△は増加）	83,594	△1,036,555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△152,332	△108,906
その他	△44,843	△438,078
小計	5,972,133	7,929,359
利息及び配当金の受取額	415,468	495,410
利息の支払額	△3,608	△2,230
法人税等の支払額	△1,522,295	△2,291,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,861,697	6,131,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	143,686	△27,683
有形固定資産の取得による支出	△283,165	△421,610
無形固定資産の取得による支出	△311,833	△295,902
投資有価証券の売却による収入	1,496,499	－
その他	30,988	△12,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,076,175	△757,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,610,349	－
自己株式の取得による支出	△2,501,591	△3,000,901
配当金の支払額	△1,779,975	△2,151,567
その他	△65,921	△59,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,957,838	△5,211,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,908	902,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,874	1,063,216
現金及び現金同等物の期首残高	27,295,903	27,224,029
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,224,029	※ 28,287,245

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 …… 21社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社

非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) ビジネスエンジニアリング株式会社の持分法の適用に際しては、同社子会社に対する投資に持分法を適用した場合に認識する利益剰余金が連結計算書類に重要な影響を与えることとなったため、当連結会計年度よりビジネスエンジニアリング株式会社の損益に加え同社子会社の損益を含めて計算しております。また、同社子会社の期首剰余金に対する影響額については、利益剰余金に直接含めており、この結果、当連結会計年度において利益剰余金が321,529千円増加しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

これらの契約の一部は、ソフトウェア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

ソリューションの販売については、主として顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の一部の商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた９千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」44,853千円、「その他」
△44,843千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※．投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	2,715,131千円	3,541,713千円
その他（出資金）	11,500千円	11,500千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給料手当	8,457,667千円	8,778,775千円
減価償却費	730,414千円	694,493千円
貸倒引当金繰入額	－千円	10,437千円
賞与引当金繰入額	809,803千円	854,339千円
役員賞与引当金繰入額	112,300千円	119,470千円
退職給付費用	245,273千円	295,921千円
研究開発費	5,125,926千円	5,445,369千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
5,125,926千円	5,445,369千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,089千円	3,548千円
工具、器具及び備品	318千円	440千円
計	5,408千円	3,988千円

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
工具、器具及び備品	3,165千円	10,803千円
建物及び構築物	3千円	2,887千円
その他	－千円	546千円
計	3,168千円	14,236千円

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,023,640千円	△84,145千円
組替調整額	△1,496,499千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	△472,858千円	△84,145千円
法人税等及び税効果額	121,939千円	26,505千円
その他有価証券評価差額金	△350,919千円	△57,639千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△71,837千円	630,490千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△49,661千円	332,117千円
組替調整額	9,162千円	16,556千円
法人税等及び税効果調整前	△40,498千円	348,673千円
法人税等及び税効果額	12,930千円	△109,064千円
退職給付に係る調整額	△27,568千円	239,609千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	36,995千円	△95,368千円
組替調整額	－千円	50,479千円
持分法適用会社に対する持分相当額	36,995千円	△44,889千円
その他の包括利益合計	△413,329千円	767,571千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,249,804	－	－	22,249,804
合計	22,249,804	－	－	22,249,804
自己株式
普通株式（注）	10	583,285	－	583,295
合計	10	583,285	－	583,295

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得582,900株及び単元未満株式の

買取り385株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	667,493	30	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,112,481	50	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,083,325	利益剰余金	50	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,249,804	－	－	22,249,804
合計	22,249,804	－	－	22,249,804
自己株式
普通株式（注）	583,295	590,743	－	1,174,038
合計	583,295	590,743	－	1,174,038

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得590,500株及び単元未満株式の買取り243株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,083,325	50	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,068,241	50	2025年９月30日	2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,161,364	利益剰余金	150	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	28,218,445千円	29,381,644千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△994,416千円	△1,094,398千円
現金及び現金同等物	27,224,029千円	28,287,245千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	164,575	176,475
１年超	109,781	482,498
合計	274,357	658,973

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	9,821,311	9,827,351	6,040
関係会社株式	2,715,131	9,198,000	6,482,868
資産計	12,536,442	19,025,351	6,488,908

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	9,737,166	9,752,926	15,760
関係会社株式	3,541,713	14,893,200	11,351,486
資産計	13,278,879	24,646,126	11,367,246

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	289,000	289,000

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	28,218,445	－	－	－
受取手形	274,733	－	－	－
売掛金	6,960,412	－	－	－
合計	35,453,591	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	29,381,644	－	－	－
受取手形	441,028	－	－	－
売掛金	7,721,478	－	－	－
合計	37,544,151	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,121,311	－	－	3,121,311
資産計	3,121,311	－	－	3,121,311

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,037,166	－	－	3,037,166
資産計	3,037,166	－	－	3,037,166

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,706,040	－	6,706,040
関係会社株式	9,198,000	－	－	9,198,000
資産計	9,198,000	6,706,040	－	15,904,040

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託	－	6,715,760	－	6,715,760
関係会社株式	14,893,200	－	－	14,893,200
資産計	14,893,200	6,715,760	－	21,608,960

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,121,311	592,906	2,528,404
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,121,311	592,906	2,528,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,821,311	7,292,906	2,528,404

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	3,037,166	592,906	2,444,259
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,037,166	592,906	2,444,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,700,000	6,700,000	－
小計	6,700,000	6,700,000	－
合計	9,737,166	7,292,906	2,444,259

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	1,496,499	1,496,499	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,496,499	1,496,499	－

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

その他有価証券の非上場株式について5,092千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,813,933千円	3,690,937千円
勤務費用	242,902千円	245,905千円
利息費用	33,040千円	32,832千円
数理計算上の差異の発生額	△40,193千円	△369,185千円
退職給付の支払額	△347,583千円	△367,133千円
換算差異	△11,162千円	42,979千円
退職給付債務の期末残高	3,690,937千円	3,276,335千円

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	242,902千円	245,905千円
利息費用	33,040千円	32,832千円
数理計算上の差異の費用処理額	△80,691千円	△20,512千円
確定給付制度に係る退職給付費用	195,251千円	258,226千円

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	△40,498千円	348,673千円

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	69,037千円	△279,636千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.0％	2.6％～2.9％
予想昇給率	1.6％～1.9％	1.6％～1.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 260,982千円、当連結会計年度 262,377
千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	3,399,100千円		3,780,730千円
退職給付に係る負債	1,142,496千円		1,007,358千円
賞与引当金	294,375千円		313,473千円
未払金・未払費用	191,297千円		215,738千円
税務上ののれん	160,853千円		162,083千円
未払事業税	97,617千円		75,151千円
前受収益	139,565千円		18,740千円
その他	698,849千円		716,431千円
繰延税金資産小計	6,124,156千円		6,289,709千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,240,387千円		△3,700,926千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,990千円		△640,165千円
評価性引当額小計	△3,843,378千円		△4,341,092千円
繰延税金資産合計	2,280,777千円		1,948,617千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△796,447千円		△769,941千円
海外子会社前受収益	△287,037千円		－千円
関係会社留保利益	△142,750千円		△195,236千円
その他	△34,865千円		△5,616千円
繰延税金負債合計	△1,261,101千円		△970,795千円
繰延税金資産の純額	1,019,676千円		977,822千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	227	3,398,873	3,399,100
評価性引当額	－	－	－	－	△227	△3,240,160	△3,240,387
繰延税金資産	－	－	－	－	－	158,712	(※２)158,712

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	248	－	3,780,481	3,780,730
評価性引当額	－	－	－	△248	－	△3,700,677	△3,700,926
繰延税金資産	－	－	－	－	－	79,803	(※２)79,803

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	3.9％		1.0％
交際費否認	0.5％		0.6％
外国源泉税額	0.7％		0.5％
試験研究費税額控除影響	△2.3％		△2.6％
持分法投資損益	△1.1％		△2.4％
海外子会社税率差異	△0.7％		△1.4％
賃上げ促進税制控除影響	△1.5％		△1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.7％		－％
その他	1.0％		△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4％		24.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	12,888,531	12,772,768
契約負債(期末残高)	12,772,768	15,885,927

契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,027,186千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,522,167千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	15,698,459	18,234,296
1年超	5,214,663	7,990,007
合計	20,913,122	26,224,304

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	16,595,597	4,507,616	1,916,240	768,590	23,788,044	-	23,788,044
クライアントサービス	11,702,972	3,023,783	1,034,703	1,186,790	16,948,249	-	16,948,249
外部顧客への売上高	28,298,569	7,531,400	2,950,943	1,955,380	40,736,294	-	40,736,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,608,875	1,381,660	125,185	123,369	3,239,091	△3,239,091	-
計	29,907,445	8,913,060	3,076,129	2,078,749	43,975,385	△3,239,091	40,736,294
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,708,164	832,820	△785,041	533,591	5,289,534	102,718	5,392,252
セグメント資産	30,328,236	8,907,904	3,030,621	2,556,900	44,823,663	18,450,597	63,274,260
その他の項目
減価償却費	720,827	107,599	11,892	39,576	879,895	△49,744	830,150
のれんの償却額	-	55,386	-	-	55,386	-	55,386
持分法適用会社への投資額	2,715,131	-	-	-	2,715,131	-	2,715,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	583,997	41,057	10,132	3,059	638,247	-	638,247

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去102,718千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,454,964千円と全社資産の金額
22,905,561千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	16,647,044	4,921,411	2,143,675	906,706	24,618,838	-	24,618,838
クライアントサービス	13,008,353	3,233,305	1,009,109	1,232,143	18,482,912	-	18,482,912
外部顧客への売上高	29,655,397	8,154,716	3,152,784	2,138,850	43,101,750	-	43,101,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,811,512	1,538,258	137,221	125,546	3,612,538	△3,612,538	-
計	31,466,909	9,692,975	3,290,006	2,264,397	46,714,288	△3,612,538	43,101,750
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,810,696	760,959	△391,558	624,325	5,804,424	60,705	5,865,129
セグメント資産	32,554,392	11,185,177	4,228,249	2,723,570	50,691,390	16,933,999	67,625,389
その他の項目
減価償却費	708,912	133,957	12,211	39,005	894,087	△49,744	844,342
のれんの償却額	-	59,120	-	-	59,120	-	59,120
持分法適用会社への投資額	3,541,713	-	-	-	3,541,713	-	3,541,713
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	586,968	156,832	15,042	5,504	764,347	-	764,347

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去60,705千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,836,692千円と全社資産の金額
21,770,691千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
28,120,111	7,400,989	5,215,193	40,736,294

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,148,487	763,030	151,984	78,269	6,141,770

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
29,410,414	8,081,962	5,609,372	43,101,750

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	英国	欧州（英国除く）	その他	合計
5,159,330	722,536	226,468	99,354	6,207,689

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	－	55,386	－	－	55,386	－	55,386
当期末残高	－	54,821	－	－	54,821	－	54,821

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	－	59,120	－	－	59,120	－	59,120
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
1株当たり純資産額	1,843円79銭	1,958円54銭
1株当たり当期純利益金額	236円99銭	253円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,226,214	5,400,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,226,214	5,400,236
期中平均株式数（株）	22,052,399	21,332,034

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	56,239	54,175	2.72	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59,539	65,775	3.08	2027年～2029年
合計	115,778	119,950	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	36,051	28,355	1,368	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	19,454,136	43,101,750
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	2,957,873	7,123,289
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	2,095,454	5,400,236
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	97.37	253.15

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,795,250	11,744,525
受取手形	206,255	334,799
売掛金	※１ 2,527,640	※１ 2,433,686
有価証券	6,700,000	6,700,000
棚卸資産	※２ 97,653	※２ 212,107
その他	※１ 415,956	※１ 554,243
貸倒引当金	△550	△270
流動資産合計	22,742,207	21,979,093
固定資産
有形固定資産
建物	2,375,903	2,359,597
構築物	33,535	31,841
車両運搬具	22,003	14,902
工具、器具及び備品	123,415	129,392
土地	3,009,559	3,009,559
リース資産	11,614	5,683
有形固定資産合計	5,576,032	5,550,977
無形固定資産
その他	479,838	386,410
無形固定資産合計	479,838	386,410
投資その他の資産
投資有価証券	3,410,311	3,326,166
関係会社株式	5,696,062	5,224,858
関係会社出資金	1,035,847	1,035,847
関係会社長期営業債権	1,727,747	1,726,036
繰延税金資産	429,745	333,664
その他	※１ 338,048	※１ 374,164
貸倒引当金	△1,726,589	△1,739,413
投資その他の資産合計	10,911,173	10,281,324
固定資産合計	16,967,044	16,218,711
資産合計	39,709,251	38,197,805

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 537,731	※１ 534,034
未払金	※１ 1,060,914	※１ 1,353,097
未払法人税等	933,641	341,514
前受金	1,193,545	1,225,272
賞与引当金	455,500	466,200
役員賞与引当金	66,000	73,000
その他	208,797	218,263
流動負債合計	4,456,130	4,211,381
固定負債
退職給付引当金	2,436,997	2,331,577
長期未払金	96,850	94,850
その他	20,622	15,827
固定負債合計	2,554,469	2,442,254
負債合計	7,010,600	6,653,636
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金
資本準備金	8,657,753	8,657,753
資本剰余金合計	8,657,753	8,657,753
利益剰余金
利益準備金	311,082	311,082
その他利益剰余金
別途積立金	12,225,000	12,225,000
繰越利益剰余金	2,157,423	4,061,483
利益剰余金合計	14,693,506	16,597,565
自己株式	△2,501,631	△5,502,533
株主資本合計	30,966,693	29,869,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,731,957	1,674,317
評価・換算差額等合計	1,731,957	1,674,317
純資産合計	32,698,650	31,544,168
負債純資産合計	39,709,251	38,197,805

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 13,384,767	※１ 13,752,877
売上原価	※１ 3,161,389	※１ 2,872,547
売上総利益	10,223,378	10,880,329
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,137,855	※１,※２ 8,664,058
営業利益	2,085,522	2,216,271
営業外収益
受取利息	983	7,858
受取配当金	※１ 1,921,242	※１ 2,689,826
為替差益	13,747	169,181
受取賃貸料	※１ 142,467	※１ 142,933
その他	96,593	121,144
営業外収益合計	2,175,034	3,130,944
営業外費用
不動産賃貸原価	130,162	132,283
その他	5,000	6,009
営業外費用合計	135,162	138,292
経常利益	4,125,394	5,208,923
特別利益
投資有価証券売却益	1,496,499	－
特別利益合計	1,496,499	－
特別損失
固定資産処分損	3	349
関係会社株式評価損	※３ 641,328	※３ 389,333
関係会社貸倒引当金繰入額	※４ 110,609	※４ 13,225
投資有価証券評価損	5,092	－
特別損失合計	757,033	402,908
税引前当期純利益	4,864,860	4,806,014
法人税、住民税及び事業税	1,057,031	627,801
法人税等調整額	△55,932	122,586
法人税等合計	1,001,099	750,388
当期純利益	3,863,761	4,055,626

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	13,825,000	△1,526,362	12,609,720
当期変動額
別途積立金の取崩					△1,600,000	1,600,000	－
剰余金の配当						△1,779,975	△1,779,975
当期純利益						3,863,761	3,863,761
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,600,000	3,683,785	2,083,785
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	12,225,000	2,157,423	14,693,506

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39	31,384,499	2,082,876	2,082,876	33,467,376
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,779,975			△1,779,975
当期純利益		3,863,761			3,863,761
自己株式の取得	△2,501,591	△2,501,591			△2,501,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△350,919	△350,919	△350,919
当期変動額合計	△2,501,591	△417,805	△350,919	△350,919	△768,725
当期末残高	△2,501,631	30,966,693	1,731,957	1,731,957	32,698,650

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	12,225,000	2,157,423	14,693,506
当期変動額
剰余金の配当						△2,151,567	△2,151,567
当期純利益						4,055,626	4,055,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,904,059	1,904,059
当期末残高	10,117,065	8,657,753	8,657,753	311,082	12,225,000	4,061,483	16,597,565

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,501,631	30,966,693	1,731,957	1,731,957	32,698,650
当期変動額
剰余金の配当		△2,151,567			△2,151,567
当期純利益		4,055,626			4,055,626
自己株式の取得	△3,000,901	△3,000,901			△3,000,901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57,639	△57,639	△57,639
当期変動額合計	△3,000,901	△1,096,842	△57,639	△57,639	△1,154,482
当期末残高	△5,502,533	29,869,850	1,674,317	1,674,317	31,544,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………個別法による原価法

原材料……………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………………	３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品……	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。クライアントサービスの提供は、主に一定期間の製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	5,696,062千円	5,224,858千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式には、連結子会社図研エルミック株式会社 (以下、「図研エルミック」という。) に対する投資が含まれており、図研エルミックから得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理しておりません。

当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しております。

当該連結子会社の収益性低下等に伴う減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	105,544千円	115,728千円
長期金銭債権	12,372千円	13,071千円
短期金銭債務	196,430千円	214,426千円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
商品及び製品	209千円	7,233千円
仕掛品	96,250千円	203,542千円
原材料及び貯蔵品	1,193千円	1,332千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,635,264千円	1,829,774千円
仕入高	1,512,563千円	1,523,366千円
営業取引以外の取引による取引高	2,124,234千円	2,894,412千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給料手当	1,834,356千円	1,908,275千円
減価償却費	327,282千円	315,032千円
賞与引当金繰入額	280,807千円	285,649千円
役員賞与引当金繰入額	66,000千円	73,000千円
退職給付費用	89,506千円	94,097千円
報酬委託手数料	997,167千円	1,060,986千円
研究開発費	2,862,088千円	3,038,553千円

※３．関係会社株式評価損

連結子会社であるズケン・バイテックInc.の株式減損処理に伴う評価損であります。

※４．関係会社貸倒引当金繰入額

連結子会社であるズケンLtd.に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	2,075,193	9,198,000	7,122,806

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	2,075,193	14,893,200	12,818,006

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,620,869	3,149,664

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金	1,803,611千円		1,803,611千円
関係会社株式	690,741千円		813,382千円
退職給付引当金	766,491千円		734,447千円
関係会社長期債権	538,575千円		542,741千円
未払金・未払費用	126,598千円		159,463千円
賞与引当金	126,439千円		132,111千円
未払事業税	64,484千円		42,828千円
前受収益	139,565千円		－千円
その他	101,365千円		101,124千円
繰延税金資産小計	4,357,873千円		4,329,710千円
評価性引当額	△3,099,178千円		△3,225,417千円
繰延税金資産合計	1,258,694千円		1,104,293千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△796,447千円		△769,941千円
その他	△32,501千円		△687千円
繰延税金負債合計	△828,949千円		△770,628千円
繰延税金資産の純額	429,745千円		333,664千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	6.5％		2.6％
受取配当金益金不算入	△11.0％		△15.6％
試験研究費控除影響	△3.5％		△3.6％
その他	△2.0％		1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6％		15.6％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	2,375,903	129,835	－	146,141	2,359,597	6,471,492	8,831,090
	構築物	33,535	－	－	1,694	31,841	286,142	317,983
	車両運搬具	22,003	369	102	7,367	14,902	31,497	46,399
	工具、器具 及び備品	123,415	78,330	42	72,311	129,392	863,010	992,402
	土地	3,009,559	－	－	－	3,009,559	－	3,009,559
	リース資産	11,614	－	2,088	3,842	5,683	7,150	12,834
	計	5,576,032	208,535	2,233	231,357	5,550,977	7,659,292	13,210,269
無形固定資産	電話加入権	1,837	－	－	－	1,837	－	－
	施設利用権	132	－	－	22	109	－	－
	ソフトウェア	477,869	121,013	－	214,418	384,463	－	－
	計	479,838	121,013	－	214,441	386,410	－	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,727,139	13,495	952	1,739,683
賞与引当金	455,500	466,200	455,500	466,200
役員賞与引当金	66,000	73,000	66,000	73,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第50期中）      （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）2025年９月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）2025年10月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）2025年11月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年11月１日　至　2025年11月30日）2025年12月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年12月１日　至　2025年12月31日）2026年１月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年１月１日　至　2026年１月31日）2026年２月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年２月１日　至　2026年２月28日）2026年３月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年３月１日　至　2026年３月31日）2026年４月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2026年６月19日
株式会社 図研

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺出 俊也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社図研及び連結子会社(以下「図研グループ」という。)の連結売上高は43,101,750千円である。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、図研グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービスの提供をしている。ソリューション販売は製品又は商品の引渡時点で収益を認識している。なお、国内の一部の商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。クライアントサービスは、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識している。 図研グループの事業は、製造業にかかる景気の動向や設備投資の動向に影響を受けることから、製造業における業績の急激な変動が生じた場合、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、顧客の設備投資計画の動向により第４四半期の売上高が他の四半期と比較して大きく、とりわけ期末月に取引が集中する傾向がある。このため、履行義務が充足されていないにもかかわらず期末日付近に売上を計上すること等により連結損益計算書上の期間損益が大きく歪められる潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、図研グループのうち、売上高の金額的重要性等を考慮して特定した連結会社を対象に、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、出荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。 (2)適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討 売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・第４四半期の取引のうち特定条件に合致した取引及び統計的サンプリングの手法により抽出された取引を対象とし、注文書・出荷証憑・検収書等の売上計上根拠資料と売上計上日及び売上計上額を照合した。 ・販売管理システム上の売上金額と会計システム上の売上金額とを照合した。 ・期末日以前に計上された売上取引について、期末日後の売上取消の有無及びその合理性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社図研の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社図研が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2026年６月19日
株式会社 図研

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺出 俊也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2025年４月１日から2026年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社図研の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社図研の売上高は13,752,877千円である。 【注記事項】「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社図研は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービスの提供をしている。ソリューション販売は製品又は商品の引渡時点で収益を認識しており、クライアントサービスは、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識している。 株式会社図研の事業は、製造業にかかる景気の動向や設備投資の動向に影響を受けることから、製造業における業績の急激な変動が生じた場合、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、顧客の設備投資計画の動向により第４四半期の売上高が他の四半期と比較して大きく、とりわけ期末月に取引が集中する傾向がある。このため、履行義務が充足されていないにもかかわらず期末日付近に売上を計上すること等により損益計算書上の期間損益が大きく歪められる潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。