1852 株式会社淺沼組 有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第91期(自2025年４月１日 至2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 沼 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員戦略企画本部 コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部総務グループ グループリーダー 山 藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 135,478 | 144,436 | 152,676 | 167,005 | 175,294 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,904 | 5,918 | 4,306 | 6,545 | 7,048 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,748 | 4,200 | 4,670 | 4,692 | 5,181 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,734 | 5,059 | 7,092 | 4,756 | 7,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,873 | 44,667 | 48,705 | 46,138 | 50,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,537 | 93,034 | 101,251 | 115,240 | 118,176 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 522.90 | 545.69 | 590.23 | 567.04 | 616.39 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 46.47 | 52.10 | 57.96 | 58.21 | 64.24 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 47.3 | 47.0 | 39.7 | 42.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 9.7 | 10.2 | 10.1 | 10.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.74 | 11.96 | 13.72 | 11.99 | 15.26 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,563 | 1,354 | △3,169 | 5,184 | 18,414 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,264 | 934 | 2,649 | △784 | △799 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,267 | △3,661 | 1,410 | △913 | △11,016 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,898 | 11,796 | 13,031 | 16,833 | 23,647 |
| 従業員数 | (人) | 1,700 | 1,795 | 1,799 | 1,796 | 1,806 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第88期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割、及び、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,476 | 132,800 | 142,156 | 155,720 | 158,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,031 | 4,878 | 2,568 | 5,472 | 6,453 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,928 | 3,607 | 3,639 | 3,949 | 4,928 |
| 資本金 | (百万円) | 9,614 | 9,614 | 9,614 | 9,614 | 9,614 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,078 | 16,157 | 16,157 | 80,786 | 80,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,300 | 43,046 | 44,926 | 43,958 | 46,623 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,959 | 85,917 | 92,463 | 107,963 | 109,077 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 524.14 | 533.87 | 556.81 | 545.33 | 577.55 |
| １株当たり配当額 | (円) | 363.00 | 191.00 | 203.00 | 41.00 | 45.00 |
| (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (15.00) | (16.00) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 48.71 | 44.74 | 45.17 | 49.00 | 61.10 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 50.1 | 48.6 | 40.7 | 42.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.4 | 8.5 | 8.3 | 8.9 | 10.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.25 | 13.92 | 17.60 | 14.24 | 16.04 |
| 配当性向 | (％) | 74.5 | 85.4 | 89.9 | 83.7 | 73.6 |
| 従業員数 | (人) | 1,273 | 1,293 | 1,281 | 1,261 | 1,264 |
| 株主総利回り | (％) | 119.5 | 155.7 | 203.1 | 190.6 | 263.6 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 5,650 | 3,530 (5,460) | 4,425 | 772 (3,970) | 1,233 |
| 最低株価 | (円) | 4,350 | 2,573 (4,950) | 3,000 | 590 (3,530) | 629 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割、及び、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
３ 2026年３月期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額29円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４ 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第88期及び第90期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内にそれぞれ記載しております。
２ 【沿革】
1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。
その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 1946年８月 | 東京支店を設置。 |
|---|---|
| 1947年７月 | 名古屋支店を設置。 |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。 |
| 1963年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1965年２月 | 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。 |
| 1965年６月 | 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。 |
| 1966年２月 | 広島支店を設置。 |
| 1968年４月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替。 |
| 1969年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1972年７月 | 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。 |
| 1973年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新) |
| 1973年12月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新) |
| 1975年１月 | 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。 |
| 1975年３月 | 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1981年３月 | 東京支店を東京本店に改称。 |
| 1983年４月 | 横浜支店を設置。 |
| 1989年２月 | 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。 |
| 1992年１月 | 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。 |
| 1995年４月 | 神戸支店を設置。 |
| 2002年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。 |
|---|---|
| 2002年12月 | 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新) |
| 2002年12月 | 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新) |
| 2003年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。 |
| 2004年１月 | 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社) |
| 2004年４月 | 北関東支店を設置。 |
| 2004年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。 |
| 2007年４月 | 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2013年３月 | 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。 |
| 2013年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。 |
| 2014年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。 |
| 2016年２月 | 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2016年４月 | 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 2016年12月 | 北関東支店をさいたま支店に改称。 |
| 2018年10月 | SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 |
| 2021年６月 | THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。 |
| 2021年７月 | THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。 |
| 2022年１月 | EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。 |
| 2024年５月 | EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。 |
| 2026年６月 | T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
（建築及び土木）
当社は総合建設業を営んでおります。
（主な関係会社）
| SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. | 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 |
|---|---|
| EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. | 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業 |
| THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. | タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業 |
| AND B.V. ……… | 2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 |
（その他）
当社は不動産関連事業を行っております。
（主な関係会社）
| 淺沼建物㈱ ………………………………… | 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 |
|---|---|
| ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL | アジア・オセアニア地区における不動産事業 |
| 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… | 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 |
| 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… | 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 |
| 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… | 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務 |
| 小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… | 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 |
| THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… | タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務 |
| EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. | 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) 淺沼建物㈱ (注４) | 大阪市 浪速区 | 20 | その他 (損害保険代理業) | 100.0 | 当社が保険業務を発注しております。 役員の兼務…１名 |
| (連結子会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注４) | シンガポール | 1,000 千SGD | 建築、土木 | 80.0 | 役員の兼務…１名 |
| (連結子会社) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (注４) | シンガポール | 4,500 千SGD | 建築、その他 (メンテナンス事業) | 100.0 | 役員の兼務…１名 |
| (連結子会社) 宇都宮郷の森斎場㈱ (注４) | 栃木県 宇都宮市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 42.5 | 当社が資金の貸付を行っております。 |
| (連結子会社) 桜井給食 ファシリティーズ㈱ (注４) | 奈良県 桜井市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 50.0 | 当社が資金の貸付を行っております。 |
| (連結子会社) 小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４) | 東京都 港区 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 40.0 | 当社が資金の貸付を行っております。 |
| (持分法適用関連会社) 長泉ハイトラスト㈱ | 静岡県 駿東郡長泉町 | 90 | その他 (ＰＦＩ事業) | 39.0 | － |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン
① 創業理念
当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。
② 経営方針
「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。
③ 長期ビジョン
創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。
(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１
当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。
2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。
また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）
Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標）
| テーマ | 財務・非財務ＫＰＩ | 2025年度実績 | |||
| １ | 国内コア事業の強化 | 建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る | 顧客満足度スコア※１ 80点以上（直近２期平均） | 80.6点 （2024年度・2025年度平均） | |
| ２ | リニューアル事業の強化 | 前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ | 連結営業利益における リニューアル営業利益 40％以上 | 49.2％ | |
| ３ | 人材の獲得・確保・育成 | より活力ある組織となるために | エンゲージメントスコア 70点以上※２ | 72.8点 | |
| ４ | ＤＸ推進 | 快適・効率的な業務の実現 | 労働１時間あたりの売上総利益※３ 6,000円以上 | 7,287円 | |
| ５ | ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化 | 全てのステークホルダーに安心していただくために | 重大な法令違反件数 | ０件 | ０件 |
| 死亡災害 | ０件 | １件 | |||
| ６ | 環境・社会への貢献 | 自然・社会の一員として | CO2排出量総量削減率※4 Scope１＋２ △15.8％（2023年度比） Scope３ △9.4％（2023年度比） | 算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定） | |
※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化
※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、
４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）
※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）
※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。
Ｂ 主な経営指標
中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。
Ｃ 株主還元
効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。
② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１
Ａ 長期計画
2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定
| 対象 | 単位 | 基準年度 | 目標年度 | ||||
| 年度 | 排出量 | 2035 | 削減率 | ||||
| Ｓｃｏｐｅ１＋２ | ①総排出量 （STB認定） | t-CO２ | 2023 | 25,017 | 9,256 | ▲63％ | |
| Ｓｃｏｐｅ１＋２ （建設工事のみ対象） | ②総排出量 | t-CO２ | 22,205 | 8,216 | |||
| 原単位 | t-CO２ /億円※ | 15.7 | 5.8 | ||||
| Ｓｃｏｐｅ３ | ③総排出量 （SBT認定） | t-CO２ | 2023 | 999,942 | 624,964 | ▲37.5％ | |
| Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ11 （自社設計＋他社設計） | ④総排出量 | t-CO２ | 641,933 | 401,208 | |||
※：完工高１億円当たりの排出量
Ｂ 基本方針
・脱炭素化の推進 ～脱炭素社会の実現に向けて～
・資源の循環 ～循環型社会の実現に向けて～
・自然・社会との共生 ～自然・社会との共生をめざして～
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、経営方針である「『仕事が仕事を生む』の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。」に沿って、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指し、サステナビリティ基本方針を定めております。
（1）サステナビリティ基本方針
① お客さまに対する責任
顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得
することに努めます。品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを
提供します。
② 人権の尊重
企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。企業
の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題で
あり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取組みを進めてまいります。
③ 人材育成
国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。また、
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。
④ 地域社会への貢献
社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を
自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。
⑤ 地球環境
企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全など
に積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。
⑥ 公正な事業活動(コンプライアンス)
コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意あ
る行動と適正な事業活動」に努めてまいります。
⑦ 社会からの信頼
「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という企業理念の実践が社会的使命
であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。
（2）ガバナンス
当社グループでは、サステナブルな課題に対し、中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
① 取締役会による監督体制
取締役会は、毎年１回、サステナビリティ推進委員会より取組み状況や目標の進捗状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した施策や目標を監督します。
② サステナビリティに関する経営者の役割
サステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が統括し、また、サステナビリティ推進委員会の委員長として、サステナビリティに関する課題への対応を統括します。
③ サステナビリティ推進委員会の役割
本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申します。
・当社グループのサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申
・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知
・当社グループにおけるサステナビリティ推進の実績評価および報告
・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討
（3）リスク管理
サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。
① サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセス
サステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。
② サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス
決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。
（4）TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応
① ガバナンス
(2)のサステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。
② 戦略
TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。
| リスク／機会 項目 | シナリオ | 淺沼組の対応 | |
| ４℃ | １.５℃ | ||
| 炭素税導入・炭素価格の上昇による建設コストの増大 | − − − | 「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の推進 ① 脱炭素化の推進 ② 資源の循環 ③ 自然と社会との共生 | |
| GHG排出目標の厳格化による追加コストの増加 | − − | ||
| ESG・SDGs活動に対するステークホルダーの評価の厳格化 | − | − − | 環境・社会への貢献活動の取組みと広報の強化 |
| 施主の要求内容・評価項目の変化への対応競争の激化 | − | − − | 「ReQuality」リニューアルブランド戦略の推進 環境配慮・循環・健康に関する取組みの推進（GOOD CYCLE PROJECT） |
| 省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化 | − | − − | ZEB・ZEH推進基盤の整備・強化 |
| 気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加 | ＋ | ＋＋ | 環境配慮型提案力の強化 環境配慮等の高付加価値な設計・資材等の提案 「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進 |
| 平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大 | − − | − | DX推進による生産性向上等への取組み |
| 異常気象の激甚化に起因する対策コストの増加 | − − | − | 防災・減災、国土強靭化関連事業への取組みの強化 |
| 自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要の増加 | ＋＋ | ＋ | 耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化 BCP（事業継続計画）体制の構築強化 |
※：「＋」・・・損益計算書への正の影響 「－」・・・損益計算書への負の影響
③ リスク管理
サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。
| リスク／機会 項目 | 事業への影響 | 評価 | ||
| 移 行 リ ス ク | 政策 規制 | 炭素税の導入・ 炭素価格の上昇 | ・炭素税導入や炭素価格の上昇により、建設コストが増加する | 大 |
| 政策 規制 | GHG排出目標の厳格化 | ・目標値達成のためのさまざまな追加コストの増加により、管理費が上昇する | 大 | |
| 市場 | 施主の要求内容・ 評価項目の変化 | ・脱炭素化に関する施工実績、提案内容の高度化への対応の後れにより、競争力が低下する | 大 | |
| 技術 | 省エネ・脱炭素化技術の 普及、促進速度の増幅 | ・技術開発の後れや開発コストの増加により、競争力が低下する | 大 | |
| 評判 | ESG・SDGs活動に対するステークホルダーの評価の厳格化 | ・ESG、SDGs活動の低評価により、企業評価が低下する | 大 | |
| 物 理 リ ス ク | 慢性 | 平均気温の上昇 | ・労働環境の悪化により、業務効率・生産性が低下する ・労働環境改善のさまざまな追加対策により、管理費および建設コストが増加する | 大 |
| 急性 | 異常気象の激甚化 | ・降雨・強風等に起因する工期遅延等対策（サプライチェーンの分断による調達資材の確保対策コスト含む）の増加により、建設コストが増加する | 大 | |
| 移 行 機 会 | 政策 規制 | 脱炭素建物への 社会制度、規制の強化 | ・脱炭素関連認証（ZEB・WELL等）の取得による他社との差別化により、競争力が向上する | 中 |
| 市場 技術 | 省エネビル、既存建物 長寿命化の需要の拡大 | ・市場のニーズへの的確な対応（新築におけるZEB対応、リニューアル事業における長寿命化技術の提案力向上等）による付加価値向上により、競争力が向上する ・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力（顧客からの信頼度）が向上する | 大 | |
| 評判 | 環境課題への取組みに対するステークホルダーの評価の向上 | ・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する ・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する | 中 | |
| 物 理 機 会 | 慢性 | 平均気温の上昇 | ・気候変動に貢献する環境配慮型関連の建物需要が増加する ・室内環境の快適性に関する需要増加により、保有技術の活用が進み、競争力が向上する | 大 |
| 急性 | 異常気象の激甚化 | ・自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要が増加する | 大 | |
④ 指標及び目標
「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の下、気候変動関連の中長期的目標を策定し、事業活動における脱炭素化の取組みを推進しています。2025年11月に当社グループの新たな温室効果ガス削減目標を設定しSBT認定を取得しました。これとの整合性を図るため、従前の目標についても基準年を2023年度に統一するとともに、削減率をSBT認定水準へと見直し、より高い目標へと変更いたしました。
| 対象 | 単位 | 基準年度 | 実績 | 実績 | 計画*2 | 中期目標 | ||
| 年度 | 排出量 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2035年度 | |||
| Scope 1+2 | 総量 | t-CO2 | 2023 | 25,017 | 21,618 ▲13.6% | 算出中 | 21,077 ▲15.8% | 9,256 ▲63.0% |
| （SBT認定） | ||||||||
| Scope 1+2 （建設工事のみ対象） | 原単位 | t-CO2 /億円*1 | 15.7 | 12.6 ▲19.7% | 13.2 ▲15.8% | 5.8 ▲63.0% | ||
| 総量 | t-CO2 | 22,205 | 19,557 ▲11.9% | 18,708 ▲15.8% | 8,216 ▲63.0% | |||
| Scope 3 | 総量 | t-CO2 | 2023 | 999,942 | 737,745 ▲26.2% | 906,197 ▲9.4% | 624,964 ▲37.5% | |
| （SBT認定） | ||||||||
| Scope 3 カテゴリ11（自社設計+他社設計） | 総量 | t-CO2 | 641,933 | 366,658 ▲42.9% | 581,752 ▲9.4% | 401,208 ▲37.5% | ||
※１：完工高１億円当たりの排出量
※２：中期計画（2026年度）は、基準年度から中期目標までの直線上での数値にて目標を設定
（5）人的資本
サステナビリティ基本方針で掲げています人権の尊重、人材育成を踏まえ、人権方針も定めており、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」については次のとおりであります。
① 戦略
当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。これらの取組みを通じ、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、経営戦略と連動した人材戦略の強化により、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
② 指標及び目標
当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2026年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は8.6％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は46.5％であります。(外国人の管理職の該当はありません。)
また、人的資本の最重要課題である人材の獲得・育成実効性を測定するため、社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しており、その目標値を70点以上としております。2025年度のエンゲージメントスコアは72.8点であります。
３ 【事業等のリスク】
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。
(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
① 外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＰＦＩ事業に関わるリスク
当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市況変動に関わるリスク
① 資材調達価格等に関わるリスク
当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
(3) 災害に関わるリスク
当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全品質環境に関わるリスク
① 安全に関わるリスク
当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。
② 品質に関わるリスク
当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク
当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。
① 法的規制に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。
また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材・労務に関わるリスク
当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて
新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます
① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。
また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。
「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。
一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。
その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。
売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。
損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建 築）
受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
（土 木）
受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況
ａ．受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (百万円) |
|---|---|---|
| 建 築 | 155,097 | 181,282 |
| 土 木 | 25,526 | 35,872 |
| 合計 | 180,624 | 217,155 |
（注） 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
ｂ．売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (百万円) |
|---|---|---|
| 建 築 | 141,370 | 142,266 |
| 土 木 | 22,291 | 29,252 |
| その他 | 3,344 | 3,776 |
| 合計 | 167,005 | 175,294 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 建築工事 | 143,675 | 143,828 | 287,503 | 134,318 | 153,185 |
| 土木工事 | 32,776 | 25,506 | 58,282 | 20,957 | 37,325 | |
| 計 | 176,451 | 169,334 | 345,786 | 155,275 | 190,511 | |
| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 建築工事 | 153,185 | 172,786 | 325,972 | 130,144 | 195,828 |
| 土木工事 | 37,325 | 35,410 | 72,736 | 27,964 | 44,772 | |
| 計 | 190,511 | 208,197 | 398,708 | 158,108 | 240,600 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (％) | 競争 (％) | 計 (％) |
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 建築工事 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 27.0 | 73.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 建築工事 | 64.4 | 35.6 | 100.0 |
| 土木工事 | 37.2 | 62.8 | 100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 建築工事 | 11,545 | 122,772 | 134,318 |
| 土木工事 | 12,091 | 8,865 | 20,957 | |
| 計 | 23,637 | 131,638 | 155,275 | |
| 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 建築工事 | 14,056 | 116,087 | 130,144 |
| 土木工事 | 16,472 | 11,491 | 27,964 | |
| 計 | 30,529 | 127,579 | 158,108 |
（注）１ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| センコーグループホール ディングス株式会社 | (仮称)センコーグループホールディングス東大阪第2ＰＤ センター建設工事 |
|---|---|
| フジテック株式会社 | フジテック株式会社(仮称)品質ラボ計画 |
| 株式会社タカラレーベン | (仮称)レーベン鶴岡上畑町新築工事 |
| 関東地方整備局 | Ｒ５綾瀬川左岸大曽根地先堤防護岸整備工事 |
当事業年度
| 白岡ロジスティクス開発特定目的会社 | (仮称)Ｔ－ＬＯＧＩ白岡新築工事 |
|---|---|
| 大正デベロップメント特定目的会社 | (仮称)大阪市大正区平尾冷凍冷蔵物流計画 新築工事 |
| 株式会社長谷工総合開発・株式会社 長谷工コーポレーション | (仮称)神戸市中央区港島南町三丁目計画新築工事 |
| 福島地方環境事務所 | 令和６年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その２) |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
ｄ．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 建築工事 | 47,553 | 148,274 | 195,828 |
| 土木工事 | 26,145 | 18,626 | 44,772 |
| 計 | 73,699 | 166,901 | 240,600 |
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 沖縄防衛局 | シュワブ(Ｒ６)厚生施設等新設建築工事 | 2028年３月完成予定 |
|---|---|---|
| 株式会社サンケイビル | (仮称)仙台市青葉区一番町オフィス開発計画 | 2027年４月完成予定 |
| 住友不動産株式会社 | (仮称)錦糸町太平計画新築工事 | 2027年６月完成予定 |
| 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 | 06-泉北竹城台一丁団地後工区F棟建築その他工事 | 2027年９月完成予定 |
| 太陽工機株式会社 | DMG MORI 長岡新工場新築工事 | 2026年10月完成予定 |
| 枚方市上下水道局 | 中宮浄水場～春日受水場間口径800㎜以下送水管 更新工事 | 2029年10月完成予定 |
| 関西高速鉄道株式会社 | なにわ筋線西本町駅部土木工事 | 2028年３月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億５千５百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。
売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を６億９千４百万円上回る1,752億９千４百万円となりました。
損益に関しましては、売上総利益が195億９千２百万円となり、計画値を３億４千７百万円下回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ72億１千１百万円、70億４千８百万円となり、営業利益は計画値を３億３千８百万円下回り、経常利益は計画値を３億２千１百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億８千１百万円上回る51億８千１百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9％となり、計画値を上回ることができました。
（セグメントごとの経営成績）
建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9％増の1,812億８千２百万円となりました。これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。
売上高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の1,422億６千６百万円となりました。これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。セグメント利益は前連結会計年度比7.6％増の154億４千７百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。
土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5％増の358億７千２百万円となりました。これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。
売上高につきましては、前連結会計年度比31.2％増の292億５千２百万円となりました。これは、工事が順調に進捗したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比12.1％増の30億５千４百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。
（財政状態）
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億７千６百万円となり、前連結会計年度比29億３千５百万円の増加となりました。これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億１千７百万円減少した一方、現金及び預金が70億５千７百万円増加したことなどによります。
負債合計は、679億７千万円となり、前連結会計年度比11億３千１百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。
純資産合計は、502億５百万円となり、前連結会計年度比40億６千７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億９千４百万円増加したことなどによるものです。
この結果、連結自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末では236億４千７百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億１千４百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが７億９千９百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億１千６百万円減少したことによるものです。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2026年３月期の配当は１株当たり45円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
５ 【重要な契約等】
財務上の特約等の付されたローン契約
１.
| 契約形態 | コミットメントライン |
|---|---|
| 組成金額 | 10,000百万円（借入極度額） |
| 契約締結日 | 2025年９月29日 |
| コミットメント期間 | １年（2025年10月１日～2026年９月30日） |
| 返済方法 | 期日一括弁済 |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社南都銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行 |
| 財務制限条項 | ・借入人の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 ・借入人の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2025年3月期末日における単体の貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 |
（注） 期末日時点における借入実行残高等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
２.
| 契約形態 | シンジケートローン |
|---|---|
| 貸付実行金額の合計 | 10,000百万円 |
| 契約締結日 | 2025年３月27日 |
| 借入期間 | ７年（2025年３月31日～2032年３月31日） |
| 返済方法 | 期日一括弁済 |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社南都銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北陸銀行 |
| 財務制限条項 | ・借入人の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 ・借入人の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2024年3月期末日における単体の貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 |
６ 【研究開発活動】
技術研究所では、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や顧客ニーズに対応できる満足度の高い技術開発を継続的に推進しております。
研究開発活動に関して、2026年度までの中期3カ年計画の注力テーマに基づき、2025年度は、コスト競争力強化や合理化につながる技術開発として、建築分野では、鉄骨構造物の合理化設計手法および制振技術の開発、建物振動特性の実測把握手法とモニタリング技術の開発、作業所での省力化・安全性向上と環境配慮に資する施工技術に関する実験研究、土木分野では施工省力化や品質管理のためのDX技術について、また、リニューアル（ReQuality）強化に資する技術として、RC建物の劣化診断技術の高度化研究、温熱・騒音など環境シミュレーション技術開発、建設発生土の活用に関する研究開発、低炭素化および省エネ化に貢献できる技術等、継続的に取り組んでおります。加えて、アップフロントカーボンの低減を意図した改修時のデザイン提案、素材のリユース・リサイクルなど環境配慮に資する技術開発、ZEB化技術、空間改善効果の定量的な検証に関する研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は444百万円であり、主な研究開発活動は、以下に記載のとおりです。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
（建築及び土木）
［リニューアル事業の強化］
(1) 環境配慮型リニューアルの推進
「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げて取り組んでいる環境配慮型のリニューアル事業『ReQuality』に関して、当該連結会計年度では、建設発生土の活用技術として、自社開発した還土ブロックと立体木摺土壁とが特許査定され、民間企業にも採用されるに至っております。さらに、還土ブロックは「土とみどりのイノベーションアワード」にて「資源循環部門」を受賞、立体木摺土壁は「Good Design Award 2025」にて、「グッドデザイン賞」を受賞するなど、壁材としての不燃性が確認できたことに伴う顧客ニーズの高まりと、内装材としての適用拡大が期待されております。また、環境シミュレーションによる建物改修後などの室内空気環境の検証に加え、自然素材や自然音などを採用した空間改修による健康改善効果の定量評価についても、対外発表を含めて継続的に実施しております。
中期経営計画３年目となる次期連結会計年度では、引き続き、土プロダクトの合理化技術としての押出し成型や3Dプリンティングによる成型技術の開発、改修時の素材リユースの手法研究開発、低炭素化と省エネ化に貢献できる改修時ZEB化技術の確立と環境シミュレーション技術力の強化などの技術革新により独自のReQuality技術提案力を進化させることで、顧客ニーズが高まることが想定される建物のリニューアル工事の受注拡大に繋げてまいります。
(2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術
コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、当該連結会計年度においても、鉄骨部の目視検査を併用した倉庫６件に加え、計10件の劣化診断のための調査を実施し、結果に基づき所有者の意向に応じた最適かつ合理的な改修計画および維持管理計画を提案しております。
次期連結会計年度も引き続き、当社が受注する改修工事着手時において劣化診断調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。併せて、技術力と独自性の更なる向上を目指した診断技術の高度化研究も継続的に推進してまいります。
［国内コア事業の強化（コスト競争力強化および合理化技術の開発）］
(3) 鉄骨造の合理化工法開発
物流倉庫・工場をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。
当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について７物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法（異幅柱接合部工法）」について３物件が採用されております。さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向け、構造実験および数値解析による検討を行っております。次期連結会計年度では、引き続きシンプルダイア工法の検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指してまいります。
(4) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開
当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」と「PRS目地充填工法」を開発してまいりました。昨年には「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、コンクリート系構造物の床の合理的なひび割れ制御技術として、構造物の高品質化と長寿命化に貢献すべく展開しております。
当連結会計年度でも多数の施工物件に採用しており、次期連結会計年度では、引き続き、当社設計・施工物件への適用に加え、他社設計の物件にも施工時の提案を実施し、本工法のさらなる拡大により高品質なストックの形成に貢献してまいります。
［人材の獲得・確保・育成（構造設計手法の高度化・組織力強化）］
(5) エネルギー法を用いた設計の支援ツール整備と高度設計手法の展開
エネルギー法は制振構造に適した比較的新しい構造設計手法で、大型物流施設などの制振構造を採用する物件への適用により、設計期間の短縮と鉄骨量の削減効果を期待しております。
当連結会計年度では、高度設計手法に関する社内体制の強化として、エネルギー法の設計支援ツールを整備するとともに、主に若手社員を対象とした社内教育を実施し、２物件においてエネルギー法による設計を実施しております。次期連結会計年度においても、引き続き大型物流施設などへのエネルギー法による設計を適用するとともに、若手社員の実践的教育の継続や、最適化設計の導入など、新規物件の受注に繋げる取り組みを行ってまいります。
［DX推進（省力化施工技術の展開）］
(6) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発
建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。当連結会計年度では、建築ロボット活用のための安全指針の制定やガイドラインを改定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを拡大しております。次期連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指してまいります。
［環境・社会への貢献（環境配慮型施工技術・健康科学技術）］
(7) 環境配慮型コンクリートの開発と実装
環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の2種類があります。当社では、CO２排出量を最大60％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では環境配慮型コンクリート（BB+FA：JISマーク品）を7,000m3程度を採用したことで、アップフロントカーボンを約1,000(t)削減いたしました。
今後も継続して環境経営に資する取組みを積極的に展開しつつCO２排出量の削減に貢献してまいります。当社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）GI基金事業にも再委託先として参画しており、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進しており、昨年度は大阪・関西万博にカーボンプールコンクリートのベンチを設置しております。次期連結会計年度においても、BB+FAを含めてより多くの実施工物件に適用することを目指し、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。
(8) 健康現場事務所「Wellness ContainerⓇ」の実装
名古屋支店で検証した健康科学技術と土関連プロダクト等を融合した取組みとして、建設作業所で勤務する職員の健康増進にエビデンスをもって貢献するため、健康現場事務所プロジェクトを発足し、ウェルネスコンテナの全国展開を目指しております。当連結会計年度では、全国計８つの作業所において、事業主・社員・協力業者らが協働したワークショップを実施し、現場事務所を、土・木・緑をふんだんに取り入れたウェルネスコンテナにリフォームしました。次期連結会計年度においても、現場で働く職員の早期疲労回復や認知機能向上による生産性向上に資する取組みを継続的に実施してまいります。
また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)及び社内の情報環境整備等に投資を行い、その総額は861百万円でありました。
なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物・ 構築物 | 機械・運搬具 ・工具器具 ・備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本社 (大阪市浪速区) | 586 | 239 | 1,375 | 172 | 6 | 1,005 | 184 |
| 大阪本店 (大阪市浪速区) | 162 | 29 | 7,042 | 297 | － | 489 | 349 |
| 東京本店 (東京都港区) | 631 | 23 | 6,097 | 560 | － | 1,215 | 396 |
| 名古屋支店 (名古屋市中村区) | 963 | 33 | 2,379 | 174 | － | 1,171 | 121 |
| 北海道支店 (札幌市中央区) | 13 | 0 | － | － | － | 14 | 39 |
| 東北支店 (仙台市青葉区) | 92 | 1 | 485 | 78 | － | 172 | 43 |
| さいたま支店 (さいたま市南区) | 0 | － | － | － | － | 0 | 3 |
| 横浜支店 (横浜市中区) | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 1 |
| 神戸支店 (神戸市中央区) | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 2 |
| 広島支店 (広島市南区) | 129 | 1 | 332 | 174 | － | 304 | 51 |
| 九州支店 (福岡市博多区) | 7 | 1 | － | － | － | 9 | 75 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,110百万円であります。
４ 土地、建物には下記の施設が含まれております。
○技術研究所
主な保有施設・機器は次のとおりであります。
| 建物 | 区分 | 施設及び機器の概要 |
| ・研究棟、実験棟PRC構造 地下１階 地上３階 延床面積 1,972㎡ ・ANNEX棟 鉄骨造 地上２階 延床面積 1,441㎡ | 研究室・管理室 | 研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンドマスキングシステム、監視カメラシステム |
| 構造実験室 | 大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測システム、地震・免震体験ユニットシステム、３Ｄ計測システム（デジタル画像相関法）、ハンドヘルドデータロガー、高画素カメラ、レーザー変位計、ワイヤレス加速度センサー | |
| コンクリート 試験室 | 500kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機(２台)、デジタルミクロンストレインゲージ、強制２軸ミキサー、恒温恒湿実験室、オムニミキサー、RILEM透気試験機、透気試験機（DC法・DB法）、パッケージ型恒温恒湿室、塩水浸漬乾燥試験機、含水率測定器、データロガー、超音波テスター、デジタルシュミットハンマー、マノメータ、加圧成型機、手動載荷試験機50kN、圧縮試験機ハイアクティス500、鉄筋探索試験機、コンクリート透気試験機 | |
| 材料試験室 | 20kN万能材料試験機、3000kN耐圧試験機、プロフォメータ、簡易型引張試験機、放射線線量計、ストラクチャスキャン(２台)、鉄筋腐食度測定器、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生器、音響インテンシティ測定システム、色彩色差計、空気質計測装置、雑音発生器、インパクトボール | |
| 分析試験室 | 粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、元素分析装置付き卓上電子顕微鏡、気泡組織計測装置、自動乳鉢、脈波計、腕時計型生体センサ、マイクロスコープ | |
| ANNEX棟 | 多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタリングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然光照明、移動式書庫、監視カメラシステム、ハイボリウムエアサンプラー |
５ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 事業所名 | 土地(㎡) | 建物(㎡) | 事業所名 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪本店 | 2,549 | 3,066 | 名古屋支店 | 1,802 | － |
| 東京本店 | 5,079 | 4,901 |
６ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物・ 構築物 | 機械・運搬具 ・工具器具 ・備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||
| SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (シンガポール) | 建築、土木 | 131 | 44 | － | － | 179 | 355 | 224 |
| EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (シンガポール) | 建築、その他(メンテナンス事業) | 27 | 30 | － | － | 112 | 171 | 318 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（建築及び土木）
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
（その他）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年６月18日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,786,290 | 80,786,290 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 80,786,290 | 80,786,290 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月１日 (注)１ | 8,078,629 | 16,157,258 | － | 9,614 | － | 2,165 |
| 2024年８月１日 (注)２ | 64,629,032 | 80,786,290 | － | 9,614 | － | 2,165 |
（注）１ 2022年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が8,078,629株増加し、16,157,258株となっております。
２ 2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が64,629,032株増加し、80,786,290株となっております。
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 29 | 34 | 353 | 88 | 135 | 27,198 | 27,837 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 171,361 | 39,558 | 73,162 | 96,215 | 903 | 424,391 | 805,590 | 227,290 |
| 所有株式数 の割合(％) | － | 21.27 | 4.91 | 9.08 | 11.95 | 0.11 | 52.68 | 100 | － |
（注）１ 単元未満株式のみを有する株主数は5,008人であります。
２ 自己株式59,474株は、「個人その他」に594単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 9,815 | 12.16 |
| 淺沼組弥生会持株会 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル | 4,296 | 5.32 |
| 平和株式会社 | 神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 | 3,200 | 3.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,517 | 3.12 |
| 浅沼 誠 | 奈良県奈良市 | 1,445 | 1.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,408 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,263 | 1.56 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,256 | 1.56 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市大宮町四丁目297番２号 | 1,235 | 1.53 |
| 淺沼組自社株投資会 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル | 1,115 | 1.38 |
| 計 | － | 27,556 | 34.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 59,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,499,600 | 804,996 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 227,290 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 80,786,290 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 804,996 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社淺沼組 | 大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル | 59,400 | － | 59,400 | 0.07 |
| 計 | － | 59,400 | － | 59,400 | 0.07 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年６月26日)での決議状況 (取得期間2025年７月１日～2025年７月31日) | 150,000 | 120,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 150,000 | 113,321,100 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | － | 6,678,900 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 5.57 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 5.57 |
（注） 当該決議による自己株式の取得は、2025年７月２日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 260 | 226,640 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 268,421 | 200,605,181 | － | － |
| 保有自己株式数 | 59,474 | － | 59,474 | － |
（注）保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
本基本方針に加え、直近の業績動向および中期３ヵ年計画(2024～2026年度)における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を勘案し、2026年２月10日および2026年３月19日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、当期の期末配当金につきましては、１株につき29円を予定しております。これにより、中間配当金（１株につき16円）を加えた年間配当金は、１株につき45円（連結配当性向70.0％）となります。
次期につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。
また、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入しており、業績動向および上記基本方針を勘案し、中間配当金は１株につき17円、期末配当金は１株につき28円を予想しております。
なお、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしております。期末配当は2026年６月25日開催予定の第91期定時株主総会の決議をもって正式に決定するものです。
（※）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めており
ます。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | |
| 2025年11月11日 | 取締役会決議 | 1,291 | 16.0 |
| 2026年６月25日 | 定時株主総会決議予定 | 2,341 | 29.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。
ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。
ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。
また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。
取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役３名(森川卓也、木下誠也及び里内友貴子)で構成しており、筆頭独立社外取締役を委員長としております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記(2)役員の状況のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役３名(森川卓也、木下誠也及び里内友貴子)となります。
当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。
これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況 ①役員一覧に記載しております。
| 当社のコーポレート・ガバナンス体制 |
|---|
| （2026年６月18日現在） |
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「管理本部」で監理・監督を行い、さらに、「戦略企画本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境・企画等業務全般の指導、監督を行っております。
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ．関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社に開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保しております。
ⅱ. 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。
ⅲ. 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ⅳ. 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用しております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｆ．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないことを定めております。
ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者(当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員)がその業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中(2025年12月26日から１年間)に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。
保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。
なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。
④ 取締役の定数及び選任決議要件
取締役の定数について、20名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．監査役の責任免除
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
c．中間配当制度の採用
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代 表 取 締 役 社 長 | 浅 沼 誠 | 18回／18回 |
| 代 表 取 締 役 | 豊 田 彰 啓 | 18回／18回 |
| 取 締 役 | 藤 沢 正 宏 | 17回／18回 |
| 取 締 役 | 寺 井 到 | 18回／18回 |
| 取 締 役 | 八 木 良 道 | 18回／18回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 船 本 美 和 子 | ３回／３回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 森 川 卓 也 | 18回／18回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 木 下 誠 也 | 17回／18回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 里 内 友 貴 子 | 15回／15回 |
※里内友貴子は、2025年６月26日開催の第90回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。
上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した船本美和子は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。
| 開催月 | 検討内容 |
|---|---|
| 2025年４月 | 海外事業報告 保有株式妥当性評価 社内規程の改訂 |
| 2025年５月 | 2025年３月期業績の確定及び2026年3月期業績予想 配当予測修正 2025年度事業計画 |
| 2025年５月 | 定時株主総会の招集事項及び計算書類等の決定 |
| 2025年６月 | 内部統制・有価証券報告書 役付取締役選定 競業取引・利益相反取引事前包括承認 譲渡制限付株式付与（役員・社員） 自己株処分・自己株式取得 |
| 2025年６月 | 所有株式議決権行使状況 税務調査結果報告 |
| 2025年７月 | 臨時報告書提出報告 販売用不動産売却 海外子会社新規貸付 |
| 2025年８月 | 2026年３月期第1四半期業績の確定 資金計画 |
| 2025年８月 | 業績進捗 海外事業報告 |
| 2025年９月 | 業績進捗 資金計画 |
| 2025年10月 | 取締役会実効性評価 中期３ヵ年計画進捗報告 社内規程の改訂 |
| 2025年11月 | 2026年３月期第２四半期業績の確定 中間配当 |
| 2025年11月 | 業績進捗 統合報告書作成報告 裁判終結報告 |
| 開催月 | 検討内容 |
|---|---|
| 2025年12月 | 海外事業報告 社内規程の改訂 |
| 2026年１月 | 中期３ヵ年計画進捗報告、営業所の開閉設報告、技術研究所改修工事報告 |
| 2026年２月 | 2026年３月期第３四半期業績の確定 役員人事等の決定 |
| 2026年２月 | 取締役会実効性評価報告 子会社の増資 |
| 2026年３月 | 配当予想の修正 |
| 2026年３月 | 所有株式議決権行使状況 資金計画 2026年度事業計画 海外現地法人閉鎖 |
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。
構成委員の出席状況は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 船 本 美 和 子 | ２回／２回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） (委員長・筆頭独立社外取締役) | 森 川 卓 也 | ８回／８回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 木 下 誠 也 | ８回／８回 |
| 取 締 役 （ 社 外 ） | 里 内 友 貴 子 | ６回／６回 |
| 代 表 取 締 役 社 長 | 浅 沼 誠 | ８回／８回 |
| 代 表 取 締 役 | 豊 田 彰 啓 | ８回／８回 |
※里内友貴子は、2025年６月26日開催の第90回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。
上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した船本美和子は、在任中に開催された２回の指名・報酬委員会の全てに委員長として出席しております。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。
| 開催月 | 検討内容 |
|---|---|
| 2025年４月 | 委員会体制等 |
| 2025年５月 | 役員報酬・内規の改訂等 |
| 2025年７月 | 役員人事等 |
| 2025年８月 | 役員人事等 |
| 2025年９月 | 役員候補面談 |
| 2025年10月 | 役員候補面談 |
| 2025年12月 | 役員人事・内規改訂等 |
| 2026年１月 | 役員人事・年間予定等 |
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 浅 沼 誠 | 1972年４月18日 | 1996年４月 当社に入社 2009年６月 社長室次長兼総務部長 2015年４月 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 2016年４月 建築事業本部営業推進室長 2018年４月 副社長執行役員 建築事業本部長 2018年６月 代表取締役社長執行役員(現任) 2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 2021年５月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） 2022年４月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) | 1996年４月 | 当社に入社 | 2009年６月 | 社長室次長兼総務部長 | 2015年４月 | 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 | 2016年４月 | 建築事業本部営業推進室長 | 2018年４月 | 副社長執行役員 建築事業本部長 | 2018年６月 | 代表取締役社長執行役員(現任) | 2018年10月 | ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 | 2021年５月 | ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） | 2022年４月 | 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) | (注)３ | 1,445,891 | ||||||||
| 1996年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 社長室次長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 建築事業本部営業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 副社長執行役員 建築事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 代表取締役社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 戦略企画本部長 戦略事業推進部長 | 豊 田 彰 啓 | 1959年２月15日 | 1981年４月 当社に入社 2010年10月 広島支店営業部長 2013年４月 大阪本店副本店長(営業担当) 2014年11月 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 2015年４月 執行役員 2019年４月 常務執行役員 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 2020年６月 取締役 2024年４月 専務執行役員(現任) 戦略企画本部長(現任) 2024年４月 淺沼建物株式会社 取締役(現任) 2024年６月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) 2024年６月 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) 2024年６月 代表取締役(現任) 2026年４月 戦略事業推進部長(現任) | 1981年４月 | 当社に入社 | 2010年10月 | 広島支店営業部長 | 2013年４月 | 大阪本店副本店長(営業担当) | 2014年11月 | 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 | 2015年４月 | 執行役員 | 2019年４月 | 常務執行役員 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 | 2020年６月 | 取締役 | 2024年４月 | 専務執行役員(現任) 戦略企画本部長(現任) | 2024年４月 | 淺沼建物株式会社 取締役(現任) | 2024年６月 | SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) | 2024年６月 | EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) | 2024年６月 | 代表取締役(現任) | 2026年４月 | 戦略事業推進部長(現任) | (注)３ | 47,074 |
| 1981年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 広島支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 大阪本店副本店長(営業担当) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 専務執行役員(現任) 戦略企画本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 淺沼建物株式会社 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 戦略事業推進部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 | 藤 沢 正 宏 | 1959年５月15日 | 1982年４月 当社に入社 2011年10月 東京本店営業第３部長 2012年４月 東京本店営業第２部、第３部統括部長 2013年４月 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 2016年４月 執行役員 2018年４月 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 2019年４月 常務執行役員 東京本店長 2020年６月 取締役(現任) 2023年３月 建築事業本部長(現任) 2024年４月 専務執行役員(現任) | 1982年４月 | 当社に入社 | 2011年10月 | 東京本店営業第３部長 | 2012年４月 | 東京本店営業第２部、第３部統括部長 | 2013年４月 | 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 | 2016年４月 | 執行役員 | 2018年４月 | 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 | 2019年４月 | 常務執行役員 東京本店長 | 2020年６月 | 取締役(現任) | 2023年３月 | 建築事業本部長(現任) | 2024年４月 | 専務執行役員(現任) | (注)３ | 41,424 | ||||||
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 東京本店営業第３部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 東京本店営業第２部、第３部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員 東京本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 建築事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 専務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 | 寺 井 到 | 1960年３月12日 | 1982年４月 当社に入社 2012年10月 東京本店土木営業部長 2015年４月 土木事業本部営業部東日本部長 2020年４月 執行役員 土木事業本部副本部長(東日本担当)兼 安全品質環境本部副本部長 2024年４月 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) 2024年６月 取締役(現任) | 1982年４月 | 当社に入社 | 2012年10月 | 東京本店土木営業部長 | 2015年４月 | 土木事業本部営業部東日本部長 | 2020年４月 | 執行役員 土木事業本部副本部長(東日本担当)兼 安全品質環境本部副本部長 | 2024年４月 | 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) | 2024年６月 | 取締役(現任) | (注)３ | 23,933 | ||||||||||||||
| 1982年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 東京本店土木営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 土木事業本部営業部東日本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 土木事業本部副本部長(東日本担当)兼 安全品質環境本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 八 木 良 道 | 1960年10月25日 | 1984年４月 当社に入社 2011年６月 経理部長 2018年４月 経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 2018年10月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役(現任) 2020年４月 執行役員 社長室次長兼経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 2023年４月 社長室(東京)次長 2024年４月 常務執行役員(現任) 管理本部長(現任) 2024年６月 取締役(現任) | 1984年４月 | 当社に入社 | 2011年６月 | 経理部長 | 2018年４月 | 経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 | 2018年10月 | ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役(現任) | 2020年４月 | 執行役員 社長室次長兼経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 | 2023年４月 | 社長室(東京)次長 | 2024年４月 | 常務執行役員(現任) 管理本部長(現任) | 2024年６月 | 取締役(現任) | (注)３ | 27,133 | ||||||
| 1984年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 社長室次長兼経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 社長室(東京)次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員(現任) 管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森 川 卓 也 | 1959年10月７日 | 1982年４月 コクヨ株式会社入社 2005年６月 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 2015年４月 コクヨ株式会社グループ上席執行役員 2019年１月 同社副社長特命担当 2020年６月 取締役(現任) 2021年３月 コクヨ株式会社 顧問 2021年４月 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長 2021年４月 ネットスクウェア株式会社 顧問 2022年６月 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現任) 2024年３月 2024年11月 ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長 ショウワノート株式会社 取締役執行役員(現任) ［重要な兼職の状況］ 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 ショウワノート株式会社 取締役執行役員 | 1982年４月 | コクヨ株式会社入社 | 2005年６月 | 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 | 2015年４月 | コクヨ株式会社グループ上席執行役員 | 2019年１月 | 同社副社長特命担当 | 2020年６月 | 取締役(現任) | 2021年３月 | コクヨ株式会社 顧問 | 2021年４月 | 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長 | 2021年４月 | ネットスクウェア株式会社 顧問 | 2022年６月 | 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現任) | 2024年３月 2024年11月 | ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長 ショウワノート株式会社 取締役執行役員(現任) | ［重要な兼職の状況］ 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 ショウワノート株式会社 取締役執行役員 | (注)３ | － | |
| 1982年４月 | コクヨ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | コクヨ株式会社グループ上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 同社副社長特命担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | コクヨ株式会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ネットスクウェア株式会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 2024年11月 | ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長 ショウワノート株式会社 取締役執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］ 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 ショウワノート株式会社 取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 下 誠 也 | 1953年11月19日 | 1978年４月 建設省(現国土交通省)入省 2008年７月 同省 近畿地方整備局長 2010年11月 愛媛大学防災情報研究センター 教授 2014年４月 日本大学生産工学部 教授 2016年４月 日本大学危機管理学部 教授 2024年４月 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事(現任) 2024年６月 2024年10月 取締役(現任) 東京都市大学 客員教授(現任) ［重要な兼職の状況］ 東京都市大学 客員教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事 | 1978年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | 2008年７月 | 同省 近畿地方整備局長 | 2010年11月 | 愛媛大学防災情報研究センター 教授 | 2014年４月 | 日本大学生産工学部 教授 | 2016年４月 | 日本大学危機管理学部 教授 | 2024年４月 | 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事(現任) | 2024年６月 2024年10月 | 取締役(現任) 東京都市大学 客員教授(現任) | ［重要な兼職の状況］ 東京都市大学 客員教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事 | (注)３ | － | |||||||
| 1978年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同省 近畿地方整備局長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 愛媛大学防災情報研究センター 教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 日本大学生産工学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 日本大学危機管理学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 2024年10月 | 取締役(現任) 東京都市大学 客員教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］ 東京都市大学 客員教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 里内 友貴子 | 1980年８月29日 | 2008年12月 弁護士登録 白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所 2016年７月 里内法律事務所開設(現任) 2019年４月 京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任) 2020年10月 京都家庭裁判所家事調停官 2024年４月 2025年６月 京都市男女共同参画審議会 委員(現任) 取締役(現任) | 2008年12月 | 弁護士登録 白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所 | 2016年７月 | 里内法律事務所開設(現任) | 2019年４月 | 京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任) | 2020年10月 | 京都家庭裁判所家事調停官 | 2024年４月 2025年６月 | 京都市男女共同参画審議会 委員(現任) 取締役(現任) | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2008年12月 | 弁護士登録 白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 里内法律事務所開設(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 京都家庭裁判所家事調停官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 2025年６月 | 京都市男女共同参画審議会 委員(現任) 取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐々木 勇 一 | 1961年２月７日 | 1983年４月 当社に入社 2008年４月 本社情報システム室長 2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長 2018年４月 コンプライアンス室長 2019年６月 常勤監査役(現任) | 1983年４月 | 当社に入社 | 2008年４月 | 本社情報システム室長 | 2015年10月 | 監査室長兼コンプライアンス室長 | 2018年４月 | コンプライアンス室長 | 2019年６月 | 常勤監査役(現任) | (注)４ | 7,000 | ||||||||||||
| 1983年４月 | 当社に入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 本社情報システム室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 監査室長兼コンプライアンス室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | コンプライアンス室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 川 能 亨 | 1954年２月14日 | 1976年４月 松下電器産業株式会社入社 1990年９月 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ 2001年１月 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 2007年４月 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 2009年４月 同社執行役員 2011年４月 同社常務取締役 2014年４月 三洋電機株式会社代表取締役社長 2018年４月 ハードロック工業株式会社特別顧問 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 綜合警備保障株式会社社外監査役 2022年６月 松下幸之助記念志財団 監事(現任) | 1976年４月 | 松下電器産業株式会社入社 | 1990年９月 | シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ | 2001年１月 | 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 | 2007年４月 | パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ | 2009年４月 | 同社執行役員 | 2011年４月 | 同社常務取締役 | 2014年４月 | 三洋電機株式会社代表取締役社長 | 2018年４月 | ハードロック工業株式会社特別顧問 | 2020年６月 | 当社監査役(現任) | 2021年６月 | 綜合警備保障株式会社社外監査役 | 2022年６月 | 松下幸之助記念志財団 監事(現任) | (注)５ | － |
| 1976年４月 | 松下電器産業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 三洋電機株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ハードロック工業株式会社特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 綜合警備保障株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 松下幸之助記念志財団 監事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 木 村 知 子 | 1969年10月30日 | 2001年10月 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 2008年７月 木村知子法律事務所開設(現任) 2011年４月 大阪弁護士会常議員 2015年10月 箕面市公平委員会委員 2021年６月 当社監査役(現任) 2022年12月 大阪府公安委員会委員(現任) | 2001年10月 | 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 | 2008年７月 | 木村知子法律事務所開設(現任) | 2011年４月 | 大阪弁護士会常議員 | 2015年10月 | 箕面市公平委員会委員 | 2021年６月 | 当社監査役(現任) | 2022年12月 | 大阪府公安委員会委員(現任) | (注)６ | － | ||||||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 木村知子法律事務所開設(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 大阪弁護士会常議員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 箕面市公平委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 大阪府公安委員会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 工 舎 宏 | 1968年７月15日 | 1991年４月 アーサーアンダーセン入社 1994年３月 公認会計士登録 2001年７月 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 2013年７月 株式会社アットストリーム 代表取締役(現任) 2016年６月 大研医器株式会社 社外取締役(現任) 2018年７月 アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) 2022年６月 当社監査役(現任) | 1991年４月 | アーサーアンダーセン入社 | 1994年３月 | 公認会計士登録 | 2001年７月 | アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 | 2013年７月 | 株式会社アットストリーム 代表取締役(現任) | 2016年６月 | 大研医器株式会社 社外取締役(現任) | 2018年７月 | アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) | 2022年６月 | 当社監査役(現任) | (注)７ | － | ||||||||
| 1991年４月 | アーサーアンダーセン入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 株式会社アットストリーム 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 大研医器株式会社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,592,455 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。
２ 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
９ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 竹 林 竜 太 郎 | 1964年12月10日 | 1997年４月 | 弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任) | － |
| 2004年10月 | 京都産業大学法科大学院講師 | |||
| 2008年４月 | 京都大学法科大学院講師 | |||
| 2018年４月 | 京都大学法科大学院客員教授(現任) | |||
| 2021年６月 | シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役 | |||
当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 中 村 大 作 | 安全品質環境本部長 |
| 常務執行役員 | 長谷川 清 | 大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 小田嶋 勝 利 | 東京本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 松 井 健 一 | 戦略企画本部副本部長 |
| 執行役員 | 高 見 錦 一 | 建築事業本部副本部長 兼 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 荒 谷 拓 司 | 広島支店長 |
| 執行役員 | 幣 守 健 | 土木事業本部副本部長(企画担当) |
| 執行役員 | 浅 沼 真里香 | 戦略企画本部コーポレート・コミュニケーション部長 |
| 執行役員 | 小 松 敬 | 大阪本店副本店長（建築担当） 兼 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 浅 井 威 臣 | 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 嶋 崎 俊 一 | 管理本部副本部長 兼 総務部長 |
| 執行役員 | 福 入 信 広 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 原 田 昇 | 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部 GOOD CYCLE BUILDING 営業推進部長 |
| 執行役員 | 中 西 俊 二 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 矢 野 雅 俊 | 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長 |
| 執行役員 | 鵜 尾 章 吾 | 土木事業本部副本部長（西日本担当） |
| 執行役員 | 岡 本 文 尊 | 東京本店副本店長（建築担当） 兼 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 渡 邉 直 樹 | 東京本店副本店長（建築営業担当） |
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 浅 沼 誠 | 1972年４月18日 | 1996年４月 当社に入社 2009年６月 2015年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2018年10月 2021年５月 2022年４月 社長室次長兼総務部長 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 建築事業本部営業推進室長 副社長執行役員 建築事業本部長 代表取締役社長執行役員(現任) ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) | 1996年４月 | 当社に入社 | 2009年６月 2015年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2018年10月 2021年５月 2022年４月 | 社長室次長兼総務部長 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 建築事業本部営業推進室長 副社長執行役員 建築事業本部長 代表取締役社長執行役員(現任) ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) | (注)３ | 1,445,891 |
| 1996年４月 | 当社に入社 | ||||||||
| 2009年６月 2015年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2018年10月 2021年５月 2022年４月 | 社長室次長兼総務部長 執行役員 リニューアル統括部長兼 東京本店リニューアル営業部長 建築事業本部営業推進室長 副社長執行役員 建築事業本部長 代表取締役社長執行役員(現任) ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役会長 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役社長（現任） 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) | ||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 戦略企画本部長 戦略事業推進部長 | 豊 田 彰 啓 | 1959年２月15日 | 1981年４月 2010年10月 2013年４月 2014年11月 2015年４月 2019年４月 2020年６月 2024年４月 2024年４月 2024年６月 2024年６月 2024年６月 2026年６月 当社に入社 広島支店営業部長 大阪本店副本店長(営業担当) 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 執行役員 常務執行役員 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 取締役 専務執行役員(現任) 戦略企画本部長(現任) 淺沼建物株式会社 取締役(現任) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) 代表取締役(現任) 戦略事業推進部長(現任) | 1981年４月 2010年10月 2013年４月 2014年11月 2015年４月 2019年４月 2020年６月 2024年４月 2024年４月 2024年６月 2024年６月 2024年６月 2026年６月 | 当社に入社 広島支店営業部長 大阪本店副本店長(営業担当) 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 執行役員 常務執行役員 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 取締役 専務執行役員(現任) 戦略企画本部長(現任) 淺沼建物株式会社 取締役(現任) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) 代表取締役(現任) 戦略事業推進部長(現任) | (注)３ | 47,074 | ||
| 1981年４月 2010年10月 2013年４月 2014年11月 2015年４月 2019年４月 2020年６月 2024年４月 2024年４月 2024年６月 2024年６月 2024年６月 2026年６月 | 当社に入社 広島支店営業部長 大阪本店副本店長(営業担当) 大阪本店副本店長(営業担当)兼 建築事業本部 執行役員 常務執行役員 大阪本店長兼建築事業本部副本部長 取締役 専務執行役員(現任) 戦略企画本部長(現任) 淺沼建物株式会社 取締役(現任) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. 取締役(現任) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 取締役(現任) 代表取締役(現任) 戦略事業推進部長(現任) | ||||||||
| 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 | 藤 沢 正 宏 | 1959年５月15日 | 1982年４月 2011年10月 2012年４月 2013年４月 2016年４月 2018年４月 2019年４月 2020年６月 2023年３月 2024年４月 当社に入社 東京本店営業第３部長 東京本店営業第２部、第３部統括部長 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 常務執行役員 東京本店長 取締役(現任) 建築事業本部長(現任) 専務執行役員(現任) | 1982年４月 2011年10月 2012年４月 2013年４月 2016年４月 2018年４月 2019年４月 2020年６月 2023年３月 2024年４月 | 当社に入社 東京本店営業第３部長 東京本店営業第２部、第３部統括部長 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 常務執行役員 東京本店長 取締役(現任) 建築事業本部長(現任) 専務執行役員(現任) | (注)３ | 41,424 | ||
| 1982年４月 2011年10月 2012年４月 2013年４月 2016年４月 2018年４月 2019年４月 2020年６月 2023年３月 2024年４月 | 当社に入社 東京本店営業第３部長 東京本店営業第２部、第３部統括部長 東京本店副本店長(建築営業担当)兼 建築事業本部 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築事業本部営業推進室長 常務執行役員 東京本店長 取締役(現任) 建築事業本部長(現任) 専務執行役員(現任) | ||||||||
| 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 | 寺 井 到 | 1960年３月12日 | 1982年４月 2012年10月 2015年４月 2020年４月 2024年４月 2024年６月 当社に入社 東京本店土木営業部長 土木事業本部営業部東日本部長 執行役員 土木事業本部副本部長(東日本担当)兼 安全品質環境本部副本部長 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) 取締役(現任) | 1982年４月 2012年10月 2015年４月 2020年４月 2024年４月 2024年６月 | 当社に入社 東京本店土木営業部長 土木事業本部営業部東日本部長 執行役員 土木事業本部副本部長(東日本担当)兼 安全品質環境本部副本部長 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) 取締役(現任) | (注)３ | 23,933 | ||
| 1982年４月 2012年10月 2015年４月 2020年４月 2024年４月 2024年６月 | 当社に入社 東京本店土木営業部長 土木事業本部営業部東日本部長 執行役員 土木事業本部副本部長(東日本担当)兼 安全品質環境本部副本部長 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) 取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 八 木 良 道 | 1960年10月25日 | 1984年４月 2011年６月 2018年４月 2018年10月 2020年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 当社に入社 経理部長 経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役(現任) 執行役員 社長室次長兼経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 社長室(東京)次長 常務執行役員(現任) 管理本部長(現任) 取締役(現任) | 1984年４月 2011年６月 2018年４月 2018年10月 2020年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 | 当社に入社 経理部長 経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役(現任) 執行役員 社長室次長兼経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 社長室(東京)次長 常務執行役員(現任) 管理本部長(現任) 取締役(現任) | (注)３ | 27,133 | ||||||||
| 1984年４月 2011年６月 2018年４月 2018年10月 2020年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 | 当社に入社 経理部長 経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL 取締役(現任) 執行役員 社長室次長兼経理部長兼コーポレート・ コミュニケーション部長 社長室(東京)次長 常務執行役員(現任) 管理本部長(現任) 取締役(現任) | ||||||||||||||
| 取締役 | 森 川 卓 也 | 1959年10月７日 | 1982年４月 2005年６月 2015年４月 2019年１月 2020年６月 2021年３月 2021年４月 2021年４月 2022年６月 2024年３月 2024年11月 コクヨ株式会社入社 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 コクヨ株式会社グループ上席執行役員 同社副社長特命担当 取締役(現任) コクヨ株式会社 顧問 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長 ネットスクウェア株式会社 顧問 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現任) ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長 ショウワノート株式会社 取締役執行役員(現任) ［重要な兼職の状況］ 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 ショウワノート株式会社 取締役執行役員 | 1982年４月 2005年６月 2015年４月 2019年１月 2020年６月 2021年３月 2021年４月 2021年４月 2022年６月 2024年３月 2024年11月 | コクヨ株式会社入社 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 コクヨ株式会社グループ上席執行役員 同社副社長特命担当 取締役(現任) コクヨ株式会社 顧問 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長 ネットスクウェア株式会社 顧問 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現任) ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長 ショウワノート株式会社 取締役執行役員(現任) ［重要な兼職の状況］ 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 ショウワノート株式会社 取締役執行役員 | (注)３ | － | ||||||||
| 1982年４月 2005年６月 2015年４月 2019年１月 2020年６月 2021年３月 2021年４月 2021年４月 2022年６月 2024年３月 2024年11月 | コクヨ株式会社入社 同社取締役 コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 コクヨ株式会社グループ上席執行役員 同社副社長特命担当 取締役(現任) コクヨ株式会社 顧問 株式会社ワキプリントピア 代表取締役社長 ネットスクウェア株式会社 顧問 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役(現任) ネットスクウェア株式会社 代表取締役社長 ショウワノート株式会社 取締役執行役員(現任) ［重要な兼職の状況］ 伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役 ショウワノート株式会社 取締役執行役員 | ||||||||||||||
| 取締役 | 木 下 誠 也 | 1953年11月19日 | 1978年４月 2008年７月 2010年11月 2014年４月 2016年４月 2024年４月 2024年６月 2024年10月 建設省(現国土交通省)入省 同省 近畿地方整備局長 愛媛大学防災情報研究センター 教授 日本大学生産工学部 教授 日本大学危機管理学部 教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事(現任) 取締役(現任) 東京都市大学 客員教授(現任) ［重要な兼職の状況］ 東京都市大学 客員教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事 | 1978年４月 2008年７月 2010年11月 2014年４月 2016年４月 2024年４月 2024年６月 2024年10月 | 建設省(現国土交通省)入省 同省 近畿地方整備局長 愛媛大学防災情報研究センター 教授 日本大学生産工学部 教授 日本大学危機管理学部 教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事(現任) 取締役(現任) 東京都市大学 客員教授(現任) ［重要な兼職の状況］ 東京都市大学 客員教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事 | (注)３ | － | ||||||||
| 1978年４月 2008年７月 2010年11月 2014年４月 2016年４月 2024年４月 2024年６月 2024年10月 | 建設省(現国土交通省)入省 同省 近畿地方整備局長 愛媛大学防災情報研究センター 教授 日本大学生産工学部 教授 日本大学危機管理学部 教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事(現任) 取締役(現任) 東京都市大学 客員教授(現任) ［重要な兼職の状況］ 東京都市大学 客員教授 一般社団法人社会基盤マネジメント 研究所 代表理事 | ||||||||||||||
| 取締役 | 里内 友貴子 | 1980年８月29日 | 2008年12月 弁護士登録 白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所 2016年７月 里内法律事務所開設(現任) 2019年４月 京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任) 2020年10月 京都家庭裁判所家事調停官 2024年４月 2025年６月 京都市男女共同参画審議会 委員(現任) 取締役(現任) | 2008年12月 | 弁護士登録 白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所 | 2016年７月 | 里内法律事務所開設(現任) | 2019年４月 | 京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任) | 2020年10月 | 京都家庭裁判所家事調停官 | 2024年４月 2025年６月 | 京都市男女共同参画審議会 委員(現任) 取締役(現任) | (注)３ | － |
| 2008年12月 | 弁護士登録 白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所 | ||||||||||||||
| 2016年７月 | 里内法律事務所開設(現任) | ||||||||||||||
| 2019年４月 | 京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任) | ||||||||||||||
| 2020年10月 | 京都家庭裁判所家事調停官 | ||||||||||||||
| 2024年４月 2025年６月 | 京都市男女共同参画審議会 委員(現任) 取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||
| 常勤監査役 | 佐々木 勇 一 | 1961年２月７日 | 1983年４月 2008年４月 2015年10月 2018年４月 2019年６月 当社に入社 本社情報システム室長 監査室長兼コンプライアンス室長 コンプライアンス室長 常勤監査役(現任) | 1983年４月 2008年４月 2015年10月 2018年４月 2019年６月 | 当社に入社 本社情報システム室長 監査室長兼コンプライアンス室長 コンプライアンス室長 常勤監査役(現任) | (注)４ | 7,000 |
| 1983年４月 2008年４月 2015年10月 2018年４月 2019年６月 | 当社に入社 本社情報システム室長 監査室長兼コンプライアンス室長 コンプライアンス室長 常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 中 川 能 亨 | 1954年２月14日 | 1976年４月 1990年９月 2001年１月 2007年４月 2009年４月 2011年４月 2014年４月 2018年４月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 松下電器産業株式会社入社 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 同社執行役員 同社常務取締役 三洋電機株式会社代表取締役社長 ハードロック工業株式会社特別顧問 当社監査役(現任) 綜合警備保障株式会社社外監査役 松下幸之助記念志財団 監事(現任) | 1976年４月 1990年９月 2001年１月 2007年４月 2009年４月 2011年４月 2014年４月 2018年４月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 | 松下電器産業株式会社入社 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 同社執行役員 同社常務取締役 三洋電機株式会社代表取締役社長 ハードロック工業株式会社特別顧問 当社監査役(現任) 綜合警備保障株式会社社外監査役 松下幸之助記念志財団 監事(現任) | (注)５ | － |
| 1976年４月 1990年９月 2001年１月 2007年４月 2009年４月 2011年４月 2014年４月 2018年４月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 | 松下電器産業株式会社入社 シンガポール松下無線機器株式会社 取締役ＣＦＯ 中国華録・松下電子信息有限公司総 会計士 パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 同社執行役員 同社常務取締役 三洋電機株式会社代表取締役社長 ハードロック工業株式会社特別顧問 当社監査役(現任) 綜合警備保障株式会社社外監査役 松下幸之助記念志財団 監事(現任) | ||||||
| 監査役 | 木 村 知 子 | 1969年10月30日 | 2001年10月 2008年７月 2011年４月 2015年10月 2021年６月 2022年12月 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 木村知子法律事務所開設(現任) 大阪弁護士会常議員 箕面市公平委員会委員 当社監査役(現任) 大阪府公安委員会委員(現任) | 2001年10月 2008年７月 2011年４月 2015年10月 2021年６月 2022年12月 | 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 木村知子法律事務所開設(現任) 大阪弁護士会常議員 箕面市公平委員会委員 当社監査役(現任) 大阪府公安委員会委員(現任) | (注)６ | － |
| 2001年10月 2008年７月 2011年４月 2015年10月 2021年６月 2022年12月 | 弁護士登録 田嶋伸幸法律事務所入所 木村知子法律事務所開設(現任) 大阪弁護士会常議員 箕面市公平委員会委員 当社監査役(現任) 大阪府公安委員会委員(現任) | ||||||
| 監査役 | 大 工 舎 宏 | 1968年７月15日 | 1991年４月 1994年３月 2001年７月 2013年７月 2016年６月 2018年７月 2022年６月 アーサーアンダーセン入社 公認会計士登録 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 株式会社アットストリーム 代表取締役(現任) 大研医器株式会社 社外取締役(現任) アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) 当社監査役(現任) | 1991年４月 1994年３月 2001年７月 2013年７月 2016年６月 2018年７月 2022年６月 | アーサーアンダーセン入社 公認会計士登録 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 株式会社アットストリーム 代表取締役(現任) 大研医器株式会社 社外取締役(現任) アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) 当社監査役(現任) | (注)７ | － |
| 1991年４月 1994年３月 2001年７月 2013年７月 2016年６月 2018年７月 2022年６月 | アーサーアンダーセン入社 公認会計士登録 アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム) 共同設立 取締役・共同経営者 株式会社アットストリーム 代表取締役(現任) 大研医器株式会社 社外取締役(現任) アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任) 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 1,592,455 | ||||||
（注）１ 取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。
２ 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
３ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
９ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 竹 林 竜 太 郎 | 1964年12月10日 | 1997年４月 | 弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任) | － |
| 2004年10月 | 京都産業大学法科大学院講師 | |||
| 2008年４月 | 京都大学法科大学院講師 | |||
| 2018年４月 | 京都大学法科大学院客員教授(現任) | |||
| 2021年６月 | シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役 | |||
当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 中 村 大 作 | 安全品質環境本部長 |
| 常務執行役員 | 長谷川 清 | 大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 小田嶋 勝 利 | 東京本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 松 井 健 一 | 戦略企画本部副本部長 |
| 執行役員 | 高 見 錦 一 | 建築事業本部副本部長 兼 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 荒 谷 拓 司 | 広島支店長 |
| 執行役員 | 幣 守 健 | 土木事業本部副本部長(企画担当) |
| 執行役員 | 浅 沼 真里香 | 戦略企画本部コーポレート・コミュニケーション部長 |
| 執行役員 | 小 松 敬 | 大阪本店副本店長（建築担当） 兼 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 浅 井 威 臣 | 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 嶋 崎 俊 一 | 管理本部副本部長 兼 総務部長 |
| 執行役員 | 福 入 信 広 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 原 田 昇 | 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部 GOOD CYCLE BUILDING 営業推進部長 |
| 執行役員 | 中 西 俊 二 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 矢 野 雅 俊 | 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長 |
| 執行役員 | 鵜 尾 章 吾 | 土木事業本部副本部長（西日本担当） |
| 執行役員 | 岡 本 文 尊 | 東京本店副本店長（建築担当） 兼 安全品質環境本部副本部長 |
| 執行役員 | 渡 邉 直 樹 | 東京本店副本店長（建築営業担当） |
② 社外役員の状況
ａ．人員及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ｂ．選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
提出日現在の当社の社外取締役である森川卓也氏は企業経営者として、木下誠也氏は長年建設分野に携わっており、また、里内友貴子氏は弁護士として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。
提出日現在の当社の社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内３名社外監査役)で構成され、そのうち社外監査役の中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとして専門的な知識及び経験を有しております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について違法性、妥当性の観点から監査を実施しております。このうち常勤監査役は、年度当初に監査役会において決定された監査方針、業務分担及び監査計画に従い、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所や作業所の業務の状況を調査し、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項の聴取を行うなど、日常的に監査を実施しており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し検討しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定や、KAM(監査上の主要な検討事項)に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検討を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 佐々木 勇 一 | 18回／18回 |
| 社外監査役 | 中 川 能 亨 | 18回／18回 |
| 社外監査役 | 木 村 知 子 | 18回／18回 |
| 社外監査役 | 大工舎 宏 | 18回／18回 |
② 内部監査の状況
ａ．人員及び手続き
当社の内部監査は監査室(３名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っております。
監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっております。
また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取ることで内部監査の実効性を確保しております。
ｃ．監査と内部統制部門との関係
監査室及び監査役会と内部統制部門である「管理本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
56年間
上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲で記載した期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
村上 和久
小林 謙一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目について、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか
ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか
ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか
ⅳ．会計監査人の監査計画は、
・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか
・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画となっているか
・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか
・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか
ⅴ．監査結果として
・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算書類関係の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか
・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか
・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評価の異なる重大な問題はないか
以上の点から監査法人を評価し、適正と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 47 | － | 49 | － |
| 連結子会社 | 4 | － | 4 | － |
| 計 | 52 | － | 54 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 0 | － | 1 |
| 連結子会社 | 11 | － | 11 | － |
| 計 | 11 | 0 | 11 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は定めておりませんが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額４百万円以内)」であります。
また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各事業年度当たり400,000株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限として付与することを、2021年６月25日開催の株主総会において決議されております。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「監査役の総報酬額は月額６百万円以内」であります。
取締役の個人別の報酬等については、当社は、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会において、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「当該方針」といいます。)を決議しております。当該方針の内容の概要は以下の通りであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいいます。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。
ｂ．固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合(業績連動報酬等を上限まで付与した場合)、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が60％、業績連動報酬等が20％、非金銭報酬等が20％となります。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、適正かつ円滑に行われるようにするため、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員の浅沼誠に委任しております。委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。
また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。前記の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従い、委任を受けた代表取締役社長執行役員が決定しております。
なお、監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみとし、各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、営業利益の計画達成状況を主な指標としており、当該指標を選定した理由は、各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。
なお、当事業年度における業績指標に関する実績は、前事業年度の営業利益5,933百万円(前年同期比157.3％増)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外役員を除く) | 167 | 106 | 38 | 23 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 14 | 14 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 45 | 45 | － | － | 7 |
※ 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は当社の取締役(社外役員を除く)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21 | 658 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 7,057 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 10 | 株式取得により中長期的な事業利益の向上に資すると判断しました。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 21 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 640,000 | 320,000 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 当事業年度において株式分割により保有株式数が320,000株増加しております。 | 無 |
| 2,810 | 1,789 | |||
| 東京建物㈱ | 275,000 | 275,000 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 986 | 694 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 300,000 | 300,000 | 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 938 | 874 | |||
| ＤＭＧ森精機㈱ | 265,900 | 265,900 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 629 | 769 | |||
| 京阪ホールディングス㈱ | 143,000 | 143,000 | 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 461 | 465 | |||
| ㈱南都銀行 | 319,000 | 63,800 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において株式分割により保有株式数が255,200株増加しております。 | 有 |
| 449 | 252 | |||
| イオン㈱ | 208,390 | 68,937 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 当事業年度において、収益向上のため保有株式数が139,453株増加しております。 | 無 |
| 392 | 258 | |||
| 日本電信電話㈱ | 1,220,000 | 1,220,000 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 191 | 176 | |||
| 京王電鉄㈱ | 77,103 | 13,528 | 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 当事業年度において、収益向上のため保有株式数が63,575株増加しております。 | 無 |
| 59 | 51 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 11,400 | 11,400 | 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 51 | 45 | |||
| ㈱コスモスイニシア | 45,700 | 45,700 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 51 | 50 | |||
| 名古屋鉄道㈱ | 20,000 | 20,000 | 主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。 | 無 |
| 34 | 34 | |||
| フジテック㈱ | － | 10,000 | 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 59 |
（注） 当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果
につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
1 基本的な考え方（経営戦略との連動）
当社グループは、人的資本が持続可能な事業運営を行う上で最も重要な経営基盤であり、中長期的な価値創造の源泉と位置付けております。
現在、建設業界においては、技能労働者の高齢化や担い手不足、働き方改革（時間外労働の上限規制等）への対応に加え、安全管理の高度化や、デジタル技術の進化による施工プロセスの変革など、大きな構造変化の中にあります。このような環境認識のもと、当社のマテリアリティの一つとして「人材の確保と安全かつ働きがいのある職場環境作り」を特定しております。
これらに基づき、中期３ヵ年計画（2024～2026年度）においては、３年間で注力するテーマの一つとして、「人材の獲得・確保・育成」を掲げ、事業戦略と人材戦略を一体的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2 人材戦略（人的資本に関する「戦略」）
創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」を根底に、仕事への情熱や誇り、会社への愛着を持って働く社員がいることは当社の強みであり競争力の源泉であると捉えております。これらをさらに強固にするため、以下の５つを軸に人材戦略を展開しております。
①人材の獲得（採用）
持続的な成長に必要な人材の確保を目的として、新卒・中途採用の強化および多様な人材の採用を推進しております。これは、建設業における担い手不足を踏まえた最重要施策の一つと捉えております。
②多様性の確保
国籍・性別・信条等による差別のない公正な処遇を基本とし、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、女性の活躍推進や多様なキャリア形成支援を強化しております。
③人材の育成
個々の能力を最大限発揮できる環境を整備し、個性を尊重した人材育成に努めております。また、研修制度の充実化や教育体系の見直しを通じて、技術力・専門性の向上を図るとともに、デジタル技術の活用推進を目的としたDX人材の育成・活用を強化しております。
④社内環境整備（働き方改革）
社員が安心して長く働ける環境の整備を重視し、以下の内容に資する施策を推進しております。
・労働環境の改善、安全の強化
・休日取得の促進、時間外労働の削減
・柔軟な働き方の推進
・処遇改善（給与水準の引上げ等）
⑤組織文化・エンゲージメント
創業理念「和の精神」「誠意・熱意・創意」を基盤とした相互尊重の風土のもと、双方向コミュニケーションの促進等により、従業員エンゲージメントの向上と組織活力の最大化に取り組んでおります。社員一人ひとりが仕事のやりがいや社会を支える誇りを実感し、自律的に行動できる環境を整えることで、組織エンゲージメントの最大化を図ります。
3 指標及び目標（人的資本KPI）
当社グループは、人材戦略の進捗管理および実効性向上のため、以下の指標を設定しております。
①多様性関連指標
| 2025年度 | 2029年度目標 | |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 （女性総合職に占める女性管理職の割合） | 8.6％ | 6.0％※ |
| 中途採用者管理職比率 （中途採用者に占める中途採用者管理職の割合） | 46.5％ | 現状水準以上を維持 |
| 外国人管理職比率 （外国人に占める外国人管理職の割合） | － | 3.0％ |
※：実績値としては達成しておりますが、現状の維持、さらには向上を目指していきます
②エンゲージメント指標
| 2025年度 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|
| エンゲージメントスコア | 72.8点 | 70点以上 |
4 報酬・給与等の決定に関する方針
当社は、社員の処遇について以下の方針に基づき決定しております。
・市場競争力を踏まえた給与水準の確保
・業績および貢献度に応じた評価・報酬制度
・長期的な人材定着を目的とした処遇改善
具体的には、初任給の引上げや継続的なベースアップの実施、福利厚生制度の充実を行っております。
5 ガバナンス
人的資本に関する方針および施策については、経営戦略と一体的に策定・管理されております。中期３ヵ年計画および各種KPI（エンゲージメントスコア等）に基づき、経営層が進捗をモニタリングし、必要に応じて施策の見直しを行い、定期的に取締役会に報告することでガバナンス体制を整備しております。
6 リスク管理
当社グループは、人材に関する主なリスクを以下のとおり認識しております。
・建設業界における人材不足の深刻化
・技術継承の遅れ
・エンゲージメント低下による生産性低下
これらのリスクに対して、人材確保施策、教育強化、働き方改革等、上述の取り組みにより対応しております。
7 将来情報（セーフハーバー対応）
当社が開示する人的資本に関する情報には、将来に関する見通しが含まれる場合がございます。
これらは以下に基づき策定しております。
・現時点の事業環境
・労働市場動向
・内部データおよび分析
また、将来情報については、社内の審議プロセスを経て合理性を検証したうえで開示しております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建 築 | 1,280 |
| 土 木 | 248 |
| その他 | 10 |
| 全社(共通) | 268 |
| 合計 | 1,806 |
（注） 従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 1,264 | 44.9 | 21.8 | 9,350,232 | 4.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 建 築 | 738 |
| 土 木 | 248 |
| その他 | 10 |
| 全社(共通) | 268 |
| 合計 | 1,264 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.47 | 82.6 | 58.9 | 63.7 | 62.2 |
（注）１ 提出会社の状況を記載しております。
２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。
５ 非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。
６ 出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。
７ 賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。
（男女賃金差異についての補足説明）
全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約４％です。非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。
また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。
正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。
総合職 女性 平均年齢 31.2歳 平均勤続年数 9.1年
総合職 男性 平均年齢 45.4歳 平均勤続年数 22.8年
(正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、64.0％となります。)
男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。
イ 連結会社
| 当連結会計年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 3.50 | 82.6 | 70.2 | 78.5 | 62.2 |
（注）１ 当社グループの状況を記載しております。
２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
５ 正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。
６ 非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。
７ 出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社グループへの出向者は、当連結会計年度にはおりません。
８ 賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修や、有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,833 | 23,890 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 73,588 | ※２ 68,470 |
| 未成工事支出金 | 1,900 | 1,692 |
| その他の棚卸資産 | ※１ 74 | ※１ 35 |
| 未収入金 | 4,632 | 4,210 |
| その他 | 823 | 695 |
| 貸倒引当金 | △188 | △417 |
| 流動資産合計 | 97,664 | 98,578 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,525 | 6,633 |
| 減価償却累計額 | ※５ △3,748 | ※５ △3,887 |
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 2,776 | 2,746 |
| 土地 | ※４ 1,461 | 1,456 |
| その他 | 2,617 | 2,743 |
| 減価償却累計額 | △1,980 | △2,013 |
| その他（純額） | 636 | 730 |
| 有形固定資産合計 | 4,874 | 4,933 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 853 | 679 |
| その他 | 1,850 | 1,754 |
| 無形固定資産合計 | 2,703 | 2,433 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 6,277 | ※３ 7,794 |
| 退職給付に係る資産 | 1,708 | 2,559 |
| 繰延税金資産 | 1,276 | 1,052 |
| その他 | 1,764 | 1,341 |
| 貸倒引当金 | △1,029 | △515 |
| 投資その他の資産合計 | 9,997 | 12,231 |
| 固定資産合計 | 17,576 | 19,598 |
| 資産合計 | 115,240 | 118,176 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 20,885 | 22,332 |
| 短期借入金 | 8,310 | 1,010 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※６ 1,036 | ※６ 348 |
| １年内償還予定の社債 | 600 | － |
| 未払金 | 220 | 426 |
| 未払法人税等 | 2,044 | 1,817 |
| 未成工事受入金 | ※７ 8,569 | ※７ 10,388 |
| 完成工事補償引当金 | 717 | 664 |
| 工事損失引当金 | 75 | 131 |
| 仮受消費税等 | 7,184 | 7,424 |
| その他 | 3,243 | 6,519 |
| 流動負債合計 | 52,885 | 51,062 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 390 | 390 |
| 長期借入金 | ※６ 11,221 | ※６ 12,473 |
| 繰延税金負債 | 220 | 210 |
| 退職給付に係る負債 | 4,198 | 3,574 |
| その他 | 184 | 259 |
| 固定負債合計 | 16,216 | 16,908 |
| 負債合計 | 69,102 | 67,970 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,614 | 9,614 |
| 資本剰余金 | 222 | 214 |
| 利益剰余金 | 32,706 | 34,500 |
| 自己株式 | △131 | △44 |
| 株主資本合計 | 42,411 | 44,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,029 | 3,075 |
| 為替換算調整勘定 | 1,348 | 1,634 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | 764 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,296 | 5,474 |
| 非支配株主持分 | 430 | 446 |
| 純資産合計 | 46,138 | 50,205 |
| 負債純資産合計 | 115,240 | 118,176 |
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 163,661 | 171,518 |
| その他の事業売上高 | 3,344 | 3,776 |
| 売上高合計 | ※１ 167,005 | ※１ 175,294 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※２ 146,579 | ※２ 153,016 |
| その他の事業売上原価 | 2,434 | 2,686 |
| 売上原価合計 | 149,013 | 155,702 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 17,081 | 18,502 |
| その他の事業総利益 | 909 | 1,089 |
| 売上総利益合計 | 17,991 | 19,592 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 0 | 2 |
| 一般管理費 | ※３,※４ 11,123 | ※３,※４ 12,378 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,124 | 12,380 |
| 営業利益 | 6,867 | 7,211 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 114 | 85 |
| 受取配当金 | 127 | 144 |
| 持分法による投資利益 | 3 | 3 |
| 為替差益 | 33 | 57 |
| 補助金収入 | 24 | 5 |
| その他 | 95 | 125 |
| 営業外収益合計 | 399 | 421 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 192 | 313 |
| 支払保証料 | 48 | 53 |
| 支払手数料 | 323 | 106 |
| 貸倒引当金繰入額 | 146 | 95 |
| その他 | 10 | 14 |
| 営業外費用合計 | 721 | 583 |
| 経常利益 | 6,545 | 7,048 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 6 | ※５ 36 |
| 投資有価証券売却益 | 82 | 57 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 88 | 93 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 0 | ※６ 3 |
| 固定資産除却損 | 7 | 0 |
| 減損損失 | ※７ 182 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 2 |
| 関係会社整理損 | － | 23 |
| 特別損失合計 | 190 | 30 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,442 | 7,112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,106 | 2,573 |
| 法人税等調整額 | △437 | △670 |
| 法人税等合計 | 1,669 | 1,902 |
| 当期純利益 | 4,773 | 5,210 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 81 | 28 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,692 | 5,181 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 4,773 | 5,210 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △368 | 1,046 |
| 為替換算調整勘定 | 559 | 294 |
| 退職給付に係る調整額 | △208 | 846 |
| その他の包括利益合計 | ※ △17 | ※ 2,187 |
| 包括利益 | 4,756 | 7,397 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,617 | 7,360 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 138 | 37 |
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,614 | 2,202 | 32,499 | △64 | 44,251 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,692 | 4,692 | |||
| 剰余金の配当 | △4,484 | △4,484 | |||
| 自己株式の取得 | △232 | △232 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 2 | 165 | 168 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,983 | △1,983 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | △1,980 | 207 | △66 | △1,840 |
| 当期末残高 | 9,614 | 222 | 32,706 | △131 | 42,411 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,398 | 846 | 126 | 3,371 | 1,083 | 48,705 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | 4,692 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △4,484 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △232 | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | － | 168 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | △1,983 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △368 | 502 | △208 | △74 | △652 | △727 |
| 当期変動額合計 | △368 | 502 | △208 | △74 | △652 | △2,567 |
| 当期末残高 | 2,029 | 1,348 | △81 | 3,296 | 430 | 46,138 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,614 | 222 | 32,706 | △131 | 42,411 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,181 | 5,181 | |||
| 剰余金の配当 | △3,387 | △3,387 | |||
| 自己株式の取得 | △113 | △113 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | △8 | 200 | 192 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | △8 | 1,794 | 87 | 1,873 |
| 当期末残高 | 9,614 | 214 | 34,500 | △44 | 44,284 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,029 | 1,348 | △81 | 3,296 | 430 | 46,138 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | 5,181 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △3,387 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △113 | ||||
| 譲渡制限付株式報酬 | － | 192 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,046 | 285 | 846 | 2,178 | 15 | 2,194 |
| 当期変動額合計 | 1,046 | 285 | 846 | 2,178 | 15 | 4,067 |
| 当期末残高 | 3,075 | 1,634 | 764 | 5,474 | 446 | 50,205 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,442 | 7,112 |
| 減価償却費 | 883 | 924 |
| 減損損失 | 182 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 596 | △285 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △243 | 55 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △139 | △239 |
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △229 |
| 支払利息 | 192 | 313 |
| 為替差損益（△は益） | △13 | △57 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | △55 |
| 関係会社整理損 | － | 23 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △32 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,509 | 5,294 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △423 | 208 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4 | 39 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,513 | 422 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,127 | 1,352 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △53 | 199 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,351 | 1,811 |
| その他 | 3,072 | 4,484 |
| 小計 | 7,619 | 21,343 |
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 229 |
| 利息の支払額 | △191 | △315 |
| 法人税等の支払額 | △2,486 | △2,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,184 | 18,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △243 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △209 | △331 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 90 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △402 | △296 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △259 | △10 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 93 | 80 |
| 差入保証金の差入による支出 | △56 | △135 |
| 差入保証金の回収による収入 | 35 | 47 |
| その他 | 3 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △784 | △799 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,831 | △7,300 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 1,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,626 | △1,036 |
| 社債の発行による収入 | 390 | － |
| 社債の償還による支出 | △1,040 | △600 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △232 | △113 |
| 配当金の支払額 | △4,471 | △3,385 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △24 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,764 | － |
| リース債務の返済による支出 | － | △156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △913 | △11,016 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 315 | 215 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,801 | 6,814 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,031 | 16,833 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 16,833 | ※ 23,647 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 6社
連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
宇都宮郷の森斎場㈱
桜井給食ファシリティーズ㈱
小田原斎場ＰＦＩ㈱
(2) 非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社 1社
持分法適用の関連会社名
長泉ハイトラスト㈱
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
関連会社名
AND.B.V
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.及びEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。
いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。
なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は８年間であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 161,450 | 169,422 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等の取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 30百万円 | －百万円 |
| 材料貯蔵品 | 43 | 35 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 57百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 7,528 | 3,287 |
| 完成工事未収入金 | 23,236 | 20,548 |
| 契約資産 | 42,765 | 44,635 |
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 73百万円 | 77百万円 |
※４ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約（総額10,000百万円）に伴う担保に供しております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 464百万円 | － |
| 土地 | 743 | － |
| 合計 | 1,208 | － |
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 12百万円 | 12百万円 |
| 長期貸付金 | 77 | 64 |
| 合計 | 89 | 76 |
（注）上記関係会社株式及び長期貸付金に関しては、連結財務諸表上、全額相殺消去されております。
※５ 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。
※６ このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1,538百万円 | 1,206百万円 | |
| (当該連結子会社の事業資産の額) | (2,159) | (1,806) |
※７ 契約負債の金額
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未成工事受入金 | 8,569百万円 | 10,388百万円 |
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 75百万円 | 131百万円 |
※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 4,799百万円 | 5,693百万円 |
| 退職給付費用 | 120 | 142 |
| 貸倒引当金繰入額 | 439 | 125 |
| 賃借料 | 1,271 | 1,325 |
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 371百万円 | 444百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・土地（マンション） | －百万円 | 15百万円 |
| 機械及び装置 | 1 | 0 |
| 車両運搬具 | 4 | 20 |
| 合計 | 6 | 36 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | －百万円 | 2百万円 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 3 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 遊休資産 | ソフトウェア仮勘定 | 182百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、自社利用目的ソフトウェアの開発費として計上している上記ソフトウェア仮勘定について、当初想定していた機能について利用見込みがないと判断し、遊休資産となったため、当該部分を減損損失(182百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △404百万円 | 1,585百万円 |
| 組替調整額 | △82 | △57 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △487 | 1,527 |
| 法人税等及び税効果額 | 118 | △481 |
| その他有価証券評価差額金 | △368 | 1,046 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 559 | 294 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △285 | 1,180 |
| 組替調整額 | △15 | 54 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △300 | 1,235 |
| 法人税等及び税効果額 | 92 | △388 |
| 退職給付に係る調整額 | △208 | 846 |
| その他の包括利益合計 | △17 | 2,187 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,157,258 | 64,629,032 | － | 80,786,290 |
（注）１ 当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加64,629,032株は株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,286 | 336,306 | 178,957 | 177,635 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加336,306株は、2024年６月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得60,000株、株式分割に伴う増加276,132株、単元未満株式の買取174株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少178,957株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,275 | 203.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,209 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,095 | 利益剰余金 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,786,290 | － | － | 80,786,290 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,635 | 150,260 | 268,421 | 59,474 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加150,260株は、2025年６月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得150,000株、単元未満株式の買取260株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少268,421株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,095 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,291 | 16.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,341 | 利益剰余金 | 29.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,833百万円 | 23,890百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △243 |
| 現金及び現金同等物 | 16,833 | 23,647 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 30百万円 | 12百万円 |
| １年超 | 12 | － |
| 合計 | 43 | 12 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形・完成工事未収入金等 | 73,588 | 73,572 | △15 |
| (2）投資有価証券 | 5,523 | 5,523 | - |
| 資産計 | 79,111 | 79,096 | △15 |
| (1）社債(１年内償還予定の社債含む) | 990 | 965 | △24 |
| (2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 12,258 | 12,183 | △74 |
| 負債計 | 13,248 | 13,148 | △99 |
（注）１ 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 754 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形・完成工事未収入金等 | 68,470 | 68,442 | △28 |
| (2）投資有価証券 | 7,057 | 7,057 | - |
| 資産計 | 75,528 | 75,500 | △28 |
| (1）社債 | 390 | 369 | △20 |
| (2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 12,821 | 12,272 | △549 |
| 負債計 | 13,211 | 12,642 | △569 |
（注）１ 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 736 |
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 預金 | 16,827 | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 72,288 | 1,154 | 144 |
| 合 計 | 89,115 | 1,154 | 144 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 預金 | 23,884 | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 67,538 | 831 | 100 |
| 合 計 | 91,423 | 831 | 100 |
４.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,310 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 600 | － | － | － | 390 | － |
| 長期借入金 | 1,036 | 348 | 352 | 343 | 43 | 10,132 |
| 合計 | 9,946 | 348 | 352 | 343 | 433 | 10,132 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,010 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | 390 | － | － |
| 長期借入金 | 348 | 352 | 1,343 | 43 | 40 | 10,692 |
| 合計 | 1,358 | 352 | 1,343 | 433 | 40 | 10,692 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 5,523 | － | － | 5,523 |
| 資産計 | 5,523 | － | － | 5,523 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 7,057 | － | － | 7,057 |
| 資産計 | 7,057 | － | － | 7,057 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 73,572 | － | 73,572 |
| 資産計 | － | 73,572 | － | 73,572 |
| 社債(１年内償還予定の社債含む) | － | 965 | － | 965 |
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 12,183 | － | 12,183 |
| 負債計 | － | 13,148 | － | 13,148 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | － | 68,442 | － | 68,442 |
| 資産計 | － | 68,442 | － | 68,442 |
| 社債 | － | 369 | － | 369 |
| 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 12,272 | － | 12,272 |
| 負債計 | － | 12,642 | － | 12,642 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,471 | 2,537 | 2,934 |
| (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 51 | 67 | △16 |
| 合計 | 5,523 | 2,605 | 2,918 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,998 | 2,537 | 4,461 |
| (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 59 | 75 | △15 |
| 合計 | 7,057 | 2,612 | 4,445 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 93 | 82 | － |
| 合計 | 93 | 82 | － |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 80 | 57 | 2 |
| 合計 | 80 | 57 | 2 |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の淺沼建物㈱については、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 9,354 | 9,253 |
| 勤務費用 | 327 | 315 |
| 利息費用 | 93 | 92 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 30 | △925 |
| 退職給付の支払額 | △553 | △785 |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,253 | 7,949 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 7,025 | 6,763 |
| 期待運用収益 | 140 | 135 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △255 | 255 |
| 事業主からの拠出額 | 211 | 210 |
| 退職給付の支払額 | △359 | △430 |
| 年金資産の期末残高 | 6,763 | 6,934 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,054 | 4,375 |
| 年金資産 | △6,763 | △6,934 |
| △1,708 | △2,559 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,198 | 3,574 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,490 | 1,015 |
| 退職給付に係る負債 | 4,198 | 3,574 |
| 退職給付に係る資産 | △1,708 | △2,559 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,490 | 1,015 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 327 | 315 |
| 利息費用 | 93 | 92 |
| 期待運用収益 | △140 | △135 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △15 | 54 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 265 | 326 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △300 | 1,235 |
| 合計 | △300 | 1,235 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 119 | △1,115 |
| 合計 | 119 | △1,115 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 52% | 52% |
| 株式 | 21% | 21% |
| オルタナティブ | 26% | 26% |
| 現金及び預金 | 1% | 1% |
| 合計 | 100% | 100% |
（注） オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 2.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| 予想昇給率等 | 8.2％ | 8.2％ |
（注） 予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|
| 141百万円 | 138百万円 |
(ストック・オプション等関係)
（譲渡制限付株式報酬）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 71,300株 | 普通株式 51,830株 | 普通株式 35,305株 | 普通株式 18,900株 |
| 付与日 | 2021年７月20日 | 2022年７月19日 | 2023年７月21日 | 2024年７月26日 |
| 解除条件 | 割当対象者が、割当日から当連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | |||
| 譲渡制限期間 | 2021年７月20日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 | 2022年７月19日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 | 2023年７月21日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 | 2024年７月26日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 |
| 2025年事前交付型 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 36,020株 |
| 付与日 | 2025年７月25日 |
| 解除条件 | 割当対象者が、割当日から当連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年７月25日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 |
(注) 2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2024年８月１日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費の株式報酬費用 | 16,175千円 | 23,172千円 |
② 株式数
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付 | 2024年事前交付型 | |
|---|---|---|---|---|
| 前連結会計年度末の未解除残高（株） | 36,410 | 26,440 | 21,345 | 18,900 |
| 付与（株） | － | － | － | － |
| 無償取得（株） | － | － | － | － |
| 譲渡制限解除（株） | － | － | － | － |
| 当連結会計年度末の未解除残高（株） | 36,410 | 26,440 | 21,345 | 18,900 |
| 2025年事前交付型 | |
|---|---|
| 前連結会計年度末の未解除残高（株） | － |
| 付与（株） | 36,020 |
| 無償取得（株） | － |
| 譲渡制限解除（株） | － |
| 当連結会計年度末の未解除残高（株） | 36,020 |
(注) 2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2024年８月１日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
③ 単価情報
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | |
|---|---|---|---|---|
| 付与日における公正な評価単価（円） | 449 | 522 | 641 | 742 |
| 2025年事前交付型 | |
|---|---|
| 付与日における公正な評価単価（円） | 728 |
(注) 2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2024年８月１日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株価に換算して記載しております。
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 381百万円 | 291百万円 |
| 完成工事補償引当金 | 218 | 208 |
| 棚卸資産評価損 | 16 | － |
| 工事損失引当金 | 23 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 775 | 1,124 |
| 減損損失 | 463 | 463 |
| 有価証券評価損 | 45 | 44 |
| その他 | 1,201 | 2,002 |
| 繰延税金資産小計 | 3,124 | 4,176 |
| 評価性引当額 | △824 | △801 |
| 繰延税金資産合計 | 2,300 | 3,374 |
| 繰延税金負債 | ||
| 無形固定資産 | △175 | △146 |
| 退職給付に係る資産 | － | △805 |
| その他有価証券評価差額金 | △888 | △1,370 |
| 固定資産圧縮積立金 | △117 | △115 |
| その他 | △63 | △94 |
| 繰延税金負債合計 | △1,245 | △2,532 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 1,055 | 842 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 1.5 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 |
| 住民税均等割等 | 1.5 | 1.4 |
| 法人税の特別控除 | △3.6 | △3.4 |
| 評価性引当額 | △2.0 | △0.3 |
| その他 | △1.7 | △2.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 | 26.7 |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所、九州支店事務所及び北海道支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 34,351 | 30,822 |
| 契約資産 | 30,426 | 42,765 |
| 契約負債 | 4,197 | 8,569 |
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,051百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 30,822 | 23,835 |
| 契約資産 | 42,765 | 44,635 |
| 契約負債 | 8,569 | 10,388 |
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,556百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 建築 | 161,303 | 200,687 |
| 土木 | 38,529 | 45,204 |
| 合計 | 199,833 | 245,891 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注３) | |||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 11,545 | 12,091 | 23,637 | 592 | 24,229 | － | 24,229 |
| 民間 | 121,938 | 8,865 | 130,803 | 670 | 131,474 | － | 131,474 |
| 海外 | 7,886 | 1,334 | 9,220 | 2,080 | 11,300 | － | 11,300 |
| 外部顧客への売上高(注４) | 141,370 | 22,291 | 163,661 | 3,344 | 167,005 | － | 167,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 5 | 5 | △5 | － |
| 計 | 141,370 | 22,291 | 163,661 | 3,349 | 167,011 | △5 | 167,005 |
| セグメント利益 | 14,356 | 2,725 | 17,081 | 642 | 17,724 | △10,856 (注２) | 6,867 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△10,855百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。
５ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注３) | |||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 14,056 | 16,472 | 30,529 | 604 | 31,134 | － | 31,134 |
| 民間 | 115,870 | 11,491 | 127,361 | 716 | 128,078 | － | 128,078 |
| 海外 | 12,338 | 1,288 | 13,627 | 2,454 | 16,082 | － | 16,082 |
| 外部顧客への売上高(注４) | 142,266 | 29,252 | 171,518 | 3,776 | 175,294 | － | 175,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 6 | 6 | △6 | － |
| 計 | 142,266 | 29,252 | 171,518 | 3,782 | 175,300 | △6 | 175,294 |
| セグメント利益 | 15,447 | 3,054 | 18,502 | 813 | 19,316 | △12,104 (注２) | 7,211 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12,104百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△12,103百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。
５ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | シンガポール | 合計 |
|---|---|---|
| 4,406 | 526 | 4,933 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、182百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額 203百万円
当期末残高 853百万円
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額 212百万円
当期末残高 679百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 567.04円 | 616.39円 |
| １株当たり当期純利益 | 58.21円 | 64.24円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,692 | 5,181 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,692 | 5,181 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,606 | 80,664 |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式を取得し、
子会社化することについて決議し、2026年６月16日に当該株式取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.
事業の内容 ： 建物の外壁・内壁等塗装事業
②企業結合を行った主な理由
当社は中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）において、３年間で注力することとして６つ
のテーマを掲げており、その一つに「リニューアル事業の強化」を据えております。さらに、
その具体的取組みとして「ＡＳＥＡＮ地域におけるリニューアル事業の強化」を掲げ、投資計
画にも織り込んでおります。これらを踏まえ、シンガポールにおいて建物の外壁・内壁等塗装
事業を展開しているT3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式を取得し、同社を子会社化することと
いたしました。
③企業結合日
2026年６月16日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した議決権比率
80.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,000千シンガポールドル |
|---|---|---|
| 取得原価 | 8,000千シンガポールドル |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 73百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第３回無担保社債 (私募債) | 2019年 ７月25日 | 600 (600) | － | 0.84 | なし | 2025年 ７月25日 |
| 当社 | 第５回無担保社債 (私募債) | 2024年 ７月25日 | 390 | 390 | 0.87 | なし | 2029年 ７月25日 |
| 合計 | － | － | 990 (600) | 390 | － | － | － |
（注）１ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| － | － | － | 390 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,310 | 1,010 | 1.56 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,036 | 348 | 0.61 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,221 | 12,473 | 2.12 | 2027年６月15日～ 2033年６月30日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 20,568 | 13,831 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 352 | 1,343 | 43 | 40 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,707 | 86,875 | 128,158 | 175,294 |
| 税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益 | (百万円) | 1,085 | 4,477 | 7,109 | 7,112 |
| 親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 | (百万円) | 712 | 3,070 | 4,867 | 5,181 |
| １株当たり中間(当期) (四半期)純利益 | (円) | 8.84 | 38.10 | 60.36 | 64.24 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.84 | 29.26 | 22.26 | 3.89 |
（注） 当社は第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,214 | 17,364 |
| 受取手形 | 57 | － |
| 電子記録債権 | 7,528 | 3,287 |
| 完成工事未収入金 | 60,191 | 58,392 |
| 販売用不動産 | 30 | － |
| 未成工事支出金 | 1,900 | 1,692 |
| 材料貯蔵品 | 43 | 35 |
| 前払費用 | 71 | 82 |
| 未収入金 | 4,631 | 4,209 |
| その他 | 565 | 491 |
| 貸倒引当金 | △182 | △410 |
| 流動資産合計 | 86,053 | 85,144 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 6,292 | 6,265 |
| 減価償却累計額 | △3,603 | △3,725 |
| 建物（純額） | ※１ 2,689 | 2,540 |
| 構築物 | 188 | 188 |
| 減価償却累計額 | △135 | △141 |
| 構築物（純額） | 53 | 47 |
| 機械及び装置 | 65 | 65 |
| 減価償却累計額 | △57 | △58 |
| 機械及び装置（純額） | 8 | 7 |
| 車両運搬具 | 37 | 37 |
| 減価償却累計額 | △15 | △23 |
| 車両運搬具（純額） | 22 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 1,566 | 1,645 |
| 減価償却累計額 | △1,258 | △1,335 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 307 | 309 |
| 土地 | ※１ 1,461 | 1,456 |
| リース資産 | 17 | 17 |
| 減価償却累計額 | △7 | △10 |
| リース資産（純額） | 9 | 6 |
| 建設仮勘定 | 6 | 23 |
| 有形固定資産合計 | 4,558 | 4,406 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 0 | 0 |
| 借地権 | 43 | 43 |
| 商標権 | 1 | 1 |
| ソフトウエア | 671 | 601 |
| ソフトウエア仮勘定 | 99 | 242 |
| その他 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 819 | 891 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,203 | 7,716 |
| 関係会社株式 | ※１ 6,433 | ※１ 6,676 |
| 長期営業外未収入金 | 1,029 | 515 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 97 | ※１ 85 |
| 長期前払費用 | 37 | 37 |
| 前払年金費用 | 1,871 | 1,962 |
| 繰延税金資産 | 1,247 | 1,426 |
| 会員権及び入会金 | 127 | 127 |
| その他 | 512 | 603 |
| 貸倒引当金 | △1,029 | △515 |
| 投資その他の資産合計 | 16,532 | 18,635 |
| 固定資産合計 | 21,910 | 23,933 |
| 資産合計 | 107,963 | 109,077 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 18,620 | 19,384 |
| 短期借入金 | 8,310 | 1,010 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700 | － |
| １年内償還予定の社債 | 600 | － |
| 未払金 | 119 | 184 |
| 未払費用 | 910 | 1,445 |
| 未払法人税等 | 1,781 | 1,503 |
| 未払消費税等 | 131 | 3,396 |
| 未成工事受入金 | 8,388 | 9,818 |
| 預り金 | 1,840 | 1,402 |
| 仮受消費税等 | 7,087 | 7,343 |
| 完成工事補償引当金 | 717 | 664 |
| 工事損失引当金 | 75 | 130 |
| その他 | 2 | 2 |
| 流動負債合計 | 49,286 | 46,286 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 390 | 390 |
| 長期借入金 | 10,000 | 11,600 |
| 退職給付引当金 | 4,242 | 4,092 |
| その他 | 87 | 84 |
| 固定負債合計 | 14,719 | 16,167 |
| 負債合計 | 64,005 | 62,453 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,614 | 9,614 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,165 | 2,165 |
| その他資本剰余金 | 39 | 31 |
| 資本剰余金合計 | 2,205 | 2,197 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 568 | 568 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 269 | 264 |
| 繰越利益剰余金 | 29,402 | 30,948 |
| 利益剰余金合計 | 30,239 | 31,780 |
| 自己株式 | △131 | △44 |
| 株主資本合計 | 41,928 | 43,548 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,029 | 3,075 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,029 | 3,075 |
| 純資産合計 | 43,958 | 46,623 |
| 負債純資産合計 | 107,963 | 109,077 |
② 【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 155,275 | 158,108 |
| その他の事業売上高 | 445 | 488 |
| 売上高合計 | 155,720 | 158,596 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 139,765 | 141,619 |
| その他の事業売上原価 | 307 | 320 |
| 売上原価合計 | 140,072 | 141,940 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 15,510 | 16,488 |
| その他の事業総利益 | 137 | 167 |
| 売上総利益合計 | 15,647 | 16,656 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 202 | 227 |
| 従業員給料手当 | 4,233 | 4,988 |
| 退職給付費用 | 119 | 142 |
| 法定福利費 | 590 | 651 |
| 福利厚生費 | 81 | 103 |
| 修繕維持費 | 174 | 232 |
| 事務用品費 | 518 | 574 |
| 通信交通費 | 327 | 360 |
| 動力用水光熱費 | 45 | 45 |
| 調査研究費 | 156 | 256 |
| 広告宣伝費 | 38 | 51 |
| 貸倒引当金繰入額 | 436 | 124 |
| 交際費 | 158 | 172 |
| 寄付金 | 122 | 19 |
| 賃借料 | 1,260 | 1,308 |
| 減価償却費 | 245 | 228 |
| 租税公課 | 341 | 363 |
| 保険料 | 20 | 30 |
| 雑費 | 640 | 857 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,714 | 10,737 |
| 営業利益 | 5,933 | 5,918 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 23 |
| 受取配当金 | ※１ 147 | ※１ 961 |
| 為替差益 | 33 | 57 |
| その他 | 51 | 55 |
| 営業外収益合計 | 243 | 1,098 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 175 | 293 |
| 支払保証料 | 48 | 53 |
| 支払手数料 | 323 | 106 |
| 貸倒引当金繰入額 | 146 | 95 |
| その他 | 10 | 13 |
| 営業外費用合計 | 704 | 563 |
| 経常利益 | 5,472 | 6,453 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 2 | ※２ 15 |
| 投資有価証券売却益 | 82 | 57 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 85 | 73 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 |
| 減損損失 | 182 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 2 |
| 関係会社整理損 | － | 23 |
| 特別損失合計 | 187 | 26 |
| 税引前当期純利益 | 5,370 | 6,499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,841 | 2,231 |
| 法人税等調整額 | △420 | △660 |
| 法人税等合計 | 1,420 | 1,571 |
| 当期純利益 | 3,949 | 4,928 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 10,792 | 7.7 | 12,054 | 8.5 | |
| Ⅱ 労務費 (うち労務外注費) | 15,377 (15,377) | 11.0 (11.0) | 17,696 (17,696) | 12.5 (12.5) | |
| Ⅲ 外注費 | 87,399 | 62.5 | 84,085 | 59.4 | |
| Ⅳ 経費 (うち人件費) | 26,195 (9,818) | 18.7 (7.0) | 27,782 (11,683) | 19.6 (8.2) | |
| 計 | 139,765 | 100 | 141,619 | 100 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【その他の事業売上原価報告書】
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 購入費 | － | － | 32 | 10 | |
| Ⅱ 経費 | 307 | 100 | 288 | 90 | |
| 計 | 307 | 100 | 320 | 100 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 9,614 | 2,165 | 37 | 2,202 | 568 | 274 | 29,932 | 30,775 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | △5 | 5 | － | ||||
| 利益準備金の積立 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △4,484 | △4,484 | |||||
| 当期純利益 | － | 3,949 | 3,949 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 2 | 2 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | △5 | △530 | △535 |
| 当期末残高 | 9,614 | 2,165 | 39 | 2,205 | 568 | 269 | 29,402 | 30,239 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △64 | 42,528 | 2,398 | 2,398 | 44,926 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | － | － | ||
| 利益準備金の積立 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △4,484 | － | △4,484 | ||
| 当期純利益 | 3,949 | － | 3,949 | ||
| 自己株式の取得 | △232 | △232 | － | △232 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 165 | 168 | － | 168 | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | △368 | △368 | △368 | |
| 当期変動額合計 | △66 | △599 | △368 | △368 | △968 |
| 当期末残高 | △131 | 41,928 | 2,029 | 2,029 | 43,958 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 9,614 | 2,165 | 39 | 2,205 | 568 | 269 | 29,402 | 30,239 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | △4 | 4 | － | ||||
| 利益準備金の積立 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △3,387 | △3,387 | |||||
| 当期純利益 | － | 4,928 | 4,928 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | △8 | △8 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △8 | △8 | － | △4 | 1,545 | 1,540 |
| 当期末残高 | 9,614 | 2,165 | 31 | 2,197 | 568 | 264 | 30,948 | 31,780 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △131 | 41,928 | 2,029 | 2,029 | 43,958 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | － | － | － | ||
| 利益準備金の積立 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △3,387 | － | △3,387 | ||
| 当期純利益 | 4,928 | － | 4,928 | ||
| 自己株式の取得 | △113 | △113 | － | △113 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 200 | 192 | － | 192 | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | 1,046 | 1,046 | 1,046 | |
| 当期変動額合計 | 87 | 1,619 | 1,046 | 1,046 | 2,665 |
| 当期末残高 | △44 | 43,548 | 3,075 | 3,075 | 46,623 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|
| 153,205 | 156,040 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 464百万円 | － |
| 土地 | 743 | － |
| 合計 | 1,208 | － |
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 12百万円 | 12百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 77 | 64 |
| 合計 | 89 | 76 |
２ 保証債務
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| Evergreen Engineering & Construction Pte.LTD. | 3,455百万円 | 3,835百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 20百万円 | 817百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・土地（マンション） | －百万円 | 15百万円 |
| 車両運搬具 | 2 | － |
| 合計 | 2 | 15 |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度 (百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,398 |
| 関連会社株式 | 35 |
| 計 | 6,433 |
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度 (百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,640 |
| 関連会社株式 | 35 |
| 計 | 6,676 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 381百万円 | 291百万円 |
| 完成工事補償引当金 | 218 | 208 |
| 販売用不動産評価損 | 16 | － |
| 工事損失引当金 | 23 | 41 |
| 退職給付引当金 | 738 | 1,288 |
| 減損損失 | 463 | 463 |
| 有価証券評価損 | 45 | 44 |
| その他 | 1,123 | 1,926 |
| 繰延税金資産小計 | 3,010 | 4,263 |
| 評価性引当額 | △755 | △732 |
| 繰延税金資産合計 | 2,254 | 3,530 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | － | △617 |
| その他有価証券評価差額金 | △888 | △1,370 |
| 固定資産圧縮積立金 | △117 | △115 |
| 繰延税金負債合計 | △1,006 | △2,103 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 1,247 | 1,426 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.6 |
| 永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △3.8 |
| 住民税均等割等 | 1.8 | 1.5 |
| 法人税の特別控除 | △4.3 | △3.7 |
| 評価性引当額 | △2.4 | △0.3 |
| その他 | △0.4 | △1.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 26.4 | 24.2 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 住友不動産㈱ | 640,000 | 2,810 |
| 東京建物㈱ | 275,000 | 986 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 300,000 | 938 | ||
| ＤＭＧ森精機㈱ | 265,900 | 629 | ||
| 京阪ホールディングス㈱ | 143,000 | 461 | ||
| ㈱南都銀行 | 319,000 | 449 | ||
| イオン㈱ | 208,390 | 392 | ||
| ＮＴＴ㈱ | 1,220,000 | 191 | ||
| 京王電鉄㈱ | 77,103 | 59 | ||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 11,400 | 51 | ||
| その他(23銘柄) | 191,897 | 744 | ||
| 小計 | 3,651,690 | 7,716 | ||
| 計 | 3,651,690 | 7,716 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 ※１、２、４ | 6,292 | 36 | 63 | 6,265 | 3,725 | 139 | 2,540 |
| 構築物 | 188 | － | － | 188 | 141 | 5 | 47 |
| 機械及び装置 | 65 | － | － | 65 | 58 | 0 | 7 |
| 車両運搬具 | 37 | － | － | 37 | 23 | 7 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 1,566 | 121 | 42 | 1,645 | 1,335 | 119 | 309 |
| 土地 | 1,461 | － | 5 | 1,456 | － | － | 1,456 |
| リース資産 | 17 | － | － | 17 | 10 | 2 | 6 |
| 建設仮勘定 | 6 | 23 | 6 | 23 | － | － | 23 |
| 有形固定資産計 | 9,637 | 180 | 117 | 9,700 | 5,294 | 275 | 4,406 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 1 | － | － | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 借地権 | 43 | － | － | 43 | － | － | 43 |
| 商標権 | 3 | － | － | 3 | 1 | 0 | 1 |
| ソフトウエア ※３ | 1,606 | 153 | 854 | 905 | 304 | 223 | 601 |
| ソフトウエア仮勘定 | 99 | 368 | 225 | 242 | － | － | 242 |
| その他 | 5 | － | － | 5 | 3 | 0 | 1 |
| 無形固定資産計 | 1,759 | 521 | 1,079 | 1,201 | 310 | 224 | 891 |
| 長期前払費用 | 63 | 22 | 8 | 78 | 40 | 22 | 37 |
（注）※１ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は減損損失を含んで表示しております。
※２ 建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。
※３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
文書管理システム 72百万円
※４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
不動産賃貸事業用建物 42百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,212 | 242 | 514 | 14 | 926 |
| 完成工事補償引当金 | 717 | 664 | 717 | － | 664 |
| 工事損失引当金 | 75 | 130 | 46 | 28 | 130 |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額14百万円であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の 買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.asanuma.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）単元未満株式の買増請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
| 1. | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | ( 事業年度 (第90期) | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) | 2025年６月23日提出 | |
| 2. | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 2025年６月23日提出 | |||
| 3. | 有価証券報告書の訂正 報告書及び確認書 | ( 事業年度 (第90期) | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) | 2025年７月１日提出 | |
| 4. | 半期報告書 及び確認書 | ( 第91期中 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 ) | 2025年11月12日提出 | |
| 5. | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)に基づく臨時報告書 | 2025年６月26日提出 | ||
| 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2025年６月30日提出 | ||||
| 6. | 自己株券買付状況報告書 | ( 自 2025年６月27日 至 2025年６月30日 ) | 2025年７月１日提出 | ||
| ( 自 2025年７月１日 至 2025年７月31日 ) | 2025年８月１日提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月18日
| 株式会社 淺沼組 | ||
| 取締役会 御中 | ||
ＥＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 謙 一 郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高175,294百万円のうち、169,422百万円を一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上しており、また個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「（１）当事業年度の財務諸表に計上した額」に記載のとおり、株式会社淺沼組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、156,040百万円と売上高の89％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、当該進捗度の測定は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積りや工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合における工事原価総額の適時・適切な見直しについては複雑性が伴う。 工事契約が有する性質に伴い、工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素の検討において経営者の判断が介在する余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社淺沼組の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続 を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書の作成及び承認体制について、専門知識を有する予算作成部署及び責任者により作成・承認がそれぞれ行われる統制 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 ・工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ建築部及び土木部が適時・適切にモニタリングを行う体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負金額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、内容に応じて以下の手続のいずれかを実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、実施予算書と照合し、工事請負契約の工事目的物と整合しているか、異常な工種・金額にて積み上げられていないかどうか検討を行った。 ・工事の進捗状況及び今後の工事原価総額の変動の可能性について、原価管理資料を閲覧し原価の発生状況を把握するとともに、建築事業本部長及び土木事業本部長に質問を実施した。 ・工事原価総額の見直しによる利益の変動額が一定の基準以上のものについては、建築部・土木部それぞれの事務責任者や工事部長への質問、設計及び仕様変更に係る下請業者からの見積書、変更後の工程表等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうかを検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淺沼組の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社淺沼組が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月18日
| 株式会社 淺沼組 | ||
| 取締役会 御中 | ||
ＥＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 謙 一 郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2025年４月１日から2026年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。