8387 株式会社四国銀行有価証券報告書－第212期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第212期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取小林達司
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長公文誠之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長門田健
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部(徳島市八百屋町三丁目10番地２)株式会社四国銀行東京支店(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)株式会社四国銀行大阪支店(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)株式会社四国銀行神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目７番１号)株式会社四国銀行松山支店(松山市三番町三丁目９番地４)株式会社四国銀行高松支店(高松市丸亀町８番地23)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年　４月１日至2022年　３月31日)	(自2022年　４月１日至2023年　３月31日)	(自2023年　４月１日至2024年　３月31日)	(自2024年　４月１日至2025年　３月31日)	(自2025年　４月１日至2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	43,527	60,695	52,486	53,833	69,524
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	10,948	7,903	9,319	10,281	14,046
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,945	5,549	7,285	6,813	17,445
連結包括利益	百万円	△2,506	△2,922	19,700	△6,063	32,443
連結純資産額	百万円	154,622	149,959	168,229	160,213	190,964
連結総資産額	百万円	3,632,696	3,324,626	3,309,612	3,375,148	3,510,508
１株当たり純資産額	円	3,711.54	3,595.38	4,029.18	3,834.14	4,558.40
１株当たり当期純利益	円	191.07	133.28	174.76	163.29	418.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	190.78	133.11	174.59	163.14	417.70
自己資本比率	％	4.25	4.50	5.07	4.74	5.43
連結自己資本利益率	％	5.08	3.64	4.58	4.15	9.94
連結株価収益率	倍	3.90	6.53	7.00	7.36	5.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	299,231	△362,234	△85,628	86,410	△27,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	9,896	131,788	△95,865	△121,755	145,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,417	△1,861	△6,490	△1,995	△1,263
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	635,358	403,051	215,067	177,727	294,667
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,289	1,264	1,263	1,282	1,319
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[553]	[529]	[517]	[514]	[515]
信託財産額	百万円	44	44	37	56	48

(注) １自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第208期	第209期	第210期	第211期	第212期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	43,433	60,700	52,413	53,908	68,239
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	10,493	7,715	8,855	10,234	13,164
当期純利益	百万円	7,711	5,545	7,045	6,920	8,036
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	42,900	42,900	42,900	42,400	42,400
純資産額	百万円	147,848	142,591	158,115	150,022	168,490
総資産額	百万円	3,627,523	3,318,702	3,299,695	3,366,038	3,483,952
預金残高	百万円	2,995,140	3,003,989	2,999,784	2,952,238	2,997,607
貸出金残高	百万円	1,911,893	1,979,205	2,085,462	2,103,033	2,232,077
有価証券残高	百万円	941,385	804,704	907,791	1,008,668	878,275
１株当たり純資産額	円	3,541.60	3,411.78	3,778.95	3,582.91	4,021.80
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円(円)	40.00	35.00	40.00	50.00	60.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円(円)	(15.00)	(17.50)	(17.50)	(25.00)	(28.00)
１株当たり当期純利益	円	184.89	132.79	168.51	165.35	191.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	184.61	132.63	168.35	165.21	191.74
自己資本比率	％	4.07	4.29	4.79	4.45	4.83
自己資本利益率	％	5.14	3.82	4.68	4.49	5.04
株価収益率	倍	4.04	6.55	7.26	7.27	11.69
配当性向	％	21.63	26.35	23.73	30.23	31.26
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,247	1,222	1,218	1,239	1,239
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[515]	[494]	[484]	[480]	[481]
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	％(％)	100.6	120.9	171.2	174.9	315.8
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	％(％)	(101.9)	(107.9)	(152.5)	(150.1)	(202.2)
最高株価	円	838	1,053	1,267	1,265	2,462
最低株価	円	664	712	825	907	935
信託財産額	百万円	44	44	37	56	48
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	－	－
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	－	－

(注) １第212期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

２第212期(2026年３月)の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額32円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

1878年10月17日	創業第37国立銀行設立
1897年３月１日	株式会社高知銀行として営業を継続
1923年11月１日	株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
1959年10月26日	外貨両替業務開始
1960年６月１日	乙種外国為替業務開始
1963年５月１日	現在地に本店移転
1973年４月２日	東京・大阪両証券取引所市場第２部上場
1974年２月１日	東京・大阪両証券取引所市場第１部上場
1974年２月８日	四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)
1974年４月８日	オンライン稼働開始
1976年８月13日	四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1977年１月18日	海外コルレス業務開始
1981年５月１日	四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)
1982年４月15日	金売買業務開始
1983年４月１日	国債取扱開始
1985年６月１日	債券ディーリング業務開始
1990年７月５日	四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1991年５月15日	株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
1995年４月３日	信託業務開始
1997年６月11日	新事務センター竣工
1998年３月10日	四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月２日	損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月１日	生命保険の窓口販売業務開始
2007年６月１日	証券仲介業務開始
2010年８月11日	四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
2011年１月４日	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2018年６月26日	監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行
2023年４月３日	大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始
2024年10月17日	しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社)

(注) 持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
四銀代理店株式会社	高知市	20	銀行業(銀行代理業務)	100.0	5(3)	―	預金取引関係業務受託関係	―	―
四国保証サービス株式会社	高知市	50	銀行業(信用保証業務)	100.0	5(3)	―	預金等取引関係債務保証関係	当行へ建物の一部賃貸	―
四銀総合リース株式会社	高知市	50	リース業(リース業務)	100.0	9(3)	―	預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係	当行より建物の一部賃借当行へ土地の一部賃貸	―
四銀コンピューターサービス株式会社	高知県南国市	20	その他(コンピューター関連業務)	100.0(95.0)	6(3)	―	預金取引関係業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
株式会社四銀地域経済研究所	高知市	10	その他(産業・経済・金融の調査研究)	100.0(95.0)	6(3)	―	預金取引関係業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
しぎんキャピタルパートナーズ株式会社	高知市	100	その他(ファンド運営・管理業務、出資・コンサルティング業務)	100.0	6(3)	―	預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―

(注) １「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

２「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。

今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。

当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。

金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。

こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。

当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブルカンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備

・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備

・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革

・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築

◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速

・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化

・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化

・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上

◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上

・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献

・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献

・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底

・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮

◇ 収益基盤の強化

・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化

・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化

・有価証券運用のリスク・リターンの最適化

・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上

◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化

・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化

・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化

2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブルカンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 「中期経営計画2026」の概要等

① 概要

本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。

営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。

　　② 数値目標

中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

　　③ 2026年度の取組み

　　　中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。

　　　(経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備

営業店	・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する
本部	・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する・自律的な学びを後押しする環境を整備する・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる
共通	・業務効率化の取組み強化・戦略に応じた人員再配置の態勢整備

　　　(経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底

営業店	・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化
本部	・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築

　　　(経営方針３) 総合予算の達成

共通・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。

(サステナビリティ委員会)

サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。

2025年度の主な審議事項 2025年８月 (第８回) 金融庁「気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」報告ＣＤＰ質問書への対応状況サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況 2025年11月 (臨時) 健康経営に関する取組内容 2026年２月 (第９回) 全国地方銀行協会「ＳＤＧＳ／ＥＳＧ経営アンケート」結果生物多様性保全への取組みＣＤＰの回答結果健康経営に関する取組みＤＥ＆Ｉ推進方針の策定人財開発・育成体制の再構築サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況	2025年度の主な審議事項	2025年８月 (第８回)	金融庁「気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」報告ＣＤＰ質問書への対応状況サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況	2025年11月 (臨時)	健康経営に関する取組内容	2026年２月 (第９回)	全国地方銀行協会「ＳＤＧＳ／ＥＳＧ経営アンケート」結果生物多様性保全への取組みＣＤＰの回答結果健康経営に関する取組みＤＥ＆Ｉ推進方針の策定人財開発・育成体制の再構築サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況
2025年度の主な審議事項
2025年８月 (第８回)	金融庁「気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」報告ＣＤＰ質問書への対応状況サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況
2025年11月 (臨時)	健康経営に関する取組内容
2026年２月 (第９回)	全国地方銀行協会「ＳＤＧＳ／ＥＳＧ経営アンケート」結果生物多様性保全への取組みＣＤＰの回答結果健康経営に関する取組みＤＥ＆Ｉ推進方針の策定人財開発・育成体制の再構築サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況

(サステナビリティ方針)

(2) 戦略

当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付けており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。

① 機会

(サステナビリティへの取組み)

サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。

サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間(2023年度～2025年度)の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。さらに、お客さまの設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。

② リスク

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。

Ａ．気候変動

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。

なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。

（当行グループが認識する主なリスクと機会）

想定される事象と影響			時間軸
移行リスク	信用リスク	気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
移行リスク	オペレーショナル・リスク	当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク	短期
物理的リスク	信用リスク	自然災害によりお取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
	信用リスク	自然災害によりお取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク	短～長期
	オペレーショナル・リスク	自然災害により当行本支店が被災し、損害が発生するリスク	短～長期
機会		脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる資金供給機会の増加	短～長期
		自然災害に備えた設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加	短～長期
		エネルギー消費量削減に伴うコスト削減	短期

（リスク及び機会に対処するために実施している取組）

当行グループが認識するリスク及び機会に対処するために実施している取組
移行リスク	信用リスク	・重要性が高まる人財・ＤＸ・ＣＮに関するサービス強化・サステナブルファイナンスの推進
	オペレーショナル・リスク	・気候変動に係るリスクや機会の把握及び情報開示の高度化・シナリオ分析の高度化による統合的リスク管理態勢整備の検討
物理的リスク	信用リスク	・ＢＣＰ策定費用、耐震工事や高台移設費用など防災対策を目的とした　設備資金、また防災対策関連事業者の運転資金・設備資金等への対応
	オペレーショナル・リスク	・地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生　した場合における、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続　できる態勢の整備
機会		・ＣＮソリューションサービスの強化(お客さまのCO2排出量可視化支援、　削減計画策定支援)・環境関連融資、投資商品の拡充

シナリオ分析

当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。

＜移行リスク＞

移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー、造船・海運、及び金属・鉱業セクターを選択しました。分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050・Below２℃シナリオ	ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるSSP1-2.6(２℃シナリオ)・SSP5-8.5(４℃シナリオ)
分析内容	・大規模企業、上場企業については個社別分析(ボトムアップアプローチ)を実施・上記以外のお取引先については、個社別分析の結果をもとに拡大推計(トップダウンアプローチ)を実施	ハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮して算出
分析対象	エネルギー(電力、ガス、石炭・石油関連)関連事業、造船・海運、及び金属・鉱業セクター及び金属・鉱業関連事業を事業内容とするお取引先	・当行に貸出金残高のある国内の法人(製造拠点を含む)及び個人事業主、住宅ローンのお取引先・当行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の固定資産
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用の増加額：最大57億円	与信費用の増加額：最大121億円銀行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の資産毀損額：最大９億円

Ｂ．生物多様性

当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。

ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスクと機会を適切に把握してまいります。

また、情報開示の充実を図るとともに、引き続き、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

※自然資本・生物多様性への取組みについては、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。

Ｃ．人財

当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。

また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。

(3) リスク管理

① 気候変動

当行グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行グループの事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しております。今後も、シナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢整備を検討してまいります。

また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。

② 人財

従業者のエンゲージメント状況を定量的に把握・分析するため、2023年度より全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイ(※１)を半年サイクルで実施しております。

2025年度の結果は、2024年度同様、レーティング「Ａ」(※２)となりました。

課題であった銀行全体の連帯感を向上させる施策として、しぎんスポーツフェスタ2025を開催し、全従業者が一堂に集まる機会を設け、交流を図りました。また、役員が各部店へ訪問し、自己紹介や質疑応答を行うなど、従業者と経営陣の交流を通じて、銀行全体の連帯感の向上に取り組みました。

今後も、エンゲージメントサーベイを継続実施することで従業者のエンゲージメント状況や組織の課題・問題点を把握するとともに、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。

(※１) 当行では株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを導入しております。

(※２) 当行が実施しているエンゲージメントサーベイでは、「やりがい・働きがい」「職場環境」「キャリア開発」「組織への信頼」など複数のテーマについて調査を行っており、これらを総合的に評価した結果が「Ａ」レーティングとなりました。なお、「Ａ」レーティングは11段階で上から3番目の評価です。

(4) 指標及び目標

① サステナブルファイナンス

累計実行目標　5,000億円以上

対象期間　 2023年４月１日から2030年12月31日まで

中期経営計画期間中に累計実行額5,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。

② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）

削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減

2050年度のカーボンニュートラル

2025年度実績　2013年度比60.1%削減

(CO2排出量推移)

＜Scope１、２排出量＞

	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope１(直接的排出単位：t-CO2)	447	373	370	430	432	432
Scope２(間接的排出単位：t-CO2)	7,540	4,903	4,275	3,273	3,087	2,752
合計	7,987	5,276	4,645	3,703	3,519	3,183
2013年度比実績(2013年度を100)	100	66.06	58.15	46.36	44.06	39.85

＜Scope３排出量＞

Scope３(単位：t-CO2)	計測項目		2025年度実績
	カテゴリ１	購入した製品・サービス	11,819
	カテゴリ２	資本財	1,611
	カテゴリ３	Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動	415
	カテゴリ４	輸送・配送(上流)	336
	カテゴリ５	事業から出る廃棄物	9
	カテゴリ６	出張	232
	カテゴリ７	雇用者の通勤	673
	カテゴリ15	投融資	6,568,348

(注)１　脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。なお、カテゴリ８～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。

　　２　Scope３(カテゴリ１～７)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8(環境省・経済産業省2026年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.6(環境省・経済産業省2026年３月)」を使用して計測しております。

　　３　Scope３カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び社債(上場・非上場)について算出しておりますが、財務データが無い等、算定に必要なデータの集計ができない対象先を除いています(カバー率96.6％)。

※詳細については、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。

③ 働きやすい職場環境の整備

従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「ＤＥ＆Ｉ推進方針」を策定しました。組織全体が理解を深め、浸透させていくためにＤＥ＆Ｉ関連の情報発信やＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講などに取り組んでまいります。

多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。

従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、ストレスチェック結果に基づく施策の実施など、心理的安全性が確保された職場環境の構築に取り組んでおります。

職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

項目		実績	目標
項目		2025年度	数値	達成年度
健康経営	ストレスチェック受検率（受検者数÷従業員者数）	99.1％	98％以上	2026年度
	高ストレス者割合(注)１	5.2％	5％以下	2026年度
	プレゼンティーズム割合(注)２	11.8％	12.5％以下	2026年度
やりがい・働きがいの向上	エンゲージメントサーベイレーティング(モチベーションクラウドの総合評価)	Ａ	Ａ以上	2026年度
ワークライフバランス	有給休暇取得日数	16.0日	14日	2026年度
	所定外労働時間(１人当たり月平均)	14時間53分	14時間23分	2026年度
	人時生産性(注)３	13.1	14.1以上	2026年度
ダイバーシティ	監督職以上に占める女性比率（監督職：主任以上の役職者）	31.3％	31.9％以上	2026年度
	男性育児休職取得率	107.1％	100％以上	2026年度
	障がい者雇用率	2.34％	2.7％以上	2026年度
	ＤＥ＆Ｉ関連の情報発信回数(注)４	―	年6回以上	2026年度
	育児セミナー開催回数	0回	年1回以上	2026年度
	ＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講者数	―	500人以上	2026年度

(注) １　高ストレス該当者数÷ストレスチェック受検者数

２　出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスを発揮できない（生産性が低下している）状態を表す指標。

SPQ設問(東大一項目版)：病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価して下さい。

算出式：プレゼンティーズム損失率（％）＝100％－SPQ回答値(％)

３　従業員１人が１時間あたりに生み出す付加価値や成果を表す指標。

　算出式：コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)÷従業者総労働時間(行員・嘱託・サポート
スタッフ・出向受入者(休職者は除く))

４　本部ニュース・四銀だより等を活用した情報発信回数

④ 人財育成

お客さま・地域の課題解決に貢献できる人財を育むため、人財開発・育成プログラムに基づく学びの機会創出に取り組んでおります。

2025年度は、継続的に実施している対面形式の階層別研修に加え、経営職のマネジメント強化を目的とした新たな研修を実施しました。部長クラスの経営幹部を対象とした経営幹部養成講座においては他流試合の考え方を取り入れ、リーダーシップや組織開発のスキルを啓発する公開講座にて異業種他社の経営幹部から貴重なフィードバックを得ることができました。また、女性経営職のキャリアアップに向け、モチベーションや経営スキルの向上をねらいとした女性経営職講座では、カリキュラムを通じて当行の課題抽出から対応策を構想するプロジェクトに取り組み、インターバル研修の最終回では役員にプレゼンテーションを行うなど経営職として視野を広げ、視座を高める人財育成にも取り組んでおります。１人当たりの人財育成投資額は7.7千円、研修時間は0.3時間、前年度比で伸長いたしました。

また、お客さまの関心が高いＤＸや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2025年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。2026年３月末時点で、ＤＸ関連の「ＩＴパスポート」「ＤＸサポート」の合格者は1,002名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は797名まで増加しております。

人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

		2024年度		2025年度						2026年度
		実績		目標		実績		差異		目標
人財育成投資額 (※１)	全体	100,107	千円	100,000	千円	110,238	千円	＋10,238	千円	140,000	千円
人財育成投資額 (※１)	１人当たり	76.4	千円	75.6	千円	83.3	千円	＋7.7	千円	104.1	千円
研修時間 (※２)	全体	69,793	時間	71,000	時間	71,322	時間	＋322	時間	73,000	時間
研修時間 (※２)	１人当たり	53.2	時間	53.6	時間	53.9	時間	＋0.3	時間	54.3	時間

(注) １　当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。

２　１人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、４月１日時点の従業員数で算出して
おります。

(※１)実施及び派遣する研修費用、交通費・宿泊費等の付随する費用、資格・検定試験や通信
　　　　　　講座等の自己啓発費用

(※２)実施及び派遣する研修の１人当たり受講時間、ｅラーニングの視聴時間

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。

当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

　〈財務面に関するリスク〉

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。

(不良債権の状況)

国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。

当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。

なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。

(金利リスク)

当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(価格変動リスク)

当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。

(4) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

〈業務面等に関するリスク〉

(9) オペレーショナルリスク

(事務リスク)

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。

しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(システムリスク)

当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。

また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。

しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(サイバーセキュリティリスク)

当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。

加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。

なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。

しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(法務リスク)

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。

しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(人的リスク)

当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(有形資産リスク)

当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(風評リスク)

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク

当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(12) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。

しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

〈金融諸環境等に関するリスク〉

(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 規制変更リスク

当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)

近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。

(移行リスク)

脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(物理的リスク)

気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17) 自然災害等のリスク

当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。

しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 感染症の流行のリスク

新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。

当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,552	9,010	36,562
	当連結会計年度	30,278	7,927	38,206
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,669	9,941	148
				40,462
	当連結会計年度	37,749	9,237	557
				46,429
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,116	931	148
				3,899
	当連結会計年度	7,470	1,309	557
				8,222
信託報酬	前連結会計年度	0	－	0
	当連結会計年度	0	－	0
役務取引等収支	前連結会計年度	6,988	△34	6,953
	当連結会計年度	8,138	△49	8,088
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,561	70	9,632
	当連結会計年度	10,816	68	10,885
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,573	105	2,679
	当連結会計年度	2,678	118	2,796
その他業務収支	前連結会計年度	△4,400	△5,537	△9,937
	当連結会計年度	△7,737	△3,509	△11,247
うちその他業務収益	前連結会計年度	482	187	－
				669
	当連結会計年度	5,792	231	3
				6,021
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,882	5,724	－
				10,607
	当連結会計年度	13,530	3,741	3
				17,269

(注) １国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(247,410)3,201,164	(148)30,669	0.95
資金運用勘定	当連結会計年度	(253,474)3,254,739	(557)37,749	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	1,912,161	20,017	1.04
うち貸出金	当連結会計年度	1,970,036	24,479	1.24
うち有価証券	前連結会計年度	904,541	10,130	1.11
うち有価証券	当連結会計年度	875,914	11,593	1.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	82	0	0.31
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	8,849	50	0.57
うち預け金	前連結会計年度	124,965	329	0.26
うち預け金	当連結会計年度	135,737	758	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	3,114,030	3,116	0.10
資金調達勘定	当連結会計年度	3,174,881	7,470	0.23
うち預金	前連結会計年度	2,928,044	1,732	0.05
うち預金	当連結会計年度	2,914,483	5,510	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	55,999	46	0.08
うち譲渡性預金	当連結会計年度	42,660	118	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	115	0	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	112	0	0.52
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	14	0	0.26
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	1,431	5	0.40
うち借用金	前連結会計年度	128,500	84	0.06
うち借用金	当連結会計年度	205,516	651	0.31

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	304,988	9,941	3.25
資金運用勘定	当連結会計年度	319,561	9,237	2.89
うち貸出金	前連結会計年度	182,506	4,915	2.69
うち貸出金	当連結会計年度	193,194	4,043	2.09
うち有価証券	前連結会計年度	111,791	4,919	4.40
うち有価証券	当連結会計年度	119,479	5,125	4.28
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,682	82	4.87
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	1,334	53	4.02
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
うち預け金	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(247,410)302,905	(148)931	0.30
資金調達勘定	当連結会計年度	(253,474)319,349	(557)1,309	0.41
うち預金	前連結会計年度	48,314	389	0.80
うち預金	当連結会計年度	54,172	310	0.57
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,043	393	5.57
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	8,545	374	4.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	3,045	67	2.21
うち借用金	前連結会計年度	2	0	5.58
うち借用金	当連結会計年度	2	0	4.48

(注) １国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,258,742	40,462	1.24
資金運用勘定	当連結会計年度	3,320,825	46,429	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	2,094,667	24,932	1.19
うち貸出金	当連結会計年度	2,163,230	28,522	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,016,333	15,049	1.48
うち有価証券	当連結会計年度	995,393	16,718	1.67
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,765	82	4.66
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	10,184	104	1.02
うち預け金	前連結会計年度	124,965	329	0.26
うち預け金	当連結会計年度	135,737	758	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	3,169,525	3,899	0.12
資金調達勘定	当連結会計年度	3,240,756	8,222	0.25
うち預金	前連結会計年度	2,976,359	2,122	0.07
うち預金	当連結会計年度	2,968,655	5,820	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	55,999	46	0.08
うち譲渡性預金	当連結会計年度	42,660	118	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,158	393	5.49
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	8,657	374	4.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	14	0	0.26
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	4,477	73	1.63
うち借用金	前連結会計年度	128,503	84	0.06
うち借用金	当連結会計年度	205,519	651	0.31

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,561	70	9,632
役務取引等収益	当連結会計年度	10,816	68	10,885
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,209	－	2,209
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	2,419	－	2,419
うち為替業務	前連結会計年度	1,814	68	1,882
うち為替業務	当連結会計年度	1,887	66	1,953
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	－	0
うち信託関連業務	当連結会計年度	－	－	－
うち証券関連業務	前連結会計年度	210	－	210
うち証券関連業務	当連結会計年度	240	－	240
うち代理業務	前連結会計年度	2,468	－	2,468
うち代理業務	当連結会計年度	2,827	－	2,827
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	64	－	64
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	61	－	61
うち保証業務	前連結会計年度	289	2	291
うち保証業務	当連結会計年度	307	2	309
役務取引等費用	前連結会計年度	2,573	105	2,679
役務取引等費用	当連結会計年度	2,678	118	2,796
うち為替業務	前連結会計年度	156	102	259
うち為替業務	当連結会計年度	187	115	302

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,905,486	44,567	2,950,053
預金合計	当連結会計年度	2,930,808	61,623	2,992,432
うち流動性預金	前連結会計年度	1,974,599	－	1,974,599
うち流動性預金	当連結会計年度	1,928,694	－	1,928,694
うち定期性預金	前連結会計年度	911,772	－	911,772
うち定期性預金	当連結会計年度	983,291	－	983,291
うちその他	前連結会計年度	19,114	44,567	63,682
うちその他	当連結会計年度	18,822	61,623	80,446
譲渡性預金	前連結会計年度	28,455	－	28,455
譲渡性預金	当連結会計年度	20,881	－	20,881
総合計	前連結会計年度	2,933,941	44,567	2,978,509
総合計	当連結会計年度	2,951,689	61,623	3,013,313

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,103,425	100.00	2,228,884	100.00
製造業	195,974	9.32	198,658	8.91
農業、林業	3,361	0.16	4,148	0.19
漁業	2,170	0.10	2,638	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	2,810	0.13	2,855	0.13
建設業	74,003	3.52	80,828	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	63,401	3.01	64,295	2.88
情報通信業	22,868	1.09	23,378	1.05
運輸業、郵便業	63,027	3.00	88,275	3.96
卸売業	91,233	4.34	96,348	4.32
小売業	98,490	4.68	100,202	4.50
金融業、保険業	47,589	2.26	54,207	2.43
不動産業	338,886	16.11	344,239	15.44
物品賃貸業	53,600	2.55	59,619	2.67
学術研究、専門・技術サービス業	15,390	0.73	21,805	0.98
宿泊業	7,898	0.38	7,553	0.34
飲食業	18,476	0.88	17,176	0.77
生活関連サービス業、娯楽業	16,129	0.77	16,837	0.76
教育、学習支援業	8,937	0.42	9,151	0.41
医療・福祉	109,026	5.18	107,073	4.80
その他のサービス	36,611	1.74	40,194	1.80
地方公共団体	288,418	13.71	304,151	13.65
その他	545,116	25.92	585,241	26.26
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,103,425	―	2,228,884	―

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	281,475	－	281,475
国債	当連結会計年度	206,729	－	206,729
地方債	前連結会計年度	233,067	－	233,067
地方債	当連結会計年度	263,730	－	263,730
社債	前連結会計年度	156,620	－	156,620
社債	当連結会計年度	144,444	－	144,444
株式	前連結会計年度	53,735	－	53,735
株式	当連結会計年度	71,414	－	71,414
その他の証券	前連結会計年度	168,198	119,786	287,985
その他の証券	当連結会計年度	100,930	92,551	193,481
合計	前連結会計年度	893,096	119,786	1,012,883
合計	当連結会計年度	787,249	92,551	879,800

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	56	100.00	48	100.00
合計	56	100.00	48	100.00

負債
	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	56	100.00	48	100.00
合計	56	100.00	48	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		2026年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)	％	8.97
２．連結における自己資本の額	百万円	162,647
３．リスク・アセットの額	百万円	1,811,933
４．連結総所要自己資本額	百万円	72,477

単体自己資本比率(国内基準)

		2026年３月31日
１．自己資本比率 (２／３)	％	8.17
２．単体における自己資本の額	百万円	146,786
３．リスク・アセットの額	百万円	1,794,571
４．単体総所要自己資本額	百万円	71,782

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,238	5,484
危険債権	40,139	41,549
要管理債権	7,612	8,815
正常債権	2,098,128	2,227,737

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画2023の最終年度となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉

　地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。株式会社四銀地域経済研究所と連携して地域・産業に関するレポートやニュースを行内外へ発信するとともに、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じた産学官連携の強化、経済団体等との情報交換を積極的に実施し、地域経済の課題解決に努めました。

　地域デザイン機能では、商店街デジタル化支援事業や地域ぐるみの脱炭素経営支援体制構築モデル事業などに参画し、地域課題の解決に向けた取組みを実施してきました。また一次産業分野における新規参入支援、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて地域資源を活用した様々な取組みの実現をサポートしました。

　起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」が運営する「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」及び「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を活用して、積極的な投資を行いました。

　不安定な海外情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、金利・為替動向の変化など外部環境が複雑化・不透明さを増すなか、多様化するお客さまの課題に対し、お客さま起点のコンサルティング活動を徹底しました。

　法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等、持続可能な成長に向けたソリューションを積極的に提供しました。

〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉

　個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、新ＮＩＳＡ制度の活用やインフレ局面を見据えた資産形成・資産運用に加え、相続・資産承継まで、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったきめ細かなアドバイスを行いました。また、昨年11月には、当行の丸亀支店内にファイナンシャル・アドバイザリープラザ香川を開設し、香川県内のお客さまを中心に、より幅広いコンサルティングを提供できる態勢を構築しました。

〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉

　事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」がお客さまごとの課題や実態に応じた生産性向上・業務効率化のコンサルティングを実施するとともに、人手不足などの経営課題を抱えるお客さまやデジタル化・業務効率化に興味関心があるお客さま、サイバー攻撃への対策に不安を抱えるお客さまなどを対象に、各種セミナーを開催しました。　

　店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2025年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。

　非対面チャネルでは、利便性向上に向けて四国銀行アプリの機能を積極的に拡充するとともに、法人のお客さまに向けても、資金管理の高度化や業務効率化・経営課題に資するソリューション情報を提供する＜四銀＞ビジネスポータルを開始しました。

〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉

　人財開発につきましては、人事戦略の一貫性を確保できる態勢構築を目的に、2025年４月から「人財の開発・育成に関する事項」を総合企画部から人事部に所管を変更しました。また、キャリアアップに対するモチベーション向上を目的とした女性経営職講座の開催や、異業種交流型の経営幹部養成講座への人財派遣など、従来の枠組みにとらわれない人財開発に取り組みました。

　ウェルビーイング実現に向けましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、安心して働き続けることができる職場環境の整備に向け、奨学金借換資金の新設や、育児関連制度の対象範囲の拡大、嘱託社員の産前産後休暇の有給化、パート従業員の休暇取得単位の拡大など、福利厚生諸制度の充実に取り組みました。また、四国銀行グループ全役職員一体となった交流イベント「しぎんスポーツフェスタ2025」を開催し、従業員の健康促進とエンゲージメント向上にも取り組みました。

　多様な人財が活躍できる職場環境づくりを一層進めていくために、人事部内の障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始し、障がい者雇用の拡大及び本部業務の効率化や生産性向上に取り組みました。2025年度は７名を新規雇用し、データの入力や作成、名刺作成などの業務を行いました。

◇経営体質の強化

〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉

　収益力の向上と後継者不在企業の事業承継問題の解決に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。また、生産性を高めるため、融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。

　市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。

〈サステナビリティへの取組み〉

　サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。

　サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。引き続きお客さまのサステナビリティに対する取組みを金融面から支援し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。

　これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）は以下のとおりとなりました。中期経営計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、多くの目標が達成となりました。

＜財務目標＞

(注)１コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

　　２ ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

　　３ OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益
－投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注)１お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した取引先の割合

企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

　　２サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題
の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

　　３非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

　　４預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比59億67百万円増加し、資金調達費用が同43億27百万円増加したため、同16億40百万円増加し381億99百万円となりました。国内金利の上昇により預金利息は増加しましたが、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや、船舶融資を中心とした中小企業向け融資等を推進したことによる貸出金利息の増加や、ポートフォリオ改善のため低利回り債の入替売買を積極的に進めたことにより利回りが上昇し、有価証券利息配当金も増加したことが主な要因です。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比12億53百万円増加し、役務取引等費用が同１億17百万円増加したため、同11億35百万円増加し80億88百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、法人コンサルティング収益、個人コンサルティング収益はともに増加しました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比53億52百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や償還損の増加等により同66億62百万円増加したため、同13億10百万円減少し112億47百万円の支出超過となりました。

営業経費は、ベースアップの実施による人件費の増加等により、前連結会計年度比５億91百万円増加し243億95百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比31億18百万円増加し、その他経常費用が同２億28百万円増加したため、同28億90百万円増加し34億円となりました。

特別損益は、持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度比88億13百万円増加し85億61百万円の利益となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比106億32百万円増加し174億45百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、ＬＢＯローンや船舶融資等の増加により中小企業向け貸出金が増加したほか、個人向け貸出金も住宅ローンを主因に増加し、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残)	個人向け	394,688	412,152	17,464
	中小企業向け	1,153,642	1,223,122	69,480
	その他	555,095	593,609	38,513
	計	2,103,425	2,228,884	125,458

金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比28億35百万円増加し562億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下し2.46％となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
金融再生法開示債権(リスク管理債権)(末残)	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,631	5,855	224
	危険債権	40,139	41,549	1,410
	三月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	7,612	8,815	1,203
	計	53,384	56,219	2,835

		前連結会計年度(％)(Ａ)	当連結会計年度(％)(Ｂ)	増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
総与信残高比率	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0.26	0.25	△0.01
	危険債権	1.86	1.81	△0.05
	三月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.35	0.38	0.03
	計	2.48	2.46	△0.02

(有価証券)

有価証券は、低利回り債や投資信託等を売却するなど、ポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い円建債券の評価損は増加しましたが、ポートフォリオ改善効果や株価上昇により、前連結会計年度末比86億円増加し17億円の評価益となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
その他有価証券に係る評価損益(年度末)	株式	21,198	36,871	15,673
	債券	△27,954	△43,878	△15,924
	その他	△175	8,744	8,919
	計	△6,931	1,738	8,669

(預金等・預り資産等)

譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフト等により個人預金は減少しましたが、法人等預金が増加し、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等(末残)	個人預金	1,902,258	1,884,807	△17,451
	法人等預金	1,047,795	1,107,624	59,829
	譲渡性預金	28,455	20,881	△7,574
	計	2,978,509	3,013,313	34,803

預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比1,448億円増加の6,915億円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預り資産等(末残)	当行個人年金保険等	136,945	139,339	2,394
	大和証券㈱仲介口座	396,822	537,599	140,777
	大和証券㈱以外の仲介口座	12,922	14,614	1,692
	計	546,690	691,553	144,863

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、四銀総合リース株式会社の完全子会社化、貸出金の増加及び株式リスク・ウェイトの引上げ等によりリスク・アセットの額が前連結会計年度末比1,542億円増加しましたが、自己資本の額が利益剰余金の増加等により同144億円増加したことにより、同0.03ポイント上昇し8.97％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５経理の状況注記事項(重要な会計上の見積り) １貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に288百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に726百万円、総額で1,015百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	－	本店他61カ店	高知県	銀行業	店舗	48,402(5,399)	8,610	3,921	397	24	12,953	770
	－	徳島営業部他22カ店	徳島県		店舗	17,668(1,452)	2,226	840	108	－	3,175	174
	－	高松支店他６カ店	香川県		店舗	4,225(－)	364	410	28	－	803	58
	－	松山支店他５カ店	愛媛県		店舗	4,523(789)	646	251	21	－	919	52
	－	広島支店他２カ店	広島県		店舗	1,100(－)	884	363	7	－	1,255	19
	－	岡山支店	岡山県岡山市		店舗	898(－)	390	2	3	－	396	11
	－	大阪支店他２カ店	大阪府		店舗	1,056(－)	979	87	8	－	1,075	24
	－	神戸支店他１カ店	兵庫県		店舗	333(－)	560	30	11	－	602	25
	－	東京支店	東京都千代田区		店舗	－(－)	－	6	4	－	10	16
	－	駐車場他	高知県高知市		駐車場他	5,648(－)	2,224	30	84	－	2,340	－
	－	事務センター	高知県南国市		事務センター	19,974(－)	661	1,422	225	107	2,416	90
	－	総合運動場他39カ所	高知県他		社宅厚生施設	46,993(614)	4,575	1,429	1	－	6,006	－
	－	その他	高知県他		所有土地他	23,834(－)	178	0	2	－	181	－
連結子会社	四国保証サービス(株)	本社	高知県高知市	銀行業	事務所	133(－)	56	72	0	－	129	8
連結子会社	四銀総合リース(株)	本社他	高知県高知市	その他	事務所他	977(－)	226	73	251	－	551	27

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め246百万円であります。

３　動産は、事務機器489百万円、その他423百万円であります。

４　当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備148カ所は上記に含めて記載しております。

５　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に４億円、事務機器やソフトウェア等の投資に22億円、総額で26億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当行	駐車場棟(注)	高知市	新設	銀行業	駐車場	1,340	478	自己資金	2025年10月	2026年10月
	駐輪場棟(注)	高知市	新設	銀行業	駐輪場	217	120	自己資金	2025年11月	2026年４月
	岡山支店	岡山県岡山市	新設	銀行業	仮店舗	68	－	自己資金	2026年３月	2026年５月
	神戸支店	兵庫県神戸市	新設	銀行業	仮店舗	64	－	自己資金	2026年５月	2026年７月

(注)　上記の他、当行本店の建替えにおいて新本店棟、新本部棟の建築を予定しており、順次計画を進めておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却

会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	売却の予定時期
当行	岡山支店	岡山県岡山市	銀行業	土地	390	2026年５月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,400,000	42,400,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	42,400,000	42,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2012年７月23日	2013年７月22日	2014年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役　９名	当行取締役　10名	当行取締役　10名
新株予約権の数※	209個 (注)１	166個 (注)１	232個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　4,180株(注)２	普通株式　3,320株　(注)２	普通株式　4,640株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2012年８月９日から2042年８月８日まで	2013年８月７日から2043年８月６日まで	2014年８月13日から2044年８月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　866円資本組入額　　433円	発行価格　　1,121円資本組入額　　561円	発行価格　　1,091円資本組入額　　546円
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

決議年月日	2015年７月27日	2016年７月25日	2017年７月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　９名	当行取締役(社外取締役を除く)　10名	当行取締役(社外取締役を除く)　９名
新株予約権の数※	225個 (注)１	584個 (注)１	386個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　4,500株　(注)２	普通株式　11,680株　(注)２	普通株式　 7,720株　(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2015年８月12日から2045年８月11日まで	2016年８月10日から2046年８月９日まで	2017年８月９日から2047年８月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　1,231円資本組入額　　616円	発行価格　　　956円資本組入額　　478円	発行価格　　1,436円資本組入額　　718円
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2026年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年３月11日	△500	42,400	―	25,000	―	6,563

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	3	21	30	649	99	69	28,118	28,989	―
所有株式数(単元)	12	96,955	17,363	88,038	55,175	1,011	163,455	422,009	199,100
所有株式数の割合(％)	0.00	22.98	4.12	20.86	13.07	0.24	38.73	100.00	―

(注)　自己株式516,051株は「個人その他」に5,160単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

なお、自己株式516,051株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は515,851株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,765	8.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,000	4.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,815	4.33
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491番地100	988	2.36
四国銀行従業員持株会	高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号	970	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	539	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDAM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	507	1.21
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	458	1.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	426	1.01
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	412	0.98
計	―	11,884	28.37

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,765千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 2,000千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	515,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	416,851	―
完全議決権株式(その他)	41,685,100	416,851	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	199,100	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	42,400,000	―	―
総株主の議決権	―	416,851	―

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当行	高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号	515,800	―	515,800	1.21
計	―	515,800	―	515,800	1.21

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,304	2,187,096
当期間における取得自己株式	90	223,380

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての割当て)	25,000	22,880,808	―	―
保有自己株式数	515,851	―	515,941	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。

なお、2026年４月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とすることとしました。

当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり28円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う一過性要因(負ののれん発生益等)があったため、株主還元方針にかかわらず、１株当たり32円として2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。一過性要因を除く利益によって算出した連結配当性向は30.5％となる予定であります。

次期以降の配当につきましては、変更後の株主還元方針のもと、適切に還元してまいります。

内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,340百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月10日取締役会決議	1,172	28.00
2026年６月26日定時株主総会決議(予定)	1,340	32.00

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。

ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金への計上はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。

a．会社の機関の概要

(取締役会)

　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。

　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

　　なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となる予定であります。

(常務会)

　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役３名の役付取締役で構成されております。原則として月４回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。

(執行役員)

　　経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制としております。

(監査等委員会)

　　監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

　　原則として月１回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。

(ガバナンス委員会)

　　コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(提出日現在)

役職名	氏名	取締役会	常務会	監査等委員会	ガバナンス委員会
取締役会長	山元文明	○	○
取締役頭取(代表取締役)	小林達司	◎	◎		○
専務取締役(代表取締役)	橋谷正人	○	○		○
常務取締役	白石功	○	○
常務取締役	伊東瑞文	○	○
常務取締役	常光憲	○	○
取締役社外取締役	植田剛生	○	△		○
取締役(監査等委員)	西村純子	○	△	◎
取締役(監査等委員)社外取締役	稲田知江子	○	△	○	◎
取締役(監査等委員)社外取締役	金本康	○	△	○	○
取締役(監査等委員)社外取締役	酒井俊和	○	△	○	○

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

(2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案可決後)

役職名	氏名	取締役会	常務会	監査等委員会	ガバナンス委員会
取締役会長	山元文明	○	○
取締役頭取(代表取締役)	小林達司	◎	◎		○
専務取締役(代表取締役)	橋谷正人	○	○		○
常務取締役	白石功	○	○
常務取締役	伊東瑞文	○	○
常務取締役	内川新吾	○	○
取締役社外取締役	植田剛生	○	△		○
取締役(監査等委員)	升久信司	○	△	◎
取締役(監査等委員)社外取締役	稲田知江子	○	△	○	◎
取締役(監査等委員)社外取締役	金本康	○	△	○	○
取締役(監査等委員)社外取締役	酒井俊和	○	△	○	○

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第212期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。

《内部統制システム構築の基本方針》
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令、定款、行内諸規程及び企業倫理に従った行動をとるための行動規範等を定める。
(2) コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する部門を設置し、遵守状況等の点検、指導、教育を行う。また、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門と連携の上、コンプライアンス体制の整備状況と有効性を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会に報告する。
(3) 法令、定款等に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制として内部通報体制を構築する。この体制には、相談・通報者がいかなる不利益な扱いも受けないことを保証することを含む。
(4) 反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、組織全体としての対応体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、保存場所、保存期限等、その取り扱いを定める行内規程に従い、体系的かつ確実に保存及び管理(廃棄を含む。)を行う。
(2) 保存・保管された情報は、取締役の求めに応じて、いつでも閲覧可能とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理に関する基本方針を定めた行内規程に基づき統合的リスク管理部門を設置し、当行全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。
(2) 統合的リスク管理部門及びリスクカテゴリーごとのリスク管理部門は、リスク管理に関する行内規程について整備・見直しを図る。
(3) リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
(4) リスク管理態勢の有効性・適切性を検証する内部監査部門を設置し、そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会に報告する。また、内部監査部門は頭取の直轄とするなど、他の部門から独立して機能が十分発揮できるよう態勢を構築する。
(5) 災害等で銀行の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開を図るため、危機管理計画を策定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画のマネジメントは、取締役会が策定する中期経営計画及び年度経営計画に基づき、業務分掌に定める各部署が経営計画の達成に向けた具体的な行動計画を策定し、推進する。
(2) 経営計画の進捗管理と対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
(3) 業務執行のマネジメントでは、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項は全て取締役会に付議することを遵守するほか、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとる。
(4) 日常の業務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当行及びグループ会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、常に連携を密にし、業務の適正を確保して効率的かつ健全に発展することを、業務運営の基本とする。
(2) グループ会社におけるコンプライアンスやリスク管理を横断的に推進・支援するための、当行におけるグループ会社の管理体制及び重要な業務運営についての事前協議・定例報告事項等を定めたグループの統括規程を制定し、グループ会社の業務の適正を確保する体制を構築する。

(3) 当行は、グループ会社において、その規模・業態等に応じて、当行に準じたリスク管理体制を構築させるものとし、当行が設置する委員会において、グループ会社におけるリスクの保有状況・管理体制の定期的な把握と対応策について審議する。

(4) 当行の役付取締役、常勤監査等委員及び所管部長はグループ会社の取締役、監査役に就任し、業務の執行状況を監視・監督する。
(5) 当行の内部監査部門は、当行及びグループ会社の内部監査を実施する。そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく当行の常務会、監査等委員会及び取締役会に報告する。
(6) グループ会社における法令、定款等に違反する行為の早期発見のため、当行が定める内部通報体制は、グループ会社にも適用する。
(7) 当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置く。
(2) 前記の使用人は、監査等委員会の事務局を担う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動、人事評価、処分等は、監査等委員会の意見を徴する。
(2) 前記の使用人は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮・命令下で職務を遂行する。
８．当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人による当行の監査等委員会への報告に関する体制及び当行の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、法令に定める事項のほか、行内諸規程に従い、コンプライアンス・リスク管理・内部監査に関する重要な事項、グループ会社の重要な経営・業務執行その他重要な業務執行等について、当行の監査等委員会に報告を行う。
(2) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、当行の監査等委員会の定めるところに従い、当行の監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。当行の監査等委員会は、職責を全うするための体制の確保において、監査等委員会規程及び報告・情報提供事項を定めた監査等委員会監査等基準に定める権利を行使できる。
(3) 当行は、内部通報制度による相談・通報を行った当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人が、当該相談・通報を行ったことによりいかなる不利益な扱いも受けないことを保証する。
９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当行は速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、常務会等の主要な会議に出席し、出席者との意見交換や情報の収集を行うことができる。
(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。
(3) 監査等委員会が定めた報告・情報提供事項は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が直ちに検索可能とする体制を構築し、全行に周知・徹底を行う。
(4) 内部監査部門である監査部は、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど、連携の充実・強化に努める。
(5) 監査部長の任命・異動については監査等委員会の事前同意を要する。
(6) 監査等委員会は、監査に必要があるときは、独自に弁護士、公認会計士等の専門家と契約を行うことができる。

《当事業年度(第212期)における運用状況の概要》
１．取締役の職務執行
(1) 定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回開催し、法令または定款で定められた経営上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
(2) 取締役会において決定すべきとされる事項を除く日常の職務執行に際しては、権限の委譲を行い、職務決裁権限規定、業務分掌規定等に則り、職務を執行しております。

２．コンプライアンス体制
(1) コンプライアンス・プログラムを取締役会より委任を受けた常務会で定め、月１回開催するリスク管理委員会で進捗状況をモニタリングするとともに、反社会的勢力との関係遮断などについて審議を行い、その内容については、取締役会に報告しております。
(2) コンプライアンスの啓発を推進するため、各種勉強会を開催しております。また、内部通報制度の整備・強化に努め、制度の内容を含めて、全行に周知・徹底を図っております。
３．リスク管理体制
(1) リスク管理を適切に行うため、各種の管理規定の整備・見直しに努め、その内容については、全行に周知・徹底を図っております。
(2) 業務運営に内在するリスクについては、リスク統括部門が想定されるリスク分析を行い、月１回開催するＡＬＭ委員会で審議のうえ、取締役会に報告しております。
４．グループ会社の管理体制
(1) グループ会社６社に対して、当行のリスク統括部門がリスクの保有状況や管理態勢について確認を行うとともに、内部監査部門が総合監査を実施し、その内容を当行の常務会等に報告しております。
(2) グループ会社の業務執行状況については、当行の取締役会に４回報告しております。
５．監査等委員の職務執行
(1) 監査等委員は、取締役会のほか、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するとともに、業務執行に関する重要書類の監査を行っております。
(2) 代表取締役との間で４回の会合を開催し、当行の課題、監査上の重要な課題等について意見交換を行うとともに、三様監査会議(監査等委員、監査部、会計監査人)を３回、内部監査部門との会合を12回開催し、情報交換や意見交換を行っております。

各種委員会の概要

(ＡＬＭ委員会)

　　当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてＡＬＭ委員会を設置しております。

　　ＡＬＭ委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

(リスク管理委員会)

　　当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　　リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

b．リスク管理体制の整備状況

　　リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

　　情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

c．会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

　　当行は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)５名との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

d．会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当行取締役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当行が負担しております。ただし、犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

e．その他

(自己株式の取得の決定機関)

　　当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

　　当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当行は取締役会を12回、臨時取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山元文明	17回	17回
小林達司	17回	17回
須賀昌彦	４回(注)１	４回(注)１
橋谷正人	17回	17回
白石功	17回	17回
伊東瑞文	17回	17回
常光憲	17回	17回
尾﨑嘉則	４回(注)１	４回(注)１
植田剛生	13回(注)２	13回(注)２
西村純子	17回	17回
稲田知江子	17回	16回
金本康	17回	17回
酒井俊和	17回	17回

(注)１ 2025年６月27日退任以前を対象としております。

　　　２ 2025年６月27日就任以降を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会・決算・内部監査に関する事項や年度の経営計画・総合予算のほか、次期中期経営計画の策定や頭取のサクセッションプラン、四銀総合リース株式会社の完全子会社化などについて、決議を行いました。

⑤　ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において、当行はガバナンス委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山元文明	３回(注)１	２回(注)１
小林達司	７回	７回
橋谷正人	４回(注)２	４回(注)２
尾﨑嘉則	３回(注)３	３回(注)３
植田剛生	４回(注)４	３回(注)４
稲田知江子	７回	７回
金本康	７回	７回
酒井俊和	７回	７回

(注)１構成員であった2025年６月27日以前を対象としております。

　　　２構成員となった2025年６月27日以降を対象としております。

　　　３ 2025年６月27日退任以前を対象としております。

　　　４ 2025年６月27日就任以降を対象としております。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、役員の異動、取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施及び取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等のほか、頭取のサクセッションプランや取締役(会長、頭取、専務、社外取締役、監査等委員を除く)及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する360度評価の導入について、協議を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

山元　文明

1954年９月24日生

1978年４月四国銀行入行 2006年６月総合管理部長 2010年６月取締役総合企画部長 2014年６月常務取締役 2015年６月専務取締役 2016年４月取締役頭取 2023年６月取締役会長(現職)

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取

2023年６月

取締役会長(現職)

(注)２

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取

2023年６月

取締役会長(現職)

取締役頭取代表取締役

小林　達司

1960年６月４日生

1984年４月四国銀行入行 2012年２月総合企画部副部長 2014年６月執行役員総合企画部長 2016年６月取締役総合企画部長 2018年６月常務取締役 2023年６月取締役頭取(現職)

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2023年６月

取締役頭取(現職)

(注)２

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2023年６月

取締役頭取(現職)

専務取締役代表取締役

橋谷　正人

1960年12月14日生

1983年４月四国銀行入行 2015年６月岡山支店長 2017年６月執行役員営業統括部長 2020年６月取締役営業統括部長 2021年６月取締役本店営業部長 2023年６月常務取締役 2025年６月専務取締役(現職)

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現職)

(注)２

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現職)

常務取締役

白石　功

1962年９月13日生

1986年４月四国銀行入行 2018年６月審査部長 2020年６月取締役審査部長 2022年３月取締役総合企画部長 2023年６月常務取締役(現職)

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長

2023年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長

2023年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

伊東　瑞文

1967年11月８日生

1991年４月四国銀行入行 2021年４月中村支店長兼入野出張所長 2022年６月取締役徳島営業本部長 2023年６月取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長 2025年６月常務取締役(現職)

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長

2023年６月

取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長

2025年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長

2023年６月

取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長

2025年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

常光　憲

1969年３月24日生

1991年４月四国銀行入行 2019年４月コンサルティング部長 2023年６月取締役本店営業部長 2025年６月常務取締役(現職)

1991年４月

四国銀行入行

2019年４月

コンサルティング部長

2023年６月

取締役本店営業部長

2025年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1991年４月

四国銀行入行

2019年４月

コンサルティング部長

2023年６月

取締役本店営業部長

2025年６月

常務取締役(現職)

取締役

植田　剛生

1964年６月15日生

1988年４月安田生命保険相互会社入社 2020年４月明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長 2022年４月同社常務執行役 2023年４月同社常務執行役グループコンプライアンス責任者 2025年４月同社専務執行役グループコンプライアンス責任者 2025年６月四国銀行取締役(現職) 2026年４月同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

1988年４月

安田生命保険相互会社入社

2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長

2022年４月

同社常務執行役

2023年４月

同社常務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年４月

同社専務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年６月

四国銀行取締役(現職)

2026年４月

同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

(注)２

―

1988年４月

安田生命保険相互会社入社

2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長

2022年４月

同社常務執行役

2023年４月

同社常務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年４月

同社専務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年６月

四国銀行取締役(現職)

2026年４月

同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)常勤

西村　純子

1967年６月17日生

1988年４月四国銀行入行 2021年６月総合管理部長 2024年６月取締役(監査等委員)(現職)

1988年４月

四国銀行入行

2021年６月

総合管理部長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1988年４月

四国銀行入行

2021年６月

総合管理部長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

稲田知江子

1972年12月16日生

1997年４月高知弁護士会へ弁護士登録 1998年10月高知県公文書開示審査会委員 2003年７月高知県収用委員会委員 2003年８月高知県個人情報保護制度委員会委員 2009年４月高知県事業審査アドバイザー 2011年10月国有財産四国地方審議会委員 2014年４月高知弁護士会会長 2015年４月日本弁護士連合会会長特別補佐 2015年４月四国弁護士会連合会常務理事 2017年６月四国銀行取締役 2018年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職) 2020年６月ひいらぎ法律事務所開業(現職) 2026年４月高知県収用委員会会長代理(現職)

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員

2003年７月

高知県収用委員会委員

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

ひいらぎ法律事務所開業(現職)

2026年４月

高知県収用委員会会長代理(現職)

(注)３

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員

2003年７月

高知県収用委員会委員

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

ひいらぎ法律事務所開業(現職)

2026年４月

高知県収用委員会会長代理(現職)

取締役(監査等委員)

金本　康

1961年7月25日生

1984年４月金本会計事務所入所 2003年３月税理士登録 2012年１月金本康税理士事務所開業(現職) 2015年10月一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員 2017年６月四国税理士会常務理事 2017年６月日本税理士会連合会情報システム委員会委員 2019年６月四国税理士会高知支部支部長 2020年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

酒井　俊和

1970年９月17日生

1999年４月東京弁護士会へ弁護士登録 2015年４月アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル 2017年11月一般社団法人日本CFA協会監事 2019年９月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル 2020年２月株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職) 2020年３月ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル 2020年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職) 2021年８月弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

(注)３

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

計

225

(注) １　取締役植田剛生、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されています取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.09％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

山元　文明

1954年９月24日生

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取

2023年６月

取締役会長(現職)

(注)２

1978年４月

四国銀行入行

2006年６月

総合管理部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

専務取締役

2016年４月

取締役頭取

2023年６月

取締役会長(現職)

取締役頭取代表取締役

小林　達司

1960年６月４日生

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2023年６月

取締役頭取(現職)

(注)２

1984年４月

四国銀行入行

2012年２月

総合企画部副部長

2014年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2023年６月

取締役頭取(現職)

専務取締役代表取締役

橋谷　正人

1960年12月14日生

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現職)

(注)２

1983年４月

四国銀行入行

2015年６月

岡山支店長

2017年６月

執行役員営業統括部長

2020年６月

取締役営業統括部長

2021年６月

取締役本店営業部長

2023年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(現職)

常務取締役

白石　功

1962年９月13日生

1986年４月四国銀行入行 2018年６月審査部長 2020年６月取締役審査部長 2022年３月取締役総合企画部長 2023年６月常務取締役(現職)

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長

2023年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1986年４月

四国銀行入行

2018年６月

審査部長

2020年６月

取締役審査部長

2022年３月

取締役総合企画部長

2023年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

伊東　瑞文

1967年11月８日生

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長

2023年６月

取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長

2025年６月

常務取締役(現職)

(注)２

1991年４月

四国銀行入行

2021年４月

中村支店長兼入野出張所長

2022年６月

取締役徳島営業本部長

2023年６月

取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長

2025年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

内川　新吾

1967年10月15日生

1992年４月四国銀行入行 2022年９月木屋橋支店長 2023年６月執行役員木屋橋支店長 2025年６月常務執行役員本店営業部長(現職) 2026年６月常務取締役　就任予定

1992年４月

四国銀行入行

2022年９月

木屋橋支店長

2023年６月

執行役員木屋橋支店長

2025年６月

常務執行役員本店営業部長(現職)

2026年６月

常務取締役　就任予定

(注)２

1992年４月

四国銀行入行

2022年９月

木屋橋支店長

2023年６月

執行役員木屋橋支店長

2025年６月

常務執行役員本店営業部長(現職)

2026年６月

常務取締役　就任予定

取締役

植田　剛生

1964年６月15日生

1988年４月

安田生命保険相互会社入社

2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長

2022年４月

同社常務執行役

2023年４月

同社常務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年４月

同社専務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年６月

四国銀行取締役(現職)

2026年４月

同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

(注)２

―

1988年４月

安田生命保険相互会社入社

2020年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員特定保険商品運用部長

2022年４月

同社常務執行役

2023年４月

同社常務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年４月

同社専務執行役グループコンプライアンス責任者

2025年６月

四国銀行取締役(現職)

2026年４月

同社執行役専務グループコンプライアンス責任者CCO(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)常勤

升久　信司

1971年12月17日生

1995年４月四国銀行入行 2024年６月総合管理部長(現職) 2026年６月取締役(監査等委員)　就任予定

1995年４月

四国銀行入行

2024年６月

総合管理部長(現職)

2026年６月

取締役(監査等委員)　就任予定

(注)３

1995年４月

四国銀行入行

2024年６月

総合管理部長(現職)

2026年６月

取締役(監査等委員)　就任予定

取締役(監査等委員)

稲田知江子

1972年12月16日生

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員

2003年７月

高知県収用委員会委員

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

ひいらぎ法律事務所開業(現職)

2026年４月

高知県収用委員会会長代理(現職)

(注)３

1997年４月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員

2003年７月

高知県収用委員会委員

2003年８月

高知県個人情報保護制度委員会委員

2009年４月

高知県事業審査アドバイザー

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年４月

高知弁護士会会長

2015年４月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年４月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年６月

四国銀行取締役

2018年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

ひいらぎ法律事務所開業(現職)

2026年４月

高知県収用委員会会長代理(現職)

取締役(監査等委員)

金本　康

1961年7月25日生

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)３

1984年４月

金本会計事務所入所

2003年３月

税理士登録

2012年１月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース　データベース部委員

2017年６月

四国税理士会常務理事

2017年６月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年６月

四国税理士会高知支部支部長

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役(監査等委員)

酒井　俊和

1970年９月17日生

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

(注)３

1999年４月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年９月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年２月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年３月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年６月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年８月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

計

213

(注) １　取締役植田剛生、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役４名を選任し、うち３名は監査等委員である取締役であります。
　社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　提出日現在、社外取締役４名を選任し、いずれも独立役員としております。

当行と社外取締役４名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

《社外取締役の独立性に関する判断基準》
当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。
１．当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
５．当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
６．当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
７．次に掲げる者(重要な者)の近親者。
(1) 上記１．から６．に該当する者。
(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。
※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
※「主要な取引先」の定義直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の２%以上を基準に判定する。
※「業務執行者」の定義会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。
※「主要株主」の定義自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。
※「多額」の定義過去３年平均で年間10百万円を超える金額をいう。
※「重要」の定義業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※「近親者」の定義二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役監査等委員で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち１名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。

　　常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。

　　監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。

　　当事業年度においては、月１回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を３回開催しました。個々の出席状況は、以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
西村純子	15回	15回
稲田知江子	15回	15回
金本康	15回	15回
酒井俊和	15回	15回

　　また、主に次のような決議、協議、報告等を行いました。

	具体的な検討内容
決議	・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・監査等委員以外の取締役の選任等についての意見決定及び意見陳述・監査等委員会監査報告書の作成・提出・年度監査方針・監査計画・職務分担
協議	・監査等委員である取締役の報酬の額
報告	・常勤監査等委員の月次活動状況(本部業務監査・営業店往査等)・取締役会付議案の事前確認・会計監査人監査状況

　　なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　　独立部署である監査部(2026年３月末現在16名、うち嘱託２名)は、被監査部門業務への従事禁止など組織上の独立性を確保したうえで、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性について評価・検証しております。

監査結果は、随時頭取に報告を行うほか、毎月常務会及び監査等委員会に報告を行う態勢を構築しており、また必要に応じて取締役会にも報告を行うこととしております。

　　そのほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1999年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

刀禰　哲朗

中園　龍也

d．監査業務に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、その職務執行状況及び監査の相当性に加え、報酬額の相当性を考慮し選定しており、現在選定している監査法人は、職務執行状況において誠実性、客観性、公正不偏の態度を保持し、かつ独立性は確保されております。

また、監査等委員会は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき当行にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックリスト」を作成し、監査実施状況等も考慮のうえ評価を行い、監査の相当性を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	12	60	30
連結子会社	―	―	―	―
計	57	12	60	30

　前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、バーゼルⅢ最終化対応に係る支援業務、新リース基準に係る助言・情報提供及びオペレーショナル・リスク対応に係る助言・支援業務であります。

　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、グループ会社再編に係る助言・支援業務、新リース基準に係る助言・情報提供であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	1
連結子会社	―	0	―	―
計	―	2	―	1

　前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＦＦＩ登録に係る支援業務であります。

　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査報酬見積りの算定根拠等について説明を受け、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当該の内容について、次の内容とすることを取締役会において決定しております。

b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画に基づく経営方針として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12％～22％としております。

なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での協議を経て、2026年５月25日の取締役会決議により、2026年６月の定時株主総会終結後から算定方法を変更することとしております。変更後の算定方法につきましては、以下のとおりであります。

従来の役位別固定部分と単体の当期純利益を指標とした定量評価の役位別変動部分に新たにエンゲージメントサーベイの実施結果を指標とした定性評価の役位別変動部分を加えた構成といたします。このエンゲージメントサーベイの実施結果を指標とした理由は、当行全体及び各職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組むことで従業者のウェルビーイングを実現し、より強固な組織の一体感の醸成による企業価値向上を図るためであります。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は11％～28％としております。

役位別に定めた固定報酬は、毎月支給しております。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１カ月が経過する日までの間に取締役会を開催し、その決議に基づき、法定の期間を経て速やかに支給しております。なお、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の支給日は2025年８月13日であります。

当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等につきましては、2018年４月から６月にかけて開催したガバナンス委員会の協議を経て、2018年６月26日開催の取締役会において決定した報酬体系に基づき、支給しております。なお、この報酬体系は、2024年５月27日及び2025年４月28日開催のガバナンス委員会において適切性を検証し、その結果を2024年６月24日及び2025年５月26日開催の取締役会に報告しております。

また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬体系に定められた内容に基づく具体的な支給額を2024年７月19日及び2025年７月25日開催の取締役会において決定しました。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2024年６月27日及び2025年６月27日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しました。

c．当該事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、毎年ガバナンス委員会において2018年６月に決定した報酬体系の適切性の検証を行っているため、取締役会もその検証結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

d．役員の報酬等に関する株主総会の決議

2018年６月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は７名(うち社外取締役１名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の員数は６名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は７名以内、同定時株主総会終結時の員数は６名)であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)	200	168	32	32	7
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	18	18	―	―	1
社外役員	24	24	―	―	5

(注) １　取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、２人に支給した使用人分報酬等７百万円(うち賞与１百万円)が含まれておりません。

２　業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。

３　当事業年度の業績連動報酬に係る指標となった当期純利益の目標及び実績は、2023年度は目標50億円に対し実績70億45百万円、2024年度は目標64億円に対し実績69億20百万円でした。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。

なお、政策保有目的の株式について、②に示すとおり合理的な保有目的が認められる場合であっても、発行会社との対話により、縮減における双方の合意が確認できた場合には、売却もしくは純投資株式への保有目的の変更を実施いたします。

政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、株価水準や当行の収益状況並びに経済合理性等を総合的に評価し、売却または継続保有を状況に応じて判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。

また、保有するすべての上場株式については年１回、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告(直近は2026年５月25日)しております。

(1)　定量評価

株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性)

　※株式保有による収益率(取引利益等＋受取配当金)÷銘柄毎の株式リスク量≧株主資本コスト

(2)　定性評価

株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が地域経済活性化への貢献や、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。(保有意義)

2026年３月末基準の検証においては、定量・定性評価を総合的に判断した結果、政策保有株式39銘柄すべてにおいて保有の合理性を確認しております。

なお、検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。

また、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	39	28,420
非上場株式	94	7,134

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	2	167	・当行営業基盤における企業との取引維持・拡大を目的とした取得・高知発ベンチャー事業の支援を目的とした取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	2	794
非上場株式	1	0

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	575,130	860,130	保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため	無(注)２
	3,457	3,888
五洋建設株式会社	2,058,090	2,058,090	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	3,348	1,463
住友不動産株式会社(注)３	604,000	302,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	2,652	1,689

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京建物株式会社	582,767	582,767	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	2,090	1,472
株式会社技研製作所	1,060,616	1,060,616	高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	2,061	1,493
株式会社ロック・フィールド	1,242,920	1,242,920	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	1,743	1,971
ニッポン高度紙工業株式会社	506,000	506,000	高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	1,740	880
芙蓉総合リース株式会社	384,000	384,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	1,635	1,481
株式会社ヨドコウ(注)４	1,100,130	220,026	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	1,531	1,225
電源開発株式会社	222,800	222,800	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無
	964	564
株式会社大和証券グループ本社	602,000	602,000	金融商品仲介業務に関する包括的業務提携を締結した証券会社であり、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため	有
	878	598
安田倉庫株式会社	300,000	300,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	717	504
ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	164,799	164,799	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	584	448
東日本旅客鉄道株式会社	150,000	150,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無
	543	442
株式会社はるやまホールディングス	765,840	765,840	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	535	473
東亞合成株式会社	311,483	311,483	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	531	439
株式会社フジ	234,476	234,476	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	489	508
大和冷機工業株式会社	191,000	191,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	368	324
ダイワボウホールディングス株式会社	119,000	119,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無
	364	300

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大倉工業株式会社	67,181	67,181	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	314	261
兼松エンジニアリング株式会社	152,100	152,100	高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	274	174
株式会社オカムラ	88,000	88,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	216	173
太平洋セメント株式会社	58,412	58,412	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	204	227
株式会社ミロク	142,112	142,112	高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	159	159
ＡＬＳＯＫ株式会社	122,850	122,850	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	153	137
日本製紙株式会社	107,400	161,121	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	136	162
南海化学株式会社	40,000	40,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	126	104
ＤＣＭホールディングス株式会社	51,200	51,200	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無(注)５
	81	71
フマキラー株式会社	69,816	69,816	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	76	75
ファースト住建株式会社	58,400	58,400	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	67	63
ＳＥＣカーボン株式会社	25,000	25,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	65	52
セントラル総合開発株式会社	170,000	170,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	58	77
東海リース株式会社	24,381	24,381	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	58	51
アクサスホールディングス株式会社	419,900	419,900	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無(注)６
	55	50
JＦＥホールディングス株式会社	27,000	27,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無
	49	49

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社高知銀行	29,700	29,700	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	30	23
日本金属株式会社	30,000	30,000	全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	26	18
東洋埠頭株式会社	11,410	11,410	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	有
	21	14
フクヤ建設株式会社	1,000	1,000	高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため	無
	2	2
株式会社タダノ	―	677,878	―	有
	―	726
株式会社百十四銀行	―	100,500	―	無
	―	349

(注) １　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

３　住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。

４　株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。

５　ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭ株式会社は当行株式を保有しております。

６　アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。

７「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	85	31,442	102	18,798
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	637	306	16,062
非上場株式	―	―	―

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
四国電力株式会社	2,748,929	4,805	2023年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
住友林業株式会社	1,193,292	1,675	2023年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。当事業年度に3,000株売却
住友金属鉱山株式会社	146,447	1,296	2024年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。当事業年度に50,000株売却
トモニホールディングス株式会社	175,000	142	2025年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。当事業年度に350,000株売却
株式会社いよぎんホールディングス	842,800	2,385	2025年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。当事業年度に3,000株売却
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	273,995	1,614	2025年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。当事業年度に3,000株売却
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	541,000	3,252	2025年３月期2026年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
株式会社百十四銀行	399,000	833	2026年３月期	発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。当事業年度に3,000株売却

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当該基本方針等につきましては、提出会社に係るものを記載しております。

①　人材戦略

当行では、人的資本経営を「人財力を強化し、サービスやコンサルティングの品質向上につなげる」「働きやすい職場環境を整備し、従業者のウェルビーイング実現による組織活性化につなげる」と定義し、目的を「サービスやコンサルティングの品質向上」「従業者のウェルビーイング実現による組織活性化」としています。「人財育成（人財力の強化）」を、価値創造を支える経営基盤の一つとし、「職場環境整備」は、人的資本を増加させる事業活動の一つとして取り組んでおります。

営業店事務の本部集中拡大や、ＩＴデジタル人財、シンクタンク機能強化に向けた人財の再配置を行うなど、中期経営計画に掲げる施策の実行に向けた戦略的配置をおこなっております。

人員面については、金融分野だけでなく、非金融分野の専門性の高い人財を確保するためキャリア採用を強化したことに加え、従業員の「従事したい業務」「今後のキャリアプラン」や、「適性があると思われる職務、部署、エリア」「発揮可能な能力」などを個別に把握することにより、従業員のやりがい・働きがいの向上、業務のミスマッチ防止に努めるなど、多様な人財が、それぞれの強みを発揮し、自分らしく貢献できていると実感できる環境整備を行っております。

2026年４月に開始した中期経営計画2026においては、多様な人財の成長を地域・お客さま価値、当行の企業価値の向上につなげるために、人的資本を強化するとしており、自ら挑戦できる、自律的に学べる環境整備を進め、全従業者がキャリア形成に主体的に取り組むことができるよう支援してまいります。また、多様な価値観を受け入れる環境、地域やお客さま価値の向上に資する人財育成環境を整備するほか、戦略に応じた人員再配置に向けた態勢整備に取り組んでまいります。

②　給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当行は、役職員の給与・賞与その他の報酬の決定にあたり、当行の経営理念及び経営戦略との整合性を確保しつつ、役職員の役割・業績に応じた公正かつ公平な処遇を実現することを基本方針としております。

給与につきましては、給与規定に基づき、役割系統、役割等級に応じて支給することとしております。また、各種手当も支給しております。賞与につきましても同規定に基づき、当行の業績及び勤務成績に応じて支給することとしております。

退職金につきましては、確定給付企業年金、退職一時金、確定拠出年金で構成されており、役割等級や勤続年数に応じて付与されるポイント数を退職給付の算定基礎としております。

また、当行は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の導入を以下のとおり決定しております。

(従業員に対する株式報酬制度）

　当行は、2026年３月23日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当行の従業員に当行の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与し、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるとともに、従業員のエンゲージメント及びファイナンシャル・ウェルビーイングの向上をはかることを目的とした人的資本投資として、当行の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

① 本制度の概要

　2026年９月25日から2029年６月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、一定の条件を満たす当行の従業員1,472名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計148,658,904円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、2026年９月25日に特定譲渡制限付株式として当行普通株式を割り当てます。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当行における各割当対象者の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

　株式数は52,604株であります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,250	69	1,319
従業員数(人)	[507]	[8]	[515]

(注) １従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員492人を含んでおりません。

２嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,239	39.11	15.8	6,983	2.1
[481]

(注) １従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。

２当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,051人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
当行	11.82	107.1	49.0	58.1	64.8	(注３)

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		178,834	296,385
	買入金銭債権		8,490	5,486
	金銭の信託		2,715	2,983
	有価証券		※1,※2,※4,※9 1,012,883	※1,※2,※4,※9 879,800
	貸出金		※2,※3,※5 2,103,425	※2,※3,※5 2,228,884
	外国為替		※2,※3 7,343	※2,※3 4,787
	リース債権及びリース投資資産		－	14,263
	その他資産		※2,※4 27,005	※2,※4 37,924
	有形固定資産		※7,※8 33,416	※7,※8 33,958
		建物	9,517	8,944
		土地	※6 22,114	※6 22,262
		リース資産	149	6
		建設仮勘定	244	1,094
		その他の有形固定資産	※6 1,389	※6 1,650
	無形固定資産		2,019	1,729
		ソフトウエア	1,985	1,685
		その他の無形固定資産	34	43
	退職給付に係る資産		11,302	16,191
	繰延税金資産		48	25
	支払承諾見返		※2 3,832	※2 4,582
	貸倒引当金		△16,169	△16,494
	資産の部合計		3,375,148	3,510,508
負債の部
	預金		※4 2,950,053	※4 2,992,432
	譲渡性預金		28,455	20,881
	債券貸借取引受入担保金		※4 40	※4 40
	借用金		※4 182,830	※4 229,252
	外国為替		69	248
	その他負債		44,362	58,780
	退職給付に係る負債		64	85
	役員退職慰労引当金		7	12
	睡眠預金払戻損失引当金		198	121
	繰延税金負債		812	8,902
	再評価に係る繰延税金負債		※6 4,207	※6 4,201
	支払承諾		3,832	4,582
	負債の部合計		3,214,935	3,319,543

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	25,000	25,000
	資本剰余金	9,699	9,959
	利益剰余金	114,109	129,348
	自己株式	△884	△473
	株主資本合計	147,924	163,834
	その他有価証券評価差額金	△4,745	1,009
	繰延ヘッジ損益	4,264	10,771
	土地再評価差額金	※6 8,394	※6 8,381
	退職給付に係る調整累計額	4,191	6,926
	その他の包括利益累計額合計	12,104	27,089
	新株予約権	40	40
	非支配株主持分	143	－
	純資産の部合計	160,213	190,964
負債及び純資産の部合計		3,375,148	3,510,508

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			53,833	69,524
	資金運用収益		40,462	46,429
		貸出金利息	24,932	28,522
		有価証券利息配当金	15,049	16,718
		コールローン利息及び買入手形利息	82	104
		預け金利息	329	758
		その他の受入利息	68	324
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		9,632	10,885
	その他業務収益		669	6,021
	その他経常収益		3,068	6,186
		償却債権取立益	167	216
		その他の経常収益	※1 2,901	※1 5,970
経常費用			43,552	55,477
	資金調達費用		3,902	8,229
		預金利息	2,122	5,820
		譲渡性預金利息	46	118
		コールマネー利息及び売渡手形利息	393	374
		債券貸借取引支払利息	0	73
		借用金利息	84	651
		その他の支払利息	1,256	1,190
	役務取引等費用		2,679	2,796
	その他業務費用		10,607	17,269
	営業経費		※2 23,804	※2 24,395
	その他経常費用		2,558	2,786
		貸倒引当金繰入額	1,373	1,184
		その他の経常費用	※3 1,184	※3 1,601
経常利益			10,281	14,046
特別利益			37	12,794
	固定資産処分益		37	17
	負ののれん発生益		－	12,777
特別損失			290	4,233
	固定資産処分損		35	38
	減損損失		※4 221	※4 4
	本店建替関連費用		33	258
	段階取得に係る差損		－	3,931
税金等調整前当期純利益			10,028	22,608
法人税、住民税及び事業税			3,139	5,296
法人税等調整額			71	△133
法人税等合計			3,210	5,162
当期純利益			6,817	17,445
非支配株主に帰属する当期純利益			4	0
親会社株主に帰属する当期純利益			6,813	17,445

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		6,817	17,445
その他の包括利益		※1 △12,880	※1 14,998
	その他有価証券評価差額金	△17,639	5,944
	繰延ヘッジ損益	4,640	6,507
	土地再評価差額金	△120	－
	退職給付に係る調整額	320	2,735
	持分法適用会社に対する持分相当額	△81	△189
包括利益		△6,063	32,443
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△6,067	32,443
	非支配株主に係る包括利益	4	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	9,702	109,636	△1,369	142,968
当期変動額
剰余金の配当			△1,987		△1,987
親会社株主に帰属する当期純利益			6,813		6,813
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		8		28	36
自己株式の消却		△10	△446	457	－
土地再評価差額金の取崩			94		94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2	4,473	484	4,955
当期末残高	25,000	9,699	114,109	△884	147,924

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,975	△376	8,610	3,871	25,079	40	140	168,229
当期変動額
剰余金の配当								△1,987
親会社株主に帰属する当期純利益								6,813
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								36
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,720	4,640	△215	320	△12,975	－	3	△12,972
当期変動額合計	△17,720	4,640	△215	320	△12,975	－	3	△8,016
当期末残高	△4,745	4,264	8,394	4,191	12,104	40	143	160,213

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,000	9,699	114,109	△884	147,924
当期変動額
剰余金の配当			△2,219		△2,219
親会社株主に帰属する当期純利益			17,445		17,445
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		151		739	891
土地再評価差額金の取崩			12		12
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		108			108
連結範囲の変動				△325	△325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	259	15,238	411	15,910
当期末残高	25,000	9,959	129,348	△473	163,834

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△4,745	4,264	8,394	4,191	12,104	40	143	160,213
当期変動額
剰余金の配当								△2,219
親会社株主に帰属する当期純利益								17,445
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								891
土地再評価差額金の取崩								12
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減								108
連結範囲の変動								△325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,755	6,507	△12	2,735	14,985	－	△143	14,841
当期変動額合計	5,755	6,507	△12	2,735	14,985	－	△143	30,751
当期末残高	1,009	10,771	8,381	6,926	27,089	40	－	190,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	10,028	22,608
	減価償却費	2,301	2,092
	減損損失	221	4
	持分法による投資損益（△は益）	△52	△122
	負ののれん発生益	－	△12,777
	段階取得に係る差損益（△は益）	－	3,931
	貸倒引当金の増減（△）	982	△85
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,417	△4,889
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	5
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	2
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△100	△76
	資金運用収益	△40,462	△46,429
	資金調達費用	3,902	8,229
	有価証券関係損益（△）	2,750	4,964
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	277	△148
	固定資産処分損益（△は益）	△1	21
	貸出金の純増（△）減	△17,630	△129,773
	預金の純増減（△）	△47,687	42,533
	譲渡性預金の純増減（△）	△13,859	△7,574
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	116,449	40,762
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,186	△580
	コールローン等の純増（△）減	3,317	3,004
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△29	△0
	外国為替（資産）の純増（△）減	2,304	2,555
	外国為替（負債）の純増減（△）	23	179
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	－	45
	資金運用による収入	38,061	43,983
	資金調達による支出	△3,290	△6,646
	その他	30,973	11,479
	小計	88,234	△22,700
	法人税等の支払額	△1,824	△4,434
	営業活動によるキャッシュ・フロー	86,410	△27,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△451,187	△178,234
	有価証券の売却による収入	283,492	224,983
	有価証券の償還による収入	47,537	102,328
	金銭の信託の増加による支出	△93	△284
	有形固定資産の取得による支出	△1,065	△1,485
	有形固定資産の売却による収入	114	147
	無形固定資産の取得による支出	△554	△506
	無形固定資産の売却による収入	0	0
	資産除去債務の履行による支出	－	△19
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △1,590
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,755	145,338

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,973	△2,193
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	自己株式の取得による支出	△1	△2
	自己株式の売却による収入	36	968
	リース債務の返済による支出	△55	△36
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,995	△1,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37,339	116,939
現金及び現金同等物の期首残高		215,067	177,727
現金及び現金同等物の期末残高		※1 177,727	※1 294,667

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　6社

会社名	四銀代理店株式会社
	四国保証サービス株式会社
	四銀総合リース株式会社
	四銀コンピューターサービス株式会社
	株式会社四銀地域経済研究所
	しぎんキャピタルパートナーズ株式会社

(連結の範囲の変更)

　従来、持分法適用の関連会社であった四銀総合リース株式会社は、当行が同社全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　3社

会社名	しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
	しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合
	しぎんみらい投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　1社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　 0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　 0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社

会社名	しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
	しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合
	しぎんみらい投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　 2社

会社名	四国アライアンスキャピタル株式会社
	Ｓｈⅰｋｏｋｕブランド株式会社

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の20/100以上、50/100以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　　2社

　　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　３月末日　6社

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　19年～50年

　　その他　５年～15年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

　上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後１年間又は３年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,373百万円(前連結会計年度末は6,639百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

　①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、受取利息相当額を収益として各連結会計年度に配分する方法によっております。

　②　顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び代理業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。

(10)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。

　なお、当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益337百万円(前連結会計年度は628百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損3,673百万円(前連結会計年度は1,474百万円)を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	△15,479百万円	△16,494百万円

　(注) 前連結会計年度につきましては、当行の貸倒引当金の額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

　保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　②　主要な仮定

　主要な仮定は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定した「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。貸出先によっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合があります。

　なお、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による個々の貸出先への影響に関しては、足元の影響を評価し、必要に応じて、将来の業績見通しにその影響を反映して、債務者区分を判定しております。

　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
株式	4,281	百万円	50	百万円
出資金	370	百万円	1,234	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,631	百万円	5,855	百万円
危険債権額	40,139	百万円	41,549	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	7,612	百万円	8,815	百万円
合計額	53,384	百万円	56,219	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	3,065	百万円	2,395	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	209,346	百万円	263,931	百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,205	百万円	12,755	百万円
債券貸借取引受入担保金	40	百万円	40	百万円
借用金	181,200	百万円	223,900	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有価証券	17,790	百万円	22,217	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
先物取引差入証拠金	17	百万円	19	百万円
金融商品等差入担保金	970	百万円	956	百万円
中央清算機関差入証拠金	5,000	百万円	－	百万円
保証金等	562	百万円	531	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	570,011	百万円	578,257	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	543,845	百万円	551,872	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	8,937	百万円	8,607	百万円

※７有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	30,599	百万円	34,398	百万円

※８有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	2,972	百万円	2,839	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(1	百万円)	(－	百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	43,584	百万円	46,348	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
株式等売却益	2,110	百万円	4,409	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与・手当	10,695	百万円	11,088	百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
貸出金償却	630	百万円	455	百万円
株式等売却損	145	百万円	527	百万円
金銭の信託運用損	277	百万円	－	百万円

※４　減損損失

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗１カ店	建物	13
遊休資産２カ所	土地及び建物	45
		(うち土地 13)
		(うち建物 31)
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗１カ店	土地及び建物	70
		(うち土地 40)
		(うち建物 30)
遊休資産２カ所	土地及び建物	91
		(うち土地 80)
		(うち建物 10)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗１カ店	建物	0
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗２カ店	土地及び建物	4
		(うち土地 0)
		(うち建物 3)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△27,488	百万円	△1,293	百万円
組替調整額	2,017	百万円	9,939	百万円
法人税等及び税効果調整前	△25,470	百万円	8,646	百万円
法人税等及び税効果額	7,831	百万円	△2,701	百万円
その他有価証券評価差額金	△17,639	百万円	5,944	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,936	百万円	14,160	百万円
組替調整額	816	百万円	△4,681	百万円
法人税等及び税効果調整前	6,752	百万円	9,479	百万円
法人税等及び税効果額	△2,112	百万円	△2,971	百万円
繰延ヘッジ損益	4,640	百万円	6,507	百万円
土地再評価差額金
当期発生額	－	百万円	－	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
法人税等及び税効果調整前	－	百万円	－	百万円
法人税等及び税効果額	△120	百万円	－	百万円
土地再評価差額金	△120	百万円	－	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	895	百万円	4,464	百万円
組替調整額	△361	百万円	△473	百万円
法人税等及び税効果調整前	533	百万円	3,990	百万円
法人税等及び税効果額	△213	百万円	△1,255	百万円
退職給付に係る調整額	320	百万円	2,735	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△81	百万円	119	百万円
組替調整額	－	百万円	△308	百万円
法人税等及び税効果調整前	△81	百万円	△189	百万円
法人税等及び税効果額	－	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	百万円	△189	百万円
その他の包括利益合計	△12,880	百万円	14,998	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	42,900	－	500	42,400	(注)１
自己株式
普通株式	1,192	1	531	662	(注)２、(注)３

(注) １　当連結会計年度減少発行済株式数は、自己株式の消却によるものであります。

２　当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　当連結会計年度減少自己株式数は、自己株式の消却によるもの500千株、譲渡制限付株式の割当によるもの31千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					40
合計		―					40

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	941	22.50	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日取締役会	普通株式	1,046	25.00	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,046	利益剰余金	25.00	2025年３月31日	2025年６月30日

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	42,400	－	－	42,400
自己株式
普通株式	662	350	496	515	(注)１、(注)２

(注) １　当連結会計年度増加自己株式数は、連結範囲の変動によるもの349千株及び単元未満株式の買取りによるもの１千株であります。

２　当連結会計年度減少自己株式数は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当行株式の売却によるもの471千株及び譲渡制限付株式の割当によるもの25千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					40
合計		―					40

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,046	25.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月10日取締役会	普通株式	1,172	28.00	2025年９月30日	2025年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	1,340	利益剰余金	32.00	2026年３月31日	2026年６月29日

上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預け金勘定	178,834	百万円	296,385	百万円
その他預け金	△1,106	百万円	△1,718	百万円
現金及び現金同等物	177,727	百万円	294,667	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の取得により新たに四銀総合リース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,497百万円

　負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△12,324　〃

　負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　△12,777　〃　

　四銀総合リース株式会社株式の取得価額　　　　　　　　　 2,395　〃

　支配獲得時までの取得価額　　　　　　　　　　　　　　△4,553　〃

　段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,931　〃

　四銀総合リース株式会社現金及び現金同等物　　　　　　　△183　〃　

　差引：四銀総合リース株式会社取得による支出　　　　　　1,590　〃

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借手側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、現金自動設備及び事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

(借手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	百万円	167	115
１年超	百万円	296	254
合計	百万円	463	369

(貸手側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	百万円	―	46
１年超	百万円	―	29
合計	百万円	―	76

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グル－プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。

地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。

これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融商品の内容

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券であります。

一方、当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であります。

デリバティブ取引は、保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。

②　金融商品のリスク

信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。

市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。

流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。

デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。

ヘッジ会計は、有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されることを検証して有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理規定」を定め、個別与信管理及び与信ポートフォリオ管理を通じて、信用リスクを適正にコントロールするとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。

信用リスク管理は、信用リスク管理部門が貸出金の客観的なリスク評価のために信用格付制度の整備、信用リスク計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、信用リスク管理部門・営業部門から独立した審査部門が、個別案件及び債務者格付の審査・管理等を行っております。

また、信用リスク管理部門・審査部門は、信用リスクの状況について定期的にＡＬＭ委員会等に報告を行い、ＡＬＭ委員会は信用リスクの状況を把握し、資産・負債戦略の調整に関する審議を行っております。

②　市場リスクの管理

当行では、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規定」を定め、管理可能な一定のリスクを引き受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを市場リスク運営の基本スタンスとして、市場リスクを適切に管理する態勢を整備しております。

市場リスク管理体制は、市場担当部署に、市場取引を執行するフロント・オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・オフィス、市場リスク管理を行うミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。

また、市場部門・営業部門等からの独立性を確保した市場リスク管理統括部門を設置し、市場リスク全体を統括管理しております。

市場リスク管理統括部門では、当行が直面するリスクの規模や特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定して市場リスクの計測・分析・評価を行っております。また、市場リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を想定したストレステスト等の評価結果をＡＬＭ委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコントロール策について審議を行っております。

(市場リスク管理に関する定量的情報)

当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)で計測して管理しております。

金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。

計測方法は分散共分散法(保有期間６カ月、信頼区間99％、観測期間１年)を採用しております。なお、預貸金の金利リスク量については、リスク量をより適正に把握し適切なリスクテイクに繋げていくため、コア預金(預金者の要求において随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金)を考慮した算出方法を採用しており、その計測方法は内部モデル手法を採用しております。

2026年３月31日現在の市場リスク量は41,649百万円(2025年３月31日現在は20,983百万円)で、内訳は金利リスク量が4,622百万円(2025年３月31日現在は407百万円)、価格変動リスク量が37,026百万円(2025年３月31日現在は20,576百万円)であります。

なお、当行では、定期的なバックテスティングの実施により、ⅤａＲの有効性を検証しておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、国債等の高流動性資産を保有するなど、流動性の確保に努め、適切かつ安定的な資金繰り運営を行っております。

さらに、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、不測の事態が発生した場合も迅速かつ適切に対応できる態勢を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 金銭の信託	2,715	2,715	－
(2) 有価証券
その他有価証券(＊１)	986,566	986,566	－
(3) 貸出金	2,103,425
貸倒引当金(＊２)	△15,850
	2,087,575	2,060,185	△27,389
資産計	3,076,858	3,049,468	△27,389
(1) 預金	2,950,053	2,948,648	△1,405
(2) 譲渡性預金	28,455	28,455	0
(3) 借用金	182,830	182,801	△28
負債計	3,161,339	3,159,906	△1,433
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,482	1,482	－
ヘッジ会計が適用されているもの	6,211	6,211	－
デリバティブ取引計	7,693	7,693	－

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示することとしております。

当連結会計年度(2026年３月31日)　

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 金銭の信託	2,983	2,983	－
(2) 有価証券
その他有価証券(＊１)	855,744	855,744	－
(3) 貸出金	2,228,884
貸倒引当金(＊２)	△15,612
	2,213,272	2,163,362	△49,909
資産計	3,072,000	3,022,090	△49,909
(1) 預金	2,992,432	2,991,779	△652
(2) 譲渡性預金	20,881	20,882	1
(3) 借用金	229,252	229,211	△41
負債計	3,242,566	3,241,873	△692
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(37)	(37)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	15,690	15,690	－
デリバティブ取引計	15,653	15,653	－

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊２)	百万円	11,255	7,636
組合出資金(＊３)	百万円	15,061	16,418

(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預け金	145,203	－	－	－	－	－
買入金銭債権	8,490	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	75,347	244,846	109,605	57,902	194,894	218,969
うち国債	30,000	25,000	11,000	3,000	103,000	131,000
地方債	24,082	99,518	23,718	29,469	62,549	1,567
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	20,227	84,309	46,196	7,470	1,700	－
その他	1,038	36,018	28,691	17,963	27,645	86,402
貸出金(＊)	416,850	353,117	289,815	251,677	231,301	529,620
合計	645,893	597,963	399,421	309,580	426,195	748,589

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,055百万円及び期間の定めのないもの20,987百万円は含めておりません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預け金	264,234	－	－	－	－	－
買入金銭債権	5,486	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	122,119	149,240	90,147	88,596	174,250	164,498
うち国債	25,000	10,000	1,000	39,000	80,000	85,000
地方債	53,624	63,463	47,027	40,045	72,016	2,885
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	36,041	69,718	32,660	1,958	3,900	5,000
その他	7,454	6,058	9,460	7,593	18,334	71,613
貸出金(＊)	436,531	372,597	347,690	222,207	253,074	566,157
合計	828,372	521,837	437,838	310,804	427,324	730,656

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,244百万円及び期間の定めのないもの20,379百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金(＊)	2,706,338	210,098	28,896	749	3,952	18
譲渡性預金	28,455	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	40	－	－	－	－	－
借用金	116,641	65,325	215	181	242	223
合計	2,851,476	275,423	29,112	930	4,194	242

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金(＊)	2,781,557	177,703	29,322	390	3,459	－
譲渡性預金	20,881	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	40	－	－	－	－	－
借用金	161,016	66,576	1,095	178	241	144
合計	2,963,495	244,280	30,417	568	3,700	144

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	2,715	－	2,715
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	281,475	233,067	－	514,542
社債	－	111,993	44,626	156,620
株式	42,478	2	－	42,480
その他	41,667	215,939	－	257,607
デリバティブ取引
金利関連取引	－	6,211	－	6,211
通貨関連取引	－	5,100	－	5,100
資産計	365,620	575,031	44,626	985,278
デリバティブ取引
通貨関連取引	－	3,610	－	3,610
クレジット・デリバティブ	－	－	7	7
負債計	－	3,610	7	3,617

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,316百万円であります。

(＊２) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)
15,050	－	268	△2	－	－	15,316	－

(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	2,983	－	2,983
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	206,729	263,730	－	470,460
社債	－	97,403	47,040	144,444
株式	63,783	2	－	63,785
その他	36,334	123,872	－	160,206
デリバティブ取引
金利関連取引	－	15,690	－	15,690
通貨関連取引	－	6,246	－	6,246
資産計	306,847	509,929	47,040	863,817
デリバティブ取引
通貨関連取引	－	6,275	－	6,275
クレジット・デリバティブ	－	－	7	7
負債計	－	6,275	7	6,283

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は16,847百万円であります。

(＊２) 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
区分	期首残高	損益に計上(a)	その他の包括利益に計上(b)	購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
その他有価証券	15,316	－	540	990	－	－	16,847	－
うち第24-3項　(金融商品)	－	－	2	1,000	－	－	1,002	－
うち第24-9項　(不動産)	15,316	－	538	△9	－	－	15,845	－

(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	2,060,185	2,060,185
資産計	－	－	2,060,185	2,060,185
預金	－	2,948,648	－	2,948,648
譲渡性預金	－	28,455	－	28,455
借用金	－	182,801	－	182,801
負債計	－	3,159,906	－	3,159,906

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	2,163,362	2,163,362
資産計	－	－	2,163,362	2,163,362
預金	－	2,991,779	－	2,991,779
譲渡性預金	－	20,882	－	20,882
借用金	－	229,211	－	229,211
負債計	－	3,241,873	－	3,241,873

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

　金銭の信託

有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

　預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

　借用金

残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券その他有価証券　　社債	現在価値技法	倒産確率	0.03％～14.85％	0.77％
		倒産時の損失率	43.44％～86.60％	67.12％
		期限前返済率	―	―
デリバティブ取引　クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.14％～14.85％	3.86％

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券その他有価証券　　社債	現在価値技法	倒産確率	0.05％～14.60％	0.57％
		倒産時の損失率	46.79％～85.29％	67.75％
		期限前返済率	―	―
デリバティブ取引　クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.15％～14.60％	3.59％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 (＊３)	レベル３の時価からの振替 (＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 (＊３)	レベル３の時価からの振替 (＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券　その他有価証券社債	45,176	－	△320	△229	－	－	44,626	－
デリバティブ取引　クレジット・デリバティブ	△6	△0	－	－	－	－	△7	△7

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 (＊３)	レベル３の時価からの振替 (＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替 (＊３)	レベル３の時価からの振替 (＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券　その他有価証券社債	44,626	－	△306	2,719	－	－	47,040	－
デリバティブ取引　クレジット・デリバティブ	△7	0	－	－	－	－	△7	△7

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。自行保証付私募債については、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。クレジット・デリバティブについては、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値であります。自行保証付私募債については、倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,351	16,788	21,563
	債券	1,536	1,535	1
	国債	－	－	－
	地方債	1,000	1,000	0
	短期社債	－	－	－
	社債	536	535	1
	その他	137,486	132,549	4,936
	小計	177,374	150,872	26,501
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,128	4,493	△364
	債券	669,626	697,582	△27,956
	国債	281,475	298,529	△17,054
	地方債	232,067	239,710	△7,643
	短期社債	－	－	－
	社債	156,084	159,342	△3,258
	その他	135,436	140,549	△5,112
	小計	809,192	842,625	△33,433
合計		986,566	993,498	△6,931

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	60,262	22,901	37,360
	債券	16,884	16,869	15
	国債	15,000	14,999	0
	地方債	1,704	1,689	14
	短期社債	－	－	－
	社債	180	180	0
	その他	150,458	141,284	9,174
	小計	227,605	181,055	46,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,523	4,012	△488
	債券	598,019	641,913	△43,893
	国債	191,729	220,277	△28,548
	地方債	262,026	273,780	△11,754
	短期社債	－	－	－
	社債	144,263	147,854	△3,590
	その他	26,595	27,026	△430
	小計	628,139	672,951	△44,812
合計		855,744	854,006	1,738

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,573	1,088	145
債券	129,413	473	3,131
国債	77,071	473	764
地方債	47,970	－	2,229
短期社債	－	－	－
社債	4,370	－	137
その他	144,926	1,650	1,540
合計	276,912	3,213	4,817

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,276	1,474	483
債券	72,063	5,792	10,371
国債	36,995	5,792	8,575
地方債	16,481	－	1,279
短期社債	－	－	－
社債	18,585	－	516
その他	136,271	3,309	3,867
合計	218,611	10,577	14,722

６　保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	2,715	－

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	2,983	－

２　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△7,114
その他有価証券	△7,114
(△) 繰延税金負債	△2,179
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△4,934
(△) 非支配株主持分相当額	－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	189
その他有価証券評価差額金	△4,745

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額93百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	1,531
その他有価証券	1,531
(△) 繰延税金負債	521
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,009
(△) 非支配株主持分相当額	－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,009

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額69百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	178,557	152,242	22	22
	為替予約
	売建	245,839	18,140	1,331	1,331
	買建	29,924	18,122	135	135
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	1,489	1,489

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	269,207	212,181	18	18
	為替予約
	売建	264,016	21,772	△2,999	△2,999
	買建	47,599	21,593	2,951	2,951
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△29	△29

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	383	383	△7	△7
合計		―	―	△7	△7

(注) １上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	494	494	△7	△7
合計		―	―	△7	△7

(注) １上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		125,000	125,000	6,211
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	6,211

(注)　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		85,000	85,000	15,690
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	15,690

(注)　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、2017年10月１日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	23,178	20,867
勤務費用	444	411
利息費用	361	473
数理計算上の差異の発生額	△1,540	△1,611
退職給付の支払額	△1,576	△1,419
退職給付債務の期末残高	20,867	18,720

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	33,062	32,169
期待運用収益	859	836
数理計算上の差異の発生額	△645	2,852
事業主からの拠出額	469	474
退職給付の支払額	△1,576	△1,419
年金資産の期末残高	32,169	34,912

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	77	64
退職給付費用	4	5
退職給付の支払額	△16	－
新規連結による増加額	－	15
退職給付に係る負債の期末残高	64	85

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)

(百万円)
区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,867	18,720
年金資産	△32,169	△34,912
	△11,302	△16,191
非積立型制度の退職給付債務	64	85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,237	△16,106

(百万円)
区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
退職給付に係る負債	64	85
退職給付に係る資産	△11,302	△16,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,237	△16,106

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
勤務費用	444	411
利息費用	361	473
期待運用収益	△859	△836
数理計算上の差異の費用処理額	△361	△473
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	△411	△419

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	533	3,990
合計	533	3,990

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	6,099	10,089
合計	6,099	10,089

　(8) 年金資産に関する事項

　　　①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
債券	28	％	29	％
株式	36	％	38	％
生命保険一般勘定	26	％	23	％
その他	10	％	10	％
合計	100	％	100	％

(注)　企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
割引率	2.2	％	3.3	％
長期期待運用収益率	2.6	％	2.6	％
退職率	5.9	％	5.9	％
予想昇給率	5.2	％	5.2	％

３　確定拠出制度

　　当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度122百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役９名	当行の取締役 10名	当行の取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 50,900株	普通株式 44,900株	普通株式 47,260株
付与日	2012年８月８日	2013年８月６日	2014年８月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2012年８月９日から2042年８月８日まで	2013年８月７日から2043年８月６日まで	2014年８月13日から2044年８月12日まで

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) ９名	当行の取締役(社外取締役を除く) 10名	当行の取締役(社外取締役を除く) ９名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 34,720株	普通株式 52,440株	普通株式 31,920株
付与日	2015年８月11日	2016年８月９日	2017年８月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年８月12日から2045年８月11日まで	2016年８月10日から2046年８月９日まで	2017年８月９日から2047年８月８日まで

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	4,180	3,320	4,640	4,500	11,680	7,720
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	4,180	3,320	4,640	4,500	11,680	7,720
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

②　単価情報

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	―円	―円	―円	―円	―円	―円
付与日における公正な評価単価	１株当たり865円	１株当たり1,120円	１株当たり1,090円	１株当たり1,230円	１株当たり955円	１株当たり1,435円

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,697	百万円	5,944	百万円
退職給付に係る負債	15	百万円	28	百万円
有価証券評価損	302	百万円	309	百万円
その他有価証券評価差額金	2,329	百万円	－	百万円
その他	2,082	百万円	2,074	百万円
繰延税金資産小計	9,427	百万円	8,357	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,526	百万円	△5,533	百万円
評価性引当額小計(注)	△4,526	百万円	△5,533	百万円
繰延税金資産合計	4,901	百万円	2,823	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149	百万円	△1,690	百万円
繰延ヘッジ利益	△1,947	百万円	△4,919	百万円
退職給付に係る資産	△3,539	百万円	△5,076	百万円
その他	△28	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△5,664	百万円	△11,700	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△763	百万円	△8,876	百万円

(注)　評価性引当額が、前連結会計年度末比1,007百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
(調整)
評価性引当額の増減	3.1	％	4.1	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	％	△1.1	％
住民税均等割等	0.4	％	0.1	％
持分法投資損益	△0.1	％	△0.1	％
子会社からの受取配当金消去	1.3	％	0.3	％
土地再評価差額金取崩	－	％	△0.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0	％	－	％
税額控除	△1.6	％	－	％
負ののれん発生益	－	％	△17.2	％
段階取得に係る差損	－	％	5.3	％
その他	0.3	％	0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	％	22.8	％

(企業結合等関係)

当行は、2025年11月４日付で四銀総合リース株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が50%超となりました。残りの株式につきましても2025年12月３日付で追加取得し、完全子会社化いたしました。

１取引の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
四銀総合リース株式会社	リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

当行は、グループが一体となって地域と産業の発展に貢献するために、グループ全体の財務基盤強化とガバナンス強化による企業価値向上が必要と判断し、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的に、完全子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

2025年11月４日(みなし取得日 2025年10月１日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　25.4％

追加取得した議決権比率　74.6％

取得後の議決権比率　　 100.0％

なお、当行は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が現金を対価とした株式取得により、持分法適用の関連会社であった四銀総合リース株式会社の全議決権を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年10月１日から2026年３月31日まで

　なお、被取得企業は持分法適用の関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。

３　取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	621百万円
追加取得した普通株式の対価	1,773百万円
取得原価	2,395百万円

(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　3,931百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング費用等　　 24百万円

４取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,223百万円
固定資産	9,273百万円
資産合計	27,497百万円

流動負債	6,045百万円
固定負債	6,279百万円
負債合計	12,324百万円

(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

12,777百万円

②発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算出した金額が、取得原価を上回ったことにより発生したものであります。

　５　比較損益情報

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

　　以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
役務取引等収益		8,144	9,039
	預金・貸出業務	1,237	1,221
	為替業務	1,882	1,953
	信託関連業務	0	－
	証券関連業務	147	156
	代理業務	2,455	2,818
	保護預り・貸金庫業務	64	61
	その他業務	2,356	2,827
その他経常収益		166	384
	役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等	166	384
顧客との契約から生じる経常収益		8,311	9,424
上記以外の経常収益		45,522	60,099
経常収益		53,833	69,524

(注) １役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

２「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありません。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首(2024年４月１日)	期末(2025年３月31日)	期首(2025年４月１日)	期末(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	457	576	576	612
契約負債	338	335	335	341

(注) １連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。

２契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。

　　３前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは162百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは185百万円であります。

　４前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内であるクレジットカードの年会費等につきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年以内	94	93
１年超	149	150
合計	244	244

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	26,412	17,634	9,786	53,833

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券投資業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	30,505	27,151	11,867	69,524

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,834 円 14 銭	4,558 円 40 銭
１株当たり当期純利益	163 円 29 銭	418 円 06 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	163 円 14 銭	417 円 70 銭

　　　　(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	160,213	190,964
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	184	40
うち新株予約権	百万円	40	40
うち非支配株主持分	百万円	143	－
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	160,029	190,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	41,737	41,884

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,813	17,445
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,813	17,445
普通株式の期中平均株式数	千株	41,726	41,728
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	36	36
うち新株予約権	千株	36	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	182,830	229,252	0.4454	―
再割引手形	－	－	－	―
借入金	182,830	229,252	0.4454	2026年４月～ 2037年10月
リース債務	163	275	－	2027年４月～ 2032年３月

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりますが、リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	161,016	66,015	561	313	782
リース債務(百万円)	91	73	56	34	13

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務について記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益(百万円)	29,481	69,524
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	7,015	22,608
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)	4,035	17,445
１株当たり中間(当期)純利益(円)	96.66	418.06

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		178,834	296,220
		現金	33,631	31,985
		預け金	145,203	264,234
	買入金銭債権		8,490	5,486
	金銭の信託		2,715	2,983
	有価証券		※1,※2,※4,※7 1,008,668	※1,※2,※4,※7 878,275
		国債	281,475	206,729
		地方債	233,067	263,730
		社債	156,620	144,444
		株式	49,524	69,901
		その他の証券	287,981	193,469
	貸出金		※2,※5,※8 2,103,033	※2,※5 2,232,077
		割引手形	※3 3,065	※3 2,395
		手形貸付	50,865	52,424
		証書貸付	1,857,420	1,980,436
		当座貸越	191,683	196,822
	外国為替		※2 7,343	※2 4,787
		外国他店預け	7,343	4,697
		取立外国為替	－	89
	その他資産		※2 26,994	※2 33,909
		前払費用	376	345
		未収収益	2,732	3,103
		先物取引差入証拠金	17	19
		金融派生商品	11,311	21,936
		金融商品等差入担保金	970	956
		中央清算機関差入証拠金	5,000	－
		その他の資産	※4 6,586	※4 7,548
	有形固定資産		※6 33,279	※6 33,233
		建物	9,439	8,798
		土地	22,058	22,123
		リース資産	149	131
		建設仮勘定	244	1,094
		その他の有形固定資産	1,387	1,085
	無形固定資産		2,017	1,712
		ソフトウエア	1,983	1,679
		その他の無形固定資産	33	33
	前払年金費用		5,202	6,101
	繰延税金資産		1,103	－
	支払承諾見返		※2 3,832	※2 4,582
	貸倒引当金		△15,479	△15,419
	資産の部合計		3,366,038	3,483,952

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金		※4 2,952,238	※4 2,997,607
		当座預金	186,757	179,485
		普通預金	1,740,586	1,704,640
		貯蓄預金	47,961	47,299
		通知預金	1,476	1,503
		定期預金	902,912	976,189
		定期積金	8,861	8,040
		その他の預金	63,682	80,446
	譲渡性預金		30,455	23,381
	債券貸借取引受入担保金		※4 40	※4 40
	借用金		※4 182,830	※4 225,492
		借入金	182,830	225,492
	外国為替		69	248
		売渡外国為替	5	1
		未払外国為替	64	246
	その他負債		42,141	54,922
		未払法人税等	1,991	2,442
		未払費用	1,688	3,279
		前受収益	1,421	1,764
		給付補填備金	0	3
		金融派生商品	3,617	6,283
		金融商品等受入担保金	9,705	18,987
		リース債務	163	144
		資産除去債務	160	142
		その他の負債	23,392	21,873
	睡眠預金払戻損失引当金		198	121
	繰延税金負債		－	4,862
	再評価に係る繰延税金負債		4,207	4,201
	支払承諾		3,832	4,582
	負債の部合計		3,216,015	3,315,462

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金			25,000	25,000
	資本剰余金			6,563	6,571
		資本準備金		6,563	6,563
		その他資本剰余金		－	8
	利益剰余金			111,189	117,019
		利益準備金		18,436	18,436
		その他利益剰余金		92,752	98,582
			別途積立金	80,000	85,000
			繰越利益剰余金	12,752	13,582
	自己株式			△493	△473
	株主資本合計			142,258	148,117
	その他有価証券評価差額金			△4,935	1,179
	繰延ヘッジ損益			4,264	10,771
	土地再評価差額金			8,394	8,381
	評価・換算差額等合計			7,723	20,332
	新株予約権			40	40
	純資産の部合計			150,022	168,490
負債及び純資産の部合計				3,366,038	3,483,952

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			53,908	68,239
	資金運用収益		40,876	46,328
		貸出金利息	24,926	28,528
		有価証券利息配当金	15,470	16,868
		コールローン利息	82	104
		預け金利息	329	758
		その他の受入利息	68	67
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		9,350	10,604
		受入為替手数料	1,883	1,954
		その他の役務収益	7,467	8,649
	その他業務収益		669	6,021
		国債等債券売却益	473	5,873
		金融派生商品収益	196	147
	その他経常収益		3,011	5,285
		償却債権取立益	167	216
		株式等売却益	2,110	4,165
		金銭の信託運用益	－	148
		その他の経常収益	733	754
経常費用			43,674	55,075
	資金調達費用		3,904	8,227
		預金利息	2,123	5,826
		譲渡性預金利息	47	123
		コールマネー利息	393	374
		債券貸借取引支払利息	0	73
		借用金利息	84	637
		金利スワップ支払利息	1,243	1,111
		その他の支払利息	12	79
	役務取引等費用		3,174	3,311
		支払為替手数料	259	302
		その他の役務費用	2,915	3,008
	その他業務費用		10,606	17,268
		外国為替売買損	5,429	2,548
		国債等債券売却損	3,197	10,565
		国債等債券償還損	1,474	3,673
		国債等債券償却	504	480

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
	営業経費		※1 23,653	※1 24,058
	その他経常費用		2,335	2,210
		貸倒引当金繰入額	1,174	1,090
		貸出金償却	617	434
		株式等売却損	145	483
		株式等償却	11	－
		金銭の信託運用損	277	－
		その他の経常費用	109	201
経常利益			10,234	13,164
特別利益			37	17
	固定資産処分益		37	17
特別損失			290	300
	固定資産処分損		35	37
	減損損失		221	4
	本店建替関連費用		33	258
税引前当期純利益			9,981	12,881
法人税、住民税及び事業税			2,962	4,648
法人税等調整額			98	196
法人税等合計			3,061	4,845
当期純利益			6,920	8,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	25,000	6,563	2	6,565	18,436	75,000	13,172	106,609
当期変動額
剰余金の配当							△1,987	△1,987
当期純利益							6,920	6,920
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
自己株式の消却			△10	△10			△446	△446
土地再評価差額金の取崩							94	94
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	5,000	△419	4,580
当期末残高	25,000	6,563	－	6,563	18,436	80,000	12,752	111,189

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△978	137,196	12,645	△376	8,610	20,879	40	158,115
当期変動額
剰余金の配当		△1,987						△1,987
当期純利益		6,920						6,920
自己株式の取得	△1	△1						△1
自己株式の処分	28	36						36
自己株式の消却	457	－						－
土地再評価差額金の取崩		94						94
別途積立金の積立		－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,580	4,640	△215	△13,155	－	△13,155
当期変動額合計	484	5,062	△17,580	4,640	△215	△13,155	－	△8,092
当期末残高	△493	142,258	△4,935	4,264	8,394	7,723	40	150,022

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	25,000	6,563	－	6,563	18,436	80,000	12,752	111,189
当期変動額
剰余金の配当							△2,219	△2,219
当期純利益							8,036	8,036
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
土地再評価差額金の取崩							12	12
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	5,000	829	5,829
当期末残高	25,000	6,563	8	6,571	18,436	85,000	13,582	117,019

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△493	142,258	△4,935	4,264	8,394	7,723	40	150,022
当期変動額
剰余金の配当		△2,219						△2,219
当期純利益		8,036						8,036
自己株式の取得	△2	△2						△2
自己株式の処分	22	31						31
土地再評価差額金の取崩		12						12
別途積立金の積立		－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,114	6,507	△12	12,608	－	12,608
当期変動額合計	20	5,858	6,114	6,507	△12	12,608	－	18,467
当期末残高	△473	148,117	1,179	10,771	8,381	20,332	40	168,490

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　19年～50年

その他　　５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

４　収益及び費用の計上基準

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,373百万円(前事業年度末は6,639百万円)であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上することとしております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

７　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。

なお、当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益337百万円(前事業年度は628百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損3,673百万円(前事業年度は1,474百万円)を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
株式	560	百万円	2,912	百万円
出資金	367	百万円	1,223	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,238	百万円	5,484	百万円
危険債権額	40,139	百万円	41,549	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	7,612	百万円	8,815	百万円
合計額	52,991	百万円	55,849	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	3,065	百万円	2,395	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	209,346	百万円	263,931	百万円
担保資産に対応する債務
預金	13,205	百万円	12,755	百万円
債券貸借取引受入担保金	40	百万円	40	百万円
借用金	181,200	百万円	223,900	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
有価証券	17,790	百万円	22,217	百万円

また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
保証金等	562	百万円	531	百万円

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	570,011	百万円	578,257	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	543,845	百万円	551,872	百万円

※６有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	2,966	百万円	2,834	百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(1	百万円)	(－	百万円)

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	43,584	百万円	46,348	百万円

※８　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	19	百万円	－	百万円

(損益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与・手当	10,276	百万円	10,535	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当事業年度(2026年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	百万円	219	2,862
関連会社株式	百万円	340	50

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,487	百万円	5,605	百万円
有価証券評価損	291	百万円	290	百万円
その他有価証券評価差額金	2,329	百万円	－	百万円
その他	2,072	百万円	2,019	百万円
繰延税金資産小計	9,181	百万円	7,916	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,479	百万円	△5,469	百万円
評価性引当額小計	△4,479	百万円	△5,469	百万円
繰延税金資産合計	4,702	百万円	2,447	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	百万円	△463	百万円
繰延ヘッジ利益	△1,947	百万円	△4,919	百万円
前払年金費用	△1,631	百万円	△1,912	百万円
その他	△20	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△3,598	百万円	△7,309	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,103	百万円	△4,862	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の	30.4	％
(調整)	5/100以下のため、記載を
評価性引当額の増減	省略しております。	7.4	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8	％
住民税均等割等		0.3	％
土地再評価差額金取崩		△0.1	％
その他		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表における「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	33,731	174	65（4）	33,840	25,041	806	8,798
土地	22,058〔12,515〕	65〔－〕	0（0）〔0〕	22,123〔12,515〕	－	－	22,123
リース資産	275	25	59	241	109	43	131
建設仮勘定	244	850	－	1,094	－	－	1,094
その他の有形固定資産	7,446〔86〕	266〔－〕	1,283（－）〔18〕	6,429〔68〕	5,344	446	1,085
有形固定資産計	63,756〔12,602〕	1,382〔－〕	1,409（4）〔18〕	63,729〔12,583〕	30,496	1,296	33,233
無形固定資産
ソフトウェア	9,375	501	382	9,493	7,814	777	1,679
その他の無形固定資産	35	－	－	35	2	－	33
無形固定資産計	9,411	501	382	9,529	7,816	777	1,712

(注)１　当期減少額欄における(　)内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

　　２　〔　〕内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額(内書き)で
あります。当期減少額欄は売却及び減損損失の計上による減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	15,479	15,419	1,150	14,328	15,419
一般貸倒引当金	6,142	5,334	－	6,142	5,334
個別貸倒引当金	9,336	10,085	1,150	8,185	10,085
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
睡眠預金払戻損失引当金	198	121	116	82	121
計	15,677	15,541	1,267	14,410	15,541

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金　　　　　　　洗替による取崩額

個別貸倒引当金　　　　　　　洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金　　　洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	1,991	3,610	3,158	－	2,442
未払法人税等	1,500	2,735	2,307	－	1,928
未払事業税	490	874	851	－	514

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【信託財産残高表】

資産
	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	56	100.00	48	100.00
合計	56	100.00	48	100.00

負債
	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	56	100.00	48	100.00
合計	56	100.00	48	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前事業年度―百万円、当事業年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。

(4) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額(算式) 当行株式取扱規則に定める１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
公告掲載方法	当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、高知新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株(１単元)以上を１年以上継続保有する株主に対し、株主優待制度を実施。(1) 保有株式数100株以上200株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」500円分を贈呈。(2) 保有株式数200株以上1,000株未満商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」1,500円分を贈呈。(3) 保有株式数1,000株以上2,000株未満地元特産品を中心に掲載した専用カタログから3,000円相当の希望の商品を贈呈。(4) 保有株式数2,000株以上地元特産品を中心に掲載した専用カタログから6,000円相当の希望の商品を贈呈。※１年以上継続保有とは、基準日の３月末日とその前年の３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載又は記録されていること。

(注)　当行の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第211期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月19日　関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第211期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月27日　関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書

2025年６月19日　関東財務局長に提出

(4) 半期報告書及び確認書

第212期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月11日　関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

2025年７月１日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。

2026年５月25日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定(届出を要しない株券等の発行)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社四国銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀禰哲朗

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中園龍也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

会社は、高知県を中心に四国地区を主な地盤として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。また、会社は地域の発展と企業価値向上を戦略目標とし、貸出先とのリレーションの強化や課題解決のためのコンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでおり、事業性評価を軸とした中小企業向けの貸出に継続的に取り組んでいる。それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格、金利及び株価を含む金融経済環境の変動、債務者の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。また、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化が、債務者の業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額△16,494百万円であり、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれ、会社は主要な仮定を「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」とした上で、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、債務者区分を判定している。特に、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合がある。経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みは、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、今後の経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みについては、従来よりも見積りの不確実性や会社の経営者の判断に依拠する程度が高まっているといえる。従って、当監査法人は、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応

当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社の内部統制を評価した。・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検討対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、債務者の決算書・試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査を所管する部門に質問を実施した。・経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の業績について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価に加え、必要に応じて同業他社の業績動向や業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査担当部長及び審査を所管する部門と議論した。・さらに、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、必要に応じて、改善に向けてのリレーションの強化や今後の回復に向けた具体的な施策や債務者の課題に対する会社のコンサルティング機能の発揮について審査担当部長及び経営支援を所管する部門と議論した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社四国銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社四国銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月18日

株式会社四国銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	刀禰哲朗

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中園龍也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第212期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四国銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8387 株式会社四国銀行 有価証券報告書－第212期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 信用リスク

(不良債権の状況)

(貸倒引当金の状況)

(業種別貸出の状況)

(貸出先への対応)

(権利行使の困難性)

(2) 市場リスク

(金利リスク)

(価格変動リスク)

(3) 流動性リスク

(4) 格付の低下に係るリスク

(5) 自己資本比率

(6) 退職給付債務に係るリスク

(7) 固定資産の減損会計

(8) 繰延税金資産

(9) オペレーショナルリスク

(事務リスク)

(システムリスク)

(サイバーセキュリティリスク)

(法務リスク)

(人的リスク)

(有形資産リスク)

(風評リスク)

(10) 情報漏洩リスク

(12) 事業戦略に関するリスク

(14) 競争に伴うリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

(国際業務部門)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

① 国内業務部門

② 国際業務部門

③ 合計

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(参考)

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(参考)

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(自己資本比率の状況)

(参考)

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(生産、受注及び販売の状況)

② 財政状態の分析

(貸出金)

(有価証券)

(預金等・預り資産等)

(連結自己資本比率[国内基準])

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

8387 株式会社四国銀行有価証券報告書－第212期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○　預金の種類別残高(末残)

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

○　有価証券残高(末残)

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

①　人材戦略

②　給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】