5933 アルインコ株式会社有価証券報告書－第56期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月17日
【事業年度】	第56期(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員小林宣夫
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】	(072)677－0316(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理本部長鶴山伸治
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	(06)7636－2222(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理本部長鶴山伸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	55,255,790	60,717,786	57,876,725	61,601,118	62,632,103
経常利益	(千円)	1,126,032	3,568,875	2,879,727	2,678,027	2,777,013
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	451,284	1,546,960	1,988,584	1,959,988	1,753,556
包括利益	(千円)	510,107	1,917,011	2,759,661	2,155,635	2,355,796
純資産額	(千円)	27,518,195	28,443,385	30,544,570	31,994,615	33,557,972
総資産額	(千円)	58,234,486	63,681,973	68,315,706	70,883,603	73,282,857
１株当たり純資産額	(円)	1,413.42	1,450.10	1,546.27	1,608.77	1,680.15
１株当たり当期純利益	(円)	23.28	79.20	101.06	98.91	87.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.2	44.6	44.7	45.1	45.8
自己資本利益率	(％)	1.6	5.5	6.7	6.3	5.4
株価収益率	(倍)	36.7	12.5	10.2	10.7	12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,711,349	2,688,109	1,685,371	5,424,243	3,350,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,664,484	△3,723,956	△5,332,563	△5,560,687	△3,626,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	583,068	2,537,380	3,652,187	△103,998	484,191
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,081,591	6,628,756	6,622,776	6,783,797	6,569,076
従業員数	(名)	1,432	1,481	1,437	1,425	1,471
〔外、平均臨時　雇用者数〕	(名)	〔165〕	〔178〕	〔193〕	〔187〕	〔194〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末45,000株、当連結会計年度末－株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度106,531株、当連結会計年度11,246株）。なお、2025年７月23日をもって当該信託は終了しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	44,655,260	47,681,516	45,792,367	47,658,510	49,799,646
経常利益	(千円)	2,220,610	3,464,318	2,969,302	2,591,921	3,038,463
当期純利益	(千円)	568,330	1,697,112	2,363,888	1,015,794	1,295,237
資本金	(千円)	6,361,596	6,361,596	6,361,596	6,361,596	6,361,596
発行済株式総数	(株)	21,039,326	21,039,326	21,039,326	21,039,326	21,039,326
純資産額	(千円)	27,167,855	28,037,660	29,968,110	30,326,268	31,118,495
総資産額	(千円)	53,510,715	57,230,780	60,977,687	61,994,582	64,225,297
１株当たり純資産額	(円)	1,396.48	1,430.02	1,517.69	1,524.88	1,558.01
１株当たり配当額	(円)	40.00	40.00	41.00	43.00	44.00
（内、１株当たり中間配当額）	(円)	（20.00）	（20.00）	（20.00）	（21.00）	（22.00）
１株当たり当期純利益	(円)	29.32	86.89	120.14	51.26	64.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.8	49.0	49.1	48.9	48.5
自己資本利益率	(％)	2.1	6.1	8.2	3.4	4.2
株価収益率	(倍)	29.1	11.4	8.6	20.6	16.7
配当性向	(％)	136.4	46.0	34.1	83.9	67.8
従業員数	(名)	770	759	764	770	766
〔外、平均臨時　雇用者数〕	(名)	〔97〕	〔98〕	〔107〕	〔103〕	〔109〕
株主総利回り	(％)	82.6	98.6	106.8	112.7	119.6
（比較指標：　配当込みTOPIX）	(％)	（96.6）	（99.9）	（145.4）	（150.7）	（198.7）
最高株価	(円)	1,077	1,088	1,110	1,163	1,191
最低株価	(円)	844	831	944	904	890

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前事業年度末45,000株、当事業年度末－株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度106,531株、当事業年度11,246株）。なお、2025年７月23日をもって当該信託は終了しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【沿革】

年月	概要
1970年７月	井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）
８月	東京支店開設。（東京都中央区）
1972年10月	アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1977年７月	工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
	同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月	仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1983年３月	アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月	社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月	テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月	本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）
1990年９月	兵庫工場（兵庫県丹波市現兵庫物流センター）完成。
1991年１月	小杉電子株式会社（富山県射水市現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。
７月	栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
1993年３月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月	アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月	茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
12月	足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市現アルインコビルテクノ株式会社）を設立。
12月	兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。
1998年８月	建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月	住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。
2001年７月	本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）
11月	建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月	アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月	住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月	株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。
2008年９月	本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）
11月	オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。
2010年12月	株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。
2011年10月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。
2012年９月	中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月	タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年５月	タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD. （現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2014年10月	インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月	東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月	タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月	株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。
12月	兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月	エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。
11月	ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月	双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。
2018年５月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月	昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
2020年６月６月	双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
2021年７月	株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。
８月	東電子工業株式会社（東京都八王子市現アルインコイーテック株式会社）を子会社化する。
８月	福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。
11月	株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
９月	泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。
10月	PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（インドネシア共和国ブカシ市現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA）を子会社化する。
2023年９月	つくば機材センター（茨城県つくば市）を開設。
2024年６月	東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。
2025年３月	福知山第２物流センター（京都府福知山市）竣工。
６月	アルインコのブランドステートメント「安心と豊かさを創る」を制定する。
10月	技術開発本部を新たに設置。
12月	東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を吸収合併。
2026年３月	東京仮設ビルト株式会社をアルインコビルテクノ株式会社に商号変更。
３月	東電子工業株式会社をアルインコイーテック株式会社に商号変更。
３月	営業本部、物流本部、安全統括部を新たに設置。

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

建設機材関連事業：	連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。
レンタル関連事業：	アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。
住宅機器関連事業：	蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。
電子機器関連事業：	アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。

（注）　2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を

アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

４【関係会社の状況】

2026年３月20日現在

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引
					当社役員（人）	当社従業員（人）	資金援助等	営業上の取引
(連結子会社)
アルインコ富山㈱	富山県射水市	170,000	電子機器関連事業	100.0	－	3	資金援助	電子機器の組立・加工請負
東京仮設ビルト㈱ (注)７	埼玉県川口市	20,000	レンタル関連事業	100.0	－	3	－	足場の架払工事請負
㈱光モール	大阪府藤井寺市	25,000	住宅機器関連事業	100.0	－	4	－	アルミ型材・樹脂モール材の販売
オリエンタル機材㈱	沖縄県中頭郡西原町	24,000	建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業	100.0	1	4	－	建設用仮設機材の販売・レンタル
㈱シィップ	新潟市秋葉区	30,000	住宅機器関連事業	100.0	－	4	－	据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタル
エス・ティ・エス㈱	名古屋市天白区	35,000	住宅機器関連事業	100.0	－	5	－	測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売
双福鋼器㈱ (注)５	三重県伊賀市	84,000	建設機材関連事業	100.0	2	2	－	物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売
昭和ブリッジ販売㈱	静岡県掛川市	50,000	住宅機器関連事業	100.0	－	6	－	アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売
東電子工業㈱ (注)７	東京都八王子市	95,000	電子機器関連事業	100.0	2	4	資金援助	プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売
㈱ウエキン (注)４	大阪府東大阪市	16,400	建設機材関連事業	100.0(45.0)	2	3	－	各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業
蘇州アルインコ金属製品有限公司 (注)２	中華人民共和国江蘇省蘇州市	7,500千米ドル	建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業	100.0	1	4	－	金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD. (注)２	タイ王国サムットサコン県	600,000千バーツ	建設機材関連事業	100.0	1	3	－	建設用仮設機材の製造・販売
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、４	タイ王国チャチューンサオ県	292,000千バーツ	レンタル関連事業	70.12 (21.14)	1	2	資金援助	建設用仮設機材の販売・レンタル及び輸出入
SIAM ALINCO CO.,LTD. (注)３	タイ王国チャチューンサオ県	2,000千バーツ	レンタル関連事業	49.0	1	2	資金援助	投資及び人材派遣
PT.ALINCO RENTAL INDONESIA (注)２、４	インドネシア共和国ブカシ市	8,200千米ドル	レンタル関連事業	100.0 (0.01)	1	3	－	不動産開発・管理
PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA	インドネシア共和国ブカシ市	48,000,000 千ルピア	レンタル関連事業	83.33	1	3	資金援助	建設用仮設機材のレンタル

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　7,336,347千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　824,321千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　562,572千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　3,723,801千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　5,965,758千円

６　㈱モリヤマ茨城は、2025年12月１日付で連結子会社である東電子工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

７　2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号をアルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2026年３月20日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
建設機材関連事業	501	(40)
レンタル関連事業	359	(55)
住宅機器関連事業	346	(41)
電子機器関連事業	177	(42)
全社(共通)	88	(16)
合計	1,471	(194)

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2026年３月20日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
766	(109)	40.8	13.3	6,993

セグメントの名称	従業員数(名)
建設機材関連事業	144	(19)
レンタル関連事業	261	(52)
住宅機器関連事業	208	(12)
電子機器関連事業	69	(10)
全社(共通)	84	(16)
合計	766	(109)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社（注）１				2026年３月20日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
7.6	100.0	65.8	72.3	28.2

（注）１　常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向による世界経済への影響など、景気の下振れリスクも懸念されることから不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や建設コストの高止まりによる供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。

当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。

「中期経営計画2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本的な考え方

　当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。

　サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。

気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治

(2) ガバナンス

　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。

(3) リスク管理

　リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。

　取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。

(4) 課題別の戦略と指標及び目標

　前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。

① 戦略

　当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。

　このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

② 指標及び目標

　指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。

（注）１研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額

２有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 建設動向に関するリスク

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。

(2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク

当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。

(3) 海外進出に関するリスク

当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。

(4) 海外生産拠点への依存に関するリスク

当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(5) 為替の変動に関するリスク

当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク

当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。

このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。

(7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク

当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。

製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。

(8) 建設業法に関するリスク

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。

しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。

このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。

(10) 人材確保、人材育成に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。

国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。

(11) 気候変動・環境に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。

脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度(2025年３月21日～2026年３月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復傾向を維持したものの、中東情勢の緊迫化や円安の進行による物価上昇圧力の強まり、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続するなか、一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第４四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。このような状況のなか、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は各セグメントが堅調な推移となったことから前期比1.7％増の626億32百万円となりました。利益につきましては、前期に比べて円安が進展し海外からの調達コストが上昇したものの、売上高が増加したことによって、営業利益は前期比0.8％増の22億12百万円となりました。経常利益は外貨建て資産の評価による為替差益によって前期比3.7％増の27億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したため前期比10.5％減の17億53百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	連結売上高		セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
建設機材関連事業	24,674	0.4	1,971	△10.9
レンタル関連事業	17,881	△0.7	1,269	△9.8
住宅機器関連事業	14,456	3.5	△363	－
電子機器関連事業	5,620	11.0	△441	－
報告セグメント計	62,632	1.7	2,436	△4.9
調整額	－	－	340	－
連結損益計算書計上額	62,632	1.7	2,777	3.7

(注) １　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比0.4％増の246億74百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。

損益面では、消耗度の高い足場板などの購買を優先する傾向から、相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占め、セグメント利益は前期比10.9％減の19億71百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比0.7％減の178億81百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができた結果、売上高が前期並みとなりました。

損益面では、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前期比9.8％減の12億69百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比3.5％増の144億56百万円となりました。当期を通じて建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ価格高騰による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売も好調が継続しました。一方で、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売し売上高の増加に繋がったものの、消費マインドの回復力が弱く売上高は前年並みとなりました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比１億60百万円改善したものの、３億63百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比11.0％増の56億20百万円となりました。2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線が前期比145.9％増となり売上高の増加を牽引しました。

損益面では、売上高は増加したものの、子会社におけるプリント配線板事業において生産能力増強が遅れ、セグメント利益の改善は93百万円となり、４億41百万円の損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億14百万円減少し65億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、次期以降の需要に対する計画的な生産による棚卸資産の増加や、消費税等や法人税等の支払額が増加したことなどから、33億50百万円の収入（前期比20億73百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、36億26百万円の支出（前期比19億34百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどから、４億84百万円の収入（前期は１億３百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
建設機材関連事業	26,972,025	29.3
電子機器関連事業	5,400,143	11.5
住宅機器関連事業	574,434	△61.2
合計	32,946,602	21.2

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(％)
住宅機器関連事業	8,589,295	3.1
建設機材関連事業	2,218,119	△32.0
合計	10,807,415	△6.8

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
建設機材関連事業	24,674,086	0.4
レンタル関連事業	17,881,473	△0.7
住宅機器関連事業	14,456,507	3.5
電子機器関連事業	5,620,036	11.0
合計	62,632,103	1.7

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は732億82百万円となり、前期末に比べ23億99百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が429億66百万円（前期末比２億27百万円減）、固定資産が303億16百万円（前期末比26億27百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、主に建物及び構築物や退職給付に係る資産などが増加したことによるものです。

（負債）

負債は、397億24百万円となり、前期末に比べ８億35百万円増加しました。その内訳は、流動負債が221億94百万円（前期末比４億54百万円増）、固定負債が175億30百万円（前期末比３億81百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が17億53百万円となったことや、剰余金の配当を８億77百万円実施したことなどにより、335億57百万円（前期末比15億63百万円増）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。

　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上高は、当社グループのコア事業である建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて、主力製品の新型足場「アルバトロス」を中心に販売・レンタル共に増加したことに加え、住宅機器関連セグメントにおいては建機レンタル向け高所作業台や玄米保冷庫の販売が好調に推移、さらに電子機器関連セグメントにおいて消防無線関連の更新需要を的確に捉えたことなどにより、ほぼ計画値並みの626億32百万円となり、２期連続で過去最高を更新しました。

営業利益については、売上高の増加が寄与したものの、建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて製品構成や減価償却費の増加などにより利益率が伸び悩んだことや、住宅機器関連セグメントにおける円安による仕入コストの上昇、電子機器関連セグメントでの生産能力増強の進捗の遅れなどにより、営業利益は計画比28.6％減の22億12百万円となりました。

また、外貨建て資産の評価による為替差益等によって経常利益は前期比で増加したものの、営業利益の未達が要因となり計画比15.8％減の27億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比19.6％減の17億53百万円となりました。

指標	2025年３月期 (実績)	2026年３月期 (計画)	2026年３月期 (実績)	対前期比増減	対計画比増減
売上高 (百万円)	61,601	63,500	62,632	＋1.7％	△1.4％
営業利益 (百万円)	2,196	3,100	2,212	＋0.8％	△28.6％
営業利益率 (％)	3.6	4.9	3.5	－	－
経常利益 (百万円)	2,678	3,300	2,777	＋3.7％	△15.8％
経常利益率 (％)	4.3	5.2	4.4	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1,959	2,180	1,753	△10.5％	△19.6％

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。これらの内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は975百万円であります。なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては技術開発本部製品開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。

技術開発本部製品開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

当期においては、多様化が進む室内工事のニーズに対応するため、アルミ製可搬式作業台「エアーベース」シリーズのラインナップ拡充を図るとともに、建設現場における段差を高所作業車が安全に通行可能とするアルミ製スロープの開発に取り組みました。

また、当社の主力製品であるアルミ朝顔については、従来のFRP製面板に加え、環境負荷低減の観点からリサイクル可能なアルミ製面板を新たにラインナップへ追加しました。

住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。

当期においては、屋根への昇降時の安全性を重視したはしご「SXWA-DST」の開発、軽量化とコストダウンを実現した建設機械用のアルミブリッジ「KBF」の開発に取り組みました。

電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

当期においては、消防無線専用受令機、応答速度を向上させたIP無線機及びアプリ無線、新たに260MHz帯を使用した防災無線機、更なる小型化を実現した特定小電力無線機、デジタル簡易無線では防水性能を備えた免許局小型車載器などの開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業1,934百万円、建設機材関連事業1,519百万円、住宅機器関連事業183百万円、電子機器関連事業130百万円、管理部門160百万円であり、総額3,928百万円であります。

　主な設備投資として、レンタル関連事業においては、レンタル資産への投資1,738百万円を実施しました。また、建設機材関連事業においては、兵庫工場におけるフック付足場板の生産能力向上と安定供給体制の構築を目的とした自動生産ライン増設に796百万円、子会社の双福鋼器㈱における製造設備の増設に402百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月20日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数 (名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(㎡)	金額	リース資産	その他	合計
高槻事業所 (大阪府高槻市)	住宅機器レンタル関連事業	物流拠点低層用営業拠点	88,531	11,858	14,963	739,796	－	3,344	843,531	61 (7)
兵庫物流センター (兵庫県丹波市)	建設機材関連事業	物流拠点	52,128	0	19,733	66,978	－	0	119,107	0 (0)
兵庫工場 (兵庫県丹波市)	建設機材関連事業	生産設備	970,604	316,895	56,423	1,151,310	10,216	13,034	2,462,062	58 (10)
福知山物流センター (京都府福知山市)	建設機材関連事業	物流拠点	1,845,804	0	38,585	404,264	－	8,172	2,258,240	12 (1)
栃木茂木事業所 (栃木県芳賀郡茂木町)	住宅機器関連事業	物流拠点	98,486	5,505	9,876	79,011	－	392	183,395	6 (1)
大阪本社 (大阪市中央区)	全セグメント	全社的管理業務営業拠点	62,837	4,954	－	－	12,795	51,314	131,901	233 (19)
東京本社 (東京都中央区)	全セグメント	営業拠点	19,141	－	－	－	－	6,191	25,333	114 (6)
川越機材センター (埼玉県川越市)	レンタル関連事業	中・高層用資材センター	71,309	2,417	－	－	－	1,824,714	1,898,442	11 (1)
高槻機材センター (大阪府高槻市)	レンタル関連事業	中・高層用資材センター	10,303	120	－	－	－	879,677	890,102	6 (1)
関東地区さいたま営業所 (さいたま市岩槻区) 他13営業所	レンタル関連事業	低層用営業拠点資材センター	96,311	26,732	7,465	30,389	－	661,776	815,208	78 (21)
東海地区名古屋営業所 (愛知県小牧市) 他２営業所	レンタル関連事業	低層用営業拠点資材センター	3,695	－	－	－	－	58,446	62,142	6 (1)
近畿地区神戸営業所 (神戸市北区) 他５営業所	レンタル関連事業	低層用営業拠点資材センター	151,473	0	－	－	－	352,788	504,262	37 (14)
九州地区福岡営業所 (福岡県糟屋郡宇美町) 他２営業所	レンタル関連事業	低層用営業拠点資材センター	51,474	44	－	－	－	151,278	202,797	18 (4)
賃貸用土地 (大阪府高槻市)	全社共通	賃貸土地	845	－	1,742	247,262	－	－	248,107	－

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産3,922,410千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 (㎡)	年間賃借及びリース料 (千円)	摘要
高槻事業所 (大阪府高槻市)	住宅機器レンタル関連事業	物流拠点	5,588	20,419	賃借
栃木茂木事業所 (栃木県芳賀郡茂木町)	住宅機器関連事業	物流拠点	12,618	4,428	賃借
大阪本社 (大阪市中央区)	全社共通	事務所	－	156,617	賃借
東京本社 (東京都中央区)	全社共通	事務所	－	128,195	賃借
川越機材センター (埼玉県川越市)	レンタル関連事業	中・高層用資材センター	47,958	79,679	賃借
高槻機材センター (大阪府高槻市)	レンタル関連事業	中・高層用資材センター	26,967	47,246	賃借
泉大津機材センター (大阪府泉大津市)	レンタル関連事業	中・高層用資材センター	11,114	72,000	賃借
つくば機材センター (茨城県つくば市)	レンタル関連事業	中・高層用資材センター	17,011	34,200	賃借

(2) 国内子会社

2026年３月20日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数 (名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(㎡)	金額	リース資産	その他	合計
アルインコ富山㈱	本社工場 (富山県射水市)	電子機器関連事業	電子機器生産設備	42,174	64,171	5,631	108,263	6,653	2,239	223,502	52 (18)
㈱光モール	本社事務所 (大阪府藤井寺市)	住宅機器関連事業	事務所・倉庫	165,295	0	1,119	120,321	－	4,304	289,921	8 (18)
オリエンタル機材㈱	本社事務所 (沖縄県中頭郡西原町)	建設機材関連事業	賃貸用資産	2,474	15,601	－	－	9,895	288,628	316,599	13 (5)
㈱シィップ	本社工場 (新潟市秋葉区)	住宅機器関連事業	据置式昇降作業台生産設備	125,894	3,397	4,652	38,676	65,914	111,039	344,923	27 (2)
エス・ティ・エス㈱	本社 (名古屋市天白区)	住宅機器関連事業	事務所・水準器生産設備	15,754	207	481	50,520	－	3,286	69,769	21 (4)
双福鋼器㈱	本社 (三重県伊賀市)	建設機材関連事業	事務所・生産設備	867,491	505,778	47,820	456,479	－	89,661	1,919,411	86 (8)
昭和ブリッジ販売㈱	本社 (静岡県掛川市)	住宅機器関連事業	事務所・生産設備	300,114	105,006	19,061	1,048,000	－	7,289	1,460,411	32 (5)
東電子工業㈱	本社 (東京都八王子市)	電子機器関連事業	事務所・生産設備	1,158,679	370,671	2,646	555,073	－	7,899	2,092,323	56 (13)
㈱ウエキン	本社 (大阪府東大阪市)	建設機材関連事業	事務所・生産設備	1,131	43,534	－	－	－	4,685	49,350	24 (8)

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産392,954千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　双福鋼器㈱については、2026年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。

６　東電子工業㈱については、2026年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。なお、2026年３月21日付で商号をアルインコイーテック㈱に変更しております。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数 (名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(㎡)	金額	リース資産	その他	合計
蘇州アルインコ金属製品有限公司	本社工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市)	建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業	建設機材・住宅機器生産設備	239,891	86,469	－	－	－	53,667	380,027	100 (0)
ALINCO SCAFFOLDING （THAILAND） CO.,LTD.	本社 (タイ王国チャチューンサオ県)	レンタル関連事業	仮設資材営業拠点資材センター	143,362	0	16,811	157,052	－	11,367	311,782	33 (0)
ALINCO （THAILAND） CO.,LTD.	本社工場 (タイ王国サムットサコン県)	建設機材関連事業	建設機材生産設備	316,663	11,325	20,788	299,054	－	29,181	656,226	155 (0)
PT.ALINCO RENTAL INDONESIA	本社 (インドネシア共和国ブカシ市)	レンタル関連事業	事務所資材センター	200,150	－	24,663	563,023	－	7,514	770,689	2 (0)
PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA	本社 (インドネシア共和国ブカシ市)	建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業	仮設資材営業拠点資材センター	－	4,432	－	－	5,971	307,221	317,625	37 (0)

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産306,275千円が含まれております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2026年３月20日）	提出日現在発行数(株) （2026年６月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2014年12月17日 (注)	330,000	21,039,326	170,400	6,361,596	170,400	3,996,797

（注）　第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　　 1,032.73円

資本組入額　　　　　　　　　　516.365円

割当先　　　　　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

							2026年３月20日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	12	18	153	52	28	9,424	9,687	－
所有株式数 (単元)	－	21,089	1,931	52,804	5,841	127	128,315	210,107	28,626
所有株式数の割合(％)	－	10.04	0.92	25.13	2.78	0.06	61.07	100.00	－

（注）１　自己株式1,066,072株は「個人その他」に10,660単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

なお、2026年３月20日現在の実質的な所有株式数は1,066,072株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2026年３月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱	大阪府池田市旭丘２丁目12－16	3,153	15.79
アルインコ共栄会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	1,376	6.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,345	6.74
アルインコ従業員持株会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	764	3.83
井上雄策	大阪市北区	628	3.15
井上敬策	大阪府豊中市	574	2.88
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	451	2.26
阪和興業㈱	東京都中央区築地１丁目13－１	316	1.59
㈲エスアイエム	大阪府池田市旭丘２丁目12－16	288	1.44
井上康子	大阪府池田市	266	1.33
計	－	9,161	45.87

（注）１　上記㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２　㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

３　上記㈲エスアイエムについては、2026年３月２日付にてアルメイト㈱に吸収合併され、保有する当社株式が継承されたため、提出日現在では大株主ではなくなっております。

４　上記のほか、当社所有の自己株式が1,066千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,066,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,944,700	199,447	－
単元未満株式	普通株式	28,626	－	－
発行済株式総数		21,039,326	－	－
総株主の議決権		－	199,447	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号	1,066,000	－	1,066,000	5.07
計	－	1,066,000	－	1,066,000	5.07

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、2025年７月23日をもって終了しております。

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済する契約でありましたが、信託終了時点で従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がなかったため、当該残債の弁済は行っておりません。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

－株

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の定めによる取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2026年５月１日）での決議状況（取得期間 2026年５月７日～2027年４月27日）	1,100,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	55,600	57,049
提出日現在の未行使割合（％）	94.9	94.3

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年５月21日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて

　　　　おりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	40,579	41,390	－	－
保有自己株式数	1,066,072	－	1,121,672	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年５月21日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円とさせていただきました。既に2025年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり22円と合わせまして、年間配当金は１株当たり44円となります。

また、次期の利益配当金につきましては、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、１株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間45円を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (千円)	１株当たりの配当額 (円)
2025年10月20日	取締役会決議	439,411	22.0
2026年５月１日	取締役会決議	439,411	22.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（イ）当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。

　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ　当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。

ｂ　反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての取締役、執行役員及び使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ｃ　反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての取締役、執行役員及び使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めるため、「監査等委員会設置会社」を選択しております。

　企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じて随時開催しております。

・取締役会の構成員及び活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
井上雄策	代表取締役会長	16回	15回
小林宣夫	代表取締役社長兼社長執行役員	16回	16回
岡本昌敏	取締役兼専務執行役員	16回	16回
井上智晶	取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当	16回	16回
坂口豪志	取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当	16回	15回
水野浩児	社外取締役	16回	16回
細川明子	社外取締役	16回	16回
吉井敏憲	取締役（常勤監査等委員）	16回	16回
衣目成雄	社外取締役（監査等委員）	16回	16回
野村新平	社外取締役（監査等委員）	16回	16回

（注）　議長は、小林宣夫氏（代表取締役社長兼社長執行役員）であります。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会付議基準に基づき、業務執行に関する重要事項、取締役の職務執行の監督、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

ｂ　監査等委員会

　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取っており、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の状況を監査しております。

　監査等委員である社外取締役２名は、公認会計士１名、弁護士１名からなっており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また常勤監査等委員は経営会議や営業本部会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。

　監査等委員会の構成員は、委員長である吉井敏憲（常勤監査等委員）、衣目成雄（社外取締役）及び野村新平（社外取締役）です。

ｃ　指名・報酬委員会

　取締役及び執行役員の選解任案及び個別報酬の決定にあたっては、手続きの客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経ることとしております。2026年６月18日開催予定の定時株主総会後も構成員の変更はない予定です。

・指名・報酬委員会の構成員及び活動状況

	氏名	役職名	開催回数	出席回数
委員長	水野浩児	社外取締役	２回	２回
委員	井上雄策	代表取締役会長	２回	２回
委員	小林宣夫	代表取締役社長兼社長執行役員	２回	２回
委員	細川明子	社外取締役	２回	２回
委員	衣目成雄	社外取締役（監査等委員）	２回	２回
委員	野村新平	社外取締役（監査等委員）	２回	２回

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の選解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等の策定について審議し、答申しております。

ｄ　経営会議

　常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

　経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、岡本昌敏、井上智晶、坂口豪志、鶴山伸治、吉岡寛子です。

ｅ　営業本部会議

　2026年３月21日付の組織変更に伴い、従来の「執行役員会議」を「営業本部会議」に変更いたしました。営業本部会議は、営業本部に属する執行役員及び執行役員でない事業部長の職にある者を構成メンバーとし、原則として月１回開催しております。取締役会にて決議した事項の周知を図るとともに、業務執行に関する具体的施策を協議しており、迅速で効率的な業務執行体制を確保しております。

　営業本部会議の構成員は、議長である井上智晶、坂口豪志、西岡俊浩、山本和弘、小土井晃雅、神藤和行、鶴留朋広、勘木正博、杉本龍司、安田浩一、横川和弘です。

ｆ　リスクマネジメント委員会

　全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題や対応策を協議する組織として設置しており、委員長を小林宣夫（代表取締役社長兼社長執行役員）とし、効果的かつ効率的なリスク管理に努めております。

ｇ　サステナビリティ委員会

　中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる諸課題への対応を協議し、その取組みを推進する組織として設置しており、その決議により部会を設けることで各課題に機動的に取り組む体制を確保しております。

　サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である小林宣夫（代表取締役社長兼社長執行役員）、鶴山伸治、塩見秀樹、永井泰二、吉岡寛子であり、さらに委員長が各課題に応じて必要と判断した役職員を委員に都度任命しております。

ｈ　内部監査

　監査部が独立した立場から当社業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施しております。

　監査対象の組織に対して、指摘事項その他問題点の是正を求めた後は、当該是正実施状況の確認を行っております。

　監査結果については、代表取締役に対し月１回定例報告を行い、また営業本部に属する執行役員及び執行役員でない事業部長の職にある者を構成メンバーとする営業本部会議においても月次に報告を行っております。さらに、監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対し、四半期に１回報告を行っております。監査結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

ｉ　会計監査人

　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けると共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。

　監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。

≪内部管理体制≫

※上記の図表は、提出日（2026年６月17日）現在の状況を表示しています。

2026年６月18日開催予定の定時株主総会後も変更はない予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

ａ　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査部及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。

(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議、営業本部会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。

(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努めております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する不利益取扱いを禁止しております。

(d) 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。

(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強化に取り組んでおります。

(c) 有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか事業執行責任者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。

(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

ｅ　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。

(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。

(d) その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締役会に対し、報告もしくは提案または意見の表明を行うこととしています。

ｇ　監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。

(b) 当社の監査部は、監査の結果を定期及び適時に、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制

(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。

(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当社に対してこれを請求できるものとしております。

ｉ　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任の限定は、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限ることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

（ハ）役員賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督等の業務に従事する使用人の全員（以下「被保険者」という）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や訴訟費用の補填について、役員賠償責任保険契約を締結し、保険料を全額負担しております。

　被保険者が違法に利益もしくは便宜を得る行為または犯罪行為や意図的な違法行為等は対象外とすることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ホ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（へ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（チ）取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　イ　提出日（2026年６月17日）現在の状況

　　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

井　上　雄　策

1943年12月20日生

1967年４月㈲井上鉄工所入社 1970年７月井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立専務取締役 1993年６月当社代表取締役社長 1993年６月アルインコ富山㈱代表取締役社長 2003年９月蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長 2003年10月東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長 2007年６月㈱光モール代表取締役社長 2008年11月オリエンタル機材㈱代表取締役社長 2009年６月当社代表取締役会長 2011年10月アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長 2019年６月当社取締役会長 2019年12月当社代表取締役会長(現任)

1967年４月

㈲井上鉄工所入社

1970年７月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

1993年６月

アルインコ富山㈱代表取締役社長

2003年９月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長

2003年10月

東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長

2007年６月

㈱光モール代表取締役社長

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長

2009年６月

当社代表取締役会長

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長

2019年６月

当社取締役会長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

628,903

1967年４月

㈲井上鉄工所入社

1970年７月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

1993年６月

アルインコ富山㈱代表取締役社長

2003年９月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長

2003年10月

東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長

2007年６月

㈱光モール代表取締役社長

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長

2009年６月

当社代表取締役会長

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長

2019年６月

当社取締役会長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長兼社長執行役員

小　林　宣　夫

1957年１月20日生

1980年４月㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社 2008年４月㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長 2008年６月同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長 2008年９月同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当 2010年４月当社入社当社執行役員財務部長 2011年３月当社執行役員経理部長兼財務部長 2012年６月当社取締役経理部長兼財務部長 2014年１月当社取締役経理部長兼財務部担当 2018年６月当社常務取締役管理本部長 2019年12月当社代表取締役社長 2020年１月双福鋼器㈱代表取締役会長(現任) 2021年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2021年８月東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任) 2021年12月㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

1980年４月

㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社

2008年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長

2008年６月

同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長

2008年９月

同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当

2010年４月

当社入社当社執行役員財務部長

2011年３月

当社執行役員経理部長兼財務部長

2012年６月

当社取締役経理部長兼財務部長

2014年１月

当社取締役経理部長兼財務部担当

2018年６月

当社常務取締役管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年１月

双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2021年８月

東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任)

2021年12月

㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

(注)２

57,305

1980年４月

㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社

2008年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長

2008年６月

同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長

2008年９月

同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当

2010年４月

当社入社当社執行役員財務部長

2011年３月

当社執行役員経理部長兼財務部長

2012年６月

当社取締役経理部長兼財務部長

2014年１月

当社取締役経理部長兼財務部担当

2018年６月

当社常務取締役管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年１月

双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2021年８月

東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任)

2021年12月

㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

取締役兼専務執行役員

岡　本　昌　敏

1958年10月５日生

1982年３月当社入社 2010年４月当社建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長 2012年６月当社執行役員建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長 2014年１月当社執行役員建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長 2015年６月当社取締役建設機材事業部副事業部長兼業務部長 2018年３月当社取締役建設機材事業部長 2021年６月当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当 2023年６月当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当 2023年10月当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当 2026年３月当社取締役兼専務執行役員 (現任)

1982年３月

当社入社

2010年４月

当社建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長

2012年６月

当社執行役員建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長

2014年１月

当社執行役員建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長

2015年６月

当社取締役建設機材事業部副事業部長兼業務部長

2018年３月

当社取締役建設機材事業部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当

2023年６月

当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当

2023年10月

当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当

2026年３月

当社取締役兼専務執行役員 (現任)

(注)２

32,267

1982年３月

当社入社

2010年４月

当社建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長

2012年６月

当社執行役員建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長

2014年１月

当社執行役員建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長

2015年６月

当社取締役建設機材事業部副事業部長兼業務部長

2018年３月

当社取締役建設機材事業部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当

2023年６月

当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当

2023年10月

当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当

2026年３月

当社取締役兼専務執行役員 (現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当

井　上　智　晶

1972年８月16日生

1996年４月阪和興業㈱入社 1999年11月当社入社 2016年２月 PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役 PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役 2019年７月当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長 2021年５月当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長 2021年６月当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長 2022年５月当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長 2023年６月当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長 2023年10月当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当 2024年３月当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当 2025年６月当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当 2025年10月当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当 2026年３月取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当(現任)

1996年４月

阪和興業㈱入社

1999年11月

当社入社

2016年２月

PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役

PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役

2019年７月

当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長

2021年５月

当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2021年６月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2022年５月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年６月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年10月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当

2024年３月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年10月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当

2026年３月

取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当(現任)

(注)２

198,512

1996年４月

阪和興業㈱入社

1999年11月

当社入社

2016年２月

PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役

PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役

2019年７月

当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長

2021年５月

当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2021年６月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2022年５月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年６月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年10月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当

2024年３月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年10月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当

2026年３月

取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当(現任)

取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当

坂　口　豪　志

1961年９月５日生

1984年３月当社入社 2012年６月当社経理部部長 2014年１月当社財務部長 2014年６月当社執行役員財務部長 2017年６月当社取締役財務部長 2017年９月当社取締役海外建材事業部長兼財務部長 2020年３月当社取締役経理本部長兼海外建材事業部長 2021年６月当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長 2021年10月当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長兼フィットネス事業部担当 2022年６月当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長 2023年３月当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外レンタル事業部長 2024年６月当社取締役兼常務執行役員海外レンタル事業部長兼経理本部担当 2026年３月当社取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当(現任)

1984年３月

当社入社

2012年６月

当社経理部部長

2014年１月

当社財務部長

2014年６月

当社執行役員財務部長

2017年６月

当社取締役財務部長

2017年９月

当社取締役海外建材事業部長兼財務部長

2020年３月

当社取締役経理本部長兼海外建材事業部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2021年10月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長兼フィットネス事業部担当

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2023年３月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外レンタル事業部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員海外レンタル事業部長兼経理本部担当

2026年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当(現任)

(注)２

31,672

1984年３月

当社入社

2012年６月

当社経理部部長

2014年１月

当社財務部長

2014年６月

当社執行役員財務部長

2017年６月

当社取締役財務部長

2017年９月

当社取締役海外建材事業部長兼財務部長

2020年３月

当社取締役経理本部長兼海外建材事業部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2021年10月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長兼フィットネス事業部担当

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2023年３月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外レンタル事業部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員海外レンタル事業部長兼経理本部担当

2026年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水　野　浩　児

1968年６月29日生

1991年４月㈱南都銀行入社 2006年４月追手門学院大学経営学部専任講師 2010年４月同大学経営学部准教授 2011年４月独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー 2011年６月大建工業㈱社外監査役 2015年６月同社社外取締役同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長 2016年４月追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授同大学ベンチャービジネス研究所所長同大学経営学部副学部長 2018年４月同大学経営学部長兼経営学部教授(現任) 同大学大学院経営・経済研究科教授(現任) 2020年６月北おおさか信用金庫非常勤理事(現任) 2020年７月近畿財務局地方創生企画推進メンバーアドバイザー(現任) 2022年６月当社社外取締役(現任) 2026年４月追手門学院大学経営学部教授兼同大学大学院経営・経済研究科教授（現任）

1991年４月

㈱南都銀行入社

2006年４月

追手門学院大学経営学部専任講師

2010年４月

同大学経営学部准教授

2011年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー

2011年６月

大建工業㈱社外監査役

2015年６月

同社社外取締役

同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長

2016年４月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授

同大学ベンチャービジネス研究所所長

同大学経営学部副学部長

2018年４月

同大学経営学部長兼経営学部教授(現任)

同大学大学院経営・経済研究科教授(現任)

2020年６月

北おおさか信用金庫非常勤理事(現任)

2020年７月

近畿財務局地方創生企画推進メンバーアドバイザー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

追手門学院大学経営学部教授兼同大学大学院経営・経済研究科教授（現任）

(注)１ (注)２

1,000

1991年４月

㈱南都銀行入社

2006年４月

追手門学院大学経営学部専任講師

2010年４月

同大学経営学部准教授

2011年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー

2011年６月

大建工業㈱社外監査役

2015年６月

同社社外取締役

同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長

2016年４月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授

同大学ベンチャービジネス研究所所長

同大学経営学部副学部長

2018年４月

同大学経営学部長兼経営学部教授(現任)

同大学大学院経営・経済研究科教授(現任)

2020年６月

北おおさか信用金庫非常勤理事(現任)

2020年７月

近畿財務局地方創生企画推進メンバーアドバイザー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

追手門学院大学経営学部教授兼同大学大学院経営・経済研究科教授（現任）

取締役

細　川　明　子

1963年10月16日生

1990年10月太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年３月公認会計士登録 2001年１月細川公認会計士事務所開設 2002年８月㈱総医研ホールディングス社外監査役 2012年11月税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任) 2019年６月神戸市監査委員(現任) 2020年６月美津濃㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月当社社外取締役(現任)

1990年10月

太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年１月

細川公認会計士事務所開設

2002年８月

㈱総医研ホールディングス社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任)

2019年６月

神戸市監査委員(現任)

2020年６月

美津濃㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１ (注)２

－

1990年10月

太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年１月

細川公認会計士事務所開設

2002年８月

㈱総医研ホールディングス社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任)

2019年６月

神戸市監査委員(現任)

2020年６月

美津濃㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

取締役 (常勤監査等委員)

吉　井　敏　憲

1962年６月８日生

1986年４月立石電機㈱(現オムロン㈱)入社 1992年４月 Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長 1997年４月オムロン㈱ソーシアル事業本部事業企画部 2004年10月日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部経理課 2008年７月日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長 2010年10月日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部財務部 2013年６月同社監査部 2018年４月同社監査部長 2019年７月当社入社 2020年２月当社監査室長 2021年９月当社監査部長兼監査一課長 2022年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1986年４月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

1992年４月

Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長

1997年４月

オムロン㈱ソーシアル事業本部事業企画部

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部経理課

2008年７月

日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長

2010年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部財務部

2013年６月

同社監査部

2018年４月

同社監査部長

2019年７月

当社入社

2020年２月

当社監査室長

2021年９月

当社監査部長兼監査一課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)２

2,300

1986年４月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

1992年４月

Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長

1997年４月

オムロン㈱ソーシアル事業本部事業企画部

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部経理課

2008年７月

日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長

2010年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部財務部

2013年６月

同社監査部

2018年４月

同社監査部長

2019年７月

当社入社

2020年２月

当社監査室長

2021年９月

当社監査部長兼監査一課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役 (監査等委員)

衣　目　成　雄

1980年５月20日生

2010年３月公認会計士登録 2018年１月衣目公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2021年５月公益法人経理事務センター合同会社代表社員(現任) 2021年７月㈱サンエイ監査役(現任) 2023年６月ピー・シー・エー㈱社外監査役(現任) 2024年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2010年３月

公認会計士登録

2018年１月

衣目公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2021年５月

公益法人経理事務センター合同会社代表社員(現任)

2021年７月

㈱サンエイ監査役(現任)

2023年６月

ピー・シー・エー㈱社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)１ (注)２

300

2010年３月

公認会計士登録

2018年１月

衣目公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2021年５月

公益法人経理事務センター合同会社代表社員(現任)

2021年７月

㈱サンエイ監査役(現任)

2023年６月

ピー・シー・エー㈱社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役 (監査等委員)

野　村　新　平

1982年10月３日生

2015年12月弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所 2020年７月富士興業㈱監査役 2022年１月富士ホールディングス㈱監査役(現任) 2022年６月㈱ロココ社外取締役(現任) 2024年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年１月株式会社FUJIプランテック社外取締役(現任)

2015年12月

弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所

2020年７月

富士興業㈱監査役

2022年１月

富士ホールディングス㈱監査役(現任)

2022年６月

㈱ロココ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年１月

株式会社FUJIプランテック社外取締役(現任)

(注)１ (注)２

－

2015年12月

弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所

2020年７月

富士興業㈱監査役

2022年１月

富士ホールディングス㈱監査役(現任)

2022年６月

㈱ロココ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年１月

株式会社FUJIプランテック社外取締役(現任)

計

952,259

（注）１　水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長吉井敏憲　委員衣目成雄　委員野村新平

４　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は18名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。

氏名	役職名
小嶋博隆	常務執行役員安全統括部担当
西岡俊浩	常務執行役員営業本部付[担当]住宅機器セグメントフィットネス事業部長兼業務部長兼物流本部担当
山本和弘	常務執行役員営業本部付[担当]建設機材セグメント、レンタルセグメント(仮設リース事業部)
川上義広	常務執行役員総務人事本部担当
小土井晃雅	上席執行役員営業本部付[担当]住宅機器セグメント住宅機器事業部長
鶴山伸治	上席執行役員経理本部長
佐倉広太郎	上席執行役員アルインコイーテック㈱代表取締役社長
神藤和行	上席執行役員営業本部建設機材事業部長
鶴留朋広	執行役員営業本部付[担当]建設機材事業部営業戦略室、仮設リース事業部営業部
青山憲吾	執行役員アルインコビルテクノ㈱代表取締役社長
勘木正博	執行役員営業本部付[担当]レンタルセグメント（オクト事業部）オクト事業部長兼営業部長
吉岡寛子	執行役員総務人事本部長兼法務部長
杉本龍司	執行役員営業本部付[担当]電子機器セグメント電子事業部長
安田浩一	執行役員生産本部長兼技術開発本部長兼営業本部ＤＸ推進室長

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
竹田奈穂	1978年10月26日生	2003年４月	塩野義製薬㈱入社	－
		2018年４月	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師
		2019年３月	弁護士登録
		2020年４月	当社入社総務人事本部総務部法務課
		2021年６月	総務人事本部法務部法務課長兼コンプライアンス統括室
		2023年９月	総務人事本部法務部法務課長
		2025年３月	総務人事本部法務部副部長兼法務課長
楢﨑隆章	1952年２月10日生	1978年４月	大阪国税局入局	－
		2006年７月	生野税務署長
		2007年７月	大阪国税局総務部企画課長
		2008年７月	同　課税第二部法人課税課長
		2009年７月	同　徴収部次長
		2011年７月	東税務署長
		2012年８月	税理士登録
		2012年９月	楢﨑隆章税理士事務所開設
		2023年６月	扶桑薬品工業㈱社外監査役（現任）

　　ロ　定時株主総会後（2026年６月18日）の状況

2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

井　上　雄　策

1943年12月20日生

1967年４月

㈲井上鉄工所入社

1970年７月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

1993年６月

アルインコ富山㈱代表取締役社長

2003年９月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長

2003年10月

東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長

2007年６月

㈱光モール代表取締役社長

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長

2009年６月

当社代表取締役会長

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長

2019年６月

当社取締役会長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

628,903

1967年４月

㈲井上鉄工所入社

1970年７月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

1993年６月

アルインコ富山㈱代表取締役社長

2003年９月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長

2003年10月

東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長

2007年６月

㈱光モール代表取締役社長

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長

2009年６月

当社代表取締役会長

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長

2019年６月

当社取締役会長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長兼社長執行役員

小　林　宣　夫

1957年１月20日生

1980年４月

㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社

2008年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長

2008年６月

同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長

2008年９月

同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当

2010年４月

当社入社当社執行役員財務部長

2011年３月

当社執行役員経理部長兼財務部長

2012年６月

当社取締役経理部長兼財務部長

2014年１月

当社取締役経理部長兼財務部担当

2018年６月

当社常務取締役管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年１月

双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2021年８月

東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任)

2021年12月

㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

(注)２

57,305

1980年４月

㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社

2008年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長

2008年６月

同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長

2008年９月

同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当

2010年４月

当社入社当社執行役員財務部長

2011年３月

当社執行役員経理部長兼財務部長

2012年６月

当社取締役経理部長兼財務部長

2014年１月

当社取締役経理部長兼財務部担当

2018年６月

当社常務取締役管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年１月

双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2021年８月

東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任)

2021年12月

㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当

井　上　智　晶

1972年８月16日生

1996年４月阪和興業㈱入社 1999年11月当社入社 2016年２月 PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役 PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役 2019年７月当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長 2021年５月当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長 2021年６月当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長 2022年５月当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長 2023年６月当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長 2023年10月当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当 2024年３月当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当 2025年６月当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当 2025年10月当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当 2026年３月当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当(現任)

1996年４月

阪和興業㈱入社

1999年11月

当社入社

2016年２月

PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役

PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役

2019年７月

当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長

2021年５月

当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2021年６月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2022年５月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年６月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年10月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当

2024年３月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年10月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当

2026年３月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当(現任)

(注)２

198,512

1996年４月

阪和興業㈱入社

1999年11月

当社入社

2016年２月

PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役

PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役

2019年７月

当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長

2021年５月

当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2021年６月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長

2022年５月

当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年６月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長

2023年10月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当

2024年３月

当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当

2025年10月

当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当

2026年３月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼生産本部担当兼技術開発本部担当(現任)

取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当

坂　口　豪　志

1961年９月５日生

1984年３月

当社入社

2012年６月

当社経理部部長

2014年１月

当社財務部長

2014年６月

当社執行役員財務部長

2017年６月

当社取締役財務部長

2017年９月

当社取締役海外建材事業部長兼財務部長

2020年３月

当社取締役経理本部長兼海外建材事業部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2021年10月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長兼フィットネス事業部担当

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2023年３月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外レンタル事業部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員海外レンタル事業部長兼経理本部担当

2026年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当(現任)

(注)２

31,672

1984年３月

当社入社

2012年６月

当社経理部部長

2014年１月

当社財務部長

2014年６月

当社執行役員財務部長

2017年６月

当社取締役財務部長

2017年９月

当社取締役海外建材事業部長兼財務部長

2020年３月

当社取締役経理本部長兼海外建材事業部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2021年10月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長兼フィットネス事業部担当

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長

2023年３月

当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外レンタル事業部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員海外レンタル事業部長兼経理本部担当

2026年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼海外レンタル事業部長兼経理本部担当(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水　野　浩　児

1968年６月29日生

1991年４月

㈱南都銀行入社

2006年４月

追手門学院大学経営学部専任講師

2010年４月

同大学経営学部准教授

2011年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー

2011年６月

大建工業㈱社外監査役

2015年６月

同社社外取締役

同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長

2016年４月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授

同大学ベンチャービジネス研究所所長

同大学経営学部副学部長

2018年４月

同大学経営学部長兼経営学部教授(現任)

同大学大学院経営・経済研究科教授(現任)

2020年６月

北おおさか信用金庫非常勤理事(現任)

2020年７月

近畿財務局地方創生企画推進メンバーアドバイザー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

追手門学院大学経営学部教授兼同大学大学院経営・経済研究科教授（現任）

(注)１ (注)２

1,000

1991年４月

㈱南都銀行入社

2006年４月

追手門学院大学経営学部専任講師

2010年４月

同大学経営学部准教授

2011年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー

2011年６月

大建工業㈱社外監査役

2015年６月

同社社外取締役

同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長

2016年４月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授

同大学ベンチャービジネス研究所所長

同大学経営学部副学部長

2018年４月

同大学経営学部長兼経営学部教授(現任)

同大学大学院経営・経済研究科教授(現任)

2020年６月

北おおさか信用金庫非常勤理事(現任)

2020年７月

近畿財務局地方創生企画推進メンバーアドバイザー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

追手門学院大学経営学部教授兼同大学大学院経営・経済研究科教授（現任）

取締役

細　川　明　子

1963年10月16日生

1990年10月

太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年１月

細川公認会計士事務所開設

2002年８月

㈱総医研ホールディングス社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任)

2019年６月

神戸市監査委員(現任)

2020年６月

美津濃㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１ (注)２

－

1990年10月

太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年１月

細川公認会計士事務所開設

2002年８月

㈱総医研ホールディングス社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任)

2019年６月

神戸市監査委員(現任)

2020年６月

美津濃㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

取締役 (常勤監査等委員)

吉　井　敏　憲

1962年６月８日生

1986年４月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

1992年４月

Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長

1997年４月

オムロン㈱ソーシアル事業本部事業企画部

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部経理課

2008年７月

日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長

2010年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部財務部

2013年６月

同社監査部

2018年４月

同社監査部長

2019年７月

当社入社

2020年２月

当社監査室長

2021年９月

当社監査部長兼監査一課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,300

1986年４月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

1992年４月

Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長

1997年４月

オムロン㈱ソーシアル事業本部事業企画部

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部経理課

2008年７月

日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長

2010年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部財務部

2013年６月

同社監査部

2018年４月

同社監査部長

2019年７月

当社入社

2020年２月

当社監査室長

2021年９月

当社監査部長兼監査一課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役 (監査等委員)

衣　目　成　雄

1980年５月20日生

2010年３月

公認会計士登録

2018年１月

衣目公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2021年５月

公益法人経理事務センター合同会社代表社員(現任)

2021年７月

㈱サンエイ監査役(現任)

2023年６月

ピー・シー・エー㈱社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)１ (注)３

300

2010年３月

公認会計士登録

2018年１月

衣目公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2021年５月

公益法人経理事務センター合同会社代表社員(現任)

2021年７月

㈱サンエイ監査役(現任)

2023年６月

ピー・シー・エー㈱社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役 (監査等委員)

野　村　新　平

1982年10月３日生

2015年12月弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所 2020年７月富士興業㈱監査役(現任) 2022年１月富士ホールディングス㈱監査役(現任) 2022年６月㈱ロココ社外取締役(現任) 2024年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年１月株式会社FUJIプランテック社外取締役(現任)

2015年12月

弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所

2020年７月

富士興業㈱監査役(現任)

2022年１月

富士ホールディングス㈱監査役(現任)

2022年６月

㈱ロココ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年１月

株式会社FUJIプランテック社外取締役(現任)

(注)１ (注)３

－

2015年12月

弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所

2020年７月

富士興業㈱監査役(現任)

2022年１月

富士ホールディングス㈱監査役(現任)

2022年６月

㈱ロココ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年１月

株式会社FUJIプランテック社外取締役(現任)

計

919,992

（注）１　水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。

２　2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長吉井敏憲　委員衣目成雄　委員野村新平

５　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、取締役兼務の３名及び以下の人員で構成しております。

氏名	役職名
小嶋博隆	常務執行役員安全統括部担当
西岡俊浩	常務執行役員営業本部付[担当]住宅機器セグメントフィットネス事業部長兼業務部長兼物流本部担当
山本和弘	常務執行役員営業本部付[担当]建設機材セグメント、レンタルセグメント(仮設リース事業部)
川上義広	常務執行役員総務人事本部担当
小土井晃雅	上席執行役員営業本部付[担当]住宅機器セグメント住宅機器事業部長
鶴山伸治	上席執行役員経理本部長
佐倉広太郎	上席執行役員アルインコイーテック㈱代表取締役社長
神藤和行	上席執行役員営業本部建設機材事業部長
鶴留朋広	執行役員営業本部付[担当]建設機材事業部営業戦略室、仮設リース事業部営業部
青山憲吾	執行役員アルインコビルテクノ㈱代表取締役社長
勘木正博	執行役員営業本部付[担当]レンタルセグメント（オクト事業部）オクト事業部長兼営業部長
吉岡寛子	執行役員総務人事本部長兼法務部長
杉本龍司	執行役員営業本部付[担当]電子機器セグメント電子事業部長
安田浩一	執行役員生産本部長兼技術開発本部長兼営業本部ＤＸ推進室長

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任する予定です。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
青山憲吾	1967年７月30日生	1990年４月	当社入社電子事業部東京営業所	5,891
		1992年10月	仮設リース事業部東京支店
		2014年１月	仮設リース事業部営業部大阪支店
		2015年３月	仮設リース事業部営業部東京支店
		2017年12月	仮設リース事業部営業部
		2018年３月	仮設リース事業部副事業部長兼営業部長
		2019年３月	仮設リース事業部事業部長
		2019年５月	東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役
		2023年６月	当社執行役員仮設リース事業部事業部長
		2026年３月	当社執行役員アルインコビルテクノ㈱代表取締役社長（現任）
楢﨑隆章	1952年２月10日生	1978年４月	大阪国税局入局	－
		2006年７月	生野税務署長
		2007年７月	大阪国税局総務部企画課長
		2008年７月	同　課税第二部法人課税課長
		2009年７月	同　徴収部次長
		2011年７月	東税務署長
		2012年８月	税理士登録
		2012年９月	楢﨑隆章税理士事務所開設
		2023年６月	扶桑薬品工業㈱社外監査役（現任）

②　社外取締役の状況

イ　提出日（2026年６月17日）現在の状況

　　当社は社外取締役４名を選任しております。

　社外取締役　水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　衣目成雄氏は当社の普通株式300株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

ロ　定時株主総会後（2026年６月18日）の状況

　　なお当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役の状況に変更はありません。

ハ　独立性に関する基準・方針の内容

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性基準）

　当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者

２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）

３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者

５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者

９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者

10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者

*1　業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。

*2　取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

ニ　企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

ホ　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査

イ　内部監査の状況

　ａ　内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、独立した立場から業務運営組織及び関係会社に対して業務監査を実施しております。監査部長が、代表取締役会長、代表取締役社長及び常勤監査等委員に内部監査報告書を提出するとともに、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項及びその他問題点の是正を求めたのち、当該是正実施状況を確認しております。また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

　なお、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価に関わる監査部要員の数は、提出日（2026年６月17日）現在９名です。

ｂ　内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果は、①常勤監査等委員同席のもと、代表取締役会長及び代表取締役社長に対して行う月次監査報告会、②業務執行責任者を構成メンバーとする営業本部会議での月次報告、③監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対して行う四半期報告会により直接報告し、全ての経営幹部と情報を共有しております。

　また、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

ロ　監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会監査の組織、人員

提出日（2026年６月17日）現在、監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員並びに社外取締役である公認会計士１名及び弁護士１名の３名から構成し、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め、専門分野からの監視機能の強化を図っております。

ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

１）監査等委員会の開催頻度

監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しており、当事業年度は13回開催しました。

２）具体的な検討内容

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

３）個々の監査等委員の出席状況（2025年度）

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	吉井敏憲	13回	13回
非常勤（社外）取締役	衣目成雄	13回	13回
非常勤（社外）取締役	野村新平	13回	13回

４）監査等委員の活動等

常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しております。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。

５）その他

特に、記載事項はありません。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

36年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

浅野　　豊　（指定有限責任社員　業務執行社員）

大橋　正紹　（指定有限責任社員　業務執行社員）

ニ　業務を執行した公認会計士

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他54名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。

ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	－	44	－
連結子会社	－	－	－	－
計	44	－	44	－

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、及び業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議し、適切に運用しております。その概要は次のとおりです。

イ　基本方針

　当社は、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。

ロ　報酬ガバナンス

ａ　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等

　当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で定めております。当該算定方法に基づいた譲渡制限付株式報酬以外の個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代表取締役による権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。

　なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名（うち社外取締役１名））。また、これに加え、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額については、2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、年額100百万円以内（当該債権の現物出資により発行または処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名）。

b.　監査等委員である取締役の報酬等

　監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額40百万円以内と定められております（当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名）。

ハ　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の内容

ａ　種別及び割合

　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。

b.　内容

・基本報酬

基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標等を指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共有を目的として支給するものであり、当社普通株式を引換えにする払込みに充てるために支給する金銭報酬債権をいいます。当該株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	227	101	104	20	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	16	16	－	－	1
社外取締役	24	24	－	－	4

（注）１　基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額として業績等に関係なく支給した報酬をさしております。業績連動報酬には、賞与のほか前期の業績等を反映して毎月支給した報酬が含まれております。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

２　業績連動報酬額は、優秀な人材の保持が可能となる水準において、連結経常利益の計画達成率を主たる考慮要素とし、併せて連結売上高・ROEの計画達成率、EBITDA、各担当領域における業績、個人考課（ESGに関する取組みを含む）を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として定めております。その実績は次のとおりであります。

（カッコ内は対計画達成率）
	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	EBITDA （百万円）	ROE
2024年３月期（第54期）	57,876 (93％)	2,879 (107％)	6,439	6.7％計画6.0％
2025年３月期（第55期）	61,601 (101%)	2,678 (81%)	5,173	6.3% 計画7.1%

３　本記載の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の個人別の額は、総合的判断の適任性のために取締役会から委任を受けた代表取締役会長井上雄策及び代表取締役社長兼社長執行役員小林宣夫によって、取締役会が定めた報酬等の額の算定方法、基礎とすべき業績指標、各報酬の割合、決定方法等に基づいて決定されております。当該金額は、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（（注）４）での審議結果を尊重して決定後、さらに監査等委員会に対する諮問手続きを経ており、前記①の方針に沿うものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の額は、取締役会で決定しております。

４　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された社外取締役４名及び代表取締役２名によって構成されており、委員長は社外取締役水野浩児が行っております。定時株主総会後（2026年６月18日）についても変更はない予定です。委員会では、役員の報酬等に関し、取締役の報酬等の決定方針に基づいて取締役会が決議する全ての報酬関連議案、報酬に関する開示内容、報酬等の個人別の額等について議論し、取締役会へ答申しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	179
非上場株式以外の株式	19	1,864

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	6	9	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	44

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信和㈱	689,400	689,400	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における情報収集及び同業界における友好関係の継続及び取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	712	532
㈱りそなホールディングス	142,600	142,600	（保有目的、業務提携等の概要）当社の主力金融機関であり、安定した資金調達環境を継続させるため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	252	196
阪和興業㈱	26,953	26,643	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	有
	210	139
㈱ヨドコウ	130,000	26,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。	有
	197	154
大東建託㈱	43,664	8,506	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	157	132
大和ハウス工業㈱	17,607	17,023	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	90	86
㈱南都銀行	12,000	12,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関であり、同行との良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	85	45
住友不動産㈱	8,161	3,953	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	38	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱山善	23,000	23,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	32	31
上新電機㈱	10,000	10,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	27	22
㈱キムラ	48,000	48,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	有
	23	22
㈱ワキタ	8,250	8,250	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における営業情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	16	15
㈱ナフコ	5,000	5,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	11	9
萬世電機㈱	500	500	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する電子関連業界における営業関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	有
	2	2
東建コーポレーション㈱	200	200	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	2	2
㈱コメリ	500	500	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	1	1
ＤＣＭホールディングス㈱	1,000	1,000	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）　（注１）	無
	1	1
アークランズ㈱	369	233	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ナガワ	18	－	（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	0	－
㈱シンニッタン	－	110,200	当社が属する建設機材関連業界における生産にかかるノウハウや情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、全て売却しております。	無
	－	44

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　信和㈱、㈱りそなホールディングス、阪和興業㈱、㈱ヨドコウ、大東建託㈱、大和ハウス工業㈱及び㈱南都銀行以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）及び事業年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,936,327	6,625,121
受取手形及び売掛金	※１,※４ 12,323,854	※１,※４ 11,610,576
電子記録債権	※１,※４ 3,102,111	※１,※４ 3,693,687
商品及び製品	12,265,446	13,076,167
仕掛品	2,250,754	1,936,665
原材料	5,302,259	4,982,892
その他	1,031,107	1,059,410
貸倒引当金	△17,809	△18,306
流動資産合計	43,194,051	42,966,215
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	29,539,502	29,960,013
減価償却累計額	△22,666,979	△22,784,910
減損損失累計額	△1,561,302	△1,545,744
レンタル資産（純額）	5,311,219	5,629,357
建物及び構築物	※３ 15,593,395	※３ 17,183,335
減価償却累計額	△9,424,765	△9,905,754
減損損失累計額	△581	△557
建物及び構築物（純額）	6,168,047	7,277,022
機械装置及び運搬具	7,828,946	8,193,178
減価償却累計額	△6,334,604	△6,572,568
減損損失累計額	△1,131	△1,085
機械装置及び運搬具（純額）	1,493,210	1,619,525
土地	※３ 6,134,026	※３ 6,144,692
建設仮勘定	1,815,410	1,599,631
その他	4,716,364	4,865,898
減価償却累計額	△4,243,885	△4,410,767
減損損失累計額	△19,144	△17,818
その他（純額）	453,334	437,311
有形固定資産合計	21,375,249	22,707,541
無形固定資産
のれん	78,131	12,149
その他	179,274	336,383
無形固定資産合計	257,405	348,533
投資その他の資産
投資有価証券	1,654,079	2,044,053
長期貸付金	7,527	1,486
破産更生債権等	152,671	144,847
退職給付に係る資産	3,045,773	3,979,299
繰延税金資産	52,178	38,322
その他	※２ 1,300,388	※２ 1,200,455
貸倒引当金	△155,721	△147,897
投資その他の資産合計	6,056,896	7,260,567
固定資産合計	27,689,551	30,316,641
資産合計	70,883,603	73,282,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 7,429,115	※４ 7,486,233
短期借入金	2,680,000	3,290,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 7,522,758	※３ 8,228,434
未払法人税等	805,208	564,304
賞与引当金	782,276	781,156
その他	※１ 2,520,497	※１ 1,843,958
流動負債合計	21,739,856	22,194,087
固定負債
長期借入金	※３ 15,744,662	※３ 15,771,078
退職給付に係る負債	294,934	308,422
役員退職慰労引当金	182,564	172,420
繰延税金負債	520,414	941,648
その他	406,555	337,228
固定負債合計	17,149,130	17,530,797
負債合計	38,888,987	39,724,884
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金	4,960,949	4,970,583
利益剰余金	19,786,769	20,662,395
自己株式	△910,165	△834,308
株主資本合計	30,199,149	31,160,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236,717	511,214
繰延ヘッジ損益	24,653	39,585
為替換算調整勘定	1,191,845	1,073,047
退職給付に係る調整累計額	342,249	773,858
その他の包括利益累計額合計	1,795,465	2,397,705
純資産合計	31,994,615	33,557,972
負債純資産合計	70,883,603	73,282,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年３月21日至 2025年３月20日)	当連結会計年度 (自 2025年３月21日至 2026年３月20日)
売上高
商品及び製品売上高	43,810,187	44,924,969
レンタル収入	17,790,930	17,707,133
売上高合計	※１ 61,601,118	※１ 62,632,103
売上原価
商品及び製品売上原価	33,138,119	33,650,181
レンタル原価	12,426,358	12,578,832
売上原価合計	※２ 45,564,477	※２ 46,229,014
売上総利益	16,036,640	16,403,089
販売費及び一般管理費	※３,※４ 13,840,569	※３,※４ 14,190,218
営業利益	2,196,071	2,212,870
営業外収益
受取利息	19,470	14,257
受取配当金	56,214	85,374
受取地代家賃	22,800	23,880
為替差益	245,392	439,464
作業屑等売却益	213,534	195,155
その他	163,830	144,484
営業外収益合計	721,242	902,615
営業外費用
支払利息	159,656	225,161
支払地代家賃	26,955	30,725
その他	52,673	82,586
営業外費用合計	239,286	338,473
経常利益	2,678,027	2,777,013
特別利益
有形固定資産売却益	※５ 3,003	※５ 4,751
投資有価証券売却益	※６ 64,600	※６ 35,987
関係会社出資金売却益	－	※７ 68,550
子会社清算益	※８ 199,932	－
受取和解金	※９ 145,454	－
特別利益合計	412,990	109,288
特別損失
有形固定資産除却損	※10 21,251	※10 36,730
特別退職金	67,228	－
特別損失合計	88,479	36,730
税金等調整前当期純利益	3,002,538	2,849,571
法人税、住民税及び事業税	1,191,733	1,068,518
過年度法人税等	△59,250	△64,596
法人税等調整額	△84,402	92,093
法人税等合計	1,048,081	1,096,014
当期純利益	1,954,456	1,753,556
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,531	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,959,988	1,753,556

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年３月21日至 2025年３月20日)	当連結会計年度 (自 2025年３月21日至 2026年３月20日)
当期純利益	1,954,456	1,753,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,195	274,496
繰延ヘッジ損益	△32,254	14,932
為替換算調整勘定	303,643	△118,797
退職給付に係る調整額	△139,405	431,609
その他の包括利益合計	※ 201,179	※ 602,239
包括利益	2,155,635	2,355,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,159,646	2,355,796
非支配株主に係る包括利益	△4,010	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,361,596	4,952,555	18,666,335	△1,043,805	28,936,682
当期変動額
剰余金の配当			△836,612		△836,612
親会社株主に帰属する当期純利益			1,959,988		1,959,988
連結範囲の変動			△2,942		△2,942
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		8,394		133,694	142,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,394	1,120,433	133,639	1,262,467
当期末残高	6,361,596	4,960,949	19,786,769	△910,165	30,199,149


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	167,522	56,907	889,723	481,654	1,595,808	12,080	30,544,570
当期変動額
剰余金の配当							△836,612
親会社株主に帰属する当期純利益							1,959,988
連結範囲の変動							△2,942
自己株式の取得							△54
自己株式の処分							142,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,195	△32,254	302,121	△139,405	199,657	△12,080	187,576
当期変動額合計	69,195	△32,254	302,121	△139,405	199,657	△12,080	1,450,044
当期末残高	236,717	24,653	1,191,845	342,249	1,795,465	－	31,994,615

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,361,596	4,960,949	19,786,769	△910,165	30,199,149
当期変動額
剰余金の配当			△877,930		△877,930
親会社株主に帰属する当期純利益			1,753,556		1,753,556
自己株式の処分		9,633		75,857	85,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,633	875,626	75,857	961,117
当期末残高	6,361,596	4,970,583	20,662,395	△834,308	31,160,267


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	236,717	24,653	1,191,845	342,249	1,795,465	31,994,615
当期変動額
剰余金の配当						△877,930
親会社株主に帰属する当期純利益						1,753,556
自己株式の処分						85,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	274,496	14,932	△118,797	431,609	602,239	602,239
当期変動額合計	274,496	14,932	△118,797	431,609	602,239	1,563,357
当期末残高	511,214	39,585	1,073,047	773,858	2,397,705	33,557,972

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年３月21日至 2025年３月20日)	当連結会計年度 (自 2025年３月21日至 2026年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,002,538	2,849,571
減価償却費	2,284,623	2,457,977
のれん償却額	236,580	65,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,089	△7,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,413	△1,119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△10,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△228,410	△282,763
受取利息及び受取配当金	△75,684	△99,632
支払利息	159,656	225,161
特別退職金	67,228	－
為替差損益（△は益）	26,844	19,131
有形固定資産除売却損益（△は益）	18,248	31,978
投資有価証券売却損益（△は益）	△64,600	△35,987
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△68,550
子会社清算損益（△は益）	△199,932	－
受取和解金	△145,454	－
売上債権の増減額（△は増加）	58,757	139,455
破産更生債権等の増減額（△は増加）	3,114	△192
棚卸資産の増減額（△は増加）	824,053	△131,992
仕入債務の増減額（△は減少）	△492,562	△342,409
未払消費税等の増減額（△は減少）	486,135	△555,761
その他	△1,696	449,786
小計	5,987,941	4,703,165
利息及び配当金の受取額	75,643	99,461
利息の支払額	△159,528	△223,969
和解金の受取額	145,454	－
法人税等の支払額	△625,267	△1,228,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,424,243	3,350,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330	△56,045
定期預金の払戻による収入	159,520	157,430
有形固定資産の取得による支出	△5,580,856	△3,697,499
有形固定資産の売却による収入	12,813	10,228
無形固定資産の取得による支出	△51,553	△202,887
投資有価証券の取得による支出	△8,433	△9,711
投資有価証券の売却による収入	68,400	60,998
関係会社株式の売却による収入	－	68,151
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,289	－
貸付けによる支出	△16,046	△2,400
貸付金の回収による収入	12,028	8,441
敷金及び保証金の差入による支出	△132,651	△16,672
敷金及び保証金の回収による収入	11,434	46,408
建設協力金の支払による支出	△31,900	－
その他	7,176	7,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,560,687	△3,626,212

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年３月21日至 2025年３月20日)	当連結会計年度 (自 2025年３月21日至 2026年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,254,750	610,000
長期借入れによる収入	8,180,000	9,400,000
長期借入金の返済による支出	△8,786,002	△8,667,908
自己株式の処分による収入	112,743	44,100
配当金の支払額	△836,410	△876,834
その他	△29,078	△25,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,998	484,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	401,462	△423,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,020	△214,720
現金及び現金同等物の期首残高	6,622,776	6,783,797
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,783,797	※ 6,569,076

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、エス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、東電子工業㈱、㈱ウエキン、蘇州アルインコ金属製品有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIA、PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAの16社であります。

なお、2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号をアルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司

連結の範囲から除いた理由

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.及び阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT. ALINCO RENTAL INDONESIA及びPT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAの決算日は12月31日、㈱ウエキンの決算日は２月末日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日、東電子工業㈱の決算日は７月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、東電子工業㈱については１月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。双福鋼器㈱については２月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。また、これ以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………主として８年

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～13年

その他の有形固定資産…２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

住宅機器関連事業及び電子機器関連事業の有形固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
有形固定資産の帳簿価額	前連結会計年度	当連結会計年度
住宅機器関連事業	3,029,902	3,031,034
電子機器関連事業	2,561,147	2,351,476

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

（見積りの金額の算出方法）

減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。

減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

当社グループの住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて生産している高所作業台や、玄米保冷庫などの販売が引き続き好調であったものの、フィットネス関連製品の販売については、消費マインドの回復が弱く販売が伸び悩むとともに、円安による仕入コスト上昇などの影響もあり、継続して営業損失を計上しています。

また、電子機器関連事業につきましては、2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線の販売が売上高増を牽引しましたが、国内子会社である東電子工業㈱における生産力増強が遅れており、継続して営業損失を計上しています。

このため、住宅機器関連事業及び電子機器関連事業における国内子会社（東電子工業㈱）について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額を基礎として算出しております。

今後の見通しにつきましては、2024年４月３日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、住宅機器関連事業については、新ジャンル商品や高付加価値商品の構成拡大など収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、また電子機器関連事業については、当該国内子会社における受注採算の改善と製造能力拡大を図る想定のもと、会計上の見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期経営計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額及び動産鑑定評価額ならびに固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 取引の概要

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度44,100千円、45千株、当連結会計年度－千円、－千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－千円、当連結会計年度－千円

（連結貸借対照表関係）

※１　「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
投資その他の資産その他（出資金）	51,443千円	46,314千円

※３　債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
（担保資産の種類）
建物及び構築物	1,391,562千円	1,335,377千円
土地	1,705,402千円	1,705,402千円
計	3,096,964千円	3,040,779千円

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
（担保付債務）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,699,430千円	2,598,902千円
計	2,699,430千円	2,598,902千円

※４　連結会計年度末日満期手形などの処理方法

期末日満期手形などの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形などを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
受取手形	7,779千円	418千円
電子記録債権	44,112千円	27,996千円
支払手形	932,200千円	1,011,756千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
売上原価	18,568千円	97,064千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
運送費及び保管費	1,843,354千円	1,894,948千円
人件費	6,357,886千円	6,605,509千円
賞与引当金繰入額	546,515千円	550,856千円
退職給付費用	△75,528千円	△116,038千円
貸倒引当金繰入額	665千円	1,180千円
減価償却費	207,793千円	275,908千円
研究開発費	839,924千円	975,912千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
研究開発費	839,924千円	975,912千円

※５　有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
レンタル資産	43千円	339千円
建物及び構築物	11千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,767千円	4,356千円
その他	181千円	55千円
計	3,003千円	4,751千円

※６　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
株式	64,600千円	35,987千円

※７　関係会社出資金売却益

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

当社の持分法非適用関連会社であった寧波特霊通金属製品有限公司の出資持分譲渡によるものであります。

※８　子会社清算益

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当社の連結子会社であったアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司の清算結了に伴うものであります。

※９　受取和解金

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

訴訟案件において和解が成立したことに伴う受取和解金であります。

※10　有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
レンタル資産	1,447千円	883千円
建物及び構築物	14,290千円	20,543千円
機械装置及び運搬具	4,147千円	12,217千円
その他	1,366千円	3,085千円
計	21,251千円	36,730千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	99,383千円	435,027千円
組替調整額	－千円	△29,754千円
法人税等及び税効果調整前	99,383千円	405,273千円
法人税等及び税効果額	△30,188千円	△130,777千円
その他有価証券評価差額金	69,195千円	274,496千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	110,769千円	246,775千円
組替調整額	△157,178千円	△225,290千円
法人税等及び税効果調整前	△46,408千円	21,485千円
法人税等及び税効果額	14,154千円	△6,552千円
繰延ヘッジ損益	△32,254千円	14,932千円
為替換算調整勘定
当期発生額	495,578千円	△118,797千円
組替調整額	△191,934千円	－千円
為替換算調整勘定	303,643千円	△118,797千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△65,363千円	857,067千円
組替調整額	△135,219千円	△219,792千円
法人税等及び税効果調整前	△200,582千円	637,275千円
法人税等及び税効果額	61,177千円	△205,666千円
退職給付に係る調整額	△139,405千円	431,609千円
その他の包括利益合計	201,179千円	602,239千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,039,326	－	－	21,039,326

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,293,405	47	141,801	1,151,651

（注）１　変動事由の概要

増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 47株

減少の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　26,701株

従持信託から社員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　 115,100株

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式45,000株を含めております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年５月２日取締役会	普通株式	418,026	21.0	2024年３月20日	2024年５月29日
2024年10月18日取締役会	普通株式	418,586	21.0	2024年９月20日	2024年11月21日

（注）１　2024年５月２日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。

２　2024年10月18日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月２日取締役会	普通株式	利益剰余金	438,518	22.0	2025年３月20日	2025年５月28日

（注）　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,039,326	－	－	21,039,326

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,151,651	－	85,579	1,066,072

（注）　変動事由の概要

減少の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　40,579株

従持信託から社員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　45,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年５月２日取締役会	普通株式	438,518	22.0	2025年３月20日	2025年５月28日
2025年10月20日取締役会	普通株式	439,411	22.0	2025年９月20日	2025年11月21日

（注）　2025年５月２日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月１日取締役会	普通株式	利益剰余金	439,411	22.0	2026年３月20日	2026年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
現金及び預金勘定	6,936,327千円	6,625,121千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152,530千円	△56,045千円
現金及び現金同等物	6,783,797千円	6,569,076千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載されている「⑸　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、経営企画部及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、経理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,474,630	1,474,630	－
資産計	1,474,630	1,474,630	－
長期借入金（※２）	23,267,420	22,805,412	(462,007)
負債計	23,267,420	22,805,412	(462,007)
デリバティブ取引（※３）	15,727	15,727	－

当連結会計年度（2026年３月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,864,604	1,864,604	－
資産計	1,864,604	1,864,604	－
長期借入金（※２）	23,999,512	23,365,723	(633,788)
負債計	23,999,512	23,365,723	(633,788)
デリバティブ取引（※３）	56,958	56,958	－

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度7,522,758千円、当連結会計年度8,228,434千円）は長期借入金に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	2025年３月20日	2026年３月20日
非上場株式	179,448	179,448

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,936,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,323,854	－	－	－
電子記録債権	3,102,111	－	－	－
合計	22,362,292	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,625,121	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,610,576	－	－	－
電子記録債権	3,693,687	－	－	－
合計	21,929,385	－	－	－

（注）２　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,680,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	7,522,758	－	－	－	－	－
長期借入金	－	6,270,610	4,829,208	2,766,184	1,000,052	878,608

当連結会計年度（2026年３月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,290,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	8,228,434	－	－	－	－	－
長期借入金	－	6,759,384	4,885,184	2,368,953	962,145	795,412

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,474,630	－	－	1,474,630
デリバティブ取引	－	15,727	－	15,727
資産計	1,474,630	15,727	－	1,490,358

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,864,604	－	－	1,864,604
デリバティブ取引	－	56,958	－	56,958
資産計	1,864,604	56,958	－	1,921,563

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	22,805,412	－	22,805,412
負債計	－	22,805,412	－	22,805,412

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	23,365,723	－	23,365,723
負債計	－	23,365,723	－	23,365,723

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	931,672	332,674	598,998
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	931,672	332,674	598,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	542,958	803,567	△260,609
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	542,958	803,567	△260,609
合計	1,474,630	1,136,241	338,388

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,152,340	328,012	824,328
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	1,152,340	328,012	824,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	712,264	792,930	△80,665
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	712,264	792,930	△80,665
合計	1,864,604	1,120,942	743,662

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
株式	68,400	64,600	－

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
株式	60,998	35,987	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月20日）

（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	847,960	847,960	△19,745	△19,745

当連結会計年度（2026年３月20日）

（単位：千円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	－	－	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月20日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引買建米ドル	買掛金	1,942,014	－	35,473

当連結会計年度（2026年３月20日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引買建米ドル	買掛金	1,044,195	－	56,958

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,970,614千円	2,944,720千円
勤務費用	234,976千円	234,121千円
利息費用	19,606千円	19,435千円
数理計算上の差異の発生額	△18,995千円	△374,315千円
退職給付の支払額	△261,481千円	△228,952千円
退職給付債務の期末残高	2,944,720千円	2,595,009千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
年金資産の期首残高	6,003,932千円	5,990,493千円
期待運用収益	150,098千円	149,762千円
数理計算上の差異の発生額	△84,359千円	482,752千円
事業主からの拠出額	182,302千円	180,253千円
退職給付の支払額	△261,481千円	△228,952千円
年金資産の期末残高	5,990,493千円	6,574,309千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	264,982千円	294,934千円
退職給付費用	76,079千円	87,006千円
退職給付の支払額	△40,518千円	△68,114千円
制度への拠出額	△5,609千円	△5,404千円
退職給付に係る負債の期末残高	294,934千円	308,422千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,944,720千円	2,595,009千円
年金資産	△5,990,493千円	△6,574,309千円
	△3,045,773千円	△3,979,299千円
非積立型制度の退職給付債務	294,934千円	308,422千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,750,838千円	△3,670,877千円

退職給付に係る負債	294,934千円	308,422千円
退職給付に係る資産	△3,045,773千円	△3,979,299千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,750,838千円	△3,670,877千円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
勤務費用	234,976千円	234,121千円
利息費用	19,606千円	19,435千円
期待運用収益	△150,098千円	△149,762千円
数理計算上の差異の費用処理額	△135,219千円	△219,792千円
簡便法で計算した退職給付費用	76,079千円	87,006千円
確定給付制度に係る退職給付費用	45,343千円	△28,991千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
数理計算上の差異	△200,582千円	637,275千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
未認識数理計算上の差異	492,444千円	1,129,720千円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
債券	42.4％	41.8％
株式	46.5％	42.6％
現金及び預金	2.7％	2.7％
その他	8.4％	12.9％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
割引率	0.66％	2.52％
長期期待運用収益率	2.50％	2.50％
予想昇給率	3.80％	3.80％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券	12,325千円	12,729千円
退職給付に係る負債	89,955千円	82,428千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	54,312千円
減損損失	192,789千円	201,980千円
棚卸資産	88,971千円	119,315千円
賞与引当金	227,160千円	228,925千円
税務上の繰越欠損金（注）	505,423千円	659,752千円
その他	391,797千円	432,503千円
繰延税金資産小計	1,561,011千円	1,791,946千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△505,423千円	△659,752千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,324千円	△356,933千円
評価性引当額小計	△791,748千円	△1,016,685千円
繰延税金資産合計	769,263千円	775,260千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△984,095千円	△1,303,446千円
有形固定資産	△66,697千円	△50,579千円
その他有価証券評価差額金	△101,671千円	△232,448千円
繰延ヘッジ損益	△10,819千円	△17,372千円
圧縮積立金	△74,216千円	△74,740千円
繰延税金負債合計	△1,237,500千円	△1,678,586千円
繰延税金負債の純額	△468,236千円	△903,325千円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	50,138	57,422	46,489	38,561	32,602	280,207	505,423
評価性引当額	△50,138	△57,422	△46,489	△38,561	△32,602	△280,207	△505,423
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	61,127	49,488	33,184	34,705	22,922	458,322	659,752
評価性引当額	△61,127	△49,488	△33,184	△34,705	△22,922	△458,322	△659,752
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.3％
住民税均等割	1.9％	2.0％
法人税特別控除額	△2.0％	△5.3％
評価性引当額の増減額	△1.7％	8.3％
在外子会社の適用税率差異	0.4％	0.2％
のれん償却額	2.4％	0.7％
税効果未認識の未実現損益	△1.8％	1.0％
繰越欠損金期限切れ	5.7％	1.9％
その他	△1.1％	△2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％	38.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金

資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	1,719,680	750,403
電子記録債権	2,409,760	3,102,111
売掛金	10,345,107	10,645,432
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	750,403	246,425
電子記録債権	3,102,111	3,606,013
売掛金	10,645,432	10,574,321
契約負債（期首残高）	40,710	60,427
契約負債（期末残高）	60,427	64,464

契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器、プリント配線板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建設機材関連事業	レンタル関連事業	住宅機器関連事業	電子機器関連事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,565,141	13,838,037	13,973,316	5,061,319	57,437,814	－	57,437,814
その他の収益	－	4,163,303	－	－	4,163,303	－	4,163,303
外部顧客への売上高	24,565,141	18,001,341	13,973,316	5,061,319	61,601,118	－	61,601,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,160,341	77,228	519,995	13,394	2,770,959	△2,770,959	－
計	26,725,483	18,078,569	14,493,311	5,074,713	64,372,077	△2,770,959	61,601,118
セグメント利益又は損失（△）	2,212,762	1,407,671	△523,756	△534,448	2,562,228	115,799	2,678,027
セグメント資産	29,079,369	13,624,035	13,283,742	7,535,005	63,522,153	7,361,449	70,883,603
その他の項目
減価償却費	706,634	940,305	199,695	386,016	2,232,650	51,972	2,284,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,255,792	2,868,555	213,470	162,189	5,500,007	91,347	5,591,355

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額115,799千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建設機材関連事業	レンタル関連事業	住宅機器関連事業	電子機器関連事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,674,086	13,648,888	14,456,507	5,620,036	58,399,518	－	58,399,518
その他の収益	－	4,232,585	－	－	4,232,585	－	4,232,585
外部顧客への売上高	24,674,086	17,881,473	14,456,507	5,620,036	62,632,103	－	62,632,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,606,731	186,241	765,314	14,242	2,572,529	△2,572,529	－
計	26,280,817	18,067,714	15,221,822	5,634,278	65,204,633	△2,572,529	62,632,103
セグメント利益又は損失（△）	1,971,797	1,269,363	△363,725	△441,266	2,436,169	340,844	2,777,013
セグメント資産	29,889,019	14,184,036	14,181,888	7,403,158	65,658,102	7,624,754	73,282,857
その他の項目
減価償却費	718,775	1,164,346	177,230	308,194	2,368,548	62,463	2,431,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,544,983	2,001,753	185,490	163,631	3,895,859	284,161	4,180,020

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額340,844千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,372,077	65,204,633
セグメント間取引消去	△2,770,959	△2,572,529
連結財務諸表の売上高	61,601,118	62,632,103

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,522,153	65,658,102
全社資産(注)	7,361,449	7,624,754
連結財務諸表の資産合計	70,883,603	73,282,857

（注）　全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,232,650	2,368,548	51,972	62,463	2,284,623	2,431,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,500,007	3,895,859	91,347	284,161	5,591,355	4,180,020

（注）　減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	インドネシア	中国	合計
18,524,944	965,485	1,528,282	356,536	21,375,249

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	インドネシア	中国	合計
19,589,373	944,358	1,793,781	380,027	22,707,541

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

						（単位：千円）
	建設機材関連事業	レンタル関連事業	住宅機器関連事業	電子機器関連事業	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	199,985	－	－	36,594	－	236,580
当期末残高	41,681	－	－	36,449	－	78,131

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

						（単位：千円）
	建設機材関連事業	レンタル関連事業	住宅機器関連事業	電子機器関連事業	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	41,681	－	－	24,299	－	65,981
当期末残高	－	－	－	12,149	－	12,149

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
１株当たり純資産額	1,608円77銭	1,680円15銭
１株当たり当期純利益	98円91銭	87円91銭

（注）　算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,959,988	1,753,556
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,959,988	1,753,556
普通株式の期中平均株式数(株)	19,815,878	19,946,401

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度（2025年３月20日）	当連結会計年度（2026年３月20日）
純資産の部の合計額(千円)	31,994,615	33,557,972
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産(千円)	31,994,615	33,557,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	19,887,675	19,973,254

（注）　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末45,000株、当連結会計年度末－株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度106,531株、当連結会計年度11,246株）。なお、2025年７月23日をもって当該信託は終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

記載事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,680,000	3,290,000	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,522,758	8,228,434	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	41,213	39,194	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,744,662	15,771,078	0.96	2027年３月25日～ 2038年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	96,039	87,296	－	2027年３月22日～ 2035年２月26日
合計	26,084,673	27,416,003	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	6,759,384	4,885,184	2,368,953	962,145
リース債務	33,715	16,152	15,544	13,453

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	15,415,192	31,748,718	48,275,918	62,632,103
税金等調整前中間 (当期)(四半期)純利益	(千円)	643,987	1,446,062	2,643,983	2,849,571
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)　純利益	(千円)	399,329	918,953	1,635,281	1,753,556
１株当たり中間 (当期)(四半期)純利益	(円)	20.07	46.12	82.02	87.91

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	20.07	26.05	35.86	5.92

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報

　　　を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月20日)	当事業年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,408,606	2,818,169
受取手形	※１,※３ 476,173	※３ 180,085
電子記録債権	※３ 2,439,253	※３ 2,882,172
売掛金	※１ 9,576,674	※１ 9,588,510
商品及び製品	10,896,768	11,961,612
原材料	3,786,705	3,421,422
仕掛品	1,260,216	1,069,438
短期貸付金	※１ 1,409,996	※１ 772,396
その他	※１ 417,792	※１ 381,108
貸倒引当金	△588,200	△400
流動資産合計	33,083,985	33,074,516
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	4,769,788	4,993,610
建物	※２ 2,175,343	※２ 3,201,070
構築物	254,410	494,376
機械及び装置	445,448	403,973
車両運搬具	0	4,954
工具、器具及び備品	130,166	109,574
土地	※２ 2,748,226	※２ 2,748,226
リース資産	41,010	23,012
建設仮勘定	1,419,085	888,846
減損損失累計額	△13,673	△12,573
有形固定資産合計	11,969,806	12,855,072
無形固定資産
ソフトウエア	95,940	100,458
ソフトウエア仮勘定	55,964	197,777
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	151,904	298,236
投資その他の資産
投資有価証券	1,653,724	2,044,053
関係会社株式	9,801,236	9,716,236
関係会社出資金	805,572	800,443
長期貸付金	※１ 3,619,940	※１ 5,931,858
長期前払費用	116,651	112,454
前払年金費用	2,553,328	2,849,579
敷金及び保証金	662,650	625,371
保険積立金	219,080	205,906
その他	66,620	28,020
貸倒引当金	△2,709,919	△4,316,452
投資その他の資産合計	16,788,885	17,997,472
固定資産合計	28,910,596	31,150,781
資産合計	61,994,582	64,225,297

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月20日)	当事業年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 3,492,668	※３ 3,111,354
買掛金	※１ 2,165,353	※１ 2,382,893
短期借入金	1,200,000	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,261,000	※２ 7,977,000
リース債務	20,291	15,166
未払金	※１ 1,648,237	※１ 1,040,087
未払法人税等	468,383	379,589
賞与引当金	600,000	600,000
その他	188,885	198,662
流動負債合計	17,044,820	18,004,754
固定負債
長期借入金	※２ 13,829,250	※２ 14,099,250
リース債務	26,204	10,975
役員退職慰労引当金	172,420	172,420
長期預り保証金	188,701	176,011
繰延税金負債	318,795	595,255
その他	88,121	48,135
固定負債合計	14,623,493	15,102,047
負債合計	31,668,313	33,106,802
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金
資本準備金	3,996,797	3,996,797
その他資本剰余金	948,910	958,544
資本剰余金合計	4,945,708	4,955,341
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,001,846	2,001,846
圧縮積立金	169,116	162,530
繰越利益剰余金	17,496,795	17,920,687
利益剰余金合計	19,667,757	20,085,064
自己株式	△910,165	△834,308
株主資本合計	30,064,897	30,567,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236,717	511,214
繰延ヘッジ損益	24,653	39,585
評価・換算差額等合計	261,371	550,800
純資産合計	30,326,268	31,118,495
負債純資産合計	61,994,582	64,225,297

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2024年３月21日至 2025年３月20日)	当事業年度 (自 2025年３月21日至 2026年３月20日)
売上高	※１ 47,658,510	※１ 49,799,646
売上原価	※１ 34,885,023	※１ 36,243,848
売上総利益	12,773,487	13,555,798
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,149,791	※２,※３ 11,636,165
営業利益	1,623,695	1,919,633
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 668,031	※１ 645,632
受取地代家賃	22,800	22,800
作業屑等売却益	104,515	84,366
為替差益	248,446	475,435
その他	※１ 83,159	※１ 111,471
営業外収益合計	1,126,954	1,339,705
営業外費用
支払利息	124,253	178,284
支払地代家賃	26,955	30,725
その他	7,520	11,865
営業外費用合計	158,728	220,875
経常利益	2,591,921	3,038,463
特別利益
投資有価証券売却益	64,600	29,754
関係会社出資金売却益	－	68,550
貸倒引当金戻入額	－	27,959
受取和解金	145,454	－
特別利益合計	210,054	126,263
特別損失
固定資産除却損	18,612	26,748
関係会社株式評価損	428,996	85,000
貸倒引当金繰入額	715,000	1,047,609
子会社清算損	39,606	－
特別損失合計	1,202,215	1,159,358
税引前当期純利益	1,599,759	2,005,368
法人税、住民税及び事業税	714,915	613,870
過年度法人税等	△59,250	△42,870
法人税等調整額	△71,700	139,130
法人税等合計	583,964	710,130
当期純利益	1,015,794	1,295,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,361,596	3,996,797	940,515	4,937,313	2,001,846	173,328	17,313,400	19,488,575
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△4,212	4,212	－
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当							△836,612	△836,612
自己株式の取得
自己株式の処分			8,394	8,394
当期純利益							1,015,794	1,015,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,394	8,394	－	△4,212	183,394	179,182
当期末残高	6,361,596	3,996,797	948,910	4,945,708	2,001,846	169,116	17,496,795	19,667,757


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,043,805	29,743,680	167,522	56,907	224,430	29,968,110
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当		△836,612				△836,612
自己株式の取得	△54	△54				△54
自己株式の処分	133,694	142,088				142,088
当期純利益		1,015,794				1,015,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,195	△32,254	36,940	36,940
当期変動額合計	133,639	321,216	69,195	△32,254	36,940	358,157
当期末残高	△910,165	30,064,897	236,717	24,653	261,371	30,326,268

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,361,596	3,996,797	948,910	4,945,708	2,001,846	169,116	17,496,795	19,667,757
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△4,212	4,212	－
税率変更による積立金の調整額						△2,372	2,372	－
剰余金の配当							△877,930	△877,930
自己株式の処分			9,633	9,633
当期純利益							1,295,237	1,295,237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,633	9,633	－	△6,585	423,892	417,307
当期末残高	6,361,596	3,996,797	958,544	4,955,341	2,001,846	162,530	17,920,687	20,085,064


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△910,165	30,064,897	236,717	24,653	261,371	30,326,268
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
剰余金の配当		△877,930				△877,930
自己株式の処分	75,857	85,490				85,490
当期純利益		1,295,237				1,295,237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			274,496	14,932	289,428	289,428
当期変動額合計	75,857	502,797	274,496	14,932	289,428	792,226
当期末残高	△834,308	30,567,695	511,214	39,585	550,800	31,118,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………………８年

建物……………………２～47年

構築物…………………２～40年

機械及び装置…………２～13年

車両運搬具……………２～４年

工具・器具及び備品…２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による事業年度末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

住宅機器関連事業の有形固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産の帳簿価額	767,170	796,702

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　（見積りの金額の算出方法）

　（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

当社の住宅機器関連事業につきましては、国内子会社である㈱シィップにおいて生産している高所作業台や、玄米保冷庫などの販売が引き続き好調であったものの、フィットネス関連製品の販売については消費マインドの回復が弱く販売が伸び悩むとともに、円安による仕入コスト上昇などの影響もあり、継続して営業損失を計上しています。

このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。

今後の見通しにつきましては、2024年４月３日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、新ジャンル商品や高付加価値商品の構成拡大など収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、会計上の見積りを行っております。

　（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期経営計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額	10,606,808	10,516,679
関係会社株式評価損の金額	428,996	85,000

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　（見積りの金額の算出方法）

関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下し、実質価額が取得価額に対して50％以上下落した場合には、回復可能性が十分に裏付けられない限り、減損処理する方針としております。

当事業年度においては、アルインコ富山㈱の株式について減損処理を行い、85,000千円を特別損失として計上しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式等に対する減損の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。

	前事業年度（2025年３月20日）	当事業年度（2026年３月20日）
短期金銭債権	1,708,808千円	987,259千円
長期金銭債権	3,612,413千円	5,930,372千円
短期金銭債務	456,910千円	456,515千円

※２　債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月20日）	当事業年度（2026年３月20日）
（担保資産の種類）
建物	196,619千円	183,823千円
土地	1,172,407千円	1,172,407千円
計	1,369,027千円	1,356,230千円
（担保付債務）
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）	1,325,000千円	1,325,000千円

※３　期末日満期手形などの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形などを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度（2025年３月20日）	当事業年度（2026年３月20日）
受取手形	6,480千円	418千円
電子記録債権	44,112千円	25,396千円
支払手形	932,200千円	1,011,756千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。

	前事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当事業年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
売上高	1,246,061千円	754,407千円
仕入高	6,482,679千円	8,069,804千円
営業取引以外の取引高	629,547千円	575,333千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当事業年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
給料及び手当	3,467,496千円	3,545,722千円
賞与引当金繰入額	471,402千円	499,257千円
退職給付費用	△76,497千円	△163,835千円
運送費及び保管費	1,338,822千円	1,370,891千円
貸倒引当金繰入額	1,290千円	△917千円
減価償却費	125,732千円	190,332千円
研究開発費	839,924千円	977,846千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）	当事業年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）
研究開発費	839,924千円	977,846千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月20日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	9,801,236

　上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月20日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)
子会社株式	9,716,236

　上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月20日）	当事業年度（2026年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券	5,198千円	5,369千円
関係会社株式及び出資金	498,967千円	483,702千円
貸倒引当金	1,005,941千円	1,330,456千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	54,312千円
減損損失	85,778千円	88,591千円
棚卸資産	86,723千円	115,971千円
賞与引当金	183,000千円	183,000千円
その他	242,423千円	276,037千円
繰延税金資産小計	2,160,622千円	2,537,439千円
評価性引当額	△1,512,910千円	△1,909,533千円
繰延税金資産合計	647,711千円	627,905千円
繰延税金負債
前払年金費用	△778,765千円	△897,617千円
その他有価証券評価差額金	△101,671千円	△232,448千円
圧縮積立金	△74,216千円	△74,740千円
その他	△11,853千円	△18,354千円
繰延税金負債合計	△966,507千円	△1,223,161千円
繰延税金負債の純額	△318,795千円	△595,255千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月20日）	当事業年度（2026年３月20日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3％	△7.2％
住民税均等割	3.1％	2.5％
法人税特別控除額	△3.7％	△7.5％
評価性引当額の増減額	17.4％	16.8％
その他	△1.9％	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5％	35.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産	レンタル資産	26,880,723	1,238,009	870,836	902,200	27,247,895	22,254,284
	建物	5,553,344	1,230,272	77,684	200,980	6,705,932	3,504,861
	構築物	1,551,476	309,485	77,295	69,447	1,783,667	1,289,290
	機械及び装置	2,525,967	77,615	64,645	118,872	2,538,937	2,134,963
	車両運搬具	10,203	6,295	―	1,340	16,498	11,543
	工具、器具及び備品	2,943,225	85,284	92,638	103,591	2,935,871	2,838,869
	土地	2,748,226	―	―	―	2,748,226	―
	リース資産	95,776	―	3,406	17,998	92,369	69,357
	建設仮勘定	1,419,085	1,075,901	1,606,140	―	888,846	―
	計	43,728,028	4,022,864	2,792,648	1,414,430	44,958,244	32,103,171
無形固定資産	ソフトウエア	654,205	43,548	153	39,029	697,600	597,141
	ソフトウエア仮勘定	55,964	161,602	19,789	―	197,777	―
	電話加入権	0	―	―	―	0	―
	計	710,169	205,150	19,942	39,029	895,378	597,141

（注）１　当期増加額のうち主なものは以下のものであります。

レンタル資産	低層用仮設機材	460,107千円
レンタル資産	中・高層用仮設機材	775,604千円
建物	福知山第２物流センター	1,045,663千円
建設仮勘定	フック付足場板自動生成ライン増設	876,001千円

２　当期減少額のうち主なものは以下のものであります。

レンタル資産	低層用仮設機材	304,127千円
レンタル資産	中・高層用仮設機材	522,954千円
建設仮勘定	福知山第２物流センター	1,386,902千円

３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	3,298,119	1,048,302	29,569	4,316,852
賞与引当金	600,000	600,000	600,000	600,000
役員退職慰労引当金	172,420	―	―	172,420

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月21日から３月20日まで

定時株主総会

６月20日まで

基準日

３月20日

剰余金の配当の基準日

９月20日、３月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

(特別口座) 大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額 (算式) 　100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　 1.150％　100万円を超え　500万円以下の金額につき　　　0.900％　500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　　　0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　　　0.375％ (円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。) 但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。　なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。https://alinco.co.jp/

株主に対する特典

３月20日現在の株主に対し、持株数と保有期間に応じ次の株主優待を行う。保有株式数保有期間３年未満保有期間３年以上継続 500株以上1,000株未満 1,000円の商品券贈呈 2,000円の商品券贈呈 1,000株以上5,000株未満 2,000円の商品券贈呈 3,000円の商品券贈呈 5,000株以上10,000株未満 4,000円の商品券贈呈 5,000円の商品券贈呈 10,000株以上 6,000円の商品券贈呈 8,000円の商品券贈呈

保有株式数

保有期間３年未満

保有期間３年以上継続

500株以上1,000株未満

1,000円の商品券贈呈

2,000円の商品券贈呈

1,000株以上5,000株未満

2,000円の商品券贈呈

3,000円の商品券贈呈

5,000株以上10,000株未満

4,000円の商品券贈呈

5,000円の商品券贈呈

10,000株以上

6,000円の商品券贈呈

8,000円の商品券贈呈

保有株式数

保有期間３年未満

保有期間３年以上継続

500株以上1,000株未満

1,000円の商品券贈呈

2,000円の商品券贈呈

1,000株以上5,000株未満

2,000円の商品券贈呈

3,000円の商品券贈呈

5,000株以上10,000株未満

4,000円の商品券贈呈

5,000円の商品券贈呈

10,000株以上

6,000円の商品券贈呈

8,000円の商品券贈呈

（注）　単元未満株主の権利は次のとおりであります。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項の各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第55期（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）　2025年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月17日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第56期中（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）　2025年11月４日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月20日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2026年５月７日　至　2026年５月31日）　2026年６月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月16日
アルインコ株式会社
取締役会御中

有限責任あずさ監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅野豊

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大橋正紹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
アルインコ株式会社及び連結子会社（以下「アルインコグループ」という。）の連結損益計算書に計上されている売上高は62,632百万円であり、このうちアルインコ株式会社の売上高が重要な割合を占めている。連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、アルインコグループでは、主に建設用の仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っており、それぞれの業務に応じて、一定の期間にわたり又は一時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。アルインコ株式会社の売上高の計上に当たっては、主に以下の理由から、売上高の計上時期を誤るリスクが存在する。・顧客は多岐にわたり、複数の契約条件が存在すること・販売システムへの登録は一部手作業によって行われることから、販売システムへの入力を誤る可能性があること以上から、当監査法人は、アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に対して上長が根拠資料を確認して承認を実施する統制に特に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。・期末日前後に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、計上根拠証憑を確認することで、期間帰属の妥当性を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルインコ株式会社の2026年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アルインコ株式会社が2026年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月16日
アルインコ株式会社
取締役会御中

有限責任あずさ監査法人大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅野豊

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大橋正紹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルインコ株式会社の2026年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

5933 アルインコ株式会社 有価証券報告書－第56期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

(3) 【監査の状況】

(4) 【役員の報酬等】

(5) 【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

5933 アルインコ株式会社有価証券報告書－第56期(2025/03/21－2026/03/20)