1939 株式会社四電工 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第75期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社四電工
【英訳名】	ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 関谷 幸男
【本店の所在の場所】	香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】	０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】	０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
【縦覧に供する場所】	株式会社四電工徳島支店(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)株式会社四電工高知支店(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)株式会社四電工愛媛支店(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	92,648	89,120	92,112	105,877	99,448
経常利益	(百万円)	6,145	5,567	7,012	8,536	9,327
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,779	3,764	4,571	5,173	7,500
包括利益	(百万円)	3,606	3,287	7,628	5,721	9,408
純資産額	(百万円)	54,175	55,908	61,796	64,890	71,199
総資産額	(百万円)	96,517	97,069	103,205	99,630	103,871
１株当たり純資産額	(円)	3,443.05	3,547.30	1,307.20	1,370.87	1,501.91
１株当たり当期純利益	(円)	240.53	239.24	96.71	109.46	158.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.1	57.5	59.8	65.1	68.4
自己資本利益率	(％)	7.2	6.8	7.8	8.2	11.0
株価収益率	(倍)	7.2	7.9	13.9	11.7	11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,918	3,809	6,037	△536	4,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,586	148	△598	△1,180	947
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,554	△3,134	△3,106	△4,280	△3,688
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	19,095	19,917	22,306	16,308	17,575
従業員数	(人)	2,529	2,574	2,610	2,660	2,693

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり当期純利益は、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	77,965	74,399	77,207	94,108	84,072
経常利益	(百万円)	4,802	4,049	4,990	7,250	7,113
当期純利益	(百万円)	3,268	3,055	3,504	4,761	6,120
資本金	(百万円)	3,451	3,451	3,451	3,451	3,451
発行済株式総数	(株)	16,255,470	16,255,470	16,255,470	48,766,410	48,766,410
純資産額	(百万円)	47,475	48,611	52,595	54,534	59,397
総資産額	(百万円)	77,642	79,108	84,886	82,510	84,591
１株当たり純資産額	(円)	3,020.19	3,087.44	1,113.56	1,153.48	1,254.84
１株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)	(円)	125.00	90.00	140.00	125.00	77.00
		(70.00)	(45.00)	(60.00)	(90.00)	(32.00)
１株当たり当期純利益	(円)	208.05	194.17	74.13	100.74	129.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.1	61.4	62.0	66.1	70.2
自己資本利益率	(％)	7.0	6.4	6.9	8.9	10.7
株価収益率	(倍)	8.3	9.7	18.1	12.8	14.3
配当性向	(％)	43.3	46.4	63.0	64.5	59.5
従業員数	(人)	2,060	2,096	2,121	2,158	2,206
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	117.9(102.0)	134.6(107.9)	282.6(152.5)	284.2(150.2)	408.5(202.2)
最高株価	（円）	1,890(3,680)	1,998	4,370	1,637(4,030)	2,116
最低株価	（円）	1,545(2,855)	1,643	1,856	1,209(3,100)	1,076

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり当期純利益は、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

４．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。第71期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 70.00円と期末配当額 55.00円の合計となり、中間配当額 70.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 55.00円は株式分割後の配当額となっている。

５．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。第74期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 90.00円と期末配当額 35.00円の合計となり、中間配当額 90.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 35.00円は株式分割後の配当額となっている。

６．第75期の１株当たり配当額 77.00円のうち、期末配当額 45.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第71期及び第74期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は(　)にて記載している。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

1963年５月	徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける
1965年５月	広島営業所を設置
1965年12月	商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転
1966年３月	東京支社(現・東京本部)を設置
1966年６月	住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更
1972年５月	株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併
1973年５月	岡山営業所を設置
1973年11月	大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1974年10月	建設業法による許可(建設大臣)を受ける
1976年７月	本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転
1979年10月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)
1979年11月	東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
1989年11月	商号を株式会社四電工に変更
1992年11月	文理営業所を設置
1994年11月	株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
1996年10月	株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)
1997年２月	株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)
	(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)
1997年４月	株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
1997年10月	株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
2006年12月	株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)
	(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)
2012年３月	東北営業所を設置
2012年12月	株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2013年９月	株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)
2014年３月	株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2015年６月	本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転
2018年２月	有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2018年７月	アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2018年10月	菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2019年８月	株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)
2020年５月	神戸営業所、京都営業所を設置
2021年４月	横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2021年７月	沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格
2021年12月	株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ヨンコービジネス(注) ２	香川県高松市	30	リース事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 兼任１名② 資金援助設備資金の貸付。③ 営業上の取引機械装置、運搬具等のリース。
㈱キャデワサービス(注) ２	香川県高松市	10	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引ＣＡＤによる図面作成等を発注。
㈱アクセル徳島(注) ２	徳島県徳島市	20	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱高知クリエイト(注) ２	高知県高知市	20	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱アクセル松山(注) ２	愛媛県松山市	20	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱香川クリエイト(注) ２	香川県高松市	20	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。
㈱ヨンコーソーラー(注) ２	香川県高松市	10	太陽光発電事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。
有元温調㈱(注) ２	神戸市垂水区	30	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。
アイ電気通信㈱(注) ２	大阪市鶴見区	70	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無
菱栄設備工業㈱(注) ２	埼玉県富士見市	20	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無
㈱関西設備(注) ２	高知県高知市	21	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。
㈱仁尾太陽光発電(注) ２	香川県三豊市	10	太陽光発電事業	所有 70.0	① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。
㈱桑野太陽光発電(注) ２	徳島県徳島市	10	太陽光発電事業	所有 75.0	① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。
横山工業㈱(注) ２	栃木県宇都宮市	20	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無
㈱ベルテック(注) ２	岡山市南区	35	設備工事業	所有 100.0	① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装工事を発注。

(その他の関係会社：被関連会社)
四国電力㈱(注) ３	香川県高松市	145,551	電気事業	被所有 31.8	① 役員の兼任等 兼任１名② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事の受注。

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が　 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．有価証券報告書を提出している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として　人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題

建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。

一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。

② 課題への対応方針

上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。

こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。

［中期経営指針2030の概要］

１）重点テーマ

　○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保

　○ 大都市圏での施工力拡大

　○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応

　○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減

　○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献

　○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上

　○ ＥＳＧ経営の実践

２）数値目標（連結）

	2030年度
売上高	1,200億円
営業利益	110億円
ＲＯＥ(自己資本利益率)	10.0％

　３）キャッシュ・アロケーション方針

　　○ Ｃａｓｈ Ｉｎ

　　　　中期経営指針対象の５年間で創出するキャッシュフロー　　　：550億円

　　○ Ｃａｓｈ Ｏｕｔ

　　　　人的資本投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：200億円

　　　　事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円

　　　　株主還元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：200億円

③ 資本政策

資本政策に関しては、2023年８月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。

こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるＲＯＥ目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。

中期経営指針2025における株主還元方針		中期経営指針2030における株主還元方針
連結配当性向：40％以上一時的に減益になっても減配しない方針		連結配当性向：60％程度ＤＯＥ：5.0％程度

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じ、環境負荷の低減や様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現するなど、進化する総合設備企業としてＥＳＧ経営を指向している。なお、以下に記載する「戦略」並びに「指標と目標」については、当社が特に重要と考える「気候変動」及び「人的資本」について記載する。また、当社グループでは「四電工グループ サステナビリティ方針」をもとに、持続可能な社会の実現に向けての理念を共有し、事業活動全般を通じてグループ大で取り組みを行っているが、連結グループに属する各企業によって実施内容が異なっていることに加え、その取り組みがグループ全体に与える影響は軽微であることから、以下のサステナビリティに関する情報は提出会社のみの記載としている。

(1) ガバナンス

当社は、環境・社会との調和のもと、持続的な企業成長を目的としたＥＳＧ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ推進会議」を設置している。本会議では、「四電工グループ サステナビリティ方針」に則り、持続的な社会を実現するためのＥＳＧアクションプランを推進している。審議結果は年１回の頻度で取締役会に付議し、経営計画に反映している。

(2) 戦略

①気候変動関連

当社では、気候変動対策は、持続可能な社会の実現のために取り組むべき重要課題の一つであると認識しており、社内外の温室効果ガスの排出量削減に向けて、多様な取り組みを進めている。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握するために、シナリオ分析を実施し、開示を行っている。(ＴＣＦＤ提言に基づく開示の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php)

・シナリオ分析方法

2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、下表の参考シナリオを用いてシナリオ分析を実施した。

		政策により気温上昇が抑えられる世界	気温上昇・気候変動が進む世界
		1.5℃シナリオ	４℃シナリオ
概要		2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など移行リスクの影響を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。	2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など物理リスクの影響を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。
参考シナリオ	移行	IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）	IEA Stated Polices Scenario（STEPS）
	物理	IPCC RCP 2.6	IPCC RCP 8.5

・シナリオ分析結果

 ＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移行に伴った社会変容が起きると想定される。

当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討などを進めている。

一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やＺＥＢ(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連する工事の需要が増加することが予想される。そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。さらに、ＥＳＧ対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化サービス(太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど)を提供する新規サービスを検討している。

(※)ＺＥＢ(Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ)：建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物

 ＜４℃シナリオ＞

４℃シナリオでは、気候変動が進むことで異常気象の激甚化などの物理的な影響が拡大することが予想される。

当社へのリスクとしては、拠点の被災による損害や事業停止だけでなく、社会インフラや顧客設備の被災による緊急対応の増加などが挙げられる。当社としては、自社の事業活動への影響を最小限に抑えるために、自社の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定だけでなく、調達先へも協力を要請している。

一方、機会としては、防災意識の高まりにより、防災に対応した設備への更新工事や、非常用電源設備などの防災対策設備の新規導入工事における需要増が見込まれる。また、より安全な地域への建物の移転・新築ニーズの高まりに伴う設備工事の増加も予想される。当社では、顧客施設の防災・減災に資する、災害に強い設備の導入を促すソリューション営業をさらに強化・維持していくことを検討している。

②人的資本関連

当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/

hr.php)

Ⅰ.人材育成方針

当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。

  ＜採用＞

長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。

  ＜教育＞

専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。

  ＜育成配置＞

「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。

  ＜評価・処遇＞

公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。

Ⅱ.社内環境整備方針

  ＜人的資本管理に関するガバナンス＞

人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定める。要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認する。これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。なお、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。

採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部門がマネジメント行為を実践する。人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げる。

また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極める。また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討する。

さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。

  ＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞

経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備する。

  ＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞

人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めるものとする。

(3) リスク管理

当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」により、リスク管理方法を定めており、気候変動などのサステナビリティに関するリスクも同様に取り扱っている。

当該リスクは事業部ごとに年１回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から分類・評価することとしている。このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしている。

(4) 指標及び目標

①気候変動関連

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、自社のＥＳＧ経営の進捗及び気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46％以上削減(※)することを目標として掲げている(下表)。今後は、目標達成にむけて、ＺＥＢ化をはじめとした自社設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく。 (※)対象：四電工単体のＳｃｏｐｅ１,２

　　　＜温室効果ガス排出実績及び削減目標＞

(単位：ｔ－ＣＯ２)

		2013年度実績	2024年度実績	2030年度目標
自社の活動によるＧＨＧ排出(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)		8,555	6,956	4,620
(内訳)	Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出)	4,358	3,854	(2013年度比46％以上削減)
	Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出)	4,197	3,102

　 　　(注) 算定データの精緻化を目的として算定範囲を見直したため、過年度データを遡及して修正している。

（参考）連結子会社の排出実績

                                                  (単位：ｔ－ＣＯ２)

		2024年度実績
自社の活動によるＧＨＧ排出(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)		1,185
(内訳)	Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出)	578
	Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出)	607

       (注) 2024年度より、連結子会社の温室効果ガス排出量の算定を開始した。

            なお、2030年度の目標値は、連結子会社分を含まないため、連結子会社分の算定値は参考値である。

②人的資本関連

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標及び目標を設定している。

指標	2030年度目標	2025年度実績
総従業員数	2,450人	2,206人
１級施工管理技士有資格者数	750人	710人
経営業務管理責任者有資格者数	65人	63人
従業員１人当たり営業利益	3,700千円	2,902千円
平均時間外労働時間数(月)	18時間	21.4時間
平均有給休暇取得日数(年)	15日	13.6日
女性従業員数	250人	198人
[比率(女性従業員数／総従業員数)]	[10％]	[9％]
中途採用者数(年)	10人	13人
[比率(中途採用者数／新卒・中途採用者数)]	[8.9％]	[11.2％]
女性管理職比率	3.6％	3.4％
男性育休取得率	85％	55％
[育児目的休暇を含む]	[100％]	[84％]

　　　　(注) 『中期経営指針2030』の策定に伴い、指標及び2030年度目標を見直している。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

(1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。

(2) 完成工事原価の変動

調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。

(3) 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。

(4) 退職給付債務

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。

(5) 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。

(6) 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。

(7) 大規模災害等の非常時対応

地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。

こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、複数の大型工事が順調に進捗した前期の反動減などにより、売上高合計は 99,448百万円(前連結会計年度比 6,428百万円減少、6.1％減少)となった。

一方、利益面は、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどにより売上高総利益率が大幅に改善(連結売上高総利益率 前連結会計年度 17.4％、当連結会計年度 18.7％)したことから、営業・経常増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。

こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、完成工事高は 94,034百万円(前連結会計年度比 7,307百万円減少、7.2％減少)、セグメント利益は 7,311百万円(同 458百万円増加、6.7％増加)となった。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7％増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2％増加)となった。

(太陽光発電事業)

当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。

新設発電所の稼働に加え、出力制御の影響を軽減するための設備改修の実施などにより設備利用率が改善したことから、売上高は 2,259百万円(同 149百万円増加、7.1％増加)、セグメント利益は 938百万円(同 137百万円増加、17.2％増加)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,546百万円(同 199百万円増加、14.8％増加)、セグメント利益は 303百万円(同 94百万円増加、45.0％増加)となった。

『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。

当連結会計年度は、売上高については前期の大型工事の反動減などにより減収となったが、受注高・各利益については連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって 11.0%となった。

このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、2026年１月に策定・公表した『中期経営指針2030』で新たに設定した戦略課題や数値目標に従い、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。なお、同指針の概要は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ② 課題への対応方針」に記載のとおりである。

(参考) 中期経営指針2025における数値目標(連結)並びに達成状況

	2025年度		2025年度(実績)
売上高	1,000億円		994.4億円
営業利益	60億円		88.2億円
ＲＯＥ(自己資本利益率)	8.0％		11.0％

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

a．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)	増減率(％)
設備工事業	94,727	101,080	6.7
リース事業	1,573	1,783	13.3
太陽光発電事業	1,889	2,181	15.5
その他	1,346	1,545	14.8
合計	99,537	106,590	7.1

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。

b．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)	増減率(％)
設備工事業	100,847	93,860	△6.9
リース事業	1,573	1,783	13.3
太陽光発電事業	2,110	2,259	7.1
その他	1,346	1,545	14.8
合計	105,877	99,448	△6.1

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

２．セグメント間の取引については相殺消去している。

３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
四国電力送配電㈱	40,479	38.2	42,013	42.2

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

第74期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び第75期(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
第74期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	配電工事	5,400	35,236	40,637	35,369	5,268
	送電・土木工事	2,913	5,937	8,851	5,091	3,760
	電気・計装工事	33,589	29,302	62,892	35,528	27,364
	空調・管工事	7,488	11,675	19,164	10,840	8,323
	情報通信工事	4,789	4,066	8,855	5,870	2,984
	計	54,182	86,219	140,401	92,700	47,700
第75期(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)	配電工事	5,268	37,519	42,787	36,753	6,034
	送電・土木工事	3,760	5,763	9,524	5,255	4,269
	電気・計装工事	27,364	32,728	60,092	26,594	33,497
	空調・管工事	8,323	11,203	19,527	9,222	10,304
	情報通信工事	2,984	4,515	7,500	4,614	2,885
	計	47,700	91,731	139,432	82,440	56,992

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	請負契約(％)	計(％)
第74期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	配電工事	4.1	0.4	95.5	100.0
	送電・土木工事	69.2	30.8	－	100.0
	電気・計装工事	16.7	83.3	－	100.0
	空調・管工事	19.9	80.1	－	100.0
	情報通信工事	50.2	49.8	－	100.0
第75期(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)	配電工事	4.9	0.4	94.7	100.0
	送電・土木工事	80.1	19.9	－	100.0
	電気・計装工事	31.3	68.7	－	100.0
	空調・管工事	46.8	53.2	－	100.0
	情報通信工事	53.0	47.0	－	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(単位：百万円)

期別	区分	四国電力グループ(※)	官公庁	一般民間	計
第74期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	配電工事	35,226	0	142	35,369
	送電・土木工事	4,893	0	197	5,091
	電気・計装工事	497	6,212	28,818	35,528
	空調・管工事	162	655	10,021	10,840
	情報通信工事	183	1,569	4,117	5,870
	計	40,963	8,439	43,297	92,700
第75期(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)	配電工事	36,646	1	104	36,753
	送電・土木工事	5,018	0	236	5,255
	電気・計装工事	406	5,536	20,651	26,594
	空調・管工事	222	1,136	7,864	9,222
	情報通信工事	302	1,110	3,201	4,614
	計	42,597	7,785	32,057	82,440

(※) 四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第74期

学校法人村崎学園	徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)
大成建設㈱	(仮称)港区三田一丁目計画
国立大学法人大阪大学	大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事
大成建設㈱	(仮称)六本木七丁目計画
戸田建設㈱	グッドマン常総Ⅱ新築工事

第75期

㈱竹中工務店	うめきた２期北街区分譲棟 電気設備工事
防衛省	ハンセン(Ｒ２)隊舎(４００９)新設電気等工事
西日本高速道路㈱	関西東部地区 フリーフロー用無線設備工事
シャープエネルギーソリューション㈱	白石蔵王太陽光発電所建設工事(Ｃ工区)(約56.7ＭＷ)
㈱竹中工務店	大阪・法円坂ホテル計画

(d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(単位：百万円)

区分	四国電力グループ(※)	官公庁	一般民間	計
配電工事	6,034	－	－	6,034
送電・土木工事	3,871	－	398	4,269
電気・計装工事	78	7,426	25,993	33,497
空調・管工事	133	222	9,949	10,304
情報通信工事	96	652	2,137	2,885
計	10,213	8,300	38,477	56,992

(※) 四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

㈱竹中工務店	ＳＭＯＰ高松ホテル新築工事(Ａ１_本工事)	2027年２月完成予定
㈱竹中工務店	うめきた２期南街区分譲棟計画	2028年６月完成予定
大成建設㈱	三田小山町西地区市街地再開発(南街区Ｂ、Ｃ棟)	2028年９月完成予定
日本国土開発㈱	(仮称)ＬａｎｄＰｏｒｔ柏Ⅱ新築工事	2026年７月完成予定
国立大学法人徳島大学	徳島大学(蔵本)基幹・環境整備(特高受変電設備その他)工事	2027年３月完成予定

(2) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、103,871百万円(前連結会計年度末比 4,241百万円増加)となった。

流動資産の増加(同 3,127百万円増加)は、関係会社預け金が 2,500百万円減少したものの、現金預金が 3,809百万円増加したことや、未成工事支出金が 799百万円増加したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 1,113百万円増加)は、時価の上昇などにより投資有価証券が 876百万円増加したことや、退職給付に係る資産が 879百万円増加したことなどが主な要因である。

＜負債＞

負債合計は、32,672百万円(同 2,067百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 1,516百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 1,246百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 550百万円減少)は、長期借入金が 908百万円減少したことなどが主な要因である。

＜純資産＞

純資産合計は、71,199百万円(同 6,308百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 3,169百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 7,500百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,870百万円増加したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1％から 68.4％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,370.87円から 1,501.91円となった。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 1,266百万円増加し、17,575百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少や法人税等の支払いはあったものの、税金等調整前当期純利益 10,399百万円の確保などにより、4,007百万円の資金収入(前連結会計年度は 536百万円の資金支出)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、947百万円の資金収入(前連結会計年度は 1,180百万円の資金支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,688百万円の資金支出(前連結会計年度は 4,280百万円の資金支出)となった。

当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。

資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内となっている。当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、56百万円(設備工事業 54百万円、その他 1百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 6百万円を含めている。

セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。

(設備工事業)

作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。

当連結会計年度においては、送電工事について、鉄塔組立・解体工事に使用する施工効率と安全性を兼ね備えた簡易型クレーンの開発を実施した。

また、建築設備工事については、現場での検査・点検業務等の省力化を図るための計測器及び工具の開発や、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。

(リース事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(太陽光発電事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(その他)

多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は 2,048百万円である。設備工事業においては、人的資本投資の一環として提出会社の新社員研修所建設を進めるとともに、脱炭素化に向けた事業所の高効率空調機への更新や電気自動車用充電スタンドの設置、工事用機械装置やエコカーへの切替を含む車両運搬具の取得などを実施した。また、リース事業においては、連結子会社の新社屋建設用地の取得などを実施し、太陽光発電事業においては、連結子会社の太陽光発電所の設備利用率向上に向けた出力制御のオンライン化対応工事などを実施した。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		合計
			面積(㎡)	金額
本    店(香川県高松市)	1,753	27	(18,259)37,986	1,611	3,392	302
徳島支店(徳島県徳島市)	476	3	(996)45,874	1,935	2,415	422
高知支店(高知県高知市)	529	119	(44,128)61,100	1,157	1,806	372
愛媛支店(愛媛県松山市)	1,423	50	(8,972)61,467	3,295	4,769	540
香川支店(香川県高松市)	507	4	(851)38,929	2,214	2,726	441

(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。

２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 154百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本 店	196	25
徳島支店	3,574	89
高知支店	4,403	39
愛媛支店	5,218	39
香川支店	2,162	79

(2) 国内子会社

① ㈱ヨンコービジネス

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)				従業員数(人)
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地	合計
本  店(香川県高松市)	設備工事業	－	1,808	－	1,808	15
	リース事業	0	21	200	221

(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。

② ㈱ヨンコーソーラー

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		合計
				面積(㎡)	金額
サンシャインパーク佐川(高知県高岡郡佐川町)	太陽光発電事業	111	1,394	(150,000)－	－	1,505
サンシャインパーク豊浜(香川県観音寺市)	太陽光発電事業	73	1,200	(159,877)－	－	1,274
サンシャインパーク北条(愛媛県松山市)	太陽光発電事業	70	913	(106,130)－	－	983
もみの木サンシャインパーク  (香川県仲多度郡   まんのう町)	太陽光発電事業	26	215	(39,556)－	－	242
サンシャインパーク加茂(香川県坂出市)	太陽光発電事業	57	167	(24,929)－	－	225
二ツ池太陽光発電所(香川県木田郡三木町)	太陽光発電事業	5	203	(18,163)538	2	210
サンシャインパークつくばみらい高岡(茨城県つくばみらい市)	太陽光発電事業	18	92	(15,776)－	－	111
サンシャインパーク大屋冨(香川県坂出市)	太陽光発電事業	8	92	(14,586)－	－	100
サンシャインパーク久礼(高知県高岡郡中土佐町)	太陽光発電事業	4	55	6,459	9	70
サンシャインパーク箸蔵(徳島県三好市)	太陽光発電事業	2	31	(4,943)－	－	33

(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 215百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。

３．二ツ池太陽光発電所の機械、運搬具及び工具器具備品の帳簿価額は、国庫補助金等による圧縮記帳額を控除している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(設備工事業)

(1) 重要な設備の新設等

提出会社の新社員研修所の建設のほか、事業所等の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。

名称	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
		総額	既支払額
㈱四電工　新社員研修所(香川県綾歌郡綾川町)	建物・構築物他	6,013	1,312	自己資金	2027年12月完成予定(延床面積：約13,400㎡)
㈱四電工　自社資産等	建物・構築物他	159	－	自己資金	高効率空調機への更新等
㈱ヨンコービジネス  本店  (香川県高松市)	機械装置車両運搬具工具器具備品	285309318	－－－	借入金及び自己資金	㈱四電工各事業所に対するリース資産の取得
	計	913	－

(2) 重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等はない。

(リース事業)

(1) 重要な設備の新設等

決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。

名称	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
		総額	既支払額
㈱ヨンコービジネス　新社屋建設  (香川県高松市)	土地、建物・構築物他	576	200	借入金	2027年６月完成予定(延床面積：約781㎡)

(2) 重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等はない。

(太陽光発電事業)

(1) 重要な設備の新設等

決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。

名称	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
		総額	既支払額
㈱ヨンコーソーラー　サンシャインパーク　豊浜　ＦＩＰ転換に　伴う蓄電池設置  (香川県観音寺市)	機械装置	1,390	－	借入金	運用開始時期について関係先と調整中(容量：約27MWh)

(2) 重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等はない。

(その他)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,766,410	48,766,410	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株である。
計	48,766,410	48,766,410	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日 (注１)	8,127,735	16,255,470	－	3,451	－	4,209
2024年10月１日 (注２)	32,510,940	48,766,410	－	3,451	－	4,209

(注)１．１株を２株とする株式分割を行った。

    ２．１株を３株とする株式分割を行った。

(5) 【所有者別状況】

　2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	18	22	140	82	9	12,555	12,826	－
所有株式数(単元)	－	62,807	5,260	178,545	41,789	16	197,758	486,175	148,910
所有株式数の割合(％)	－	12.92	1.08	36.72	8.60	0.00	40.68	100.00	－

(注) １．自己株式 1,431,731株は「個人その他」に 14,317単元、「単元未満株式の状況」に 31株含まれている。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ １単元及び 80株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

   2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
四国電力株式会社	高松市丸の内２番５号	14,998	31.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,770	7.97
四電工従業員持株会	高松市花ノ宮町２丁目３番９号	2,597	5.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,080	2.28
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）	860	1.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	528	1.12
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	462	0.98
吉野川電線株式会社	高松市小村町331	435	0.92
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	389	0.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）	334	0.71
計	－	25,458	53.78

(注)当社は自己株式 1,431千株( 2.94％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,431,700	普通株式	1,431,700	－	－
普通株式	1,431,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 47,185,800	普通株式	47,185,800	471,858	－
普通株式	47,185,800
単元未満株式	普通株式 148,910	普通株式	148,910	－	１単元(100株)未満株式
普通株式	148,910
発行済株式総数	48,766,410	－	－
総株主の議決権	－	471,858	－

(注)１．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が 31株含まれている。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 100株(議決権１個)及び 80株含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社四電工	高松市花ノ宮町２丁目３番９号	1,431,700	－	1,431,700	2.94
計	－	1,431,700	－	1,431,700	2.94

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	562	905,296
当期間における取得自己株式	94	180,386

(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分等を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	56,700	73,426,500	－	－
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	－	－	26	50,284
保有自己株式数	1,431,731	－	1,431,799	－

 (注)１．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、配当については『中期経営指針2025』で掲げる「連結配当性向40％以上」を前提に、業績や配当性向、ＲＯＥ目標等を総合的に勘案することとしている。また、各事業年度における配当の回数については、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

以上を踏まえ、当期の期末配当については、１株当たり45円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、先に支払い済みの中間配当金32円を合わせた当期の年間配当金は、77円となり、前期の年間配当金相当額65円(株式分割後換算)に比べ12円の増配となる予定である。

また、当社は、2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ＲＯＥ目標及び資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安)を設定している。

当事業年度(第75期)の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年10月31日	取締役会決議	1,514	32
2026年６月26日	定時株主総会決議(予定)	2,130	45

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、総合設備企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、法令・倫理の遵守はもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を築き、共に発展していくことを重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。

なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の監督・モニタリング機能の充実を図るとともに、執行機能をより明確に区分することで迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、監査等委員会設置会社としたうえで執行役員制度を拡充している。なお、企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

イ．「取締役会」は、監査等委員である取締役を含む取締役全員で構成し、法令・定款に定める事項に加え、経営の方針・計画や多額の投資案件など、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況などについて監督する。取締役会の招集及び議長は、定款により代表取締役社長が担うことと定めており、取締役会は原則として月１回開催することとしている。取締役構成は有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在、監査等委員でない取締役７名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計１１名となっており、独立社外取締役が３分の１以上を占めている。このうち女性の取締役は３名である。

(※)当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役構成は、監査等委員でない取締役５名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計９名(うち女性の取締役は３名)となる予定である。

ロ．「統括執行役員会」は、統括執行役員(社長、専務執行役員、常務執行役員)等により構成し、取締役会付議事項のほか、取締役に委任された重要な業務執行等について決定・報告している。同役員会の招集及び議長は社長が担い、原則として月２回開催することとしている。なお、同役員会には監査等特命役員も出席して意見を述べることができる。

ハ．「監査等委員会」は、監査等委員である取締役で構成し、議長は同委員会の決議により選定する。同委員会は、原則として月１回開催することとしており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を担う。具体的には、毎期の監査計画を承認し、監査等特命役員及び直属の監査室スタッフを活用して必要な実査を行い、法令・定款への適合状況に加え、業務の適正性・効率性等について監査を行っている。

ニ．「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名以上で構成し、その委員は取締役会の決議により選任している。また、議長は委員の互選により選任する。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度や取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会議長に答申を行っている。開催は年２回の定例開催のほか、議案の都度開催している。

ホ．「ＥＳＧ推進会議」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員、関連部・室長等により構成し、ＥＳＧ経営に関する基本方針等を定めるとともに、具体的なアクションプランについて審議し、年度経営計画のＰＤＣＡサイクルを通じてＥＳＧ経営の発展・定着を図っていくことを目的に設置している。また、ＥＳＧのうち「人材」に関する重要テーマを審議するため、同会議の分科会として、「人材戦略会議」を設置している。

ヘ．「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員等により構成し、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るための内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置している。

ト．「コンプライアンス推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員等及び企画・人事労務・総務の各部長により構成し、監査等特命役員も出席のうえ、コンプライアンスに関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議・決定することとしている。

なお、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の員数はそれぞれ１０名以内と定め、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任している。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

社外取締役の選任にあたっては、財務・会計や法律に関する知見、企業経営に関する知識・経験など専門性やジェンダー等を含めた人材構成の多様性を考慮している。これにより、当社の経営に関して幅広い視野から客観的で有益な意見が得られ、中立・独立の立場から取締役の職務執行状況等を適切に監督あるいは監査できる体制を整えている。

ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の機関ごとの構成員は次のとおりである。

                                                                        　　　　　　 　　(◎は議長を表す)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	統括執行役員会	指名・報酬委員会
代表取締役 社長	関谷 幸男	◎		◎
代表取締役 専務執行役員	山﨑 直樹	○		○
代表取締役 専務執行役員	中川 隆	○		○
取締役 常務執行役員	山本 愛朗	○		○
取締役 常務執行役員	山口 隆浩	○		○
取締役(社外取締役)	戸谷美奈子	○			○
取締役(社外取締役)	板谷 和彦	○			◎
常務執行役員	三好 憲吾			○
取締役 監査等委員(社外取締役)	平野 美紀	○	◎		○
取締役 監査等委員(社外取締役)	勝丸 千晶(石川 千晶)	○	○		○
取締役 監査等委員(社外取締役)	塩梅 和彦	○	○
取締役 監査等委員(社外取締役)	藤井 清史	○	○		○

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、機関ごとの構成員は、下表のとおりとなる予定である。これには、当該定時株主総会後の同日に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

　  なお、取締役会の議長については、定款の定めにより社長が務めることとなっており、統括執行役員会の議長についても同会の規程により、社長が務めることとなっている。また、監査等委員会及び指名・報酬委員会の議長は、当該定時株主総会後に開催される各委員会にて決定する予定である。

                                                                                         (◎は議長を表す)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	統括執行役員会	指名・報酬委員会
代表取締役 社長	関谷 幸男	◎		◎
代表取締役 専務執行役員	山﨑 直樹	○		○
取締役 専務執行役員	三好 憲吾	○		○
取締役(社外取締役)	戸谷美奈子	○			○
取締役(社外取締役)	板谷 和彦	○			○
常務執行役員	小原 秀敏			○
参与	新居田智彦			○
取締役 監査等委員(社外取締役)	平野 美紀	○	○		○
取締役 監査等委員(社外取締役)	勝丸 千晶(石川 千晶)	○	○		○
取締役 監査等委員(社外取締役)	塩梅 和彦	○	○
取締役 監査等委員(社外取締役)	藤井 清史	○	○		○

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況

内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、監査等委員会直属の監査室が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。

リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定めるなど十分な備えをしている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。

企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。

なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等に基づき、法令・企業倫理の遵守を徹底している。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員(「重要な使用人」と選任された執行役員以外の者)であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

ニ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

「自己株式の取得の要件」

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。

 「取締役の責任免除」

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう定めているものである。

「中間配当」

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
代表取締役 社長	関谷 幸男	10回中10回
代表取締役 専務執行役員	山﨑 直樹	10回中10回
代表取締役 専務執行役員	中川 隆	10回中10回
取締役 常務執行役員	山本 愛朗	10回中10回
取締役 常務執行役員	山口 隆浩	10回中10回
取締役(社外取締役)	戸谷美奈子	10回中10回
取締役(社外取締役) (※１)	板谷 和彦	８回中８回
取締役 監査等委員(社外取締役)	平野 美紀	10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)	勝丸 千晶(石川 千晶)	８回中８回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)	塩梅 和彦	８回中８回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)	藤井 清史	８回中８回
取締役(社外取締役) (※２)	佐野 正	２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役)監査等委員会委員長 (※２)	橋倉 荘六	２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)	川原 央	２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)	岡林 正文	２回中２回

　　　　　(※)１．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会において取締役に就任した。

              ２．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりである。

分類	審議案件	件数(割合)
ガバナンス	・株主総会関連・取締役関連・内部統制の評価・主要な人事 など	23 (45.1％)
経営戦略	・経営計画関連・業務報告関連・決算状況及び決算発表関連・サステナビリティ関連・政策保有株式の検証 など	24 (47.1％)
資本政策	・配当関連・資金調達関連 など	４ ( 7.8％)

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
取締役(社外取締役)	板谷 和彦	２回中２回
取締役(社外取締役)	戸谷美奈子	２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役)	平野 美紀	２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役)	勝丸 千晶(石川 千晶)	２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役)	藤井 清史	２回中２回

当事業年度は、取締役改選案や主要人事案、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項等について審議した。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率 27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役 社長

関谷　幸男

1961年２月18日

1984年４月 四国電力㈱入社 2011年３月 同社松山支店副支店長兼営業部長 2014年６月 同社お客さま本部配電部長 2016年３月 同社電力輸送本部配電部長 2016年６月 同社執行役員電力輸送本部配電部長 2018年４月 同社執行役員送配電カンパニー配電部担当 2019年６月 同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当 2020年３月 当社電力本部参与 2020年６月 当社専務取締役電力本部長  2021年６月 当社取締役社長 2023年６月 当社代表取締役社長(現在) 2024年５月 (一社)香川経済同友会代表幹事

1984年４月

四国電力㈱入社

2011年３月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年６月

同社お客さま本部配電部長

2016年３月

同社電力輸送本部配電部長

2016年６月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年４月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年６月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年３月

当社電力本部参与

2020年６月

当社専務取締役電力本部長

2021年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現在)

2024年５月

(一社)香川経済同友会代表幹事

(注) ４

1,012

1984年４月

四国電力㈱入社

2011年３月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年６月

同社お客さま本部配電部長

2016年３月

同社電力輸送本部配電部長

2016年６月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年４月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年６月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年３月

当社電力本部参与

2020年６月

当社専務取締役電力本部長

2021年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現在)

2024年５月

(一社)香川経済同友会代表幹事

代表取締役 専務執行役員企画部・人事労務部・総務部・経理部統括

山﨑　直樹

1961年10月30日

1986年４月 四国電力㈱入社 2014年３月 同社高知支店総務部長 2016年８月 当社社長室部長 2017年３月 当社企画広報部長 2017年６月 当社執行役員企画広報部長 2019年６月 当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長 2020年６月 当社常務取締役 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員(現在)

1986年４月

四国電力㈱入社

2014年３月

同社高知支店総務部長

2016年８月

当社社長室部長

2017年３月

当社企画広報部長

2017年６月

当社執行役員企画広報部長

2019年６月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注) ４

568

1986年４月

四国電力㈱入社

2014年３月

同社高知支店総務部長

2016年８月

当社社長室部長

2017年３月

当社企画広報部長

2017年６月

当社執行役員企画広報部長

2019年６月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

代表取締役 専務執行役員技術本部長、原価管理室長

中川　 隆

1959年１月５日

1977年４月 当社入社 2014年３月 当社香川支店設備工事部長 2018年３月 当社香川支店営業部長 2018年10月 当社執行役員香川支店副支店長兼営業部長 2020年６月 当社常務執行役員香川支店長 2021年６月 当社常務取締役技術本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長(現在)

1977年４月

当社入社

2014年３月

当社香川支店設備工事部長

2018年３月

当社香川支店営業部長

2018年10月

当社執行役員香川支店副支店長兼営業部長

2020年６月

当社常務執行役員香川支店長

2021年６月

当社常務取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長(現在)

(注) ４

520

1977年４月

当社入社

2014年３月

当社香川支店設備工事部長

2018年３月

当社香川支店営業部長

2018年10月

当社執行役員香川支店副支店長兼営業部長

2020年６月

当社常務執行役員香川支店長

2021年６月

当社常務取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長、原価管理室長(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役 常務執行役員営業本部長

山本　愛朗

1960年12月１日

1992年４月 当社入社 2015年３月 当社愛媛支店設備工事部長 2017年３月 当社愛媛支店営業部長 2018年６月 当社執行役員愛媛支店長 2019年６月 当社常務執行役員愛媛支店長 2021年６月 当社常務取締役営業本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)

1992年４月

当社入社

2015年３月

当社愛媛支店設備工事部長

2017年３月

当社愛媛支店営業部長

2018年６月

当社執行役員愛媛支店長

2019年６月

当社常務執行役員愛媛支店長

2021年６月

当社常務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)

(注) ４

524

1992年４月

当社入社

2015年３月

当社愛媛支店設備工事部長

2017年３月

当社愛媛支店営業部長

2018年６月

当社執行役員愛媛支店長

2019年６月

当社常務執行役員愛媛支店長

2021年６月

当社常務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)

取締役 常務執行役員電力本部長、安全部・ＩＴシステム推進室統括

山口　隆浩

1962年６月21日

1986年４月 四国電力㈱入社 2018年４月 同社送配電カンパニー配電部副部長兼配電システムグループリーダー 2019年７月 当社電力本部配電部長 2020年６月 当社執行役員電力本部副本部長兼配電部長 2021年６月 当社常務執行役員電力本部長兼安全部担任 2023年６月 当社取締役常務執行役員電力本部長(現在)

1986年４月

四国電力㈱入社

2018年４月

同社送配電カンパニー配電部副部長兼配電システムグループリーダー

2019年７月

当社電力本部配電部長

2020年６月

当社執行役員電力本部副本部長兼配電部長

2021年６月

当社常務執行役員電力本部長兼安全部担任

2023年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長(現在)

(注) ４

328

1986年４月

四国電力㈱入社

2018年４月

同社送配電カンパニー配電部副部長兼配電システムグループリーダー

2019年７月

当社電力本部配電部長

2020年６月

当社執行役員電力本部副本部長兼配電部長

2021年６月

当社常務執行役員電力本部長兼安全部担任

2023年６月

当社取締役常務執行役員電力本部長(現在)

取締役（非常勤）

戸谷　美奈子

1979年12月14日

2001年１月 医療法人社団誠和会監事(現在) 2002年４月 ㈱フジテレビジョン入社 2012年６月 同社退職 2012年９月 フリーアナウンサー(現在) 2013年４月 ㈱ミリー入社(現在) 2013年４月 丸亀市文化観光大使(現在) 2023年４月 こども未来戦略会議有識者構成員 2023年６月 当社取締役(現在)

2001年１月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年４月

㈱フジテレビジョン入社

2012年６月

同社退職

2012年９月

フリーアナウンサー(現在)

2013年４月

㈱ミリー入社(現在)

2013年４月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年４月

こども未来戦略会議有識者構成員

2023年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

13

2001年１月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年４月

㈱フジテレビジョン入社

2012年６月

同社退職

2012年９月

フリーアナウンサー(現在)

2013年４月

㈱ミリー入社(現在)

2013年４月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年４月

こども未来戦略会議有識者構成員

2023年６月

当社取締役(現在)

取締役（非常勤）

板谷　和彦

1959年６月19日

1986年４月 ㈱東芝入社 2002年４月 同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員 2008年10月 同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹 2012年10月 東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長 2017年３月 同社退職 2017年４月 香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 2025年４月 同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)   同大学名誉教授(現在) 2025年６月 当社取締役(現在)

1986年４月

㈱東芝入社

2002年４月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員

2008年10月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹

2012年10月

東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長

2017年３月

同社退職

2017年４月

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

2025年４月

同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)

同大学名誉教授(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

1

1986年４月

㈱東芝入社

2002年４月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員

2008年10月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹

2012年10月

東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長

2017年３月

同社退職

2017年４月

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

2025年４月

同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)

同大学名誉教授(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役監査等委員 （非常勤）

平野　美紀

1968年９月12日

1997年８月 国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員 2004年４月 財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員 2006年４月 香川大学法学部助教授 2007年４月 同大学法学部准教授 2013年４月 同大学法学部教授(現在) 2021年６月 当社取締役監査等委員(現在) 2025年４月 香川大学副学長(現在) 2026年４月 法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

1997年８月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年４月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年４月

香川大学法学部助教授

2007年４月

同大学法学部准教授

2013年４月

同大学法学部教授(現在)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年４月

香川大学副学長(現在)

2026年４月

法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

(注) ５

12

1997年８月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年４月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年４月

香川大学法学部助教授

2007年４月

同大学法学部准教授

2013年４月

同大学法学部教授(現在)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年４月

香川大学副学長(現在)

2026年４月

法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

取締役監査等委員（非常勤）

勝丸　千晶(石川　千晶)

1960年８月４日

1983年４月 監査法人中央会計事務所入所 1986年６月 太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所 2002年11月 穴吹興産㈱社外監査役 2006年２月 税理士法人石川オフィス会計開設(現在) 2016年６月 日本公認会計士協会四国会会長 2018年６月 ㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役 2022年７月 ㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員 2023年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在) 2024年９月 穴吹興産㈱社外取締役(現在) 2025年６月 ㈱ひらまつ社外取締役(現在) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現在)

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所

2002年11月

穴吹興産㈱社外監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設(現在)

2016年６月

日本公認会計士協会四国会会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役

2022年７月

㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員

2023年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)

2024年９月

穴吹興産㈱社外取締役(現在)

2025年６月

㈱ひらまつ社外取締役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

14

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所

2002年11月

穴吹興産㈱社外監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設(現在)

2016年６月

日本公認会計士協会四国会会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役

2022年７月

㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員

2023年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)

2024年９月

穴吹興産㈱社外取締役(現在)

2025年６月

㈱ひらまつ社外取締役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

取締役監査等委員（非常勤）

塩梅　和彦

1961年６月21日

1985年４月 四国電力㈱入社 2009年７月 同社松山支店総務部長 2012年３月 同社総務部副部長(訟務) 2015年６月 同社総務部部長(法務担当) 2017年６月 同社総務部長 2019年６月 同社執行役員愛媛支店長 2022年６月 同社監査等特命役員(常務執行役員待遇) 2025年６月 同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)   四国電力送配電㈱監査役(現在) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現在)

1985年４月

四国電力㈱入社

2009年７月

同社松山支店総務部長

2012年３月

同社総務部副部長(訟務)

2015年６月

同社総務部部長(法務担当)

2017年６月

同社総務部長

2019年６月

同社執行役員愛媛支店長

2022年６月

同社監査等特命役員(常務執行役員待遇)

2025年６月

同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

1985年４月

四国電力㈱入社

2009年７月

同社松山支店総務部長

2012年３月

同社総務部副部長(訟務)

2015年６月

同社総務部部長(法務担当)

2017年６月

同社総務部長

2019年６月

同社執行役員愛媛支店長

2022年６月

同社監査等特命役員(常務執行役員待遇)

2025年６月

同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

取締役監査等委員 （非常勤）

藤井　清史

1962年８月２日

1985年４月 四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社 1990年４月 シャープ㈱入社 1991年７月 ㈱タダノ入社 2009年４月 同社営業管理部長 2009年６月 タダノ・ファウンGmbH取締役 2015年２月 ㈱タダノグローバル事業推進部長 2017年４月 同社経理部長 2019年８月 タダノ・デマーグGmbH CFO 2022年９月 ㈱タダノ退職 2023年３月 ㈱タダノ常勤監査役(現在) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現在)

1985年４月

四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社

1990年４月

シャープ㈱入社

1991年７月

㈱タダノ入社

2009年４月

同社営業管理部長

2009年６月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年２月

㈱タダノグローバル事業推進部長

2017年４月

同社経理部長

2019年８月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年９月

㈱タダノ退職

2023年３月

㈱タダノ常勤監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

1985年４月

四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社

1990年４月

シャープ㈱入社

1991年７月

㈱タダノ入社

2009年４月

同社営業管理部長

2009年６月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年２月

㈱タダノグローバル事業推進部長

2017年４月

同社経理部長

2019年８月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年９月

㈱タダノ退職

2023年３月

㈱タダノ常勤監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

計

3,002

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

　　 ２．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会日付で、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止

　　　　 するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。なお、略歴における同日前の取締役社長及び専務取締役は代表取締役である。

３．取締役 戸谷美奈子及び板谷和彦、取締役監査等委員 平野美紀、勝丸千晶(石川千晶)、塩梅和彦及び藤井清史は、社外取締役である。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の取締役兼務者を除く執行役員等は次のとおりである。

　(常務執行役員 １名)

役職名		氏名
常務執行役員	東京本部長	三好　憲吾

　(監査等特命役員 １名)

役職名		氏名
監査等特命役員	監査室長	柳川　賀久

　(上席執行役員 ２名)

役職名		氏名
上席執行役員	愛媛支店長	仲口　義洋
上席執行役員	経理部長	髙田　忠員

  (執行役員 ８名)

役職名		氏名
執行役員	東京本部副本部長	清水　健司
執行役員	大阪本部長	小原　秀敏
執行役員	監査室部長(考査)	寺島　　功
執行役員	総務部長	小西　達也
執行役員	高知支店長	片岡　考司
執行役員	香川支店長	大和　正幸
執行役員	原価管理室部長	小笠原敏之
執行役員	電力本部副本部長兼建設部長	松本　耕輔

  (理事 ５名)

役職名		氏名
理事	徳島支店長	仁志　吉宏
理事	営業本部営業部長	岩田　直通
理事	アイ電気通信株式会社出向(代表取締役社長)	山本　　桂
理事	電力本部配電部長	小笠原　渉
理事	技術本部設備技術部長	春田　悦伯

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。これには、当該定時株主総会後の同日に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率 33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役 社長

関谷　幸男

1961年２月18日

1984年４月 四国電力㈱入社 2011年３月 同社松山支店副支店長兼営業部長 2014年６月 同社お客さま本部配電部長 2016年３月 同社電力輸送本部配電部長 2016年６月 同社執行役員電力輸送本部配電部長 2018年４月 同社執行役員送配電カンパニー配電部担当 2019年６月 同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当 2020年３月 当社電力本部参与 2020年６月 当社専務取締役電力本部長  2021年６月 当社取締役社長 2023年６月 当社代表取締役社長(現在) 2024年５月 (一社)香川経済同友会代表幹事

1984年４月

四国電力㈱入社

2011年３月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年６月

同社お客さま本部配電部長

2016年３月

同社電力輸送本部配電部長

2016年６月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年４月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年６月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年３月

当社電力本部参与

2020年６月

当社専務取締役電力本部長

2021年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現在)

2024年５月

(一社)香川経済同友会代表幹事

(注) ４

1,012

1984年４月

四国電力㈱入社

2011年３月

同社松山支店副支店長兼営業部長

2014年６月

同社お客さま本部配電部長

2016年３月

同社電力輸送本部配電部長

2016年６月

同社執行役員電力輸送本部配電部長

2018年４月

同社執行役員送配電カンパニー配電部担当

2019年６月

同社常務執行役員送配電カンパニー社長補佐配電部担当

2020年３月

当社電力本部参与

2020年６月

当社専務取締役電力本部長

2021年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現在)

2024年５月

(一社)香川経済同友会代表幹事

代表取締役 専務執行役員企画部・人事労務部・総務部・経理部統括

山﨑　直樹

1961年10月30日

1986年４月 四国電力㈱入社 2014年３月 同社高知支店総務部長 2016年８月 当社社長室部長 2017年３月 当社企画広報部長 2017年６月 当社執行役員企画広報部長 2019年６月 当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長 2020年６月 当社常務取締役 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員(現在)

1986年４月

四国電力㈱入社

2014年３月

同社高知支店総務部長

2016年８月

当社社長室部長

2017年３月

当社企画広報部長

2017年６月

当社執行役員企画広報部長

2019年６月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注) ４

568

1986年４月

四国電力㈱入社

2014年３月

同社高知支店総務部長

2016年８月

当社社長室部長

2017年３月

当社企画広報部長

2017年６月

当社執行役員企画広報部長

2019年６月

当社常務執行役員社長室長兼企画広報部長

2020年６月

当社常務取締役

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

取締役 専務執行役員建築設備本部長

三好　憲吾

1968年11月26日

1991年４月 当社入社 2018年６月 当社愛媛支店営業部長 2019年３月 当社企画広報部部長 2020年６月 当社企画広報部長 2021年６月 当社執行役員企画部長 2024年６月 当社常務執行役員東京本部長 2026年６月 当社取締役専務執行役員建築設備本部長(就任予定)

1991年４月

当社入社

2018年６月

当社愛媛支店営業部長

2019年３月

当社企画広報部部長

2020年６月

当社企画広報部長

2021年６月

当社執行役員企画部長

2024年６月

当社常務執行役員東京本部長

2026年６月

当社取締役専務執行役員建築設備本部長(就任予定)

(注) ４

142

1991年４月

当社入社

2018年６月

当社愛媛支店営業部長

2019年３月

当社企画広報部部長

2020年６月

当社企画広報部長

2021年６月

当社執行役員企画部長

2024年６月

当社常務執行役員東京本部長

2026年６月

当社取締役専務執行役員建築設備本部長(就任予定)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役（非常勤）

戸谷　美奈子

1979年12月14日

2001年１月 医療法人社団誠和会監事(現在) 2002年４月 ㈱フジテレビジョン入社 2012年６月 同社退職 2012年９月 フリーアナウンサー(現在) 2013年４月 ㈱ミリー入社(現在) 2013年４月 丸亀市文化観光大使(現在) 2023年４月 こども未来戦略会議有識者構成員 2023年６月 当社取締役(現在)

2001年１月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年４月

㈱フジテレビジョン入社

2012年６月

同社退職

2012年９月

フリーアナウンサー(現在)

2013年４月

㈱ミリー入社(現在)

2013年４月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年４月

こども未来戦略会議有識者構成員

2023年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

13

2001年１月

医療法人社団誠和会監事(現在)

2002年４月

㈱フジテレビジョン入社

2012年６月

同社退職

2012年９月

フリーアナウンサー(現在)

2013年４月

㈱ミリー入社(現在)

2013年４月

丸亀市文化観光大使(現在)

2023年４月

こども未来戦略会議有識者構成員

2023年６月

当社取締役(現在)

取締役（非常勤）

板谷　和彦

1959年６月19日

1986年４月 ㈱東芝入社 2002年４月 同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員 2008年10月 同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹 2012年10月 東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長 2017年３月 同社退職 2017年４月 香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 2025年４月 同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)   同大学名誉教授(現在) 2025年６月 当社取締役(現在)

1986年４月

㈱東芝入社

2002年４月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員

2008年10月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹

2012年10月

東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長

2017年３月

同社退職

2017年４月

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

2025年４月

同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)

同大学名誉教授(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

(注) ４

1

1986年４月

㈱東芝入社

2002年４月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー主任研究員

2008年10月

同社研究開発センター電子デバイスラボラトリー研究主幹

2012年10月

東芝ビジネス＆ライフサービス㈱テクニカルサービス部部長

2017年３月

同社退職

2017年４月

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

2025年４月

同大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長(現在)

同大学名誉教授(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

取締役監査等委員 （非常勤）

平野　美紀

1968年９月12日

1997年８月 国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員 2004年４月 財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員 2006年４月 香川大学法学部助教授 2007年４月 同大学法学部准教授 2013年４月 同大学法学部教授(現在) 2021年６月 当社取締役監査等委員(現在) 2025年４月 香川大学副学長(現在) 2026年４月 法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

1997年８月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年４月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年４月

香川大学法学部助教授

2007年４月

同大学法学部准教授

2013年４月

同大学法学部教授(現在)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年４月

香川大学副学長(現在)

2026年４月

法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

(注) ５

12

1997年８月

国立精神・神経センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)精神保健研究所研究員

2004年４月

財団法人東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所(現 公益財団法人東京都医学総合研究所)研究員

2006年４月

香川大学法学部助教授

2007年４月

同大学法学部准教授

2013年４月

同大学法学部教授(現在)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現在)

2025年４月

香川大学副学長(現在)

2026年４月

法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員(現在)

取締役監査等委員（非常勤）

勝丸　千晶(石川　千晶)

1960年８月４日

1983年４月 監査法人中央会計事務所入所 1986年６月 太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所 2002年11月 穴吹興産㈱社外監査役 2006年２月 税理士法人石川オフィス会計開設(現在) 2016年６月 日本公認会計士協会四国会会長 2018年６月 ㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役 2022年７月 ㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員 2023年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在) 2024年９月 穴吹興産㈱社外取締役(現在) 2025年６月 ㈱ひらまつ社外取締役(現在) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現在)

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所

2002年11月

穴吹興産㈱社外監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設(現在)

2016年６月

日本公認会計士協会四国会会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役

2022年７月

㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員

2023年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)

2024年９月

穴吹興産㈱社外取締役(現在)

2025年６月

㈱ひらまつ社外取締役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

14

1983年４月

監査法人中央会計事務所入所

1986年６月

太田昭和監査法人四国事務所(現 EY新日本有限責任監査法人高松事務所)入所

2002年11月

穴吹興産㈱社外監査役

2006年２月

税理士法人石川オフィス会計開設(現在)

2016年６月

日本公認会計士協会四国会会長

2018年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)社外監査役

2022年７月

㈱ミライト・ワン社外取締役監査等委員

2023年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在)

2024年９月

穴吹興産㈱社外取締役(現在)

2025年６月

㈱ひらまつ社外取締役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役監査等委員（非常勤）

塩梅　和彦

1961年６月21日

1985年４月 四国電力㈱入社 2009年７月 同社松山支店総務部長 2012年３月 同社総務部副部長(訟務) 2015年６月 同社総務部部長(法務担当) 2017年６月 同社総務部長 2019年６月 同社執行役員愛媛支店長 2022年６月 同社監査等特命役員(常務執行役員待遇) 2025年６月 同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)   四国電力送配電㈱監査役(現在) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現在)

1985年４月

四国電力㈱入社

2009年７月

同社松山支店総務部長

2012年３月

同社総務部副部長(訟務)

2015年６月

同社総務部部長(法務担当)

2017年６月

同社総務部長

2019年６月

同社執行役員愛媛支店長

2022年６月

同社監査等特命役員(常務執行役員待遇)

2025年６月

同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

1985年４月

四国電力㈱入社

2009年７月

同社松山支店総務部長

2012年３月

同社総務部副部長(訟務)

2015年６月

同社総務部部長(法務担当)

2017年６月

同社総務部長

2019年６月

同社執行役員愛媛支店長

2022年６月

同社監査等特命役員(常務執行役員待遇)

2025年６月

同社取締役監査等委員監査等委員会委員長(現在)

四国電力送配電㈱監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

取締役監査等委員 （非常勤）

藤井　清史

1962年８月２日

1985年４月 四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社 1990年４月 シャープ㈱入社 1991年７月 ㈱タダノ入社 2009年４月 同社営業管理部長 2009年６月 タダノ・ファウンGmbH取締役 2015年２月 ㈱タダノグローバル事業推進部長 2017年４月 同社経理部長 2019年８月 タダノ・デマーグGmbH CFO 2022年９月 ㈱タダノ退職 2023年３月 ㈱タダノ常勤監査役(現在) 2025年６月 当社取締役監査等委員(現在)

1985年４月

四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社

1990年４月

シャープ㈱入社

1991年７月

㈱タダノ入社

2009年４月

同社営業管理部長

2009年６月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年２月

㈱タダノグローバル事業推進部長

2017年４月

同社経理部長

2019年８月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年９月

㈱タダノ退職

2023年３月

㈱タダノ常勤監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注) ５

3

1985年４月

四国化成工業㈱（現 四国化成ホールディングス㈱）入社

1990年４月

シャープ㈱入社

1991年７月

㈱タダノ入社

2009年４月

同社営業管理部長

2009年６月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年２月

㈱タダノグローバル事業推進部長

2017年４月

同社経理部長

2019年８月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年９月

㈱タダノ退職

2023年３月

㈱タダノ常勤監査役(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

計

1,771

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

　　 ２．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会日付で、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止

　　　　 するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。なお、略歴における同日前の取締役社長及び専務取締役は代表取締役である。

３．取締役 戸谷美奈子及び板谷和彦、取締役監査等委員 平野美紀、勝丸千晶(石川千晶)、塩梅和彦及び藤井清史は、社外取締役である。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月26日時点の取締役兼務者を除く執行役員等は次のとおりとなる予定である。

　(常務執行役員 １名)

役職名		氏名
常務執行役員	建築設備本部工事統括	小原　秀敏

　(参与 １名)

役職名		氏名
参与	送配電本部長、安全部統括	新居田智彦

　(監査等特命役員 １名)

役職名		氏名
監査等特命役員	監査室長	寺島　　功

  (執行役員 ６名)

役職名		氏名
執行役員	総務部長	小西　達也
執行役員	高知支店長	片岡　考司
執行役員	香川支店長	大和　正幸
執行役員	建築設備本部原価管理室長	小笠原敏之
執行役員	送配電本部副本部長兼送電部長	松本　耕輔
執行役員	東京本部長	山本　　桂

  (理事 ７名)

役職名		氏名
理事	徳島支店長	仁志　吉宏
理事	建築設備本部営業部長	岩田　直通
理事	送配電本部配電部長	小笠原　渉
理事	建築設備本部設備工事部長	春田　悦伯
理事	愛媛支店長	碓井　　学
理事	企画部長	宮本　昌保
理事	大阪本部長	中村　和敬

② 社外役員の状況

2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役６名を選任しており、うち４名が監査等委員である取締役である。

社外取締役 戸谷美奈子は、フリーアナウンサーであるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 板谷和彦は、香川大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センターの特命教授兼副センター長及び同大学の名誉教授であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 平野美紀は、香川大学法学部の教授及び同大学の副学長であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 勝丸千晶(石川千晶)は、公認会計士で、現在、穴吹興産株式会社及び株式会社ひらまつの社外取締役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 塩梅和彦は、四国電力株式会社の取締役監査等委員監査等委員会委員長及び四国電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注しており、また、配電業務を中心に出向者を受け入れているなど、一定の関係性を有している。四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

監査等委員である社外取締役 藤井清史は、株式会社タダノの常勤監査役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は６名、うち４名が監査等委員である取締役となる予定である。

社外取締役 戸谷美奈子は、フリーアナウンサーであるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 板谷和彦は、香川大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センターの特命教授兼副センター長及び同大学の名誉教授であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 平野美紀は、香川大学法学部の教授及び同大学の副学長であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 勝丸千晶(石川千晶)は、公認会計士で、現在、穴吹興産株式会社及び株式会社ひらまつの社外取締役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 塩梅和彦は、四国電力株式会社の取締役監査等委員監査等委員会委員長及び四国電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注しており、また、配電業務を中心に出向者を受け入れているなど、一定の関係性を有している。四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

監査等委員である社外取締役 藤井清史は、株式会社タダノの常勤監査役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、経営に対する監督を行い、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、監査等委員として当社の業務執行に対し、経営の適法性・妥当性について監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立性基準を考慮し判断している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等への出席を通じて、監査等委員会監査、会計監査、内部監査についての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて業務執行取締役及び内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員

取締役の職務執行を公正な立場から監査・監督する観点から監査等委員である取締役全員を社外取締役としており、有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成している。

監査等委員である勝丸千晶(石川千晶)は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である藤井清史は、株式会社タダノの経理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査等委員である社外取締役の社外の立場という強固な独立性と、その職務を補助するための監査等特命役員１名及び内部監査要員を含むスタッフ６名から成る監査室が保有する社内の高度な情報収集力を有機的に組み合わせることで、監査の実効性を高めている。

監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施し、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。

b．監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

役職名	氏名	出席状況
取締役 監査等委員(社外取締役)	平野 美紀	13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)	勝丸 千晶(石川 千晶)	10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)	塩梅 和彦	10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)	藤井 清史	10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)監査等委員会委員長 (※２)	橋倉 荘六	３回中３回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)	川原 央	３回中３回
取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)	岡林 正文	３回中３回

　　　　(※)１．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会において就任した。

　　　　　　２．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会議長等の選定、監査方針及び監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬に関する意見決定、会計監査人の評価と再任の適否、会計監査人の報酬の決定に対する同意のほか、本支店・事業所・子会社の監査結果の報告等である。

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担に従い、会社の取締役その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役その他の使用人等からその職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めたほか、重要書類を閲覧し、本店をはじめとする主要事業所において業務及び財産の状況の調査を行った。子会社に対しても子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に事業の報告を求めるとともに財産の状況の調査を行った。内部統制システムについては、取締役及び内部監査部門から構築・運用状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求めた。会計監査人に対しては、独立性を保持した適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

② 内部監査の状況

内部監査は、監査等委員会直属の監査室に、監査等特命役員１名及び監査等委員会事務局を含む６名のスタッフを配置し、監査等委員会の承認を得た監査計画に基づき、業務の適正性・効率性の観点から業務監査を実施している。監査室は、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告することでデュアル・レポートラインを確保するとともに、監査等委員会は、その内容を取締役会に報告している。

また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、監査等委員会及び監査法人へ定期報告及び意見交換を行い、必要に応じて内部統制に関わる各部門と協議している。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1991年３月期以降の36年間

c．業務を執行した公認会計士

久保　誉一、舩田　祐貴

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１０名、その他２０名である。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としている。

また、監査等委員会は、監査法人が金融商品取引法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為を行った場合その他監査法人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合には、解任又は不再任の手続きをとることとしている。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、監査法人としての監査の相当性並びに業務の適正性、独立性は確保されており、監査の方法・結果は相当であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a．監査法人に対する報酬の内容

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	－	40	－
連結子会社	－	－	－	－
計	38	－	40	－

b．監査法人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	1	－	1
連結子会社	－	－	－	－
計	－	1	－	1

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等である。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査日数、監査内容等を総合的に勘案した上で決定している。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第１項及び第３項に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、監査等委員会が同意した理由は、以下のとおりである。

経理部等社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、監査の品質低下を招くおそれはなく、かつ会計監査人の独立性を損なわない適正水準であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を独立社外取締役３名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議している。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2023年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された報酬限度額(年額２億円(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内))の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株主総会終結時の翌月から毎月支給するものとしている。

次に、譲渡制限付株式報酬については、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会で決議された年額１億円及び１年当たりの割当株式の総数 180,000株(2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって行った株式分割により調整)の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てすることとしている。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位及び会社業績等諸般の事項を勘案の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによる。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給並びに譲渡制限付株式の発行又は処分に係る事項は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１ヶ月が経過する日までの間に割り当てすることとしている。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を３～４割程度としている。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬である定期月額報酬のみであり、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額 7,000万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、第74期有価証券報告書に記載の決定方針に基づいており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得ていることから決定方針に沿うものであると判断した。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額２億円以内(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち、社外取締役は２名)である。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、株式数の上限を年 180,000株(2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって行った株式分割により調整)以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名である。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額 7,000万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は１０名である。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度及び翌事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定期月額報酬額は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長 関谷幸男が決定している。

同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に沿って決定するには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認している。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	174	109	65	5
社外役員	22	22	－	10

(注)１．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員を退任した社外取締役１名及び監査等委員である取締役３名に対する報酬等の額を含めている。

    ２．監査等委員である取締役は、全員が社外役員である。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能性が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形成に有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株式として区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の投資株式は、投資株式の区分の基準及び考え方に基づき、取締役会等で中長期的な企業価値の向上に資すると想定されると判断した場合について、保有していく方針である。

また、政策保有の継続の適否については、毎年、取締役会で、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に検証し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は売却している。当事業年度においては、2026年２月27日開催の取締役会で検証した結果、継続保有することを決定した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	27	335
非上場株式以外の株式	8	6,198

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	116	発行会社グループの脱炭素経営への賛同及び再エネ・省エネ関連工事等の受注に向けた関係強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項なし。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	①保有目的、業務提携等の概要②定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無	受注等の有無	材料調達の有無	配当の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	1,162,600	581,300	①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している	無	有	－	有
	5,106	3,251
ヒューリック㈱	352,300	352,300	①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している	無	有	－	有
	644	506
㈱かわでん	100,000	20,000	①発行会社からの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している	無	－	有	有
	193	79
三浦工業㈱	21,780	21,780	①首都圏及び四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している	無	有	－	有
	67	64
㈱ダイヘン	6,000	6,000	①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している	有	－	有	有
	67	37
㈱フジ	29,800	29,800	①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②発行会社及びそのグループ企業からの受注等の継続性を確認している	無	有	－	有
	62	64
ニホンフラッシュ㈱	60,000	60,000	①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している	無	有	－	有
	47	48
住友大阪セメント㈱	2,407	2,407	①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している	無	有	－	有
	9	8

(注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。

２．住友大阪セメント㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(８銘柄)について記載している。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的

 に変更したもの

該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

① 連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

総合設備企業グループとしての成長を牽引するのは人材(技術者)である。人材への投資(人的資本投資)を有効に収益拡大に結び付けるため、以下に示すとおり主要事業の事業環境や収益モデル、戦略課題等に即した人材マネジメントを推進する。

人的資本を拡充するため、採用(資本調達)、育成(資本装備)を計画的・継続的に進めるとともに、事業活動で得られた成果を人材に還元・再投資(資本増強)することで、人材マネジメントサイクルを効果的に展開し、従業員エンゲージメントの向上、 持続的な企業成長に繋げていく。

ア．収益拡大シナリオ

イ．人材マネジメントサイクル

② 提出会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

当社においては、上記イの人材マネジメントサイクルにおける成果還元・再投資(資本増強)を基本としながら、定期昇給やベースアップについては社会水準や業績を勘案し検討するとともに、賞与については営業利益に連動した支給水準とすることで従業員に積極的に還元している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	2,517
リース事業	15
太陽光発電事業	－
その他	24
全社(共通)	137
合計	2,693

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
2,206	40.0	16.2	7,743,000	7.3

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	2,045
リース事業	－
太陽光発電事業	－
その他	24
全社(共通)	137
合計	2,206

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

③ 労働組合の状況

四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2026年３月31日現在の組合員数は 1,556名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)(注3)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
提出会社	3.4	55.0	72.3	82.9	54.0
		(84.0)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　３．(　)内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人等が主催する研修会、セミナーに参加する等積極的な情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								9,457	13,266
		受取手形・完成工事未収入金等								※１ 26,812	※１ 27,458
		電子記録債権								2,454	1,537
		リース投資資産								3,554	3,746
		未成工事支出金								2,074	2,873
		その他の棚卸資産								※２ 2,227	※２ 2,353
		関係会社預け金								7,500	5,000
		その他								1,272	2,221
		貸倒引当金								△83	△58
		流動資産合計								55,270	58,398
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							18,954	18,972
			機械、運搬具及び工具器具備品							※３ 22,665	※３ 23,088
			土地							11,168	11,392
			建設仮勘定							102	891
			減価償却累計額							△28,566	△29,841
			有形固定資産合計							24,325	24,504
		無形固定資産
			のれん							349	254
			その他							453	405
			無形固定資産合計							803	659
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４，※５ 12,133	※４，※５ 13,010
			長期貸付金							272	119
			退職給付に係る資産							5,115	5,995
			繰延税金資産							1,086	552
			その他							※４ 720	※４ 680
			貸倒引当金							△97	△48
			投資その他の資産合計							19,231	20,309
		固定資産合計								44,359	45,473
	資産合計									99,630	103,871

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								13,559	12,313
		電子記録債務								212	182
		短期借入金								80	500
		1年内償還予定の社債								-	80
		1年内返済予定の長期借入金								2,741	2,658
		未払法人税等								2,105	2,514
		未成工事受入金								※７ 2,020	※７ 2,471
		工事損失引当金								151	102
		その他								5,320	3,850
		流動負債合計								26,191	24,674
	固定負債
		社債								80	-
		長期借入金								5,561	4,653
		役員退職慰労引当金								341	208
		退職給付に係る負債								2,395	2,482
		その他								168	653
		固定負債合計								8,548	7,997
	負債合計									34,739	32,672
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,451	3,451
		資本剰余金								4,311	4,359
		利益剰余金								54,219	58,550
		自己株式								△644	△620
		株主資本合計								61,337	65,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,745	3,615
		退職給付に係る調整累計額								1,730	1,735
		その他の包括利益累計額合計								3,475	5,351
	非支配株主持分									77	106
	純資産合計									64,890	71,199
負債純資産合計										99,630	103,871

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									※１ 100,847	※１ 93,860
	その他の事業売上高									※１ 5,030	※１ 5,588
	売上高合計									105,877	99,448
売上原価
	完成工事原価									84,103	※２ 77,191
	その他の事業売上原価									3,390	3,669
	売上原価合計									87,494	80,860
売上総利益
	完成工事総利益									16,743	16,668
	その他の事業総利益									1,640	1,919
	売上総利益合計									18,383	18,588
販売費及び一般管理費										※３，※４ 10,310	※３，※４ 9,765
営業利益										8,073	8,822
営業外収益
	受取利息									17	60
	受取配当金									245	261
	生命保険配当金									69	65
	不動産賃貸料									62	61
	その他									130	126
	営業外収益合計									524	575
営業外費用
	支払利息									28	27
	弔慰金									-	15
	その他									31	27
	営業外費用合計									60	70
経常利益										8,536	9,327
特別利益
	固定資産売却益									※５ 4	※５ 2
	投資有価証券売却益									-	1,084
	補助金収入									180	-
	特別利益合計									185	1,087
特別損失
	固定資産売却損									-	※６ 0
	減損損失									※７ 531	-
	固定資産除却損									※８ 36	※８ 15
	固定資産圧縮損									180	-
	損害賠償金									346	-
	特別損失合計									1,095	15
税金等調整前当期純利益										7,627	10,399
法人税、住民税及び事業税										2,750	2,715
法人税等調整額										△325	151
法人税等合計										2,424	2,866
当期純利益										5,202	7,532
非支配株主に帰属する当期純利益										29	31
親会社株主に帰属する当期純利益										5,173	7,500

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										5,202	7,532
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△185	1,870
	退職給付に係る調整額									703	5
	その他の包括利益合計									※１ 518	※１ 1,875
包括利益										5,721	9,408
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									5,692	9,376
	非支配株主に係る包括利益									29	31

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	3,451	4,272	51,724	△663	58,784	1,930	1,026	54	61,796
当期変動額
剰余金の配当			△2,677		△2,677			△6	△2,684
親会社株主に帰属する当期純利益			5,173		5,173				5,173
自己株式の取得				△1	△1				△1
自己株式の処分		38		20	59				59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△185	703	29	547
当期変動額合計	-	38	2,495	19	2,553	△185	703	22	3,094
当期末残高	3,451	4,311	54,219	△644	61,337	1,745	1,730	77	64,890

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	3,451	4,311	54,219	△644	61,337	1,745	1,730	77	64,890
当期変動額
剰余金の配当			△3,169		△3,169			△3	△3,172
親会社株主に帰属する当期純利益			7,500		7,500				7,500
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		48		24	73				73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,870	5	31	1,907
当期変動額合計	-	48	4,331	23	4,403	1,870	5	28	6,308
当期末残高	3,451	4,359	58,550	△620	65,740	3,615	1,735	106	71,199

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									7,627	10,399
	減価償却費									1,922	1,925
	減損損失									531	-
	のれん償却額									346	95
	固定資産圧縮損									180	-
	補助金収入									△180	-
	損害賠償金									346	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2	△13
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△19	△72
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△85	△48
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△1,084
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△512	△763
	受取利息及び受取配当金									△262	△321
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,387	267
	リース投資資産の増減額（△は増加）									△290	△240
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									517	△761
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）									△325	△125
	仕入債務の増減額（△は減少）									△942	△1,275
	未収入金の増減額（△は増加）									207	△287
	未払金の増減額（△は減少）									△4,583	△177
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									405	451
	未払費用の増減額（△は減少）									394	△743
	未払消費税等の増減額（△は減少）									339	△562
	その他									169	△632
	小計									2,396	6,027
	利息及び配当金の受取額									244	350
	利息の支払額									△54	△66
	損害賠償金の支払額									△345	-
	法人税等の支払額									△2,778	△2,305
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△536	4,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,480	△1,986
	有形固定資産の売却による収入									160	3
	投資有価証券の取得による支出									△100	△116
	投資有価証券の売却及び償還による収入									0	3,052
	無形固定資産の取得による支出									△80	△51
	関係会社の清算による収入									46	-
	貸付けによる支出									-	△70
	貸付金の回収による収入									3	157
	補助金の受取額									180	-
	その他									87	△41
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,180	947

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△340	420
	長期借入れによる収入									2,040	1,980
	長期借入金の返済による支出									△3,257	△2,970
	社債の償還による支出									△31	-
	自己株式の取得による支出									△8	△3
	配当金の支払額									△2,669	△3,163
	非支配株主への配当金の支払額									△6	△3
	その他									△7	52
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,280	△3,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,997	1,266
現金及び現金同等物の期首残高										22,306	16,308
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 16,308	※１ 17,575

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数    15社

㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、横山工業㈱、㈱ベルテック

非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

持分法を適用していない非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited

持分法を適用していない関連会社名

こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス、㈱三木町学校給食施設

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② その他の棚卸資産

月総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

① 建物・構築物

主として定率法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 機械、運搬具及び工具器具備品

主として定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

① 市場販売目的ソフトウェア

見込有効期間を耐用年数とした定額法

② その他

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

① 顧客との契約から生じる収益

１）設備工事業

設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。

なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 40,563百万円である。

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。

２）太陽光発電事業

太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識している。

太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。

② 顧客との契約から生じる収益以外の収益

リース事業

リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金などからなる。

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	50,952	40,563

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 １）設備工事業」に記載のとおり。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、前連結会計年度に実施した提出会社の支払条件の変更(手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更)により、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」884百万円、「その他」4,436百万円は、「その他」5,320百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	550	百万円	116	百万円
完成工事未収入金等	20,132	百万円	19,851	百万円
契約資産	6,129	百万円	7,490	百万円

※２  その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
原材料及び貯蔵品	2,227	百万円	2,353	百万円

※３  圧縮記帳額

  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	180	百万円	180	百万円

※４  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,268	百万円	1,268	百万円
投資その他の資産その他(出資金)	33	百万円	33	百万円

※５  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	0	百万円	0	百万円

ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

　６  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
㈱宇多津給食サービス	62	百万円	31	百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス	21	百万円	12	百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス	154	百万円	140	百万円
計	238	百万円	183	百万円

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス	9	百万円	18	百万円

※７　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	2,020	百万円	2,471	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高及びその他の事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	－		154	百万円

※３  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
従業員給料手当	4,494	百万円	4,421	百万円
退職給付費用	89	百万円	22	百万円

※４  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	62	百万円	49	百万円

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
土地	0	百万円	－
建物・構築物	1	百万円	－
機械、運搬具及び工具器具備品	3	百万円	2	百万円
計	4	百万円	2	百万円

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	－		0	百万円

※７  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
高知県高知市	遊休資産(旧社宅・寮)	土地、建物・構築物	358百万円
埼玉県富士見市	―	のれん	172百万円

（固定資産種類ごとの内訳）

土地 319百万円    建物・構築物 39百万円    のれん 172百万円

　土地及び建物・構築物については、用途廃止に伴い売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 358百万円を減損損失として特別損失に計上した。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用している。

　のれんについては、連結子会社である菱栄設備工業㈱に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上した。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項なし。

※８  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物・構築物	10	百万円	1	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	百万円	2	百万円
撤去費用	22	百万円	12	百万円
計	36	百万円	15	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△233	百万円	3,812	百万円
組替調整額	－		△1,084	百万円
法人税等及び税効果調整前	△233	百万円	2,727	百万円
法人税等及び税効果額	48	百万円	△857	百万円
その他有価証券評価差額金	△185	百万円	1,870	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,376	百万円	700	百万円
組替調整額	△338	百万円	△684	百万円
法人税等及び税効果調整前	1,037	百万円	15	百万円
法人税等及び税効果額	△334	百万円	△10	百万円
退職給付に係る調整額	703	百万円	5	百万円
その他の包括利益合計	518	百万円	1,875	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	16,255,470	32,510,940	－	48,766,410
自己株式
普通株式	511,569	992,400	16,100	1,487,869

(注)１．2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割している。

　　２．普通株式の発行済株式に係る株式数の増加 32,510,940株は、株式分割に伴う増加である。

    ３．普通株式の自己株式の増加 992,400株は、株式分割に伴う増加 991,854株と、単元未満株式の買取請求による増加 546株(株式分割前の買取請求による増加 458株、株式分割後の買取請求による増加 88株)によるものである。

　　４．普通株式の自己株式の減少 16,100株(株式分割後換算で 48,300株相当)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び統括執行役員への支給による減少によるものである。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,259	百万円	80	円	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,418	百万円	90	円	2024年９月30日	2024年11月29日

(注) 2024年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,654	百万円	利益剰余金	35	円	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	48,766,410	－	－	48,766,410
自己株式
普通株式	1,487,869	562	56,700	1,431,731

(注)１．普通株式の自己株式の増加 562株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものである。

　　２．普通株式の自己株式の減少 56,700株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び統括執行役員への支給による減少によるものである。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,654	百万円	35	円	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月31日取締役会	普通株式	1,514	百万円	32	円	2025年９月30日	2025年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　  次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

決議	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	2,130	百万円	利益剰余金	45	円	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
現金預金	9,457	百万円	13,266	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△648	百万円	△690	百万円
関係会社預け金	7,500	百万円	5,000	百万円
現金及び現金同等物	16,308	百万円	17,575	百万円

  ２  重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引は発生していない。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	3,449	百万円	3,686	百万円
見積残存価額部分	481	百万円	468	百万円
受取利息相当額	△376	百万円	△408	百万円
リース投資資産	3,554	百万円	3,746	百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年以内	1,213	百万円	1,288	百万円
１年超２年以内	937	百万円	1,016	百万円
２年超３年以内	661	百万円	720	百万円
３年超４年以内	403	百万円	446	百万円
４年超５年以内	179	百万円	171	百万円
５年超	53	百万円	42	百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。

投資有価証券は、主に成長投資の待機資金として分散保有する投資信託、業務上の関係を有する企業の株式及びＥＳＧの観点から保有する債券であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、政策アセットミックスによる分散投資を行うとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。

関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、現金振込により１ヶ月以内に支払いを行っている。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) リース投資資産	3,554	3,522	△32
(2) 投資有価証券
その他有価証券	10,636	10,636	－
(3) 長期借入金	(8,302)	(8,203)	(△98)

(※)１．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	(単位：百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式(子会社株式等を含む)	1,497

　　２．負債に計上されているものについては、(  )で示している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) リース投資資産	3,746	3,701	△45
(2) 投資有価証券
その他有価証券	11,396	11,396	－
(3) 長期借入金	(7,311)	(7,188)	(△123)

(※)１．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	(単位：百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式(子会社株式等を含む)	1,613

　　２．負債に計上されているものについては、(  )で示している。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	9,457	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	26,812	－	－	－
電子記録債権	2,454	－	－	－
リース投資資産(※)	1,213	2,182	53	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(地方債)	－	100	100	－
その他	－	181	－	－
関係会社預け金	7,500	－	－	－
合計	47,437	2,463	153	－

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	13,266	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	27,458	－	－	－
電子記録債権	1,537	－	－	－
リース投資資産(※)	1,288	2,354	42	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(地方債)	－	100	100	－
その他	－	224	－	－
関係会社預け金	5,000	－	－	－
合計	48,550	2,679	142	－

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	80	－	－	－	－	－
社債	－	80	－	－	－	－
長期借入金	2,741	2,262	1,825	1,050	402	20
合計	2,821	2,342	1,825	1,050	402	20

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	500	－	－	－	－	－
社債	80	－	－	－	－	－
長期借入金	2,658	2,221	1,413	798	219	－
合計	3,238	2,221	1,413	798	219	－

３．金銭商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,206	－	－	6,206
地方債	－	191	－	191
投資信託	2,760	1,477	－	4,238

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,348	－	－	6,348
地方債	－	186	－	186
投資信託	3,109	1,752	－	4,862

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	3,522	－	3,522
長期借入金	－	8,203	－	8,203

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	3,701	－	3,701
長期借入金	－	7,188	－	7,188

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場している株式や投資信託がこれに含まれる。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債がこれに含まれる。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。

リース投資資産

リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,184	4,581	1,603
債券	－	－	－
その他	3,346	2,294	1,051
小計	9,530	6,875	2,655
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21	25	△4
債券	191	200	△8
その他	892	975	△83
小計	1,105	1,201	△95
合計	10,636	8,076	2,559

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,497百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,335	2,624	3,710
債券	－	－	－
その他	4,029	2,312	1,716
小計	10,364	4,937	5,427
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13	15	△1
債券	186	200	△13
その他	832	957	△124
小計	1,032	1,172	△140
合計	11,396	6,109	5,287

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,613百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項なし。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,051	1,084	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,051	1,084	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,466	百万円	8,711	百万円
勤務費用	579	百万円	483	百万円
利息費用	20	百万円	155	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,699	百万円	△38	百万円
退職給付の支払額	△656	百万円	△518	百万円
過去勤務費用の発生額	－		12	百万円
退職給付債務の期末残高	8,711	百万円	8,806	百万円

(注)１．簡便法を適用した制度を含む。

２．勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
年金資産の期首残高	11,634	百万円	11,431	百万円
期待運用収益	290	百万円	285	百万円
数理計算上の差異の発生額	△322	百万円	674	百万円
事業主からの拠出額	220	百万円	222	百万円
退職給付の支払額	△391	百万円	△294	百万円
年金資産の期末残高	11,431	百万円	12,319	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,315	百万円	6,323	百万円
年金資産	△11,431	百万円	△12,319	百万円
	△5,115	百万円	△5,995	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,395	百万円	2,482	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,719	百万円	△3,512	百万円
退職給付に係る負債	2,395	百万円	2,482	百万円
退職給付に係る資産	△5,115	百万円	△5,995	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,719	百万円	△3,512	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
勤務費用	579	百万円	483	百万円
利息費用	20	百万円	155	百万円
期待運用収益	△290	百万円	△285	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△338	百万円	△686	百万円
過去勤務費用の費用処理額	－		2	百万円
その他	2	百万円	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△26	百万円	△330	百万円

(注)１．簡便法を適用した制度を含む。

２．勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
過去勤務費用	－		△10	百万円
数理計算上の差異	1,037	百万円	26	百万円
合計	1,037	百万円	15	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	－		10	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,514	百万円	△2,540	百万円
合計	△2,514	百万円	△2,530	百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
国内債券	25.6	％	23.3	％
国内株式	16.1	％	15.3	％
外国債券	14.8	％	14.1	％
外国株式	16.6	％	14.6	％
一般勘定	26.8	％	32.6	％
その他	0.1	％	0.1	％
合計	100.0	％	100.0	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
割引率	1.8	％	1.8	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 338百万円、当連結会計年度 348百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,227	百万円	1,153	百万円
退職給付に係る負債	754	百万円	782	百万円
減価償却超過額	684	百万円	672	百万円
固定資産未実現利益	286	百万円	254	百万円
未払賞与社会保険料	168	百万円	167	百万円
その他	852	百万円	942	百万円
繰延税金資産小計	3,974	百万円	3,973	百万円
評価性引当額	△249	百万円	△151	百万円
繰延税金資産合計	3,725	百万円	3,821	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,606	百万円	△1,882	百万円
その他有価証券評価差額金	△805	百万円	△1,662	百万円
固定資産圧縮積立金	△204	百万円	△203	百万円
その他	△31	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△2,646	百万円	△3,762	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,078	百万円	59	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％	0.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	％	△0.4	％
住民税均等割等	0.8	％	0.6	％
評価性引当額の増減	1.4	％	△0.9	％
連結子会社との実効税率差異等	0.3	％	0.1	％
税額控除	△3.2	％	△3.4	％
のれん償却	2.1	％	0.3	％
その他	△0.3	％	0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	％	27.6	％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
		前連結会計年度		当連結会計年度
		期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形		709	550	550	116
完成工事未収入金等		18,130	20,132	20,132	19,851
契約資産		4,785	6,129	6,129	7,490
契約負債		1,614	2,020	2,020	2,471

（注)１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けている。

　　 ２．契約資産

契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものである。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識しており、契約資産は、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられる。

契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少する。

　　 ３．契約負債

契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられる。

契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少する。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1,282百万円である。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1,803百万円である。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。当該履行義務は設備工事業に属するものである。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	36,265	46,700
１年超	11,435	10,292
合計	47,700	56,992

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。

また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結損益計算書計上額(注)３
	設備工事業	リース事業	太陽光発電事業	計
売上高
配電工事請負契約に基づく収益	33,900	－	－	33,900	－	33,900	－	33,900
その他の設備工事による収益	66,946	－	－	66,946	－	66,946	－	66,946
その他	－	－	2,110	2,110	1,346	3,457	－	3,457
顧客との契約から生じる収益	100,847	－	2,110	102,957	1,346	104,304	－	104,304
その他の収益	－	1,573	－	1,573	－	1,573	－	1,573
外部顧客への売上高	100,847	1,573	2,110	104,531	1,346	105,877	－	105,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	494	1,211	－	1,705	0	1,706	△1,706	－
計	101,341	2,784	2,110	106,236	1,347	107,583	△1,706	105,877
セグメント利益	6,852	266	800	7,920	209	8,129	△56	8,073
その他の項目
減価償却費	1,180	3	770	1,954	66	2,020	△98	1,922
のれんの償却額	346	－	－	346	－	346	－	346

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結損益計算書計上額(注)３
	設備工事業	リース事業	太陽光発電事業	計
売上高
配電工事請負契約に基づく収益	35,010	－	－	35,010	－	35,010	－	35,010
その他の設備工事による収益	58,850	－	－	58,850	－	58,850	－	58,850
その他	－	－	2,259	2,259	1,545	3,805	－	3,805
顧客との契約から生じる収益	93,860	－	2,259	96,119	1,545	97,665	－	97,665
その他の収益	－	1,783	－	1,783	－	1,783	－	1,783
外部顧客への売上高	93,860	1,783	2,259	97,903	1,545	99,448	－	99,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	1,244	－	1,418	0	1,419	△1,419	－
計	94,034	3,027	2,259	99,321	1,546	100,868	△1,419	99,448
セグメント利益	7,311	272	938	8,522	303	8,826	△3	8,822
その他の項目
減価償却費	1,174	5	779	1,959	66	2,025	△100	1,925
のれんの償却額	95	－	－	95	－	95	－	95

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
四国電力送配電㈱	40,479	設備工事業

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
四国電力送配電㈱	42,013	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	設備工事業	リース事業	太陽光発電事業	計
減損損失	172	－	－	172	358	－	531

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産(用途を廃止した旧社宅・寮)に係るものである。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社	合計
	設備工事業	リース事業	太陽光発電事業	計
当期末残高	349	－	－	349	－	349	349

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社	合計
	設備工事業	リース事業	太陽光発電事業	計
当期末残高	254	－	－	254	－	254	254

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)
その他の関係会社	四国電力㈱	香川県高松市	145,551	電気事業	所有             －被所有    直接  31.8
関連当事者との関係		取引の内容		取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員の兼任等	事業上の関係
兼任  １名	電気計装・空調管工事の受注先	営業取引	電気計装・空調管工事の受注	525	(債権) 完成工事未収入金(債務) 未成工事受入金等	309 15
		営業外取引	短期資金の預け入れ(△回収)	△4,600	(債権)関係会社預け金	7,500

取引条件及び取引条件の決定方針等

・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 16,100百万円である。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)
その他の関係会社	四国電力㈱	香川県高松市	145,551	電気事業	所有             －被所有    直接  31.8
関連当事者との関係		取引の内容		取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員の兼任等	事業上の関係
兼任  １名	電気計装・空調管工事の受注先	営業取引	電気計装・空調管工事の受注	622	(債権) 完成工事未収入金(債務) 未成工事受入金等	305 16
		営業外取引	短期資金の預け入れ(△回収)	△2,500	(債権)関係会社預け金	5,000
			株式の売却  売却代金  売却益	3,0511,084	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 12,500百万円である。

・営業外取引の株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を利用しており、取引日前日の2026年２月16日の終値で取引を行っている。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)
その他の関係会社の子会社	四国電力送配電㈱	香川県高松市	8,000	送配電事業	所有             －被所有           －
関連当事者との関係		取引の内容		取引金額（百万円）	科目	期末残高(百万円)
役員の兼任等	事業上の関係
兼任　１名	配電・送電・電気計装・空調管工事の受注先	営業取引	配電・送電・電気計装・空調管工事の受注	40,438	（債権） 完成工事未収入金（債務） 未成工事受入金等	6,478 371

取引条件ないし取引条件の決定方針等

・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。

・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)
その他の関係会社の子会社	四国電力送配電㈱	香川県高松市	8,000	送配電事業	所有             －被所有           －
関連当事者との関係		取引の内容		取引金額（百万円）	科目	期末残高(百万円)
役員の兼任等	事業上の関係
兼任　１名	配電・送電・電気計装・空調管工事の受注先	営業取引	配電・送電・電気計装・空調管工事の受注	41,957	（債権） 完成工事未収入金（債務） 未成工事受入金等	6,235 585

取引条件ないし取引条件の決定方針等

・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。

・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,370.87円	1,501.91円
１株当たり当期純利益	109.46円	158.51円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	5,173	7,500
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	5,173	7,500
普通株式の期中平均株式数 (千株)	47,264	47,318

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱ベルテック	第４回無担保社債	2021年３月19日	50	50(50)	0.10	無	2026年３月19日
㈱関西設備	第２回無担保社債	2023年１月31日	30	30(30)	0.35	無	2026年１月31日
合計	－	－	80	80(80)	－	－	－

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
80	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	80	500	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,741	2,658	0.88	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,561	4,653	1.10	2027年１月25日～ 2031年３月31日
合計	8,382	7,811	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
2,221	1,413	798	219

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	43,603	99,448
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,895	10,399
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	2,659	7,500
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	56.23	158.51

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								4,414	6,970
		受取手形								491	112
		電子記録債権								2,095	1,216
		完成工事未収入金								※１ 22,402	※１ 22,437
		未成工事支出金								1,774	2,626
		材料貯蔵品								2,194	2,306
		前払費用								103	181
		関係会社短期貸付金								47	100
		未収入金								※１ 766	※１ 1,076
		関係会社預け金								7,500	5,000
		その他								※１ 157	※１ 558
		貸倒引当金								△5	△4
		流動資産合計								41,943	42,580
	固定資産
		有形固定資産
			建物							14,764	14,787
				減価償却累計額						△10,192	△10,485
				建物（純額）						4,572	4,302
			構築物							2,190	2,192
				減価償却累計額						△1,747	△1,790
				構築物（純額）						443	401
			機械・運搬具							759	758
				減価償却累計額						△585	△613
				機械・運搬具（純額）						173	144
			工具器具・備品							1,072	1,063
				減価償却累計額						△995	△999
				工具器具・備品（純額）						77	63
			土地							10,216	10,240
			リース資産							3,657	3,636
				減価償却累計額						△1,944	△1,908
				リース資産（純額）						1,712	1,728
			建設仮勘定							102	1,312
			有形固定資産合計							17,298	18,194

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		無形固定資産
			借地権							7	9
			ソフトウエア							95	85
			その他							33	32
			無形固定資産合計							135	128
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,710	11,581
			関係会社株式							※２ 9,430	※２ 7,393
			関係会社長期貸付金							260	310
			従業員に対する長期貸付金							12	9
			破産更生債権等							1	1
			長期前払費用							20	52
			前払年金費用							3,124	3,888
			繰延税金資産							1,264	133
			その他							356	365
			貸倒引当金							△48	△47
			投資その他の資産合計							23,132	23,687
		固定資産合計								40,567	42,011
	資産合計									82,510	84,591

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								※１ 12,801	※１ 11,242
		リース債務								※１ 657	※１ 639
		未払金								※１ 679	※１ 496
		未払費用								※１ 1,910	※１ 1,163
		未払法人税等								1,708	1,889
		未払消費税等								1,807	1,158
		未成工事受入金								1,234	※１ 1,698
		預り金								※１ 2,727	※１ 2,555
		工事損失引当金								151	42
		その他								3	3
		流動負債合計								23,683	20,888
	固定負債
		リース債務								※１ 1,361	※１ 1,395
		退職給付引当金								2,851	2,829
		その他								※１ 80	※１ 80
		固定負債合計								4,292	4,305
	負債合計									27,976	25,193
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,451	3,451
		資本剰余金
			資本準備金							4,209	4,209
			その他資本剰余金							101	150
			資本剰余金合計							4,311	4,359
		利益剰余金
			利益準備金							862	862
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						446	445
				別途積立金						29,700	29,700
				繰越利益剰余金						14,686	17,638
			利益剰余金合計							45,695	48,647
		自己株式								△644	△620
		株主資本合計								52,813	55,837
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,721	3,559
		評価・換算差額等合計								1,721	3,559
	純資産合計									54,534	59,397
負債純資産合計										82,510	84,591

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									92,700	82,440
	兼業事業売上高									1,407	1,632
	売上高合計									※１ 94,108	※１ 84,072
売上原価
	完成工事原価									77,928	68,475
	兼業事業売上原価									926	1,033
	売上原価合計									78,855	69,508
売上総利益
	完成工事総利益									14,771	13,964
	兼業事業総利益									481	599
	売上総利益合計									15,253	14,564
販売費及び一般管理費
	役員報酬									193	197
	従業員給料手当									4,035	3,930
	退職給付費用									68	△1
	法定福利費									670	650
	福利厚生費									229	238
	修繕維持費									74	86
	事務用品費									375	272
	通信交通費									182	189
	動力用水光熱費									95	90
	調査研究費									84	63
	教育研修費									548	538
	広告宣伝費									80	92
	貸倒引当金繰入額									△9	△0
	交際費									66	54
	寄付金									31	16
	地代家賃									198	203
	減価償却費									380	348
	租税公課									424	410
	保険料									10	9
	事務委託費									8	8
	雑費									717	758
	販売費及び一般管理費合計									8,465	8,160
営業利益										6,787	6,403

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息									※２ 16	※２ 55
	有価証券利息									1	1
	受取配当金									※２ 346	※２ 597
	生命保険配当金									69	65
	不動産賃貸料									※２ 75	※２ 75
	その他									86	75
	営業外収益合計									594	870
営業外費用
	支払利息									※２ 109	※２ 123
	弔慰金									-	15
	その他									22	23
	営業外費用合計									131	161
経常利益										7,250	7,113
特別利益
	固定資産売却益									※３ 1	-
	関係会社株式売却益									-	※２ 1,084
	特別利益合計									1	1,084
特別損失
	減損損失									358	-
	固定資産除却損									※４ 28	※４ 6
	損害賠償金									346	-
	特別損失合計									733	6
税引前当期純利益										6,519	8,191
法人税、住民税及び事業税										2,098	1,780
法人税等調整額										△340	290
法人税等合計										1,757	2,070
当期純利益										4,761	6,120

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		25,590	32.8	20,427	29.8
労務費		6,350	8.2	6,262	9.1
外注費		28,377	36.4	24,138	35.3
経費		17,610	22.6	17,646	25.8
(うち人件費)		(9,052)	(11.6)	(9,013)	(13.2)
計		77,928	100.0	68,475	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
商品原価		322	34.8	306	29.7
電柱使用料		3	0.4	3	0.3
労務費		193	20.9	230	22.4
外注費		6	0.7	4	0.5
経費		400	43.2	486	47.1
計		926	100.0	1,033	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,451	4,209	63	862	687	29,700	12,362	△663	50,672	1,922	52,595
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									-		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△240		240		-		-
剰余金の配当							△2,677		△2,677		△2,677
当期純利益							4,761		4,761		4,761
自己株式の取得								△1	△1		△1
自己株式の処分			38					20	59		59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										△201	△201
当期変動額合計	-	-	38	-	△240	-	2,324	19	2,141	△201	1,939
当期末残高	3,451	4,209	101	862	446	29,700	14,686	△644	52,813	1,721	54,534

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,451	4,209	101	862	446	29,700	14,686	△644	52,813	1,721	54,534
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					0		△0		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1		-		-
剰余金の配当							△3,169		△3,169		△3,169
当期純利益							6,120		6,120		6,120
自己株式の取得								△0	△0		△0
自己株式の処分			48					24	73		73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										1,838	1,838
当期変動額合計	-	-	48	-	△0	-	2,952	23	3,023	1,838	4,862
当期末残高	3,451	4,209	150	862	445	29,700	17,638	△620	55,837	3,559	59,397

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

月総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

無形固定資産

① 市場販売目的ソフトウェア

見込有効期間を耐用年数とした定額法

② その他

定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理している。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。

なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 31,638百万円である。

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金(ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合には前払年金費用)に計上している。

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	44,636	31,638

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(貸借対照表関係)

※１  このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
完成工事未収入金	410	百万円	336	百万円
その他関係会社に対する資産合計	123	百万円	180	百万円
工事未払金	534	百万円	516	百万円
リース債務	2,019	百万円	2,034	百万円
預り金	2,589	百万円	2,419	百万円
その他関係会社に対する負債合計	128	百万円	166	百万円

※２  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
関係会社株式	0	百万円	0	百万円

ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

  ３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

債務保証

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱ヨンコーソーラー	3,347	百万円	2,451	百万円
㈱宇多津給食サービス	62	百万円	31	百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス	21	百万円	12	百万円
㈱仁尾太陽光発電	169	百万円	83	百万円
㈱桑野太陽光発電	112	百万円	75	百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス	154	百万円	140	百万円
計	3,868	百万円	2,793	百万円

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス	9	百万円	18	百万円

(損益計算書関係)

※１  このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
完成工事高	1,764	百万円	1,047	百万円
兼業事業売上高	199	百万円	214	百万円
計	1,964	百万円	1,262	百万円

※２  このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
受取配当金	194	百万円	418	百万円
その他関係会社との取引にかかる営業外収益合計	29	百万円	60	百万円
支払利息	105	百万円	123	百万円
関係会社株式売却益	－		1,084	百万円

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
土地	0	百万円	－
建物	1	百万円	－
構築物	0	百万円	－
工具器具・備品	0	百万円	－
計	1	百万円	－

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物	5	百万円	1	百万円
構築物	0	百万円	0	百万円
機械・運搬具	0	百万円	0	百万円
工具器具・備品	0	百万円	0	百万円
撤去費用	22	百万円	4	百万円
計	28	百万円	6	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式	7,344	7,349
関連会社株式	44	44
計	7,388	7,393

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,183	百万円	1,103	百万円
退職給付引当金	895	百万円	888	百万円
減価償却超過額	676	百万円	663	百万円
未払賞与社会保険料	164	百万円	161	百万円
その他	387	百万円	426	百万円
繰延税金資産小計	3,307	百万円	3,243	百万円
評価性引当額	△43	百万円	△43	百万円
繰延税金資産合計	3,263	百万円	3,199	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△986	百万円	△1,220	百万円
その他有価証券評価差額金	△786	百万円	△1,628	百万円
固定資産圧縮積立金	△204	百万円	△203	百万円
その他	△21	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△1,998	百万円	△3,066	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,264	百万円	133	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	％	△1.7	％
住民税均等割等	0.9	％	0.8	％
税額控除	△3.7	％	△4.1	％
その他	0.7	％	△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	％	25.3	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	1,162,600	5,106
		ヒューリック㈱	352,300	644
		㈱かわでん	100,000	193
		㈱伊予鉄グループ	211,250	116
		三浦工業㈱	21,780	67
		㈱ダイヘン	6,000	67
		㈱フジ	29,800	62
		大旺新洋㈱	525,000	52
		松山総合開発㈱	1,000	50
		ニホンフラッシュ㈱	60,000	47
		その他(25銘柄)	294,884	125
計			2,764,614	6,533

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	高知県令和６年度第１回公募公債(グリーンボンド)	100	96
		徳島県令和５年度第１回公募公債(サステナビリティボンド)	100	89
計			200	186

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(証券投資信託受益証券)
		MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信	52,107	1,318
		NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信	664,710	546
		eMAXIS 先進国株式インデックス	59,026,445	495
		NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信	391,870	459
		野村インデックスファンド・外国株式	46,727,605	396
		ジャパン・ソブリン・オープン	339,130,950	286
		インデックスファンドTSP	151,624,383	283
		四国アライアンス 地域創生ファンド(年１回決算型)	143,668,360	224
		NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信	423,500	157
		香川県応援ファンド	64,698,802	65
		(不動産投資信託証券)
		日本ロジスティクスファンド投資法人投資証券	855	81
		日本ビルファンド投資法人投資証券	550	72
		野村不動産マスターファンド投資法人投資証券	451	70
		ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券	550	64
		アドバンス・レジデンス投資法人投資証券	306	49
		フロンティア不動産投資法人投資証券	500	42
		大和ハウスリート投資法人投資証券	328	40
		森ヒルズリート投資法人投資証券	295	39
		NTT都市開発リート投資法人投資証券	250	34
		その他(６銘柄)	1,301	133
計			806,414,118	4,862

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	14,764	80	57	14,787	10,485	349	4,302
構築物	2,190	1	0	2,192	1,790	43	401
機械・運搬具	759	－	0	758	613	28	144
工具器具・備品	1,072	8	18	1,063	999	22	63
土地	10,216	23	－	10,240	－	－	10,240
リース資産	3,657	700	721	3,636	1,908	684	1,728
建設仮勘定	102	1,316	106	1,312	－	－	1,312
有形固定資産計	32,764	2,131	904	33,991	15,796	1,127	18,194
無形固定資産
借地権	－	－	－	9	－	－	9
ソフトウエア	－	－	－	135	49	52	85
その他	－	－	－	40	7	0	32
無形固定資産計	－	－	－	186	57	52	128
長期前払費用	20	39	6	52	－	－	52

(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりである。

リース資産：	車両のリース	247百万円
	特殊車両のリース	152百万円
建設仮勘定：	新社員研修所	1,209百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりである。

リース資産：	機械装置のリース満了	236百万円
	車両のリース満了	223百万円

３．無形固定資産については、資産総額の百分の一以下につき、当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額		当期末残高(百万円)
			目的使用(百万円)	その他(百万円)
貸倒引当金	53	0	1	0	52
工事損失引当金	151	94	167	35	42

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算による戻入額である。

     ２．工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善に伴う戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し	(注) ２
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.yondenko.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) １．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

      会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

      株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱う。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	2025年６月25日四国財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類	2025年６月25日四国財務局長に提出
３．半期報告書及び確認書
第75期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	2025年11月６日四国財務局長に提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	2025年７月１日四国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社  四  電  工

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ高松事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 舩 田 祐 貴

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社四電工の設備工事業における一定の期間にわたり認識した収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社四電工及びその連結子会社は、設備工事契約に関して、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。すなわち、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事の進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。履行義務の充足につれて一定の期間にわたり認識した収益は 40,563百万円（売上高に占める割合は 40.8％）であり、その大半を株式会社四電工で計上している。近年、工事契約が大型化及び長期化していることから、以下のリスクが考えられる。・施工中に工法の変更あるいは施工範囲の変更等があった場合に、これに伴う変更契約が適時に締結できないことがある。そのため、変更後の収益総額が確定していない状況の下で、工事収益総額を見積もることがある。契約条件の変更に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が認められない場合には、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが高まる。・特定の工事契約においては、着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や工事進捗の遅れに伴う外注費の追加発注見込み等により、工事原価総額が大幅に増加することがある。工事原価総額の予測・見積りに際しては不確実性が伴うが、これら見積りの不確実性が高まると、工事原価総額の見直しが適切かつ適時に行えないリスクが高まり、ひいては各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが高まる。以上により、四電工グループの収益基盤の中核を占める株式会社四電工の工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りに基づいて認識される収益は、不確実性に係る経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、株式会社四電工及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした収益に関し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続をIT専門家も利用して実施した。特に工事着工時における実行予算の策定、着工後の状況変化を適時・適切に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに反映するための統制及び個別原価計算に関する統制について焦点を当てて評価を実施した。その上で、株式会社四電工の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したようなケースに該当する可能性のある工事を識別するためにリスク評価を実施した。当該分析結果に基づき抽出された工事に対し、以下の観点から工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りの適切性を評価した。・工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討・工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合における、当該見積金額の正確性及び実現可能性の評価のための質問、その根拠となる証憑閲覧による工事収益総額に関する見積りの合理性の検討・工事原価総額に関して、適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額を見直すべきかどうかの判断について質問を実施し、作業工程表や費用の発生状況に照らすことによる工事原価総額に関する見積りの合理性の検討・工事損益率が他の趨勢と比較して著しく高いまたは低い場合の要因についての質問及びその根拠となる証憑閲覧による工事損益率に関する見積りの合理性の検討・契約変更等により工事収益総額及び工事原価総額の見積りが第３四半期と比較して著しく増減している場合の要因についての質問並びにその根拠となる証憑閲覧による工事収益総額及び工事原価総額に関する見積りの合理性の検討・材料費・外注費等の実際発生工事原価に対する請求書等の証憑突合また、前期の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期の確定額または再見積額と前期見積額を比較検討した。さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社四電工の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社四電工が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月18日

株式会社  四  電  工

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ高松事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 舩 田 祐 貴

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四電工の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社四電工の設備工事業における一定の期間にわたり認識した収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社四電工の設備工事業における一定の期間にわたり認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。