5695 パウダーテック株式会社有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月17日
【事業年度】	第60期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	パウダーテック株式会社
【英訳名】	Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長丸山憲行
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二 217番地
【電話番号】	04－7145－5751(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長宮岡克寿
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二 217番地
【電話番号】	04－7145－5751(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長宮岡克寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	8,837,203	8,834,274	8,548,909	9,136,295	9,140,804
経常利益	(千円)	1,135,262	741,481	478,163	376,512	585,823
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	817,838	544,194	280,546	318,421	405,841
包括利益	(千円)	819,389	556,538	277,992	330,823	399,436
純資産額	(千円)	12,328,796	12,653,377	12,699,312	12,783,131	12,760,525
総資産額	(千円)	15,431,547	14,742,138	14,990,014	15,817,476	15,639,595
１株当たり純資産額	(円)	4,255.48	4,367.63	4,383.67	4,403.57	4,385.70
１株当たり当期純利益金額	(円)	282.29	187.84	96.84	109.76	139.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	79.9	85.8	84.7	80.8	81.6
自己資本利益率	(％)	6.8	4.4	2.2	2.5	3.2
株価収益率	(倍)	8.9	11.9	24.3	19.4	17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,992,967	648,137	180,403	856,859	1,843,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,035,200	△1,262,222	△378,013	△504,256	△651,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△234,346	△234,711	△235,593	△275,712	△468,829
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,988,829	3,150,481	2,723,377	2,804,117	3,528,376
従業員数（外数、平均臨時雇用者数）	(名)	250	265	263	265	262
従業員数（外数、平均臨時雇用者数）	(名)	(49)	(47)	(43)	(40)	(37)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	8,382,478	8,340,126	8,062,412	8,693,328	8,772,064
経常利益	(千円)	1,084,256	681,173	532,163	400,087	565,562
当期純利益	(千円)	783,321	505,535	362,789	332,622	392,196
資本金	(千円)	1,557,000	1,557,000	1,557,000	1,557,000	1,557,000
発行済株式総数	(株)	2,970,000	2,970,000	2,970,000	2,970,000	2,970,000
純資産額	(千円)	12,206,706	12,480,284	12,611,016	12,696,634	12,666,788
総資産額	(千円)	15,234,248	14,429,881	14,783,908	15,561,727	15,473,791
１株当たり純資産額	(円)	4,213.34	4,307.88	4,353.19	4,373.77	4,353.49
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	80.00	80.00	90.00	100.00	120.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(50)
１株当たり当期純利益金額	(円)	270.37	174.50	125.23	114.65	134.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.1	86.5	85.3	81.6	81.9
自己資本利益率	(％)	6.6	4.1	2.9	2.6	3.1
株価収益率	(倍)	9.3	12.8	18.8	18.6	18.2
配当性向	(％)	29.6	45.8	71.9	87.2	89.0
従業員数（外数、平均臨時雇用者数）	(名)	200	216	215	223	227
従業員数（外数、平均臨時雇用者数）	(名)	(8)	(8)	(8)	(6)	(5)
株主総利回り	(％)	88.6	81.8	89.0	85.0	100.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	3,360	2,541	2,600	2,390	2,847
最低株価	(円)	2,402	2,096	2,160	2,060	1,909

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　2026年３月期の１株当たりの配当額120円のうち、期末配当額70円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

1966年４月		三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立
５月		日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印
1970年		電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始
1975年		不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発
1978年		樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始
1981年		フェライトキャリア開発研究に着手
1983年１月		フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立
1984年６月		フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始
1985年９月		髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始
1988年12月		米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収
1989年７月		社名を「パウダーテック株式会社」に変更
1990年２月		株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年５月		高萩工場完成
1995年５月		フェライトキャリア生産設備月産500tに増強
1995年６月		フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録
1997年９月		環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成
2002年７月		米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH INTERNATIONAL CORP.)を設立
2002年12月		パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算
2003年８月		全社でISO9001,ISO14001を取得
2003年10月		脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立
2004年12月		株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月		環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強
2013年７月		株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2015年２月		フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強
2017年３月		売上高100億円を突破
2017年10月		単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施
2017年12月		経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定
2020年６月		経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定
2022年３月		非連結100％子会社株式会社ピーティーエスを解散し、業務の全てを当社が引き継ぐ
2022年４月		東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022年９月		鉄粉販売事業撤退
2025年３月		健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定
2025年10月		統合報告書発行
2026年６月		創立60周年を迎える

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。

（機能性材料事業）

当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

（品質保持剤事業）

当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　その他の関係会社の三井金属㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)						当社製品の販売を行っております。役員の兼任…２名
パウダーテックインターナショナルコープ	INDIANA USA	10千米ドル	機能性材料事業	100.0	―	当社製品の販売を行っております。役員の兼任…２名
㈱ワンダーキープ高萩(注)２	千葉県柏市	100百万円	品質保持剤事業	100.0	―	当社製品の製造を行っております。当社より土地、建物等の貸与を受けております。役員の兼任…２名
(その他の関係会社)						同社から原材料の仕入等及び資金の預入を行っております。
三井金属㈱(注)３	東京都品川区	42,377百万円	非鉄金属	―	35.4	同社から原材料の仕入等及び資金の預入を行っております。
㈱南悠商社	東京都港区	50百万円	石油類	―	37.7	同社に機器点検等の依頼を行っております。役員の兼任…３名

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
　　　１．技術を以て社会の繁栄に貢献する
　　　１．誠実を以て貫く
　　　１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
　　　１．社会のニーズに迅速に対応する

（２）パーパス

『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ』

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画（中計）を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで「2025－2027年度中期経営計画（以下、２５中計）」を策定しております。２５中計の最終事業年度にあたる2027年度は売上高102億円、経常利益８億円、ＲＯＥ4.4％を目標としております。

■中期経営計画「２５中計」の進捗状況

2025年４月よりスタートした２５中計におきましては、２２中計において定めた「ありたい姿」を発展させ、新たに策定したパーパス『“技術の一粒” 小さな粒から、未来につなぐ』のもと、２５中計に基づく諸施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

２５中計の初年度である2025年度は、売上高91億円と前年同期比ほぼ横ばい（前期比0.0％増）、経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。成長戦略の一つである注力製品拡大に向けて、新コート工場の建設を進めており、2025年12月には建屋建設に着手いたしました。さらに、成長戦略を一層加速させるため、新規事業および新規商品の拡大を戦略的に推進する体制として、2026年4月1日付で「事業企画部」を新設いたしました。今後とも中長期的な収益基盤の拡充を図ってまいります。

経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。

	２５中計	進捗状況
	2027年度（最終年度）	2025年度決算	2026年度予想
売上高	102億円	91億円	96億円
経常利益	8.0億円	5.8億円	5.3億円
ＲＯＥ	4.4％	3.2%	2.6％

（ご参考）中期経営計画「２５中計」の概要

　１. 基本戦略

成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く

　２. 成長戦略

「製品ポートフォリオマネジメント強化」

「新規機能性材料製品の開発強化」

　・２５中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める

　・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円（2024年度比5.6倍）を目指す

　・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画

　　（新コート工場、研究開発棟新設など）

「全社のコア人材育成の強化」

「工場環境整備（グランドデザイン）実施」

　・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施

　３. 財務・資本戦略

「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」

　・2030年度に8.0％以上を目指す

「株主還元の維持強化」

　・配当方針：業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。

　・目　　標：ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％以上を目指す

　４. ２５中計非財務指標

２５中計の策定にあたっては、社会課題の抽出、ステークホルダーの関心度および事業への影響度の評価、ならびに経営層による妥当性確認のプロセスに基づき、外部専門家の意見も踏まえてマテリアリティを特定。新たなマテリアリティに基づき、次のKPIを設定

Ｅ・気候変動への対応	CO₂排出量の削減	2030年削減目標46％（2013年比）
	CO₂排出量の削減	2050年実質カーボンニュートラル実現
	再生可能エネルギーの活用	2030年導入比率10.8％
	環境配慮型製品の拡販	2027年目標300％（2024年比）
Ｓ・自立型人材の育成・安心安全な労働環境・地域社会への貢献	ダイバーシティ＆インクルージョン	女性新卒者比率　2030年目標30％
		女性管理職比率　2030年目標５％
		障がい者雇用率2.7％（2027年）
	人権の尊重	人権研修実施回数　１回/年
	人権の尊重	人権研修参加率　100％
	人材マネジメント	人的資本総投資額４億円（３年間）
	安心・安全なまちづくり	地域防災活動への参加回数　１回/年以上
	教育機関との連携	実施回数　１回/年以上
Ｇ・コーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進	経営の健全性・透明性の向上	指名・報酬委員会の社外取締役比率60％以上
	取締役会の多様性	社外取締役比率４名以上（１/２以上）
	サステナビリティ経営の推進	サステナビリティ委員会の実施回数４回

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、サステナビリティに関し、ＥＳＧの観点を踏まえた経営を推進しております。

Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証のもと環境負荷の低減に取り組んでおります。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会において、省エネ活動や脱炭素に関する取り組みを継続的に検討し、その内容を各種会議で報告しております。

Ｓ（社会）およびＧ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001およびISO9001認証のもと、人権の尊重、安全衛生の確保、人材育成等に取り組んでおります。

サステナビリティに関する推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、重要方針および年度計画の審議・進捗モニタリングを行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会のもとに設置するサステナビリティワーキンググループにおいて、施策の企画・推進および進捗管理を行っております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、非財務KPIの進捗確認、サステナビリティ関連施策に係る推進状況のモニタリングに加え、外部アドバイザーからの提言を踏まえた課題認識の共有および対応方針の検討等を行っております。サステナビリティワーキンググループにおいては、適時会合を開催し、施策の企画・推進および進捗管理を実施しております。

重要な戦略、指標および目標については中期経営計画に織り込み、取締役会の承認のもと適宜進捗管理を行っております。なお、サステナビリティ関連を含むリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」にて記載しております。

（２）戦略と指標及び目標

2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。

区分	マテリアリティ	KPI		進捗状況（2025年度実績）
Ｅ環境	気候変動への対応	CO2排出量の削減	・2030年削減目標 46%（2013年比）・2050年実質カーボンニュートラル実現	・CO2排出量 29%（2013年比）（2030年目標に向け、順調に推移）
		再生可能エネルギーの活用	・2030年導入比率 10.8%	・再生可能エネルギー導入比率 9.6%（2030年目標に向け、順調に推移）
		環境配慮型製品の拡販	・2027年目標 300%（2024年比）	・環境配慮型製品拡販 149%（2024年比）（2027年目標に向け、順調に推移）
Ｓ社会	自律型人材の育成安心安全な労働環境	ダイバーシティ＆インクルージョン	・女性新卒者比率 2030年目標 30%・女性管理職比率 2030年目標 5%・障がい者雇用率2.7%（2027年）	・女性新卒者比率 33%（2025年は目標を達成）・女性管理職比率 2.3%（2030年目標に向けた取り組みを推進中）・障がい者雇用率 2.2%（2027年目標に向けた取り組みを推進中）
		人権の尊重	・人権研修実施回数 1回/年・人権研修参加率 100%	・人権研修実施 1回（目標達成）・人権研修参加率 100%（目標達成）
		人材マネジメント	・人的資本総投資額 4億円（3年間）	・概ね計画通りに進捗 (2025年計画84百万円に対し、実績81百万円)
Ｇ企業統治	コーポレートガバナンスの強化	経営の健全性・透明性の向上	・指名・報酬委員会の社外取締役比率 60%	・60％（目標達成）
	コーポレートガバナンスの強化	取締役会の多様性	・社外取締役比率 4名以上（1／2以上）	・4名（1／2）（目標達成）
	サステナビリティ経営の推進	サステナビリティ経営の推進	・サステナビリティ委員会の実施回数4 回	・サステナビリティ委員会開催 4回（目標達成）

ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。

（女性活躍推進）

女性が活躍できる雇用環境整備

①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用

　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％

　　2025年度実績： 33.3％（2025年度は目標を達成）

②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備

　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）

　　2025年度実績： 2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中）

（次世代育成支援対策推進）

従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする

①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減

　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月

2025年度実績：年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施）

全社平均9.9時間/月（目標達成）

②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）

　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％

　　　　　　　有給休暇個人の取得率最低５０％

　　2025年度実績：全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施）

個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施）

③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進

　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％

　　2025年度実績：出産特別休暇取得100.0％（目標達成）

育児休暇取得125.0％（目標達成）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
顕在化した場合に緊急性の高いリスク	大規模自然災害、感染症の大規模流行	当社グループの事業拠点においては、地震、台風、集中豪雨等の自然災害の発生リスクが高まっております。これらの大規模自然災害が発生した場合、従業員の被災、生産設備の損壊、物流の停滞等に加え、原材料供給の途絶などサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があり、生産停止および出荷遅延等を通じて当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、感染症のパンデミック（世界的大流行）や事業拠点におけるクラスターの発生により、従業員の就業制限や生産体制の縮小、サプライチェーンの混乱等が生じた場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループは、これらのリスクに対応するため、人命の保護を最優先としつつ、事業継続計画（BCP）を策定し、生産拠点の早期復旧、代替生産体制の確保、重要原材料に関する調達先の分散化等を進めております。また、BCPの実効性向上のため、定期的な訓練や見直しを実施しております。感染症に対しては、感染防止策の徹底に加え、柔軟な勤務体制の整備等により、事業継続への影響の低減に努めております。
	情報セキュリティ	当社グループでは、顧客・取引先等のステークホルダーに関する情報および当社の営業秘密・技術情報等、事業活動に伴う重要な情報資産を保有・管理しております。これらの情報に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等により漏えい、改ざん、消失が発生した場合、社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループでは、ICTを活用した情報の統合管理に加え、アクセス制御やセキュリティ対策の強化を図るとともに、従業員に対する定期的な教育訓練の実施、取引先との秘密保持契約の締結等により、情報セキュリティリスクの低減に努めております。さらに、インシデント発生時の迅速な対応および事業継続を確保するための体制整備を進めております。しかし、国際情勢の変化や ICT 技術の進展に伴い、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、想定を超える事象が発生する可能性があることから、これらの対策によってもすべてのリスクを回避できる保証はなく、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
	原材料等の安定調達	当社グループは、原材料および副資材を国内外から調達しており、経済環境の変動や各国間の政治・経済情勢の著しい変化、大規模自然災害の発生等により、これらの安定的な調達が困難となるリスクがあります。これらの事象により、原材料の供給不足や価格の高騰、輸送遅延等が発生した場合には、生産の停滞やコストの上昇を招き、当社グループの生産活動、収益性および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、特定の原材料や特定地域に依存している場合には、その影響がより大きくなる可能性があります。　これらのリスクに対応するため、当社グループは、各地域の規制や市場動向等の情報収集を行い、状況変化への迅速な対応に努めております。加えて、複数の調達先の確保、適正在庫の維持、サプライヤーの選定・監査の実施、自社生産への転換等により、サプライチェーンの安定化およびリスクの低減を図っております。
	プラント、設備の事故	当社グループの設備において故障や老朽化等で操業が停止した場合、販売機会の損失、サプライチェーンにおける損害賠償等が生じる恐れがあります。その結果、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　予防保全の実施に加え、突発的な事故等に対して迅速に初動対応できるよう、緊急事態対応体制や初動対応計画（IMP）を構築しております。加えて、供給継続・生産再開計画（BCP）により事前事後の体制を確立しております。なお、主要な生産設備やインフラ設備につきましては、予備部品の確保や定期的なメンテナンスの実施とともに、操作ミス等の防止に向けた品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者教育を実施し、リスクの低減を図っております。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
全社横断リスク	製品の品質	当社グループの製品は、グローバルで高いシェアを持つキャリアや、食品に関連する脱酸素剤等があり、品質問題が発生した場合、顧客、社会への影響が大きくレピュテーションの低下も含め当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループは1995年に品質ISO9001を導入し、品質の管理と向上に努めております。品質問題が発生した場合は、ISOのルールに則り原因の追求と再発防止策を講じております。
	環境事故	当社グループの設備の故障や老朽化、または操作ミス等により環境事故が発生した場合、多額の損害賠償や訴訟の恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　重要な設備につきましては、予防的な保全計画を立てて、故障する前に主要部品等の交換をしております。他の設備については定期的なメンテナンスを行うとともに、突発的な修理にも対応できるよう予備部品を確保しております。操作ミス等の防止については、品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者の教育を実施しております。毎年継続して発生源対策等の環境対策投資を行い、リスクの低減を図っております。
	労働力の確保	日本国内における労働人口の減少に伴い、労働力の確保が難しくなる傾向にあります。労働力が不足した場合、製品開発力が低下し、また、交替勤務による安定生産ができなくなり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループでは、多様な人材が働きやすい職場環境の整備や定年延長等を通じて魅力を高め、優秀な人材の確保に努めております。さらに、生産設備の自動化にも以前から注力しており、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。
	化学物質規制	当社グループは多種多様な化学物質を扱っておりますが、世界各国地域で規制が強化されており、使用が禁止または制限されることにより製品供給に支障が出る恐れがあります。その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　国内外における化学物質に関する法規制の制定・改定については、専門部門が定期的に確認を行っております。また、当社グループに関係する化学物質について法律・規制等の制定・改定が予定されている場合には、迅速に対応できる体制を整備しております。
セグメントにおけるリスク	機能性材料事業セグメント	キャリア事業は、テレワークの普及やペーパーレス化の進展により印刷機会が減少し、需要が徐々に減少する可能性があります。また、事務機器メーカーの業界再編の動きが起こっております。新規機能性材料事業は、半導体産業に関連した受動部品に使用される機能素材が主製品のため、半導体産業の景況により需要が大きく変動します。また、半導体産業の技術革新、業界再編や地政学的要因により、価格競争の影響を大きく受ける可能性があります。　キャリア事業は、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大に向けて、次世代キャリアの開発を進めるとともに、生産においては、工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウン施策を進めております。新規機能性材料事業は、半導体産業の需要動向の把握によるリスク管理を適切に行うとともに、当社の基盤技術の深化と拡大に取り組み、より競争力の高い商品による事業展開に努めております。
セグメントにおけるリスク	品質保持剤事業セグメント	脱酸素剤関連製品は、季節要因やインバウンド動向など需要に波があり、販売量の大きな変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。　在庫の著しい増減の回避に向け、タイムリーな需要動向把握と最適生産に努めております。また需要が安定しており、その変動が比較的少ない高付加価値製品の比率を高め、安定生産と収益性の維持に努めております。

分類	区分	リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク	環境	当社グループは、温室効果ガス排出、エネルギー使用、水資源の利用、廃棄物および有害物質の管理等に関する環境課題を重要な経営リスクとして認識しております。今後、環境規制の強化や排出権価格上昇等により、温室効果ガス排出に係るコストの増加や設備投資負担の拡大が生じる可能性があります。また、有害物質の漏えいや排出基準の逸脱等により環境汚染が発生した場合には、事業停止、対策費用の発生、信用の低下等を招く可能性があります。さらに、事業活動が生産拠点周辺の生物多様性に影響を与えるリスクも認識しており、これらの環境リスクは当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対応するため、生産設備のエネルギー効率の改善、省エネルギー型設備への転換、再生可能エネルギーの導入等を進め、生産量当たりの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。また、排水については法令に基づく管理基準を設定し、自動モニタリング等により適切な管理を行っております。加えて、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、環境関連法規の遵守、廃棄物の適正管理および削減、有害化学物質（PRTR対象物質を含む）の管理を徹底しております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の開発および普及を通じて、環境負荷の低減と事業機会の創出にも取り組んでおります。
	社会	当社グループは、ESG項目のうち、社会リスクとして「人権」と「安全衛生」を特定しております。①人権　当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、強制労働、児童労働、不適切な労働環境等の人権侵害が発生するリスクを認識しております。これらの人権侵害が顕在化した場合、取引停止や調達先の変更による供給の不安定化、事業活動への影響に加え、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループは、行動指針、CSR方針および就業規則に基づき、人権の尊重および保護に努めております。また、サプライチェーンにおける人権リスクを把握するため、サプライヤーの選定・評価や調査を実施するとともに、特定された課題についてはサプライヤーと連携して改善を図るなど、人権デューデリジェンスの取り組みを推進しております。
	社会	②安全衛生　製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。労働災害による行政処分などのリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　労働安全衛生を徹底するために労働安全衛生IS045001を取得し、このマネジメントシステムに基づき継続的改善を図っております。また、従業員に対しては、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための訓練、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。
	企業統治	当社グループにおいては、事業環境の変化や急速な外部環境の変化等に適切に対応することが困難な場合、内部統制や意思決定プロセスの不備によりガバナンスの実効性が低下し、法令違反や不適切な業務執行等のコンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政処分や損害賠償の発生に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの事業運営や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その実効性向上に継続的に取り組んでおります。具体的には、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、取締役会における実効性評価の実施、社外取締役の活用、議論の活性化等を通じて、監督機能の強化を図っております。また、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用の強化により、リスクの未然防止および早期発見に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①営業の全般的状況

当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料につきましては、販売数量ならびに売上高ともに前期比で横ばいとなりました。
　一方、食品の品質保持に使用される脱酸素剤につきましては、市場は概ね堅調に推移しているとみられるものの、販売競争の激化を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。

このような市場環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、9,140百万円（前期比0.0％増）となりました。

損益面では、在庫水準の引き上げに伴う影響に加え、原材料価格の高騰に対応するための原価低減の一層の強化や販売価格の適正化により、連結営業利益は530百万円（前期比59.6％増）となりました。また、営業外損益を加味した連結経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。
　特別損益では、2025年度を初年度とする中期経営計画（２５中計）に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等による固定資産処分損60百万円を特別損失として計上いたしました。

この結果、連結税金等調整前当期純利益は525百万円（前期比41.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円（前期比27.5％増）となりました。

②セグメントごとの状況

　　　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、新規機能性材料は、販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上高が増加いたしました。また、電子写真用キャリアは、販売数量、売上高ともに横ばいとなりました。その結果、当セグメントの売上高は8,174百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、1,522百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

　　　品質保持剤事業

　当セグメントにおきましては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、売上高は965百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、原価低減や販売価格の適正化を一層強化した結果、48百万円（前年同期比266.2％増）となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国における関税政策の不透明感、中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。

経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売は当初予想よりも販売数量は上回りましたが、製品構成の変化に伴い売上高が減少しました。品質保持剤事業においては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、経常利益は予想を上回りました。

その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,300百万円に対し1.7％減の9,140百万円、経常利益は当初予想の380百万円に対し54.2％増の585百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の販売数量は減少しましたが、高付加価値製品の販売数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は0.0％増の横ばいとなりました。損益面では、主に機能性材料事業の増益により、営業利益は59.6％増、経常利益は55.6％増、税金等調整前当期純利益は41.3％増、当期純利益は27.5％増となりました。

④生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
機能性材料事業	8,042,041	△1.2
品質保持剤事業	936,174	△6.8
合計	8,978,215	△1.8

(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

(b) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

(c) 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
機能性材料事業	8,174,907	1.2
品質保持剤事業	965,896	△8.5
合計	9,140,804	0.0

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
京セラドキュメントソリューションズ㈱	1,818,568	19.9	1,773,506	19.4
富士フイルムマニュファクチャリング㈱	1,269,422	13.9	1,434,252	15.7
㈱コニカミノルタサプライズ	1,296,707	14.2	1,249,365	13.7
上野キヤノンマテリアル㈱	1,160,153	12.7	1,240,965	13.6
エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱	―	―	1,188,341	13.0

(2) 財政状態

当期末における資産の状況につきましては、前期末と比較して、流動資産は、製品取引において中小受託取引適正化法の施行に伴うサイト短縮により電子記録債権が減少し、預け金が増加いたしましたが、全体としては48百万円減少いたしました。
　固定資産は、老朽化設備の撤去に伴う固定資産の除却により129百万円減少いたしました。これらの結果、総資産は177百万円減少いたしました。

負債につきましては、主として支払手形及び買掛金の減少により155百万円減少いたしました。
　純資産につきましては、前期分の配当に加え、当期より開始した中間配当の影響で利益剰余金が減少したことから、22百万円減少いたしました。
純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は81.6％となり、前期末比で0.8ポイント上昇いたしました。

（3）キャッシュ・フロー

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	856百万円	1,843百万円	986百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504百万円	△651百万円	△147百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275百万円	△468百万円	△193百万円
現金及び現金同等物の期末残高	2,804百万円	3,528百万円	724百万円

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中小受託取引適正化法の施行に伴い売上債権の回収が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ現金収入が986百万円増加し、1,843百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ現金支出が147百万円増加し、651百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より中間配当を実施したことに伴い、配当金の支払額が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ現金支出が193百万円増加し、468百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し3,528百万円となりました。

また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。

上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

　　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で572,207千円を計上いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期において実施いたしました設備投資の総額は、598,743千円で、主要なものは、キャリア製造設備247,229千円、品質保持剤設備69,269千円、研究開発設備43,428千円、および工場環境整備22,501千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社、工場(千葉県柏市)	機能性材料事業・品質保持剤事業他	同左製造設備	2,667,861	920,474	1,329,422(53)	10,622	230,561	5,158,942	227(5)
高萩工場 (茨城県高萩市)	機能性材料事業	太陽光発電設備	―	―	163,899(20)	660,858	―	824,757	―
高萩工場 (茨城県高萩市)	―	賃貸資産	48,493	―	366,876(44)	―	2,089	417,459	―

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。

４　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱ワンダーキープ高萩	高萩工場(茨城県高萩市)	品質保持剤事業	脱酸素剤他製造設備	126,066	58,586	―	2,236	186,890	32(32)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,970,000	2,970,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,970,000	2,970,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月１日	△11,880,000	2,970,000	―	1,557,000	―	1,566,000

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	1	17	15	13	5	1,061	1,112	―
所有株式数(単元)	―	6	451	21,510	95	6	7,558	29,626	7,400
所有株式数の割合(％)	―	0.02	1.52	72.61	0.32	0.02	25.51	100.0	―

（注）自己株式60,426株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は、60,426株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社南悠商社	東京都港区虎ノ門４丁目１－３５	1,094,720	37.62
三井金属株式会社	東京都品川区大崎１丁目１１番１号	1,026,300	35.27
パウダーテック従業員持株会	千葉県柏市十余二２１７番地	109,636	3.77
吉野友裕	東京都八王子市	30,000	1.03
HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社	沖縄県名護市東江５丁目５－３５パレス東江ビル２１３	22,600	0.78
木村文彦	東京都渋谷区	16,500	0.57
畑野公一郎	神奈川県相模原市緑区	15,500	0.53
松浦行子	東京都中央区	14,300	0.49
田中新一郎	東京都大田区	14,000	0.48
丸田卓	千葉県千葉市稲毛区	13,500	0.46
計	－	2,357,056	81.01

（注）上記のほか当社所有の自己株式60,426株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 60,400	普通株式	60,400	―	単元株式数100株
普通株式	60,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,022	同上
完全議決権株式(その他)	2,902,200	29,022	同上
単元未満株式	普通株式 7,400	普通株式	7,400	―	―
普通株式	7,400
発行済株式総数	2,970,000	―	―
総株主の議決権	―	29,022	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)パウダーテック株式会社	千葉県柏市十余二217番地	60,400	―	60,400	2.03
計	―	60,400	―	60,400	2.03

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員株式所有制度

①　制度の概要

当社は、2024年6月21日開催の第58期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的としております。

本制度に基づく報酬額は年額60百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内としております。譲渡制限付株式の付与にあたっては、当社が取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭債権を支給し、各取締役は、取締役会決議に基づき支給された当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社普通株式の発行または処分を受けるものとしております。

当社は、本制度を通じて、取締役と株主の皆様との利益意識の共有を深めるとともに、中長期的な視点に立った経営の推進および持続的な企業価値向上を図っております。

②　取得させる予定の株式の総数

取締役（社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役を除く。）および執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	100	212,120
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	6,770	13,939,430	―	―
保有自己株式数	60,426	―	60,426	─

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、2025年３月期の基準日までは期末配当の年１回を基本方針としてまいりましたが、2026年３月期の基準日からは、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は、１株当たり50円の普通配当を実施いたしました。期末配当は、１株当たり50円の普通配当に加え、2026年６月１日に創立60周年を迎えることを記念し、20円の記念配当を加えた、１株当たり70円を予定しております。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月12日臨時取締役会	145,479	50.00
2026年６月23日定時株主総会決議（予定）	203,670	70.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。

2026年６月17日提出日現在の執行役員会は、社長執行役員丸山憲行が議長を務めており、専務執行役員板越剛、常務執行役員小林弘道、常務執行役員植村哲也、執行役員高木一徳、執行役員宮岡克寿の６名で構成され、監査役倉持正一は陪席することとしております。

2026年６月17日提出日現在の役員の構成は取締役菊池節、取締役丸山憲行、社外取締役樋口真道、取締役板越剛、社外取締役森隆男、取締役小林弘道、社外取締役　村尾治亮、社外取締役　岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤監査役倉持正一、社外監査役中村政昭、社外監査役吉本誠一朗の監査役３名（うち２名社外監査役）であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の構成は、取締役菊池節、取締役丸山憲行、社外取締役樋口真道、取締役板越剛、社外取締役森隆男、取締役小林弘道、社外取締役　村尾治亮、社外取締役　岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤監査役倉持正一、社外監査役中村政昭、社外監査役吉本誠一朗の監査役３名（うち２名社外監査役）となります。
　上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2026年３月末現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎ 議長、○ 構成員）

役職名	氏名	執行役員会	取締役会	監査役会	指名・報酬委員会
代表取締役会長	菊池節		◎		○
代表取締役社長	丸山憲行	◎	○		○
社外取締役	樋口真通		○
取締役	板越剛	○	○
社外取締役（独立）	森隆男		○		◎
取締役	小林弘道	○	○
社外取締役（独立）	村尾治亮		○		○
社外取締役	岡田和之		〇		〇
社外監査役（常勤）	浦山茂樹			◎
社外監査役	中村政昭			○
社外監査役	吉本誠一朗			○

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
菊池節	14	14
丸山憲行	14	14
樋口真通	14	14
板越剛	14	14
森隆男	14	14
小林弘道	14	13
村尾治亮	14	14
岡田和之	12	12

取締役会は取締役会規則に基づき、会社業務の執行に関する重要かつ基本的な事項を決定するとともに会社業務執行の全般について監督することとしております。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

④ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。

さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。

⑤ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である森隆男氏および村尾治亮氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。

⑥ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(ハ)　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

菊　池　　節

1950年４月９日

1997年１月高萩炭礦㈱取締役副社長 1998年６月当社監査役 1999年６月当社取締役 2003年１月㈱南悠商社代表取締役副社長 2003年３月京葉瓦斯㈱取締役 2014年６月当社代表取締役副会長 2016年６月当社代表取締役会長(現任) 2016年８月京葉瓦斯㈱代表取締役副社長 2016年９月㈱南悠商社代表取締役社長(現任) 2016年10月京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年６月

当社監査役

1999年６月

当社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

当社代表取締役副会長

2016年６月

当社代表取締役会長(現任)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

（注）３

―

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年６月

当社監査役

1999年６月

当社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

当社代表取締役副会長

2016年６月

当社代表取締役会長(現任)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

代表取締役社長兼社長執行役員

丸山　憲行

1962年５月３日

1986年４月三井金属鉱業㈱入社 2007年10月三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長 2011年６月三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長 2013年６月三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長 2013年６月三井金属貿易（上海）有限公司董事長 2016年１月三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長 2016年４月三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長 2018年４月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長 2018年６月当社監査役 2019年４月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長 2019年10月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長 2020年４月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長 2021年４月三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当 2021年６月当社取締役兼執行役員企画室長 2022年４月当社取締役兼執行役員営業本部長 2023年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任) 2024年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

1986年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年６月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年６月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年６月

三井金属貿易（上海）有限公司董事長

2016年１月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年６月

当社監査役

2019年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年４月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

（注）３

7,653

1986年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年６月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年６月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年６月

三井金属貿易（上海）有限公司董事長

2016年１月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年６月

当社監査役

2019年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年４月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

取締役

樋口　真道

1966年８月15日

1989年４月京葉瓦斯㈱入社 2001年４月京葉瓦斯㈱経理部経理課係長 2006年４月京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理 2007年３月京葉瓦斯㈱総務人事部付㈱南悠商社出向総務経理部次長 2012年２月㈱南悠商社総務部長 2012年６月当社監査役 2018年６月当社取締役(現任) 2024年４月㈱南悠商社管理本部長 2024年６月㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

1989年４月

京葉瓦斯㈱入社

2001年４月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年４月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年３月

京葉瓦斯㈱総務人事部付㈱南悠商社出向総務経理部次長

2012年２月

㈱南悠商社総務部長

2012年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社管理本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

（注）３

―

1989年４月

京葉瓦斯㈱入社

2001年４月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年４月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年３月

京葉瓦斯㈱総務人事部付㈱南悠商社出向総務経理部次長

2012年２月

㈱南悠商社総務部長

2012年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社管理本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役兼専務執行役員

板　越　　剛

1966年12月15日

1989年４月日本鉄粉（現パウダーテック）㈱入社 2010年10月当社キャリア事業部研究開発部長 2012年４月当社キャリア事業部開発部長 2016年４月当社キャリア事業部製造部長 2018年４月当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長 2019年４月当社キャリア事業部長 2019年６月当社取締役キャリア事業部長 2021年６月当社取締役兼執行役員キャリア事業部長 2022年４月当社取締役兼執行役員生産本部長 2023年６月当社取締役兼常務執行役員生産本部長 2024年４月当社取締役兼常務執行役員 2025年４月㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任) 2026年４月当社取締役兼専務執行役員(現任)

1989年４月

日本鉄粉（現パウダーテック）㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年４月

当社キャリア事業部開発部長

2016年４月

当社キャリア事業部製造部長

2018年４月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年４月

当社キャリア事業部長

2019年６月

当社取締役キャリア事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任)

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

（注）３

3,952

1989年４月

日本鉄粉（現パウダーテック）㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年４月

当社キャリア事業部開発部長

2016年４月

当社キャリア事業部製造部長

2018年４月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年４月

当社キャリア事業部長

2019年６月

当社取締役キャリア事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任)

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

取締役

森　　隆　男

1958年９月25日

1991年３月公認会計士登録 2001年７月公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任) 2003年５月税理士登録 2013年９月青南監査法人社員 2015年６月㈱アイセイ薬局社外取締役 2016年３月京葉瓦斯㈱社外取締役(現任) 2018年１月青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任) 2021年６月当社取締役(現任)

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年１月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

（注）３

2,700

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年１月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

取締役兼常務執行役員

小林　弘道

1969年７月２日

1993年４月当社入社 2012年４月当社キャリア事業部開発部次長 2016年４月当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長 2019年４月当社市場開発部長 2021年６月当社執行役員市場開発部長パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任） 2022年４月当社執行役員開発本部長兼市場開発部長 2023年６月当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長 2024年４月当社取締役兼執行役員 2026年４月当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年４月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年４月

当社市場開発部長

2021年６月

当社執行役員市場開発部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年４月

当社取締役兼執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

（注）３

4,211

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年４月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年４月

当社市場開発部長

2021年６月

当社執行役員市場開発部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年４月

当社取締役兼執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

取締役

村尾　治亮

1971年７月１日

1999年４月司法研修所入所(第53期) 2000年10月岡崎・大橋・前田法律事務所　入所 2007年９月フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務 2008年７月岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰 2010年４月岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在) 2015年６月 GMOメディア(株)社外取締役(現在) 2019年10月当社顧問弁護士 2024年６月当社取締役(現任)

1999年４月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所　入所

2007年９月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年７月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年６月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

1999年４月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所　入所

2007年９月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年７月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年６月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年６月

当社取締役(現任)

取締役

岡田　和之

1967年９月５日

1992年４月三井金属鉱業㈱入社 2020年４月三井金属鉱業㈱触媒事業部長 2021年４月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長 2022年４月三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長 2024年４月三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長 2025年４月三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任) 2025年６月当社取締役(現任)

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2020年４月

三井金属鉱業㈱触媒事業部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2022年４月

三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長

2024年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長

2025年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2020年４月

三井金属鉱業㈱触媒事業部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2022年４月

三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長

2024年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長

2025年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

倉　持　正　一

1963年２月12日

1985年４月当社入社 2006年10月当社経営管理部経理担当部長 2012年10月当社経営管理部次長 2016年４月当社経営管理部長 2018年６月当社取締役経営管理部長 2021年６月当社取締役兼常務執行役員経営管理部長 2022年４月当社取締役兼常務執行役員管理本部長 2024年４月当社取締役 2026年５月当社監査役(現任)

1985年４月

当社入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年４月

当社経営管理部長

2018年６月

当社取締役経営管理部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2022年４月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役

2026年５月

当社監査役(現任)

（注）４

3,600

1985年４月

当社入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年４月

当社経営管理部長

2018年６月

当社取締役経営管理部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2022年４月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役

2026年５月

当社監査役(現任)

監査役

中村　政昭

1965年３月24日

1988年５月京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱） 2010年10月㈱南悠商社営業部課長 2012年９月㈱南悠商社営業部長 2020年６月当社監査役(現任) 2024年４月㈱南悠商社営業本部長 2024年６月㈱南悠商社取締役営業本部長 2025年６月㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

1988年５月

京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱）

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年９月

㈱南悠商社営業部長

2020年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社営業本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役営業本部長

2025年６月

㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

（注）５

―

1988年５月

京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱）

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年９月

㈱南悠商社営業部長

2020年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社営業本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役営業本部長

2025年６月

㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

監査役

吉本　誠一朗

1967年４月19日

1992年４月三井金属鉱業㈱入社 2007年10月 Compania Minera Santa Luisa S.A.取締役 2011年９月三井金属鉱業㈱財務部部長補佐 2018年８月三井金属鉱業㈱経営企画本部経理部副部長 2020年４月三井金属鉱業㈱ICT統括部担当部長 2020年６月三井金属鉱業㈱経理部長 2023年４月三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経理部長 2025年６月当社監査役(現任) 2026年４月三井金属㈱常務執行役員経営企画本部長(現任)

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

Compania Minera Santa Luisa S.A.取締役

2011年９月

三井金属鉱業㈱財務部部長補佐

2018年８月

三井金属鉱業㈱経営企画本部経理部副部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱ICT統括部担当部長

2020年６月

三井金属鉱業㈱経理部長

2023年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経理部長

2025年６月

当社監査役(現任)

2026年４月

三井金属㈱常務執行役員経営企画本部長(現任)

（注）６

―

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

Compania Minera Santa Luisa S.A.取締役

2011年９月

三井金属鉱業㈱財務部部長補佐

2018年８月

三井金属鉱業㈱経営企画本部経理部副部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱ICT統括部担当部長

2020年６月

三井金属鉱業㈱経理部長

2023年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経理部長

2025年６月

当社監査役(現任)

2026年４月

三井金属㈱常務執行役員経営企画本部長(現任)

計

22,116

（注）１　取締役のうち樋口真道、森隆男、村尾治亮および岡田和之の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち中村政昭および吉本誠一朗の２氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年５月１日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　三井金属鉱業㈱は、2025年10月１日付の社名変更により、現在は三井金属㈱となっております。

b.2026年６月23日（定時株主総会開催予定日）の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

菊　池　　節

1950年４月９日

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年６月

当社監査役

1999年６月

当社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

当社代表取締役副会長

2016年６月

当社代表取締役会長(現任)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

（注）３

―

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年６月

当社監査役

1999年６月

当社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

当社代表取締役副会長

2016年６月

当社代表取締役会長(現任)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現任)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)

代表取締役社長兼社長執行役員

丸山　憲行

1962年５月３日

1986年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年６月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年６月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年６月

三井金属貿易（上海）有限公司董事長

2016年１月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年６月

当社監査役

2019年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年４月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

（注）３

7,653

1986年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長

2011年６月

三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長

2013年６月

三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長

2013年６月

三井金属貿易（上海）有限公司董事長

2016年１月

三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長

2016年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長

2018年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長

2018年６月

当社監査役

2019年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長

2019年10月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当

2021年６月

当社取締役兼執行役員企画室長

2022年４月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)

2024年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

取締役

樋口　真道

1966年８月15日

1989年４月

京葉瓦斯㈱入社

2001年４月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年４月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年３月

京葉瓦斯㈱総務人事部付㈱南悠商社出向総務経理部次長

2012年２月

㈱南悠商社総務部長

2012年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社管理本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

（注）３

―

1989年４月

京葉瓦斯㈱入社

2001年４月

京葉瓦斯㈱経理部経理課係長

2006年４月

京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理

2007年３月

京葉瓦斯㈱総務人事部付㈱南悠商社出向総務経理部次長

2012年２月

㈱南悠商社総務部長

2012年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社管理本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役兼専務執行役員

板　越　　剛

1966年12月15日

1989年４月

日本鉄粉（現パウダーテック）㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年４月

当社キャリア事業部開発部長

2016年４月

当社キャリア事業部製造部長

2018年４月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年４月

当社キャリア事業部長

2019年６月

当社取締役キャリア事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任)

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

（注）３

3,952

1989年４月

日本鉄粉（現パウダーテック）㈱入社

2010年10月

当社キャリア事業部研究開発部長

2012年４月

当社キャリア事業部開発部長

2016年４月

当社キャリア事業部製造部長

2018年４月

当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長

2019年４月

当社キャリア事業部長

2019年６月

当社取締役キャリア事業部長

2021年６月

当社取締役兼執行役員キャリア事業部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員生産本部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員

2025年４月

㈱ワンダーキープ高萩取締役(現任)

2026年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

取締役

森　　隆　男

1958年９月25日

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年１月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

（注）３

2,700

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設　所長(現任)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)

2018年１月

青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

取締役兼常務執行役員

小林　弘道

1969年７月２日

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年４月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年４月

当社市場開発部長

2021年６月

当社執行役員市場開発部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年４月

当社取締役兼執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

（注）３

4,211

1993年４月

当社入社

2012年４月

当社キャリア事業部開発部次長

2016年４月

当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長

2019年４月

当社市場開発部長

2021年６月

当社執行役員市場開発部長

パウダーテックインターナショナルコープ取締役（現任）

2022年４月

当社執行役員開発本部長兼市場開発部長

2023年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長

2024年４月

当社取締役兼執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員事業企画部長(現任)

取締役

村尾　治亮

1971年７月１日

1999年４月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所　入所

2007年９月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年７月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年６月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

1999年４月

司法研修所入所(第53期)

2000年10月

岡崎・大橋・前田法律事務所　入所

2007年９月

フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務

2008年７月

岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰

2010年４月

岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)

2015年６月

GMOメディア(株)社外取締役(現在)

2019年10月

当社顧問弁護士

2024年６月

当社取締役(現任)

取締役

岡田　和之

1967年９月５日

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2020年４月

三井金属鉱業㈱触媒事業部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2022年４月

三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長

2024年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長

2025年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

―

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2020年４月

三井金属鉱業㈱触媒事業部長

2021年４月

三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2022年４月

三井金属鉱業㈱執行役員モビリティ事業本部企画部長

2024年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経営企画部長

2025年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

倉持　正一

1963年２月12日

1985年４月

当社入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年４月

当社経営管理部長

2018年６月

当社取締役経営管理部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2022年４月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役

2026年５月

当社監査役(現任)

（注）４

3,600

1985年４月

当社入社

2006年10月

当社経営管理部経理担当部長

2012年10月

当社経営管理部次長

2016年４月

当社経営管理部長

2018年６月

当社取締役経営管理部長

2021年６月

当社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2022年４月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役

2026年５月

当社監査役(現任)

監査役

中村　政昭

1965年３月24日

1988年５月

京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱）

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年９月

㈱南悠商社営業部長

2020年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社営業本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役営業本部長

2025年６月

㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

（注）５

―

1988年５月

京葉液化ガス㈱入社（現、京葉ガスリキッド㈱）

2010年10月

㈱南悠商社営業部課長

2012年９月

㈱南悠商社営業部長

2020年６月

当社監査役(現任)

2024年４月

㈱南悠商社営業本部長

2024年６月

㈱南悠商社取締役営業本部長

2025年６月

㈱南悠商社常務取締役営業本部長(現任)

監査役

吉本　誠一朗

1967年４月19日

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

Compania Minera Santa Luisa S.A.取締役

2011年９月

三井金属鉱業㈱財務部部長補佐

2018年８月

三井金属鉱業㈱経営企画本部経理部副部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱ICT統括部担当部長

2020年６月

三井金属鉱業㈱経理部長

2023年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経理部長

2025年６月

当社監査役(現任)

2026年４月

三井金属㈱常務執行役員経営企画本部長(現任)

（注）６

―

1992年４月

三井金属鉱業㈱入社

2007年10月

Compania Minera Santa Luisa S.A.取締役

2011年９月

三井金属鉱業㈱財務部部長補佐

2018年８月

三井金属鉱業㈱経営企画本部経理部副部長

2020年４月

三井金属鉱業㈱ICT統括部担当部長

2020年６月

三井金属鉱業㈱経理部長

2023年４月

三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部経理部長

2025年６月

当社監査役(現任)

2026年４月

三井金属㈱常務執行役員経営企画本部長(現任)

計

22,116

（注）１　取締役のうち樋口真道、森隆男、村尾治亮および岡田和之の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち浦山茂樹、中村政昭および吉本誠一朗の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年５月１日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　三井金属鉱業㈱は、2025年10月１日付の社名変更により、現在は三井金属㈱となっております。

② 社外役員の状況

６月17日提出日現在の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
　社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役岡田和之氏は、当社のその他の関係会社である三井金属（株）の執行役員経営企画本部副本部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の常務取締役営業本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。

社外監査役吉本誠一朗氏は、当社のその他の関係会社である三井金属（株）の常務執行役員経営企画本部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。

社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役森隆男氏および村尾治亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
　当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。

社外取締役の独立性基準につきましては、次のとおり定めております。

当社は、当社の社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断しております。

(1) 現在または過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者ではないこと。

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

(3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

(4) 当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）の業務執行者でないこと。

(5) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。

(6) 当社の主要株主（当社の議決権の10％以上の議決権を保有している者）又はその業務執行者でないこと。

(7) 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。

(8) 上記（１）から（７）に掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤社外監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役会および執行役員会への出席、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査すること等により厳正な監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
浦山茂樹	5	5
中村政昭	5	5
吉本誠一朗	4	4

ａ．監査役会における具体的な検討内容

監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、定時株主総会への付議議案等について検討を行っております。

ｂ．監査役の活動

監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査役は重要な会議へ出席するとともに、重要な決議書類等の監査を行いました。また、代表取締役、監査室、社外取締役（独立）及び監査法人と定期的に情報交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について情報を共有し連携を図りました。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は体制面では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査室（専任３名）を設置しております。

運用面では、内部監査規則に基づき、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については執行役員会および取締役会に報告するとともに、常勤監査役および会計監査人に対しても適宜報告しております。

また、経営管理部は、監査室の内部監査および監査役監査に協力するとともに、会計監査の窓口となっております。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

（ロ）継続監査期間

38年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

濵田　睦將

髙藤　顕広

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他29名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定につきましては、会計監査人として必要とされる監査体制および独立性ならびに専門性を有していることや当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、監査実績および監査報酬の見積など総合的に判断することとしております。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体制及び独立性ならびに専門性などについて適切、妥当であると評価しました。

④ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	21,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	21,000	―

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
　経営者（経営管理部）は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて監査報酬を承認決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。
　また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役報酬

取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。また、2024年6月21日開催の第58期定時株主総会において、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で年額60百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。

取締役の報酬決定の方針及び基準については、取締役会で決議し、内規として定めております。

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けた指名・報酬委員会にて内規に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ、個人別に決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が取締役会で承認された方法に基づき、方針との整合性を含め多角的な検討を行っており取締役会は方針に沿うものと判断しております。

（報酬体系と決定プロセス）

取締役の報酬は、基礎報酬、業績報酬および株式報酬で構成されております。

基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。

業績報酬については、連結経常利益、配当等を総合的に勘案したうえで社長の業績報酬を決定し、各役位の取締役の業績報酬は、社長の業績報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。加えて、担当部門の業務執行成果に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、社外取締役については、業績報酬はありません。

業績報酬の評価指標として連結経常利益を用いる理由は、中期経営計画で連結経常利益を経営目標としているためであります。

業績報酬の評価指標となる2025年3月期の連結経常利益の実績は376百万円であります。

株式報酬については、取締役（社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、取締役（社外取締役を除く。）は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。

（指名・報酬委員会の活動内容等）

個人別の報酬の決定については、具体的な業績等の評価について審議を要するため、2025年６月20日に任意の指名・報酬委員会に委任しております。

指名・報酬委員会の構成員は取締役の中から取締役会決議により選定いたします。当事業年度の構成員は代表取締役会長菊池節氏、代表取締役社長兼社長執行役員丸山憲行氏、社外取締役（独立）森隆男氏、社外取締役村尾治亮氏及び社外取締役岡田和之氏の５名であります。

2025年４月から2026年３月の１年間における開催回数は５回であり、主な審議内容は次のとおりであります。なお、議長は社外取締役（独立）森隆男氏であります。

・2024年度の業績報酬評価の決定

・2025年度の業績報酬評価の設定

・役員体制候補案の検討

個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
菊池節	5	5
丸山憲行	5	5
森隆男	5	5
村尾治亮	5	5
岡田和之	3	3

b.監査役報酬

監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基礎報酬	業績報酬	株式報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	85,635	57,000	16,974	11,661	4
監査役（社外監査役を除く）	―	―	―	―	―
社外役員	31,800	31,800	―	―	9

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記人数には、2025年６月20日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。また、上記報酬等の額には同取締役１名及び同監査役１名の当事業年度における報酬等の額が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式は保有しない方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

1. 人材戦略基本方針

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、「人材こそ成長の原動力」であるとの考えのもと、多様な専門性を持つ人材が挑戦し続ける組織づくりを推進します。従業員一人ひとりの自律的な成長を支援し、変化を恐れず新たな価値を創出できる人材の育成に取り組みます。また、開発型企業として培ってきた技術・知見を次世代へ継承しながら、グローバルな視点と高度な専門性を備えた“コア人材”の育成を強化し、持続的成長を支える人的基盤の強化を図ります。

2.　採用方針

当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。

3.　具体的な基本方策

コア人材の育成強化

各部門・技術分野の中核を担う人材を計画的に育成するため、重要プロジェクトや責任あるポジションへの登用を通じて、実践的な経験機会を提供します。加えて、外部研修・海外語学研修等を活用し、専門知識とグローバル視点を兼ね備えた人材育成を推進します。

挑戦を促進する企業風土の醸成

経営理念に「チャレンジ精神、開拓精神に徹す」を掲げ、従業員一人ひとりが主体的に課題を発見し、「こうしたい」「こうあるべき」と自ら提案・実行できる組織風土を醸成します。失敗を恐れず挑戦する姿勢を尊重し、前例にとらわれない発想による改善提案などを通じ、業務改革と生産性向上を推進しています。

多様性と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備します。女性活躍推進、人権尊重、障がい者雇用促進などを通じて、公平で安心して働ける職場づくりを進めます。

人的資本への継続的投資

人材育成を重要な経営投資と位置付け、教育・研修・職場環境整備への投資を継続的に実施します。人的資本投資を通じて、従業員の専門性向上と組織力強化を図り、持続的な競争優位の確立を目指します。

安全・快適な職場環境の整備

従業員が安心・安全に働ける環境整備を推進します。工場環境改善、熱中症対策、福利厚生充実、健康経営推進などを通じて、従業員エンゲージメント向上と人材定着を図ります。

4.　給与決定および賞与配分の考え方

従業員の報酬制度は、固定報酬である基本給および基準外賃金ならびに業績連動報酬である賞与で構成するシンプルかつ透明性の高い体系としております。なお、性別や勤続年数等に基づく属人的な手当に依拠せず、専門人材の確保・育成・リテンションに資する制度設計としております。

基本給は、各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。また、事業戦略を達成するためにも市場競争力のある報酬水準の維持、優秀な人材の確保・定着に加え、物価動向等の外部環境も踏まえ、必要に応じて賃金水準の見直しを行っております。

賞与については、当社グループの業績に加え、目標管理制度に基づく個人業績（貢献度）を反映して支給しております。

昇格および昇給については、役割の拡大、成果の発揮および能力向上を踏まえ、職務・成果・能力に基づく運用を基本としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能性材料事業	146	（―）
品質保持剤事業	36	（32）
全社（共通）	80	（5）
合計	262	（37）

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
227	（5）	45.9	17.7	6,792,042	1.8

セグメントの名称	従業員数(名)
機能性材料事業	143	（―）
品質保持剤事業	4	（―）
全社（共通）	80	（5）
合計	227	（5）

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％）　（注）１	男性の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金差異（％）　(注)１、３
		全従業員	従業員(注)４	臨時従業員(注)５
2.3	125.0	77.7	77.0	196.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			436,841	309,530
		受取手形			※１ 3,121	-
		売掛金			1,103,476	1,249,241
		電子記録債権			1,704,659	586,262
		商品及び製品			1,313,145	1,195,804
		仕掛品			1,046,582	1,330,087
		原材料及び貯蔵品			727,929	765,116
		預け金			2,367,276	3,218,846
		その他			38,408	38,401
		貸倒引当金			△1,031	△984
		流動資産合計			8,740,409	8,692,306
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,528,839	6,606,765
				減価償却累計額	△3,586,639	△3,764,343
				建物及び構築物（純額）	※２ 2,942,199	※２ 2,842,421
			機械装置及び運搬具		12,455,968	12,284,587
				減価償却累計額	△11,306,440	△11,305,527
				機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,149,528	※２ 979,060
			土地		1,860,198	1,860,198
			リース資産		759,104	759,672
				減価償却累計額	△51,938	△88,190
				リース資産（純額）	707,165	671,481
			建設仮勘定		22,479	139,937
			その他		872,309	887,202
				減価償却累計額	△735,549	△791,909
				その他（純額）	※２ 136,760	※２ 95,293
			有形固定資産合計		6,818,331	6,588,392
		無形固定資産
			ソフトウエア		14,459	34,764
			ソフトウエア仮勘定		-	64,300
			その他		13,946	12,469
			無形固定資産合計		28,406	111,534
		投資その他の資産
			繰延税金資産		214,977	232,610
			その他		16,716	16,281
			貸倒引当金		△1,364	△1,529
			投資その他の資産合計		230,329	247,362
		固定資産合計			7,077,067	6,947,289
	資産合計				15,817,476	15,639,595

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,109,676	788,815
		リース債務	32,730	33,297
		未払金	442,177	495,402
		未払法人税等	29,557	131,784
		未払事業所税	23,010	22,037
		未払消費税等	60,906	52,481
		賞与引当金	212,400	252,892
		その他	96,008	101,379
		流動負債合計	2,006,466	1,878,089
	固定負債
		リース債務	681,966	652,224
		退職給付に係る負債	345,911	348,755
		固定負債合計	1,027,878	1,000,980
	負債合計		3,034,344	2,879,070
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,557,000	1,557,000
		資本剰余金	1,566,000	1,566,000
		利益剰余金	9,834,119	9,799,261
		自己株式	△187,045	△168,389
		株主資本合計	12,770,073	12,753,872
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	13,058	6,653
		その他の包括利益累計額合計	13,058	6,653
	純資産合計		12,783,131	12,760,525
負債純資産合計			15,817,476	15,639,595

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 9,136,295	※1 9,140,804
売上原価		※4 6,873,027	※4 6,622,521
売上総利益		2,263,267	2,518,282
販売費及び一般管理費
	販売費	433,129	465,019
	一般管理費	※4 1,497,900	※4 1,523,112
	販売費及び一般管理費合計	※2 1,931,029	※2 1,988,131
営業利益		332,237	530,151
営業外収益
	受取利息	10,878	18,742
	為替差益	-	10,385
	助成金収入	41,838	36,951
	その他	8,394	6,395
	営業外収益合計	61,111	72,474
営業外費用
	支払利息	7,638	14,702
	為替差損	5,817	-
	その他	3,381	2,100
	営業外費用合計	16,837	16,803
経常利益		376,512	585,823
特別利益
	受取保険金	144,954	39,811
	特別利益合計	144,954	39,811
特別損失
	固定資産処分損	※3 12,646	※3 60,748
	固定資産圧縮損	137,064	39,673
	特別損失合計	149,710	100,422
税金等調整前当期純利益		371,756	525,212
法人税、住民税及び事業税		52,534	137,006
法人税等調整額		799	△17,635
法人税等合計		53,334	119,371
当期純利益		318,421	405,841
親会社株主に帰属する当期純利益		318,421	405,841

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		318,421	405,841
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	12,401	△6,404
	その他の包括利益合計	※１ 12,401	※１ △6,404
包括利益		330,823	399,436
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	330,823	399,436

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,557,000	1,566,000	9,779,296	△203,641	12,698,655	656	656	12,699,312
当期変動額
剰余金の配当			△260,726		△260,726			△260,726
親会社株主に帰属する当期純利益			318,421		318,421			318,421
自己株式の取得				△88	△88			△88
自己株式の処分			△2,872	16,683	13,811			13,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,401	12,401	12,401
当期変動額合計	-	-	54,822	16,595	71,418	12,401	12,401	83,819
当期末残高	1,557,000	1,566,000	9,834,119	△187,045	12,770,073	13,058	13,058	12,783,131

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,557,000	1,566,000	9,834,119	△187,045	12,770,073	13,058	13,058	12,783,131
当期変動額
剰余金の配当			△435,770		△435,770			△435,770
親会社株主に帰属する当期純利益			405,841		405,841			405,841
自己株式の取得				△212	△212			△212
自己株式の処分			△4,929	18,868	13,939			13,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6,404	△6,404	△6,404
当期変動額合計	-	-	△34,857	18,656	△16,201	△6,404	△6,404	△22,606
当期末残高	1,557,000	1,566,000	9,799,261	△168,389	12,753,872	6,653	6,653	12,760,525

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	371,756	525,212
	減価償却費	739,708	710,148
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△114	117
	賞与引当金の増減額（△は減少）	2,258	40,492
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,384	2,843
	受取利息及び受取配当金	△10,878	△18,742
	支払利息	7,638	14,702
	為替差損益（△は益）	218	△1,958
	固定資産処分損益（△は益）	12,646	60,748
	固定資産圧縮損	137,064	39,673
	売上債権の増減額（△は増加）	△343,998	975,597
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,099	△203,848
	仕入債務の増減額（△は減少）	216,111	△326,267
	未払金の増減額（△は減少）	△143,274	45,288
	未払消費税等の増減額（△は減少）	3,117	△8,425
	受取保険金	△144,954	△39,811
	その他	△7,839	4,228
	小計	806,973	1,819,997
	利息及び配当金の受取額	10,878	18,742
	保険金の受取額	144,954	39,811
	利息の支払額	△7,638	△14,702
	法人税等の支払額	△98,308	△20,798
	営業活動によるキャッシュ・フロー	856,859	1,843,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△456,858	△564,206
	有形固定資産の除却による支出	△47,116	△50,190
	無形固定資産の取得による支出	△281	△37,158
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△504,256	△651,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,898	△32,847
	自己株式の取得による支出	△88	△212
	配当金の支払額	△260,726	△435,770
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,712	△468,829
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,849	1,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		80,740	724,259
現金及び現金同等物の期首残高		2,723,377	2,804,117
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 2,804,117	※１ 3,528,376

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

パウダーテックインターナショナルコープ

㈱ワンダーキープ高萩

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社パウダーテックインターナショナルコープの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建　物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

　建物及び構築物５～38年

　機械装置及び運搬具２～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数　　自社利用のソフトウエア　　５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　機能性材料事業においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアの生産・販売を行っております。また、品質保持剤事業においては、脱酸素剤他の製造・販売を行っております。いずれも顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の棚卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。

③ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	214,977	232,610

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた28,406千円は、「ソフトウエア」14,459千円、「その他」13,946千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり当連結会計年度より、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施したことに伴い、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた開発費の一部を、全社費用として表示する方法へ変更しております。

　また、従来、経営管理部に係る一部の管理部門費用を「売上原価」として表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、全社費用として表示する方法へ変更したことから、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

　この変更は、中期経営計画「２５中計」の初年度となる当連結会計年度より事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行ったなかで、売上と売上原価をより適切に対応させるためであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」として表示していた141,325千円を、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務	1,176千円	－千円

※２圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	135,720千円	135,720千円
機械装置及び運搬具	440,616	478,287
その他	227	227
計	576,563千円	614,234千円

　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具39,673千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
販売費
輸送費	126,101	千円	145,608	千円
役員報酬及び給料・手当	151,604		159,835
賞与引当金繰入額	19,154		20,906
退職給付費用	8,583		8,690
貸倒引当金繰入額	1		731
減価償却費	355		352
一般管理費
役員報酬及び給料・手当	424,120		408,053
賞与引当金繰入額	54,560		56,268
退職給付費用	30,197		25,288
減価償却費	40,370		47,083
研究開発費	458,758		468,103
事業所税等及び租税公課	63,298		59,517

(注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	9,388千円	28,480千円
機械装置及び運搬具	3,040	31,668
その他	217	600
計	12,646千円	60,748千円

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
567,973	千円	572,207	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	12,401	△6,404
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	12,401	△6,404
法人税等及び税効果額	―	―
為替換算調整勘定	12,401	△6,404
その他の包括利益合計	12,401	△6,404

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,970,000	―	―	2,970,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	73,040	40	5,984	67,096

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 40株

　譲渡制限付株式報酬による減少　　 5,984株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	260,726	90.00	2024年３月31日	2024年６月24日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	290,290	100.00	2025年３月31日	2025年６月23日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,970,000	―	―	2,970,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	67,096	100	6,770	60,426

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 100株

　譲渡制限付株式報酬による減少　　 6,770株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	290,290	100.00	2025年３月31日	2025年６月23日
2025年11月12日臨時取締役会	普通株式	145,479	50.00	2025年９月30日	2025年12月11日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	203,670	70.00	2026年３月31日	2026年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	436,841千円	309,530千円
預け金勘定	2,367,276	3,218,846
現金及び現金同等物	2,804,117千円	3,528,376千円

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	714,441千円	3,673千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（機械及び装置）、情報関連装置・設備（工具、器具及び備品）及び福利厚生関連設備（建物附属設備）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引および棚卸資産（主として輸入原料）の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については生産本部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、６ヵ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を執行役員会へ報告することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

（注１）金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	1年以内（千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	436,841	―	―	―
受取手形	3,121	―	―	―
売掛金	1,103,476	―	―	―
電子記録債権	1,704,659	―	―	―
預け金	2,367,276	―	―	―

（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内（千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超（千円）
リース債務	32,730	32,584	31,815	32,021	32,364	553,180

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注１）金融債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

	1年以内（千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	309,530	―	―	―
受取手形	―	―	―	―
売掛金	1,249,241	―	―	―
電子記録債権	586,262	―	―	―
預け金	3,218,846	―	―	―

（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内（千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超（千円）
リース債務	33,297	32,540	32,758	33,112	33,677	520,136

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１　その他有価証券

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１　その他有価証券

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	370,296	千円
退職給付費用	56,232	〃
退職給付の支払額	△80,616	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	345,911	〃

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	345,911	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,911	〃

退職給付に係る負債	345,911	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,911	〃

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 56,232 千円

３　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,349千円であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	345,911	千円
退職給付費用	45,827	〃
退職給付の支払額	△42,984	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	348,755	〃

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	348,755	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348,755	〃

退職給付に係る負債	348,755	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348,755	〃

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 45,827 千円

３　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,764千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,678 千円	10,623 千円
未払社会保険料	9,198 〃	11,658 〃
賞与引当金	65,244 〃	79,675 〃
退職給付に係る負債	108,477 〃	109,369 〃
繰越欠損金	31,981 〃	29,674 〃
ゴルフ会員権評価損	16,754 〃	16,754 〃
その他	21,782 〃	26,239 〃
繰延税金資産小計	260,117 千円	283,996 千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△28,343 〃	△27,087 〃
その他	△16,754 〃	△24,286 〃
評価性引当額小計	△45,097 〃	△51,373 〃
繰延税金資産合計	215,019 千円	232,622 千円

繰延税金負債
その他	△42 千円	△12 千円
繰延税金負債合計	△42 千円	△12 千円
繰延税金資産純額	214,977 千円	232,610 千円

　(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,981	31,981
評価性引当額	―	―	―	―	―	△28,343	△28,343
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,637	(b)3,637

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金31,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,637千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期及び2025年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	29,674	29,674
評価性引当額	―	―	―	―	―	△27,087	△27,087
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,587	(b)2,587

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金29,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,587千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期及び2025年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5 ％	30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9 ％	0.6 ％
住民税均等割	0.8	0.5
評価性引当額	0.9	1.2
税率変更による修正	△0.9	△1.2
税額控除	△17.5	△9.2
その他	△0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3 ％	22.7 ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,512千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「品質保持剤事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「品質保持剤事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：千円)
	機能性材料事業	品質保持剤事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,081,232	1,055,062	9,136,295	―	9,136,295
外部顧客への売上高	8,081,232	1,055,062	9,136,295	―	9,136,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	8,081,232	1,055,062	9,136,295	―	9,136,295
セグメント利益	1,205,718	13,192	1,218,910	△886,673	332,237
その他の項目
減価償却費	544,377	36,794	581,171	158,536	739,708

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△886,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△886,601千円及び棚卸資産の調整額△72千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額158,536千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：千円)
	機能性材料事業	品質保持剤事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,174,907	965,896	9,140,804	―	9,140,804
外部顧客への売上高	8,174,907	965,896	9,140,804	―	9,140,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	8,174,907	965,896	9,140,804	―	9,140,804
セグメント利益	1,522,948	48,308	1,571,257	△1,041,105	530,151
その他の項目
減価償却費	496,409	42,149	538,558	171,589	710,148

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,041,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,718千円及び棚卸資産の調整額△387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額171,589千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(費用計上区分の変更)

　中期経営計画「２５中計」の初年度となる当連結会計年度より、事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行いました。
　これに伴い、売上と売上原価をより適切に対応させるため、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。
　当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は331,366千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費は22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。
また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施し、開発費の一部を全社費用に区分することで、売上と売上原価をより適切に対応させ、開発投資の実態をより適切に把握できる体制といたしました。なお、従来はこれらの開発費用も新規機能性材料に係るものとして「機能性材料事業」のセグメント費用に含めておりました。

　なお、過去の連結会計年度における精緻な情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であることから、当連結会計年度の期首から将来に渡り当該変更を適用しております。

　この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は116,363千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費については、「機能性材料事業」において22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日至 2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京セラドキュメントソリューションズ㈱	1,818,568	機能性材料事業
㈱コニカミノルタサプライズ	1,296,707	機能性材料事業
富士フイルムマニュファクチャリング㈱	1,269,422	機能性材料事業
上野キヤノンマテリアル㈱	1,160,153	機能性材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日至 2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京セラドキュメントソリューションズ㈱	1,773,506	機能性材料事業
富士フイルムマニュファクチャリング㈱	1,434,252	機能性材料事業
㈱コニカミノルタサプライズ	1,249,365	機能性材料事業
上野キヤノンマテリアル㈱	1,240,965	機能性材料事業
エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱	1,188,341	機能性材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社	三井金属鉱業㈱	東京都品川区	百万円42,289	非鉄金属等	(被所有) 直接35.4%	資金の預入役員の兼任	資金の預入（注１）	千円11,566	預け金	千円2,367,276
							利息の受取（注２）	10,785	預け金	千円2,367,276

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社	三井金属㈱	東京都品川区	百万円42,377	非鉄金属等	(被所有) 直接35.4%	資金の預入役員の兼任	資金の預入（注１）	千円851,569	預け金	千円3,218,846
							利息の受取（注２）	18,449	預け金	千円3,218,846

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	4,403円57銭	4,385円70銭
１株当たり当期純利益金額	109円76銭	139円58銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	318,421	405,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	318,421	405,841
普通株式の期中平均株式数（株）	2,901,094	2,907,521

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	12,783,131	12,760,525
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,783,131	12,760,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,902,904	2,909,574

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	32,730	33,297	2.11	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	─
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	681,966	652,224	2.11	2027年４月１日～2044年10月31日
その他有利子負債預り金（１年以内）	―	―	―	―
合計	714,696	685,522	―	―

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超（千円）
リース債務	32,540	32,758	33,112	33,677	520,136

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,551,700	9,140,804
税金等調整前中間（当期）純利益	(千円)	182,329	525,212
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	126,138	405,841
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	43.41	139.58

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			201,190	202,717
		受取手形			※２ 3,121	-
		電子記録債権			1,704,659	586,262
		売掛金			※１ 1,194,618	※１ 1,313,364
		商品及び製品			1,213,590	1,127,304
		仕掛品			1,046,582	1,330,087
		原材料及び貯蔵品			643,961	700,428
		前払費用			10,112	17,971
		関係会社短期貸付金			86,250	56,250
		預け金			※１ 2,367,276	※１ 3,218,846
		その他			35,897	25,124
		貸倒引当金			△1,072	△1,016
		流動資産合計			8,506,187	8,577,339
	固定資産
		有形固定資産
			建物		5,364,561	5,400,191
				減価償却累計額	△2,815,180	△2,953,155
				建物（純額）	※３ 2,549,380	※３ 2,447,036
			構築物		873,259	885,377
				減価償却累計額	△589,934	△616,058
				構築物（純額）	※３ 283,325	※３ 269,318
			機械及び装置		11,746,071	11,547,418
				減価償却累計額	△10,644,024	△10,626,944
				機械及び装置（純額）	※３ 1,102,047	※３ 920,473
			車両運搬具		44,047	44,047
				減価償却累計額	△43,963	△44,046
				車両運搬具（純額）	83	0
			工具、器具及び備品		816,540	830,897
				減価償却累計額	△683,094	△738,184
				工具、器具及び備品（純額）	133,445	92,713
			土地		1,860,198	1,860,198
			リース資産		759,104	759,672
				減価償却累計額	△51,938	△88,190
				リース資産（純額）	707,165	671,481
			建設仮勘定		21,669	139,937
			有形固定資産合計		6,657,316	6,401,159
		無形固定資産
			ソフトウエア		14,459	34,764
			ソフトウエア仮勘定		-	64,300
			その他		13,946	12,469
			無形固定資産合計		28,406	111,534

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			関係会社株式	136,177	136,177
			関係会社長期貸付金	18,750	12,500
			繰延税金資産	199,652	220,443
			その他	16,604	16,169
			貸倒引当金	△1,367	△1,531
			投資その他の資産合計	369,816	383,758
		固定資産合計		7,055,539	6,896,452
	資産合計			15,561,727	15,473,791
負債の部
	流動負債
		買掛金		※１ 1,114,458	※１ 810,286
		リース債務		32,730	33,297
		未払金		305,438	452,320
		未払費用		50,656	56,546
		未払法人税等		26,137	125,965
		未払事業所税		23,010	22,037
		未払消費税等		60,906	39,664
		預り金		25,811	25,888
		賞与引当金		198,000	240,000
		その他		63	15
		流動負債合計		1,837,213	1,806,022
	固定負債
		リース債務		681,966	652,224
		退職給付引当金		345,911	348,755
		固定負債合計		1,027,878	1,000,980
	負債合計			2,865,092	2,807,002

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,557,000	1,557,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,566,000	1,566,000
			資本剰余金合計		1,566,000	1,566,000
		利益剰余金
			利益準備金		200,826	200,826
			その他利益剰余金
				別途積立金	700,000	700,000
				繰越利益剰余金	8,859,854	8,811,351
			利益剰余金合計		9,760,680	9,712,178
		自己株式			△187,045	△168,389
		株主資本合計			12,696,634	12,666,788
	純資産合計				12,696,634	12,666,788
負債純資産合計					15,561,727	15,473,791

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		8,693,328	8,772,064
売上原価
	製品期首棚卸高	1,192,263	1,196,230
	当期製品製造原価	6,076,154	5,832,747
	当期製品仕入高	535,255	548,547
	合計	7,803,673	7,577,524
	棚卸資産評価損	10,031	△10,166
	製品他勘定振替高	※１ 3,060	※１ 5,675
	製品期末棚卸高	1,196,230	1,109,403
	売上原価	6,614,413	6,452,279
売上総利益		2,078,914	2,319,785
販売費及び一般管理費
	販売費	371,210	406,715
	一般管理費	1,374,742	1,422,196
	販売費及び一般管理費合計	※２ 1,745,952	※２ 1,828,911
営業利益		332,962	490,874
営業外収益
	受取利息	※３ 12,359	※３ 19,890
	為替差益	-	11,788
	不動産賃貸料	※４ 23,928	※４ 23,928
	受取事務手数料	7,800	7,800
	助成金収入	41,838	36,951
	その他	5,863	3,926
	営業外収益合計	91,789	104,284
営業外費用
	支払利息	7,679	14,702
	貸与資産減価償却費	6,055	6,006
	貸与資産固定資産税	5,546	5,587
	債権売却損	1,533	75
	為替差損	1,405	-
	その他	2,443	3,224
	営業外費用合計	24,664	29,596
経常利益		400,087	565,562
特別利益
	受取保険金	108,740	-
	特別利益合計	108,740	-
特別損失
	固定資産処分損	※５ 12,646	※５ 60,188
	固定資産圧縮損	108,072	-
	特別損失合計	120,719	60,188
税引前当期純利益		388,108	505,373
法人税、住民税及び事業税		51,894	133,967
法人税等調整額		3,591	△20,790
法人税等合計		55,485	113,177
当期純利益		332,622	392,196

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,557,000	1,566,000	1,566,000	200,826	700,000	8,790,831	9,691,657
当期変動額
剰余金の配当						△260,726	△260,726
当期純利益						332,622	332,622
自己株式の取得
自己株式の処分						△2,872	△2,872
当期変動額合計	-	-	-	-	-	69,023	69,023
当期末残高	1,557,000	1,566,000	1,566,000	200,826	700,000	8,859,854	9,760,680

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△203,641	12,611,016	12,611,016
当期変動額
剰余金の配当		△260,726	△260,726
当期純利益		332,622	332,622
自己株式の取得	△88	△88	△88
自己株式の処分	16,683	13,811	13,811
当期変動額合計	16,595	85,618	85,618
当期末残高	△187,045	12,696,634	12,696,634

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,557,000	1,566,000	1,566,000	200,826	700,000	8,859,854	9,760,680
当期変動額
剰余金の配当						△435,770	△435,770
当期純利益						392,196	392,196
自己株式の取得
自己株式の処分						△4,929	△4,929
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△48,502	△48,502
当期末残高	1,557,000	1,566,000	1,566,000	200,826	700,000	8,811,351	9,712,178

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△187,045	12,696,634	12,696,634
当期変動額
剰余金の配当		△435,770	△435,770
当期純利益		392,196	392,196
自己株式の取得	△212	△212	△212
自己株式の処分	18,868	13,939	13,939
当期変動額合計	18,656	△29,846	△29,846
当期末残高	△168,389	12,666,788	12,666,788

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ時価法によっております。

３棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物	５～38年
機械装置及び運搬具	２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数　　自社利用のソフトウエア　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	199,652	220,443

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　従来、経営管理部に係る一部の管理部門費用を「売上原価」として表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、全社費用として表示する方法へ変更したことから、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

　この変更は、中期経営計画「２５中計」の初年度となる当事業年度より事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行ったなかで、売上と売上原価をより適切に対応させるためであります。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」として表示していた141,325千円を、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
売掛金	110,468千円	99,769千円
預け金	2,367,276	3,218,846
買掛金	106,953	101,395

なお、預け金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。

※２　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務	1,176千円	－千円

※３圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	114,147千円	114,147千円
構築物	872	872
機械及び装置	432,552	430,549
計	547,572千円	545,569千円

(損益計算書関係)

※１製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
見本費(販売費及び一般管理費)	3,060千円	3,467千円
その他	―	2,208
計	3,060千円	5,675千円

※２販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
販売費
輸送費	100,996	千円	123,127	千円
見本費	3,060		3,467
販売手数料	57,319		59,748
役員報酬及び給料・手当	97,085		103,753
賞与引当金繰入額	19,154		20,906
退職給付費用	7,070		7,140
貸倒引当金繰入額	0		729
減価償却費	27		27
一般管理費
役員報酬及び給料・手当	348,787		347,046
賞与引当金繰入額	45,183		50,118
退職給付費用	29,242		23,847
減価償却費	39,361		45,174
研究開発費	461,492		479,123
事業所税等及び租税公課	63,236		59,517

(注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※３ (前事業年度)

受取利息には、関係会社からの受取利息12,268千円が含まれております。

(当事業年度)

受取利息には、関係会社からの受取利息19,601千円が含まれております。

※４ (前事業年度)

不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料22,200千円が含まれております。

(当事業年度)

不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料22,200千円が含まれております。

※５固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	9,388千円	28,480千円
機械及び装置	3,040	31,108
その他	217	600
計	12,646千円	60,188千円

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、136,177千円であります。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、136,177千円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,678 千円	10,623 千円
未払社会保険料	9,198 〃	10,991 〃
賞与引当金	60,310 〃	75,264 〃
退職給付引当金	108,477 〃	109,369 〃
ゴルフ会員権評価損	16,754 〃	16,754 〃
その他	14,986 〃	21,726 〃
繰延税金資産小計	216,406 千円	244,729 千円
評価性引当額	△16,754 〃	△24,286 〃
繰延税金資産合計	199,652 千円	220,443 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産純額	199,652 千円	220,443 千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5 ％	30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9 ％	0.6 ％
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額	―	1.5
税率変更により修正	△0.8	△1.3
税額控除	△16.8	△9.5
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3 ％	22.4 ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,326千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	5,364,561(114,147)	38,262	2,632	5,400,191(114,147)	2,953,155	140,606	2,447,036
構築物	873,259(872)	12,117	―	885,377(872)	616,058	26,124	269,318
機械及び装置	11,746,071(432,552)	223,761	422,415(2,003)	11,547,418(430,549)	10,626,944	404,213	920,473
車両運搬具	44,047	―	―	44,047	44,046	83	0
工具、器具及び備品	816,540	16,871	2,514	830,897	738,184	57,603	92,713
土地	1,860,198	―	―	1,860,198	―	―	1,860,198
リース資産	759,104	3,673	3,105	759,672	88,190	39,357	671,481
建設仮勘定	21,669	409,280	291,012	139,937	―	―	139,937
有形固定資産計	21,485,451(547,572)	703,965	721,678(2,003)	21,467,738(545,569)	15,066,579	667,988	6,401,159
無形固定資産
ソフトウエア	56,713	23,920	―	80,633	45,868	3,614	34,764
ソフトウエア仮勘定	―	88,220	23,920	64,300	―	―	64,300
その他	23,913	―	―	23,913	11,444	1,477	12,469
無形固定資産計	80,627	112,140	23,920	168,847	57,313	5,092	111,534
長期前払費用	16,375	―	―	16,375	16,375	―	―

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

キャリア製造設備	161,317	千円
研究開発設備	32,578	千円
新規機能性材料製造設備	13,323	千円
グランドデザインインフラ設備	9,300	千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	キャリア製造設備	422,415	千円
建設仮勘定	建物、構築物、機械及び装置等に振替

　　　　なお、当期首残高及び当期末残高のうち（　）内は内書で、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,440	729	564	57	2,548
賞与引当金	198,000	240,000	198,000	―	240,000

(注)１　上記引当金の計上理由及び算定方法については、会計方針として注記しておりますので記載を省略いたします。

　　２　貸倒引当金の当期減少額のその他は、主に洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.powdertech.co.jp/
株主に対する特典	ありません。

（注）単元未満株式の権利につきまして、定款で次のとおり定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第59期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第59期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書

第60期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 確認書

事業年度　第59期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月19日関東財務局長に提出。

第60期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月23日関東財務局長に提出。

(6) 訂正臨時報告書

2025年７月29日関東財務局長に提出。

2025年６月23日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月17日

パウダーテック株式会社

取締役会　　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵田睦將

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙藤顕広

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
パウダーテック株式会社及び連結子会社（以下「同社グループ」という。）は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業グループであり、製品の製造販売を主たる事業としている。当連結会計年度の同社グループの連結損益計算書には売上高9,140,804千円が計上されている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社グループの製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。同社グループの事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価製品の出荷から売上計上までのプロセス並びに売上高の修正及び返品処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討売上高の期間帰属の適切性について検討するため、以下を含む手続を実施した。・期末日時点で売掛金残高を構成している輸出販売について、顧客との貿易条件が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。・期末日直前に計上された国内販売のうち月末以外を締め日としている顧客との取引について、出荷状況が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。・期末日後の売上高の修正及び返品処理について、修正及び返品理由が合理的かどうかを確認するため、営業部門責任者及び経理部門責任者へ修正及び返品理由等について質問し、根拠証憑を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パウダーテック株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、パウダーテック株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月17日

パウダーテック株式会社

取締役会　　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵田睦將

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙藤顕広

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
パウダーテック株式会社は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業であり、製品の製造販売を主たる事業としている。当事業年度の同社の損益計算書には売上高8,772,064千円が計上されている。（重要な会計方針）６収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社の製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。同社の事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

5695 パウダーテック株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（２）パーパス

（３）中長期的な会社の経営戦略

（４）目標とする経営指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

（２）戦略と指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

(a) 生産実績

(b) 受注状況

(c) 販売実績

(2) 財政状態

（3）キャッシュ・フロー

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画

(2) 重要な設備の新設等

(3) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】