9045 京阪ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第104期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihan Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 川 良 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 06（6944）2527 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 富国生命ビル内 |
| 【電話番号】 | 03（6550）8850 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 258,118 | 260,070 | 302,147 | 313,546 | 332,471 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,485 | 20,458 | 33,111 | 40,905 | 46,931 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 9,589 | 17,621 | 24,890 | 28,266 | 33,581 |
| 包括利益 | （百万円） | 10,665 | 20,236 | 34,493 | 31,034 | 41,489 |
| 純資産額 | （百万円） | 255,876 | 273,510 | 304,820 | 314,508 | 349,563 |
| 総資産額 | （百万円） | 737,261 | 774,849 | 820,224 | 859,860 | 909,545 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,343.97 | 2,502.22 | 2,783.72 | 3,023.66 | 3,380.83 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 89.47 | 164.38 | 232.14 | 268.32 | 332.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 89.44 | 164.34 | 232.08 | 268.26 | 332.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 34.6 | 36.4 | 35.7 | 37.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 6.8 | 8.8 | 9.3 | 10.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 33.6 | 21.0 | 14.6 | 12.1 | 9.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,673 | 16,932 | 40,830 | 44,007 | 40,340 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,641 | △13,109 | △26,932 | △63,198 | △42,986 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,264 | △7,435 | △7,856 | 10,199 | 3,568 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 20,322 | 16,727 | 22,768 | 13,777 | 14,700 |
| 従業員数 | （人） | 6,667 | 6,526 | 6,353 | 6,354 | 6,233 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5,013) | (4,751) | (4,811) | (4,873) | (5,035) | |
（注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 27,997 | 31,711 | 33,331 | 37,560 | 41,505 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,914 | 12,403 | 17,894 | 22,610 | 19,676 |
| 当期純利益 | （百万円） | 8,462 | 12,948 | 15,366 | 18,823 | 17,001 |
| 資本金 | （百万円） | 51,466 | 51,466 | 51,466 | 51,466 | 51,466 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 113,182 | 113,182 | 113,182 | 113,182 | 106,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,078 | 177,294 | 192,289 | 190,044 | 204,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 568,593 | 572,686 | 583,001 | 614,514 | 646,145 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,548.32 | 1,652.66 | 1,792.36 | 1,869.34 | 2,024.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 30.00 | 35.00 | 40.00 | 100.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 78.95 | 120.78 | 143.32 | 178.69 | 168.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 78.93 | 120.75 | 143.28 | 178.64 | 168.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 30.9 | 33.0 | 30.9 | 31.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.2 | 7.5 | 8.3 | 9.9 | 8.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 38.1 | 28.6 | 23.7 | 18.2 | 19.2 |
| 配当性向 | （％） | 31.7 | 24.8 | 24.4 | 22.4 | 59.4 |
| 従業員数 | （人） | 132 | 120 | 119 | 141 | 143 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (12) | (11) | (11) | (10) | (7) | |
| 株主総利回り | （％） | 66.0 | 76.3 | 75.7 | 73.6 | 75.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 4,665 | 4,015 | 4,235 | 3,647 | 3,596 |
| 最低株価 | （円） | 2,464 | 2,621 | 3,297 | 2,514.5 | 2,966.5 |
（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第104期の１株当たり配当額については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 1906年11月 | 京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円） |
| 1910年４月 | 京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始 |
| 1913年６月 | 宇治線（中書島～宇治）営業開始 |
| 1915年10月 | 京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始 |
| 1922年７月 | 桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立 |
| 1925年２月 | 京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通 |
| 1929年４月 | 琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承 |
| 1943年10月 | 阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更 |
| 1945年５月 | 交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承 |
| 1949年12月 | 京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立 |
| 1950年４月 | 大阪・京都証券取引所に上場 |
| 1955年12月 | 鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通 |
| 1963年４月 | 京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始 |
| 1963年11月 | 京阪淀屋橋ビル竣工 |
| 1966年９月 | 京阪ビルディング竣工 |
| 1970年４月 | 京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業 |
| 1970年11月 | 京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始 |
| 1972年４月 | くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業 |
| 1979年３月 | ㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業 |
| 1982年３月 | 京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工 |
| 1983年４月 | ㈱京阪百貨店設立 |
| 1985年10月 | ㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業 |
| 1987年５月 | 京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始 |
| 1989年10月 | 鴨東線（三条～出町柳）営業開始 |
| 1990年３月 | 京阪京橋駅ビル新館竣工 |
| 1993年３月 | 京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工 |
| 1994年10月 | 京阪枚方ステーションモールグランドオープン |
| 1997年10月 | 京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始 |
| 2001年７月 | 中之島高速鉄道㈱設立 |
| 2002年３月 | 京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工 |
| 2003年８月 | クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始 |
| 2005年４月 | ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン |
| 2005年５月 | 京阪シティモールグランドオープン |
| 2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2008年10月 | 中之島線（天満橋～中之島）営業開始 |
| 2008年11月 | ＫｉＫｉ京橋グランドオープン |
| 2009年６月 | 宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業 |
| 2009年11月 | ホテル京阪浅草開業 |
| 2010年10月 | 京阪百貨店住道店グランドオープン |
| 2011年７月 | ㈱京都センチュリーホテルの株式取得 |
| 2012年１月 | イースタン興業㈱の株式取得 |
| 2014年３月 | ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン |
| 2014年４月 | 京阪アセットマネジメント㈱設立 |
| 2014年10月 | ㈱ビオ・マーケットの株式取得 |
| 2014年12月 | 京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工 |
| 2015年４月 | 京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立 |
| 2015年５月 | ㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得 |
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 2016年４月 2016年４月 2017年７月 2017年７月 2017年８月 2018年12月 2019年１月 2019年12月 2022年４月 | 会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更 京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業 ㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得 ホテル京阪淀屋橋開業 座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始 ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業 京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業 「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
＜子会社＞
（１）運輸業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 鉄道事業 | 京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、 ㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー |
| バス事業 | 京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、 京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ |
（２）不動産業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 不動産事業 | 当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、 ㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱ |
| 建設事業 | 京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう |
（３）流通業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 流通事業 | ㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット |
（４）レジャー・サービス業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|
| ホテル事業 | ㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ |
| レジャー事業 | 大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 |
| びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ |
（５）その他の事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|
| その他の事業 | ㈱京阪カード、㈱ビオスタイル |
（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。
＜関連会社＞
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 鉄道事業 | 中之島高速鉄道㈱ |
| 不動産事業 | PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. |
（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
４【関係会社の状況】
（2026年３月31日現在）
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 | |||
| 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸借 | |||||
| （連結子会社） | ||||||||
| 京阪電鉄不動産㈱ | 大阪市中央区 | 3,394 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | － |
| ㈱京阪百貨店 | 大阪府守口市 | 1,500 | 流通業 | 100.0 | 有 | 無 | － | 建物の賃貸 |
| 京福電気鉄道㈱ （注）２、３ | 京都市中京区 | 1,000 | 運輸業 | 43.5 | 無 | 無 | － | － |
| 叡山電鉄㈱ | 京都市左京区 | 250 | 運輸業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| 京阪電気鉄道㈱（注）４ | 大阪府枚方市 | 100 | 運輸業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | 土地建物の賃貸借 |
| 京阪バス㈱ | 京都市南区 | 100 | 運輸業 | 100.0 | 有 | 無 | － | － |
| 京都バス㈱（注）２ | 京都市右京区 | 100 | 運輸業 | 100.0 (76.9) | 有 | 無 | － | － |
| 京福バス㈱（注）２ | 福井県福井市 | 100 | 運輸業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | － |
| 京阪建物㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 無 | － | 土地建物の賃貸借 |
| 京阪アセットマネジメント㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 無 | － | － |
| ㈱京阪流通システムズ （注）４ | 大阪市中央区 | 100 | 流通業 | 100.0 | 有 | 無 | 商業施設管理業務の委託 | 土地建物の賃貸借 |
| ㈱京阪ザ・ストア | 大阪市中央区 | 100 | 流通業 | 100.0 (4.4) | 有 | 無 | － | 建物の賃貸 |
| ㈱ビオ・マーケット | 大阪府豊中市 | 100 | 流通業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| ㈱ホテル京阪 | 大阪市中央区 | 100 | レジャー・サービス業 | 100.0 (3.0) | 有 | 有 | － | 土地建物の賃貸 |
| 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ | 京都市下京区 | 100 | レジャー・サービス業 | 100.0 | 有 | 有 | － | 土地建物の賃貸借 |
| 大阪水上バス㈱ | 大阪市中央区 | 100 | レジャー・サービス業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| 京阪ビルテクノサービス㈱ | 大阪府枚方市 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 無 | 設備保守管理業務の委託 | － |
| 琵琶湖汽船㈱ | 滋賀県大津市 | 97 | レジャー・サービス業 | 99.5 | 有 | 有 | － | － |
| 江若交通㈱ | 滋賀県大津市 | 90 | 運輸業 | 97.1 | 有 | 無 | － | － |
| 京阪園芸㈱ | 大阪府枚方市 | 81 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| ㈱ゼロ・コーポレーション | 京都市中京区 | 80 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| 京阪京都交通㈱ | 京都府亀岡市 | 60 | 運輸業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | － |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 | |||
| 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸借 | |||||
| 京阪産業㈱ | 大阪市中央区 | 60 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| ㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース | 大阪府枚方市 | 60 | レジャー・サービス業 | 100.0 (12.5) | 有 | 無 | － | － |
| ㈱京阪カード | 大阪市中央区 | 55 | その他の事業 | 100.0 (0.1) | 有 | 有 | ポイントサービス運営業務の委託 | － |
| 三国観光産業㈱（注）２ | 福井県坂井市 | 50 | 運輸業 | 86.3 (86.3) | 無 | 無 | － | － |
| 比叡山自動車道㈱ | 滋賀県大津市 | 50 | レジャー・サービス業 | 87.9 (9.4) | 有 | 有 | － | － |
| びわこフードサービス㈱ | 滋賀県大津市 | 50 | レジャー・サービス業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | － |
| ケーテー自動車工業㈱ | 大阪府枚方市 | 50 | 運輸業 | 70.0 (36.7) | 有 | 無 | － | － |
| ㈱かんこう | 大阪市城東区 | 50 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | － | － |
| 京都京阪バス㈱ | 京都府八幡市 | 40 | 運輸業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | － |
| ㈱京阪エンジニアリングサービス | 大阪府枚方市 | 40 | 運輸業 | 100.0 | 有 | 無 | － | － |
| ㈱京阪ステーションマネジメント | 大阪府枚方市 | 30 | 運輸業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | － |
| 京阪カインド㈱ | 大阪市中央区 | 30 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 無 | 不動産管理業務の委託 | － |
| ㈱京阪エージェンシー | 大阪市中央区 | 25 | 運輸業 | 100.0 | 有 | 無 | 広告宣伝業務の委託 | － |
| 比叡山鉄道㈱ | 滋賀県大津市 | 20 | レジャー・サービス業 | 90.9 | 有 | 有 | － | － |
| ケービー・エンタープライズ㈱ | 京都市南区 | 20 | 運輸業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | － |
| ㈱ビオスタイル | 京都市下京区 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 有 | 有 | － | 建物の賃貸 |
| （持分法適用関連会社） | ||||||||
| 中之島高速鉄道㈱ | 大阪市中央区 | 26,135 | 運輸業 | 33.5 | 有 | 無 | － | － |
| PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. | タイ バンコク | 162 | 不動産業 | 40.0 (40.0) | 無 | 無 | － | － |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
３．東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
| 会社名 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 京阪電気鉄道㈱ | 61,118 | 9,734 | 6,594 | 67,995 | 215,053 |
| 京阪電鉄不動産㈱ | 74,843 | 10,537 | 7,534 | 59,043 | 201,118 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。
| ＜京阪グループ経営理念＞ 京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、 社会に貢献します。 ＜経営方針＞ ○経営姿勢 ・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。 ・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。 ・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。 ・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。 ・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 |
|---|
(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、激変する将来の経営環境においても持続的な成長を続けるために、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、長期経営戦略（目標年次2030年度）及び中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
今般、現行計画の達成状況と経営環境の変化を踏まえ、長期経営戦略の定量目標をさらなる高みへと引き上げ、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築するとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画「真価を磨く 2028」（2026～2028年度）を策定いたしました。あらためて京阪グループの「真価」である使命や強み・ポテンシャルを見つめ直し、「くらしと観光を彩るまちづくり企業」として京阪沿線の価値を高め続けるとともに、資本効率の改善に一層努め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
①長期経営戦略 定量目標アップデート
当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」（営業利益＋減価償却費）、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。
翌連結会計年度予想（2027年３月期）、中期経営計画数値目標（2029年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。
②長期経営戦略 ROE10％に向けた成長ストーリー
2030年度ROE10％水準の達成に向けて、京阪の「真価」を活かした新たな沿線価値創造とBSマネジメント
による企業価値向上を推進します。
a.沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化
沿線の拠点開発を着実に推進するとともに、沿線に息づく歴史・伝統・文化を発掘、深度化し、商品・サービスへ付加し事業を高付加価値化することで収益力向上を図ります。
b.持続的な企業価値向上に向けた資本構成の最適化
積極的な成長投資により収益力を強化し営業キャッシュフローの拡大を図るとともに、賃貸資産等の売却により有利子負債残高を適正な水準にコントロールしつつ、業績に応じた利益配当及び機動的な自己株式の取得を行うことで、資本効率を意識した持続的成長を実現します。
③長期経営戦略 営業利益目標の達成に向けた各事業の成長ストーリー
a.運輸業
高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などに集中投資するとともに、京都を資源とした旅客誘致や高付加価値サービスの導入などにより「安全・安心」と「サービス品質」を抜本的に強化し、利益成長を図ります。
b.不動産業
エリア、アセットタイプ、スキームなど広く「分散」を意識した不動産投資により高効率な収益基盤を構築し、不動産販売業における戦略的な物件販売による利益最大化や不動産賃貸業における着実な収入増加と物件売却・取得の再投資サイクル定着を図ります。
c.流通業
多彩な沿線エリアの特性を踏まえ、独創的価値を強化し、沿線の需要を創造する商品・サービスにより利益率を向上させるとともに事業領域を拡大し、沿線生活インフラとしての持続的成長を図ります。
d.レジャー・サービス業
積極的なホテル新規出店を行うとともにインバウンド需要を確実に捉えるためのリニューアルや沿線資源を活用した「唯一無二の滞在体験」の提供により高付加価値化を進め、収益の最大化と体験価値ブランドの確立を図ります。
④長期経営戦略 将来に向けた重点施策
・京都タワー（※）リニューアルや三条駅周辺プロジェクト、大津港活性化・再整備などの沿線まちづくり、さらには大阪IR開業や中之島線延伸などによる湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進します。
・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。
※「ニデック京都タワー」及び「京都タワービル」の総称
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特記のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。
②リスク管理
「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。
③戦略
当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2026～2028年度）「真価を磨く2028」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業における成長ストーリー等を策定しております。
長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。（詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。）
※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組
(２)重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
a.ガバナンス及びリスク管理
「サステナビリティ委員会」傘下の「環境経営専門委員会」において、脱炭素（削減目標設定・進捗管理、サステナビリティ開示の充実検討等）、廃棄物削減、水資源有効利用、生物多様性の保護等について、グループ戦略としての目標設定と進捗管理が必要な環境課題への対応を策定・推進しております。同委員会の審議内容は「サステナビリティ委員会」における審議を踏まえ、原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。
b.戦略
当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進（太陽光発電設備等の導入）」「再エネの調達（非化石証書の購入等）」を通じて、ＣＯ2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。
また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約７割を占める運輸業（鉄道事業・バス事業）及び不動産業（不動産販売業・不動産賃貸業）を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ（2℃以下シナリオ）」、「4℃シナリオ」を採用しております。
「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年５月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。
https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html
c.指標と目標
ＣＯ2排出量（Scope1・Scope2）の削減について、京阪グループの中長期的な環境計画「BIOSTYLE環境アクション2030」において、「2050年度のＣＯ2排出量実質ゼロを目指して、2030年度のＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」の数値目標を設定しております。また、2024年度の当社及び連結子会社のＣＯ2排出量は以下のとおりです。2025年度の排出実績については、2026年度に公表する統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。
https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/report/
https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/activity.html
〈ＣＯ2排出量〉
| 区分 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| Scope1 | 60,660 t-CO2 | 60,569 t-CO2 |
| Scope2 | 150,604 t-CO2 | 151,535 t-CO2 |
| 合計 | 211,264 t-CO2 | 212,104 t-CO2 |
| Scope3 | 1,205,355 t-CO2 | 1,290,446 t-CO2 |
（注）１．Scope2は、マーケット基準にて算出しております。
２．ＣＯ2排出目標は、当社及びグループ主要８社の排出（Scope1・Scope2）を対象にしています。目標対象会社のＣＯ2排出量は180,403t-C02 です（2013年度261,134t-C02 から30.9％削減）。
②人的資本
a.戦略
戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。
b.指標と目標
当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。（なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。）
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 採用者に占める女性割合 | 30％以上 | 42.2％ |
| 管理職に占める女性割合 | 10％以上 | 10.7％ |
| 男性育児休業等取得率 （育児目的休暇含む） | 100％ | 95.1％ |
| 運動習慣の定着率（注） | 2030年度までに70％以上 | 68.8％ |
| 年次有給休暇取得率 | 80％以上 | 85.4％ |
（注）日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している従業員の割合。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)外部経営環境に関わるリスク
①感染症の流行等
当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害・気候変動等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ（https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。
③原油等の資源価格・資材価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。
⑤少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。
⑥人材確保・育成
当社グループでは、社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化を進めるとともに、採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現を目指しておりますが、採用難や離職者の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦不動産市況の悪化
国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外事業展開
当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)財政状態
①有利子負債
当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債の合計額）は382,786百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の時価下落
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３)コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)事故・不祥事等
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)法的規制
当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。
また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。
許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。
現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 総資産 | 859,860 | 909,545 | 49,685 | 5.8 |
| 負債 | 545,351 | 559,982 | 14,630 | 2.7 |
| 純資産 | 314,508 | 349,563 | 35,055 | 11.1 |
②経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 営業収益 | 313,546 | 332,471 | 18,925 | 6.0 |
| 営業利益 | 42,071 | 49,152 | 7,081 | 16.8 |
| 経常利益 | 40,905 | 46,931 | 6,025 | 14.7 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 28,266 | 33,581 | 5,315 | 18.8 |
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 運輸業 | 91,381 | 97,522 | 6.7 | 12,323 | 13,977 | 13.4 |
| 不動産業 | 139,094 | 146,237 | 5.1 | 22,342 | 26,062 | 16.6 |
| 流通業 | 57,059 | 57,985 | 1.6 | 2,846 | 2,818 | △1.0 |
| レジャー・サービス業 | 39,978 | 44,491 | 11.3 | 4,916 | 6,759 | 37.5 |
| その他の事業 | 5,167 | 5,409 | 4.7 | 68 | 175 | 156.4 |
| 計 | 332,681 | 351,645 | 5.7 | 42,497 | 49,792 | 17.2 |
| 調 整 額 | △19,135 | △19,173 | － | △426 | △640 | － |
| 連 結 | 313,546 | 332,471 | 6.0 | 42,071 | 49,152 | 16.8 |
（運輸業）
運輸業全体の営業収益は97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。営業利益の増益は、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催効果などによるものです。
（不動産業）
不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。営業利益の増益は、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などによるものです。
（流通業）
流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。営業利益の減益は、百貨店業における前年度のインバウンド売上好調の反動などによるものです。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。営業利益の増益は、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによるものです。
（その他の事業）
その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 44,007 | 40,340 | △3,666 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △63,198 | △42,986 | 20,211 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 10,199 | 3,568 | △6,630 |
| 現金及び現金同等物の 増減額 | △8,991 | 923 | 9,914 |
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、建物及び構築物や土地が増加したことなどにより、909,545百万円（前期末比49,685百万円、5.8％増）となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、559,982百万円（前期末比14,630百万円、2.7％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、382,786百万円（前期末比11,586百万円増）となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、349,563百万円（前期末比35,055百万円、11.1％増）となりました。
この結果、自己資本比率は37.5％（前期末比1.8ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析
＜営業収益及び営業利益＞
当連結会計年度の営業収益は332,471百万円（前期比18,925百万円、6.0％増）、営業利益は49,152百万円（前期比7,081百万円、16.8％増）となりました。これは、不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲に加え、レジャー・サービス業や運輸業における大阪・関西万博の開催効果や、京阪電気鉄道㈱における運賃改定の実施などによるものです。
セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。
（運輸業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、祇園四条駅の１・２番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いたしました。また、淀屋橋駅地下のコンコース階の大規模リニューアルを実施し、改札口内外の美装化や店舗区画の新設、動線変更を行ったほか、「淀屋橋ステーションワン」開業にあわせ、コンコース階と地上を結ぶ新たな出入口を設置いたしました。さらに、2025年10月26日、京阪線のダイヤを変更するとともに、3000系車両の「プレミアムカー」を２両連結に変更し、座席指定サービスを拡充いたしましたほか、定期券をよりスムーズに購入いただけるよう、2026年３月18日より「定期券WEB予約サービス」を導入するなど、利便性の向上を図りました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、2025年10月１日より京阪線及び大津線旅客運賃を改定いたしました。
バス事業におきましては、京阪バス㈱において、大阪・関西万博への来場者アクセスとして、中之島駅及び大阪駅からのシャトルバスや京都駅からの高速バスを運行いたしました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は、97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）となり、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。
ｂ．営業成績の分析
運輸業営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 鉄道事業 | 75,916 | 81,402 | 7.2 | 10,806 | 12,321 | 14.0 |
| バス事業 | 23,786 | 24,398 | 2.6 | 1,482 | 1,619 | 9.3 |
| 消 去 | △8,322 | △8,279 | － | 34 | 36 | － |
| 計 | 91,381 | 97,522 | 6.7 | 12,323 | 13,977 | 13.4 |
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、大阪・関西万博の開催効果などにより、営業収益は81,402百万円（前期比5,485百万円、7.2％増）となりました。営業費につきましては、車両新造等の設備投資に伴って減価償却費が増加しました。これらの結果、営業利益は12,321百万円（前期比1,514百万円、14.0％増）となりました。
バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、営業収益は24,398百万円（前期比612百万円、2.6％増）となりました。営業費につきましては、人件費や減価償却費などが増加しました。これらの結果、営業利益は1,619百万円（前期比137百万円、9.3％増）となりました。
ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績
定期旅客収入につきましては、大阪方面の主要駅などにおける利用の増加などで、17,034百万円（前期比1,036百万円、6.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、大阪・関西万博の開催効果や訪日外国人の増加に加え、運賃改定を実施したことなどで、36,128百万円（前期比2,647百万円、7.9％増）となりました。
京阪電気鉄道㈱ 運輸成績
| 種 別 | 単位 | 当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | ||
| 対前連結会計年度 増減率 | ||||
| ％ | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | － | |
| 営業キロ | キロ | 91.1 | － | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 74,903 | △0.8 | |
| 旅客 人員 | 定期 | 千人 | 139,373 | 3.0 |
| 定期外 | 〃 | 132,529 | 1.1 | |
| 計 | 〃 | 271,902 | 2.1 | |
| 旅客 収入 | 定期 | 百万円 | 17,034 | 6.5 |
| 定期外 | 〃 | 36,128 | 7.9 | |
| 計 | 〃 | 53,163 | 7.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 3,679 | 2.3 | |
| 収 入 計 | 〃 | 56,842 | 7.1 | |
| 乗車効率 | ％ | 40.55 | － | |
（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。
京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比）
（不動産業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
当社グループがかねてより参画してまいりました「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について、2025年５月30日、複合施設「淀屋橋ステーションワン」が竣工、同年６月からは商業ゾーンの店舗を順次オープンしております。
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物のほか、「ファインレジデンス京都五条通」「ファインレジデンス烏丸五条」や、関西圏以外の物件として「ザ・ファインタワー名古屋今池」「ファインレジデンス武蔵新城」などのマンション、さらにはホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」を販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、2025年12月17日に賃貸ビル「ICON関内」（神奈川県横浜市）を、2026年３月31日に「昇龍苑」（京都市右京区）を取得いたしました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。
ｂ．営業成績の分析
不動産業営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 不動産事業 | 123,330 | 129,529 | 5.0 | 21,247 | 24,973 | 17.5 | |
| 不動産販売業 | 89,858 | 94,333 | 5.0 | 9,883 | 12,976 | 31.3 | |
| 不動産賃貸業 | 29,176 | 30,758 | 5.4 | 10,858 | 11,480 | 5.7 | |
| その他 | 4,295 | 4,437 | 3.3 | 505 | 516 | 2.2 | |
| 建設事業 | 23,247 | 23,403 | 0.7 | 1,130 | 1,091 | △3.5 | |
| 消 去 | △7,483 | △6,695 | － | △35 | △2 | － | |
| 計 | 139,094 | 146,237 | 5.1 | 22,342 | 26,062 | 16.6 | |
不動産販売業におきましては、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などにより、営業収益は94,333百万円（前期比4,475百万円、5.0％増）、営業利益は12,976百万円（前期比3,092百万円、31.3％増）となりました。
不動産賃貸業におきましては、前年度開業の「ステーションヒル枚方」の寄与などにより、営業収益は30,758百万円（前期比1,581百万円、5.4％増）、営業利益は11,480百万円（前期比622百万円、5.7％増）となりました。
（流通業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
ショッピングモールの経営におきましては、「淀屋橋ステーションワン」の商業ゾーンのプロパティマネジメント業務を受託し、「粋（すい）を尽くしたおもてなし」をコンセプトに、2025年６月以降、順次レストランや食物販店舗をオープンいたしました。
ストア業におきましては、淀屋橋駅コンコース階に新たに食物販店４店舗をオープンさせるなど、収益力の強化を図りました。
百貨店業におきましては、京阪百貨店守口店の開業40周年を記念し、和洋菓子ゾーンの新規店舗オープンを含むリニューアルを実施したほか、イベントスペースや食品売場を拡充するなど、競争力の強化を図りました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）となりましたが、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。
ｂ．営業成績の分析
流通業営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 百貨店業 | 24,408 | 23,349 | △4.3 | 184 | △121 | － |
| ストア業 | 16,147 | 16,780 | 3.9 | 567 | 577 | 1.9 |
| ショッピングモール の経営 | 13,954 | 14,537 | 4.2 | 1,995 | 2,337 | 17.2 |
| その他 | 4,805 | 4,854 | 1.0 | 97 | 12 | △87.2 |
| 消 去 | △2,257 | △1,536 | － | 2 | 11 | － |
| 計 | 57,059 | 57,985 | 1.6 | 2,846 | 2,818 | △1.0 |
百貨店業におきましては、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、営業収益は23,349百万円（前期比1,059百万円、4.3％減）、営業損失は121百万円（前期は184百万円の営業利益）となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月開業の「枚方モール」の寄与などにより、営業収益は14,537百万円（前期比582百万円、4.2％増）、営業利益は2,337百万円（前期比342百万円、17.2％増）となりました。
ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、営業収益は16,780百万円（前期比633百万円、3.9％増）、営業利益は577百万円（前期比10百万円、1.9％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
ａ．当連結会計年度における主な取組み
ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、京都タワービル屋上に、エンターテイメントと食を融合させた「TOWERLAND -ROOFTOP BAR & BBQ-」を開業いたしました。また、1928年の創業からまもなく一世紀を迎える「京都センチュリーホテル」において、パブリックスペース及びメインダイニング「All Day Dining La Jyho」を刷新いたしました。調理パフォーマンスを間近でお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルするとともに、緑豊かなガーデンを望むビストロラウンジ「La Jyho Terrace」を新たに設けるなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。
レジャー事業におきましては、大阪水上バス㈱が大阪・関西万博の会場「夢洲」と「ユニバーサルシティポート」をむすぶ水素燃料電池船の運航を受託するなど、積極的な営業活動に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。
ｂ．営業成績の分析
レジャー・サービス業営業成績
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| ホテル事業 | 36,167 | 40,408 | 11.7 | 4,654 | 6,439 | 38.3 |
| レジャー事業 | 3,838 | 4,110 | 7.1 | 244 | 300 | 23.0 |
| 消 去 | △27 | △27 | － | 17 | 19 | － |
| 計 | 39,978 | 44,491 | 11.3 | 4,916 | 6,759 | 37.5 |
ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は40,408百万円（前期比4,240百万円、11.7％増）、営業利益は6,439百万円（前期比1,784百万円、38.3％増）となりました。
レジャー事業におきましては、大阪・関西万博の開催に伴う水素燃料電池船「まほろば」運航の受託などにより、営業収益は4,110百万円（前期比272百万円、7.1％増）、営業利益は300百万円（前期比56百万円、23.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、㈱ビオスタイルが提案する商品を首都圏をはじめ全国で展開いたしましたほか、同社が運営する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」において積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。
これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。
＜営業外損益及び経常利益＞
経常利益は46,931百万円（前期比6,025百万円、14.7％増）となりました。これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。
＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞
特別損益は前連結会計年度に比べ701百万円改善しました。これは、固定資産売却益の増加などによるものです。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は47,449百万円（前期比6,726百万円、16.5％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は33,581百万円（前期比5,315百万円、18.8％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して923百万円増加し、当連結会計年度末には14,700百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の取得による支出が減少したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比較して3,666百万円の収入減となり、40,340百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少に加え、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して20,211百万円の支出減となり、42,986百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して6,630百万円の収入減となり、3,568百万円の収入となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
＜財務戦略の基本方針＞
当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。
(1)当社グループが考える財務健全性について
当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。
(2)将来の成長を実現するための事業投資について
当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高い外部環境においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。
(3)資金需要について
当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(4)資金調達の方針について
当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら可能な限り調達時期の前倒しを行うとともに、長期での社債発行等、調達金利の固定化、調達期間の長期化を図ってまいります。
(5)株主還元の方針について
当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。
（配当）
各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。
※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。
（自己株式取得）
財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（固定資産の減損）
当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（販売土地及び建物の評価）
当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。
５【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
| 契約締結日 | 契約の相手方の属性 | 債務の期末残高 （百万円） | 弁済期限 | 当該債務に付された担保の内容 | 財務上の特約の内容 |
| 2016年９月28日 | 都市銀行他 （シンジケート団） | 10,000 | 2026年９月30日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 2019年７月26日 | 都市銀行他 （シンジケート団） | 5,000 | 2029年７月31日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 2023年３月31日 | 都市銀行他 （シンジケート団） | 20,000 | 2027年３月31日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 2024年２月26日 | 信託銀行他 （シンジケート団） | 17,500 | 2028年２月29日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 2024年６月26日 | 信託銀行他 （シンジケート団） | 8,000 | 2029年６月29日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 2024年12月５日 | 都市銀行他 （シンジケート団） | 6,800 | 2029年12月10日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％及び直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| 2025年２月26日 | 都市銀行他 （シンジケート団） | 28,000 | 2029年２月28日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 2025年６月26日 | 信託銀行他 （シンジケート団） | 5,700 | 2027年６月30日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| 11,000 | 2029年６月29日 | ||||
| 21,300 | 2031年６月30日 |
| 契約締結日 | 契約の相手方の属性 | 債務の期末残高 （百万円） | 弁済期限 | 当該債務に付された担保の内容 | 財務上の特約の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月26日 | 都市銀行他 （シンジケート団） | 14,600 | 2032年11月30日 | なし | 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で48,620百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業においては京阪線鉄道車両（13000系）67両新造及び関連工事など20,562百万円、不動産業においては淀屋橋駅東地区都市再生事業など23,258百万円、流通業においては京阪百貨店守口店改装工事など1,456百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪浅草客室リニューアルなど2,880百万円、その他の事業においては54百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(１)セグメント内訳
| セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 土地面積 （㎡） | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | リース資産 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||
| 運輸業 | 97,376 | 23,354 | 84,768 | 5,654 | 25,167 | 2,010 | 238,332 | 2,466,533 (1,030,487) | 3,723 |
| 不動産業 | 139,319 | 429 | 153,807 | 446 | 433 | 599 | 295,035 | 1,425,736 (327,554) | 1,023 |
| 流通業 | 6,317 | 6 | 296 | 302 | 11 | 785 | 7,721 | 5,469 (24,796) | 722 |
| レジャー・ サービス業 | 9,752 | 622 | 10,944 | 3,846 | 78 | 1,467 | 26,712 | 49,607 (740,458) | 543 |
| その他の 事業 | 214 | 7 | － | 3 | － | 79 | 304 | － (－) | 96 |
| 小計 | 252,981 | 24,420 | 249,817 | 10,252 | 25,692 | 4,942 | 568,106 | 3,947,345 (2,123,295) | 6,107 |
| 消去又は 全社 | △721 | 44 | △3,419 | 68 | △76 | 70 | △4,034 | 99 (△562,374) | 126 |
| 合計 | 252,259 | 24,464 | 246,397 | 10,321 | 25,616 | 5,012 | 564,072 | 3,947,444 (1,560,921) | 6,233 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
２．「土地面積」のうち（ ）内は賃借中のもので外数であります。
(２)運輸業
①鉄道事業
ａ．線路及び電路施設
（国内子会社）
| 会社名 | 線名 | 区間 | 営業キロ （km） | 単線・複線の別 | 駅数 | 変電所数 |
| 京阪電気鉄道㈱ | 京阪線 | |||||
| 京阪本線 | 淀屋橋～三条 | 49.3 | 複線37.8km、複々線11.5km | 40 | 15 | |
| 鴨東線 | 三条～出町柳 | 2.3 | 複線 | 2 | ||
| 中之島線 | 中之島～天満橋 | 3.0 | 複線 | 4 | ||
| 交野線 | 枚方市～私市 | 6.9 | 複線 | 7 | ||
| 宇治線 | 中書島～宇治 | 7.6 | 複線 | 7 | ||
| 大津線 | ||||||
| 京津線 | 御陵～びわ湖浜大津 | 7.5 | 複線 | 6 | 3 | |
| 石山坂本線 | 石山寺～坂本比叡山口 | 14.1 | 複線 | 21 | ||
| 鋼索線 | ケーブル八幡宮口～ ケーブル八幡宮山上 | 0.4 | 単線 | 2 | － | |
| 計 | 91.1 | 89 | 18 | |||
（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。
２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流220Ｖであります。
３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として
運行しております。
４．京津線６駅のうち、御陵駅は京都市の保有資産であります。
| 会社名 | 線名 | 区間 | 営業キロ （km） | 単線・複線の別 | 駅数 | 変電所数 |
| 京福電気鉄道㈱ | 嵐山本線 | 四条大宮～嵐山 | 7.2 | 複線 | 13 | 1 |
| 北野線 | 帷子ノ辻～北野白梅町 | 3.8 | 複線0.3km、単線3.5km | 9 | － | |
| 鋼索線 | ケーブル八瀬～ケーブル比叡 | 1.3 | 単線 | 2 | － | |
| 叡山電鉄㈱ | 叡山本線 | 出町柳～八瀬比叡山口 | 5.6 | 複線 | 8 | 1 |
| 鞍馬線 | 宝ケ池～鞍馬 | 8.8 | 複線4.1km、単線4.7km | 9 | 1 | |
| 計 | 26.7 | 41 | 3 | |||
（注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。ただし、京福電気鉄道㈱の鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、交流3,300Ｖであります。
ｂ．車両
（国内子会社）
| 会社名 | 電動客車 | 電動貨車 | 制御客車 | 付随客車 | 鋼索客車 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 京阪電気鉄道㈱ | 339両 (32両) | － | 19両 | 287両 | 2両 | 647両 (32両) |
| 京福電気鉄道㈱ | 27両 | 1両 | － | － | 2両 | 30両 |
| 叡山電鉄㈱ | 22両 | － | － | － | － | 22両 |
（注）１．（ ）内はリース契約により使用する車両で外数であります。
２．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。
３．車庫及び車両工場
| 会社名・名称 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||
| 京阪電気鉄道㈱ | ||||
| 寝屋川車庫・寝屋川車両工場 | 大阪府寝屋川市 | 1,279 | 119,681 | 4,576 |
| 淀車庫 | 京都市伏見区 | 1,248 | 89,320 | 2,019 |
| 四宮車庫 | 京都市山科区 | 145 | 7,297 | 324 |
| 錦織車庫 | 滋賀県大津市 | 233 | 6,417 | 179 |
| 京福電気鉄道㈱ | ||||
| 西院車庫・修理工場 | 京都市中京区 | 34 | 7,196 | 122 |
| 叡山電鉄㈱ | ||||
| 修学院車庫・修学院車両工場 | 京都市左京区 | 3 | 4,440 | 2 |
ｃ．遊園地業
（国内子会社）
| 会社名・名称 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 摘要 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | |||
| 京阪電気鉄道㈱ | |||||
| ひらかたパーク | 大阪府枚方市 | 2,599 | 173,026 (1,660) | 7,931 | 遊園地施設 |
（注）１．土地は当社の保有資産であります。
２．土地面積の（ ）内は連結会社以外から賃借中のもので外数であります。
②バス事業
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 在籍車両数 | |||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | 乗合 （両） | 貸切 （両） | 計 （両） | ||
| 京阪バス㈱ | |||||||
| 枚方営業所他 | 大阪府枚方市他 | 3,063 | 131,697 (14,669) | 5,777 | 512 | 17 | 529 |
| 京都バス㈱ | |||||||
| 高野営業所他 | 京都市左京区他 | 807 | 17,515 (3,907) | 1,020 | 103 | 17 | 120 |
| 京福バス㈱ | |||||||
| 福井営業所他 | 福井県福井市他 | 308 | 14,835 (30,625) | 651 | 116 | 23 | 139 |
（注）土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
(３)不動産業
（提出会社）
| 名称 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 摘要 | ||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| Ｎａｋａｎｏｓｈｉｍａ Ｑｒｏｓｓ | 大阪市北区 | 8,622 | (3,440) | － | 賃貸施設 | (22,834㎡) |
| 淀屋橋ステーションワン | 大阪市中央区 | 18,242 | 1,737 | 8,767 | 〃 | (17,699㎡) |
| 京阪ビルディング | 〃 | 3,268 | 9,390 | 5,420 | 〃 | (78,618㎡) |
| ホテル京阪天満橋駅前 | 〃 | 3,096 | 1,173 | 3,743 | 〃 | (9,462㎡) |
| ＫｉＫｉ京橋 | 大阪市都島区 | 466 | 1,761 | 892 | 〃 | (6,369㎡) |
| 京阪京橋駅ビル | 〃 | 2,414 | 14,300 | 5,926 | 〃 | (37,605㎡) |
| 京阪百貨店ビル | 大阪府守口市 | 1,664 | 22,150 | 3,489 | 〃 | (42,156㎡) |
| 京阪西三荘スクエア | 〃 | 2,525 | (6,090) | － | 〃 | (7,663㎡) |
| ステーションヒル枚方 | 大阪府枚方市 | 19,015 | 11,921 | 4,097 | 〃 | (27,041㎡) |
| ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ | 〃 | 10,804 | 55,009 | 10,670 | 〃 | (204,766㎡) |
| 京阪淀ロジスティクスヤード | 京都市伏見区 | 2,979 | 51,107 | 1,088 | 〃 | (38,068㎡) |
| 久御山ショッピングタウン | 京都府久世郡久御山町 | 2,229 | 69,363 | 4,483 | 〃 | (60,140㎡) |
| ホテル京阪京都八条口 | 京都市南区 | 2,275 | 3,373 | 2,906 | 〃 | (8,369㎡) |
| ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ及び 京都センチュリーホテル | 京都市下京区 | 11,314 | 1,078 (5,845) | 3,286 | 〃 | (40,413㎡) |
| ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ | 〃 | 7,485 | 3,759 | 5,123 | 〃 | (27,652㎡) |
| 昇龍苑 | 京都市右京区 | 468 | 1,532 | 1,836 | 〃 | (562㎡) |
| 琵琶湖ホテル | 滋賀県大津市 | 2,087 | 19,147 | 654 | 〃 | (21,802㎡) |
| イーストコート２番街 | 神戸市東灘区 | 1,395 | 5,293 | 2,007 | 〃 | (10,365㎡) |
| 京阪名古屋栄南ビル | 名古屋市中区 | 852 | 628 | 1,449 | 〃 | (3,700㎡) |
| インテージ秋葉原ビル | 東京都千代田区 | 1,044 | 922 | 5,171 | 〃 | (6,713㎡) |
| 京阪大手町ビル | 〃 | 1,052 | 635 | 5,768 | 〃 | (4,004㎡) |
| 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー | 東京都港区 | 8,238 | 1,235 | 8,710 | 〃 | (12,085㎡) |
| イースタンビル | 〃 | 815 | 2,925 | 10,200 | 〃 | (16,910㎡) |
| 京阪横浜ビル | 横浜市中区 | 915 | 2,318 | 2,634 | 〃 | (11,080㎡) |
| 横浜エクセレントⅢ | 〃 | 708 | 717 | 3,881 | 〃 | (5,083㎡) |
| ＩＣＯＮ関内 | 〃 | 816 | 1,031 | 4,105 | 〃 | (5,583㎡) |
| 京阪成田ビル | 千葉県成田市 | 1,788 | 2,118 | 490 | 〃 | (3,805㎡) |
| ＪＣＢ札幌東ビル | 札幌市中央区 | 32 | 1,916 | 3,659 | 〃 | (9,062㎡) |
（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 摘要 | ||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 (㎡) | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| 京阪建物㈱ | ||||||
| ＯＭＭ | 大阪市中央区 | 5,774 | (19,376) | － | 賃貸施設 | (83,617㎡) |
| 京阪電鉄不動産㈱ | ||||||
| ＴＨＥ ＴＯＷＥＲ ＨＩＲＡＫＡＴＡ | 大阪府枚方市 | 5,117 | 1,041 | 425 | 賃貸施設 | (10,611㎡) |
（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。
(４)流通業
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 摘要 | ||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| ㈱京阪流通システムズ | ||||||
| 京阪シティモール | 大阪市中央区 | 444 | － | － | 流通賃貸施設 | (30,802㎡) |
| 淀屋橋ステーションワン | 〃 | 659 | － | － | 〃 | (1,026㎡) |
| ＫｉＫｉ京橋 | 大阪市都島区 | 35 | － | － | 〃 | (4,113㎡) |
| ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ | 大阪府枚方市 | 705 | － | － | 〃 | (79,962㎡) |
| 京阪モール他 | 大阪市都島区他 | 857 | － | － | 〃 | (81,827㎡) |
| ㈱京阪百貨店 | ||||||
| 守口店(本社) | 大阪府守口市 | 15 | (6,712) | － | 百貨店施設 | |
| 京橋店 | 大阪市都島区 | 257 | － | － | 〃 | |
| くずは店 | 大阪府枚方市 | 421 | － | － | 〃 | |
| 住道店 | 大阪府大東市 | 380 | － | － | 〃 | |
| 枚方店他 | 大阪府枚方市他 | 546 | (930) | － | 〃 | |
| ㈱京阪ザ・ストア | ||||||
| フレスト松井山手店他 | 京都府京田辺市他 | 1,909 | (15,963) | － | ストア施設 | |
（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。
(５)レジャー・サービス業
①ホテル事業
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 摘要 | ||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| ㈱ホテル京阪 | ||||||
| ホテル京阪ユニバーサル・タワー | 大阪市此花区 | 377 | － | － | ホテル施設 | (2,365人) |
| ホテル京阪淀屋橋 | 大阪市中央区 | 11 | (964) | － | 〃 | (490人) |
| ホテル京阪天満橋 | 〃 | 421 | (1,522) | － | 〃 | (611人) |
| ホテル京阪天満橋駅前 | 〃 | 171 | － | － | 〃 | (720人) |
| ホテル京阪京橋グランデ | 大阪市都島区 | 179 | － | － | 〃 | (463人) |
| ホテル京阪なんばグランデ | 大阪市浪速区 | 60 | － | － | 〃 | (645人) |
| ホテル京阪京都グランデ | 京都市南区 | 559 | － | － | 〃 | (747人) |
| ホテル京阪京都八条口 | 〃 | 26 | － | － | 〃 | (571人) |
| ホテル京阪京都駅南 | 〃 | 3 | － | － | 〃 | (464人) |
| ロテルド比叡 | 京都市左京区 | 32 | (13,000) | － | 〃 | (72人) |
| ホテル京阪名古屋 | 名古屋市中区 | 0 | － | － | 〃 | (632人) |
| ホテル京阪築地銀座グランデ | 東京都中央区 | 20 | (1,672) | － | 〃 | (745人) |
| ホテル京阪東京四谷 | 東京都新宿区 | 6 | (571) | － | 〃 | (243人) |
| ホテル京阪浅草 | 東京都台東区 | 1,845 | (577) | － | 〃 | (302人) |
| ホテル京阪仙台 | 仙台市青葉区 | 1 | － | － | 〃 | (474人) |
| ホテル京阪札幌 | 札幌市北区 | 22 | (891) | － | 〃 | (418人) |
| 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ | ||||||
| 京都タワーホテル | 京都市下京区 | 2,837 | 2,835 | 7,800 | ホテル施設 | (401人) |
| 京都タワーホテルアネックス | 〃 | 381 | 656 | 410 | 〃 | (307人) |
| ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ | 〃 | 241 | 2,009 | 774 | 〃 | (473人) |
| 京都センチュリーホテル | 〃 | 187 | 3,816 | 1,193 | 〃 | (497人) |
| 琵琶湖ホテル | 滋賀県大津市 | 1,375 | 313 | 0 | 〃 | (565人) |
（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
２．摘要の（ ）内はホテル施設における収容人員であります。
②レジャー事業
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 保有船舶 | ||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | 数量 （隻） | 総トン数 （トン） | ||
| 琵琶湖汽船㈱ | 滋賀県大津市他 | 263 | 2,616 (4,882) | 156 | 7 | 2,626 |
（注）土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。
(６)その他の事業
（国内子会社）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物及び 構築物 | 土地 | 摘要 | ||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||||
| ㈱ビオスタイル | ||||||
| ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ | 京都市下京区 | 214 | － | － | 複合型商業施設 | |
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
| セグメントの 名称 | 会社名・工事件名 | 投資予定額 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | |||||
| 運輸業 | （国内子会社） 京阪電気鉄道㈱ | |||||
| 京阪本線（寝屋川市・枚方市） 連続立体交差事業 | 6,972 | 2,631 | 2022年４月 | 未定 | ||
| 京阪線鉄道車両（13000系） 67両新造及び関連工事 | 12,605 | 9,649 | 2022年10月 | 2027年３月 | ||
| 淀屋橋駅ホーム階リニューアル | 1,725 | － | 2026年４月 | 2028年３月 | ||
（注）今後の所要資金は、借入金及び自己資金他によりまかなう予定であります。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 319,177,200 |
| 計 | 319,177,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) （2026年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2026年６月18日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,816,403 | 106,816,403 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 106,816,403 | 106,816,403 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
＜京阪ホールディングス株式会社 第１回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2016年６月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く） ５ 執行役員 ８ |
| 新株予約権の数（個）（注）１ ※ | 140 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 2,800（注）１、２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年７月５日 至 2046年７月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,486 資本組入額 1,743 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
３．2016年７月４日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
＜京阪ホールディングス株式会社 第２回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2017年６月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ |
| 新株予約権の数（個）（注）１ ※ | 200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 4,000（注）１、２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年７月７日 至 2047年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,426 資本組入額 1,713 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。
３．2017年６月20日開催の第95回定時株主総会終結後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
＜京阪ホールディングス株式会社 第３回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2018年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ |
| 新株予約権の数（個）（注）１ ※ | 200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 4,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年７月７日 至 2048年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,812 資本組入額 1,906 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2018年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
＜京阪ホールディングス株式会社 第４回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2019年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ |
| 新株予約権の数（個）（注）１ ※ | 210 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 4,200（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月９日 至 2049年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 4,564 資本組入額 2,282 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2019年７月８日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
＜京阪ホールディングス株式会社 第５回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2020年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） ６ 執行役員 ７ |
| 新株予約権の数（個）（注）１ ※ | 158 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 当社普通株式 3,160（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年７月７日 至 2050年７月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 4,723 資本組入額 2,362（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。
２．2020年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じ、計算の結果生じた１円未満の端数を切り上げた額であります。
４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
⑧新株予約権の行使条件
上記（注）４に準じて決定するものとしております。
⑨新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定するものとしております。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) | |
| 2025年６月30日 | (注) | △6,366 | 106,816 | － | 51,466 | － | 12,868 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| （2026年３月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 44 | 29 | 356 | 233 | 64 | 41,864 | 42,590 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 288,207 | 13,209 | 89,173 | 130,394 | 354 | 543,212 | 1,064,549 | 361,503 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 27.07 | 1.24 | 8.38 | 12.25 | 0.03 | 51.03 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式5,915,556株は「個人その他」の欄に59,155単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| （2026年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,971 | 12.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,602 | 3.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,040 | 2.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,360 | 1.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,330 | 1.32 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,324 | 1.31 |
| 野村 絢 | 10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE 309723 | 1,238 | 1.23 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,234 | 1.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,073 | 1.06 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 1,053 | 1.04 |
| 計 | － | 27,228 | 26.99 |
（注）１．上記のほか、自己株式が5,915千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 996,200 | 0.88 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 132,122 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 204,520 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 158,100 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,001,400 | 0.88 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 610,613 | 0.54 |
４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,040,000 | 1.91 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,020,900 | 2.83 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,626,000 | 1.52 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2026年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,915,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 100,539,400 | 1,005,394 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 361,503 | － | － |
| 発行済株式総数 | 106,816,403 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,005,394 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。
②【自己株式等】
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 京阪ホールディングス株式会社 | 大阪市中央区大手前１丁目７番31号 | 5,915,500 | － | 5,915,500 | 5.54 |
| 計 | － | 5,915,500 | － | 5,915,500 | 5.54 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年11月８日)での決議状況 （取得期間 2024年11月11日～2025年６月30日） | 7,100,000 | 20,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 5,633,500 | 17,604,445,213 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 732,800 | 2,395,309,575 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 733,700 | 245,212 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.3 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10.3 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,971 | 9,800,900 |
| 当期間における取得自己株式 | 310 | 1,004,666 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 6,366,300 | 21,435,013,785 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） （新株予約権の権利行使） （譲渡制限付株式報酬としての処分） | 443 6,500 20,100 | 1,491,599 21,885,175 60,661,800 | － － － | － － － |
| 保有自己株式数 | 5,915,556 | － | 5,915,866 | － |
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。なお、各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。
また、当社は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記の方針を踏まえ、当事業年度の配当については、１株当たり年100円の配当を実施することを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,090百万円及び１株当たり配当額100円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年６月19日 | 10,090 | 100.0 |
| 定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様など当社グループを取り巻くステークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実及び迅速な意思決定の実現を図ることなどを通じて、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月20日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は、「取締役会」（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役により構成）を経営機構の中心に据え、これを原則として月１回開催し、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに監督を行っており、取締役会の監督機能強化の観点から、取締役14名のうち７名を社外から選任しております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役により構成されます。
取締役会の下には、グループの経営戦略等について審議する「経営会議」（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、議長を取締役会議長とし、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（社外取締役を除く。）及び常務執行役員により構成）を設置して、これを原則として毎週１回開催するとともに、審議内容を適宜取締役会に報告しております。また、業務執行の局面では、４つに区分した当社グループの各事業（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス）及び経営統括部門に執行役員を配置し、その迅速化を図っております。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で決議されますと、引き続き当社の経営会議は、議長を取締役会議長とし、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（社外取締役を除く。）及び常務執行役員により構成されます。
業務執行に対する監査・監督の局面では、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、後記「(２)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり、監査等委員である取締役５名のうち４名を社外取締役とし、運輸行政及び会社経営の経験者、企業会計の専門家、企業法務の専門家並びに文化・学術・観光分野の専門家を選任するほか、後記「(３)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況～③会計監査の状況」に記載の取り組みを行うなど、監査等委員会の機能強化に努めております。加えて、当社は、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員１名を選定しております。常勤の監査等委員は経営会議に出席するほか、内部監査部門等との十分な連携を図ることを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性向上に努めております。
さらに、監査等委員でない取締役及び執行役員の人事・報酬の決定の透明性向上の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、代表取締役社長 平川良浩氏（議長）、代表取締役会長 加藤好文氏、社外取締役 橋爪紳也氏、同 ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、同 山本竹彦氏の５名により構成）を設置し、これらの事項について審議したうえで取締役会に答申することとしております。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で決議されますと、引き続き当社の指名・報酬諮問委員会は、上記と同様の５名により構成されます。
以上のとおり、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員により構成される監査等委員会が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、上記企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社及び当社を中核とする京阪グループは、「経営理念」を誠実に実践して社会に貢献するとともに、更なる経営の品格向上をめざして、経営理念の下に「経営姿勢」並びに「行動憲章」を定め、法令及び社会規範を遵守するとともに高い倫理を保ち、責任ある行動をとる旨を謳っております。
コンプライアンス体制の整備につきましては、京阪グループのサステナビリティ経営を推進していくため設置している「サステナビリティ委員会」の下に、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として当社各部署及びグループ各社にコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進担当者を選任しております。なお、本推進組織により、反社会的勢力の排除についても取り組んでおります。また、同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供を行うことにより、法令違反の未然防止及び再発防止を図っておりますほか、同専門委員会は、階層別研修などの機会を通じてコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し従業員のコンプライアンス知識の向上を図っております。
財務報告に係る内部統制につきましては、グループ各社の経理担当者と日常的な連携を保つとともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知しておりますほか、グループ各社を含む業務の文書化・評価を進めるなどその整備を進めております。また、統合会計システムを導入することにより、数値管理の強化を図っております。
この他、当社及びグループ各社の役員、社員及びその他の従業員を対象に、「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社各部署及びグループ各社に必要な対策を講じさせております。
情報管理体制の整備につきましては、「文書取扱規程」に基づき、株主総会・取締役会その他重要な会議の議事録などの関係書類、重要な取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書保存期間類別に従い保存・管理するとともに、その安全管理（漏洩防止）対策の充実を図っております。
効率的な経営体制の整備につきましては、グループ成長戦略を強力に推進するため、経営統括部門及び当社グループの各事業を４つに区分した事業群に執行役員を配置する経営体制をとっております。また、取締役会は、長期経営戦略及びグループ全体の３ヵ年を期間とする経営計画を策定し、これに基づき各事業群は業績目標を設定しておりますが、その進捗状況を適宜管理するほか、業績達成の報告を受けることとしております。
b.リスク管理体制の整備の状況
「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制、危機管理に関するグループ会社への関与体制などの整備を図るとともに、これを受けて当社各部署は、「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しております。また、グループ各社に対しては「経営管理契約」に基づき「危機管理規程」を遵守させることとしております。さらに、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」が、当社グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでおります。
なお、京阪電気鉄道㈱における安全輸送の確保、非常災害への対処方法などについては、同社の「鉄道保安総合委員会」で幅広く審議しており、当社取締役会はその審議内容について報告を受けております。
このほか、「サステナビリティ委員会」の下に「環境経営専門委員会」及び「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置しており、「環境経営専門委員会」では、京阪グループ全体としての環境課題への対応方針の策定及び進捗管理に取り組むなど、環境経営を推進しております。また、「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」では、京阪グループ全体の情報セキュリティを一元的に管理するとともに、グループ共通の情報セキュリティ基盤の構築方針を策定し、ＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社は、当社との間で締結している「経営管理契約」に基づき「グループ会社管理規程」を遵守することとしており、これに基づきグループ各社は、所定の重要な業務執行の状況について当社へ報告する体制となっております。また、「サステナビリティ委員会」とともに、京阪グループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制）の整備状況を検証して実効性を高めるため、同委員会の下に「内部統制委員会」を設置しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役等を被保険者として、被保険者が業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補される、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行い、株主総会の意思決定の停滞による株主共同の利益の逸失を回避することを目的とするものであります。
⑪株式会社の支配に関する基本方針
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有及び経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教育訓練、及び安全安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ）企業価値向上のための取組み
当社グループでは、激変する将来の経営環境においても持続的な成長を続けるために、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、長期経営戦略（目標年次2030年度）及び中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
今般、現行計画の達成状況と経営環境の変化を踏まえ、長期経営戦略の定量目標をさらなる高みへと引き上げ、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築するとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画「真価を磨く 2028」（2026～2028年度）を策定いたしました。あらためて京阪グループの「真価」である使命や強み・ポテンシャルを見つめ直し、「くらしと観光を彩るまちづくり企業」として京阪沿線の価値を高め続けるとともに、資本効率の改善に一層努め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
1.長期経営戦略 定量目標アップデート
当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」（営業利益＋減価償却費）、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。
翌連結会計年度予想（2027年３月期）、中期経営計画数値目標（2029年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。
2.長期経営戦略 ROE10％に向けた成長ストーリー
2030年度ROE10％水準の達成に向けて、京阪の「真価」を活かした新たな沿線価値創造とBSマネジメントによる企業価値向上を推進します。
(a)沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化
沿線の拠点開発を着実に推進するとともに、沿線に息づく歴史・伝統・文化を発掘、深度化し、商品・サービスへ付加し事業を高付加価値化することで収益力向上を図ります。
(b)持続的な企業価値向上に向けた資本構成の最適化
積極的な成長投資により収益力を強化し営業キャッシュフローの拡大を図るとともに、賃貸資産等の売却により有利子負債残高を適正な水準にコントロールしつつ、業績に応じた利益配当及び機動的な自己株式の取得を行うことで、資本効率を意識した持続的成長を実現します。
3.長期経営戦略 営業利益目標の達成に向けた各事業の成長ストーリー
(a)運輸業
高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などに集中投資するとともに、京都を資源とした旅客誘致や高付加価値サービスの導入などにより「安全・安心」と「サービス品質」を抜本的に強化し、利益成長を図ります。
(b)不動産業
エリア、アセットタイプ、スキームなど広く「分散」を意識した不動産投資により高効率な収益基盤を構築し、不動産販売業における戦略的な物件販売による利益最大化や不動産賃貸業における着実な収入増加と物件売却・取得の再投資サイクル定着を図ります。
(c)流通業
多彩な沿線エリアの特性を踏まえ、独創的価値を強化し、沿線の需要を創造する商品・サービスにより利益率を向上させるとともに事業領域を拡大し、沿線生活インフラとしての持続的成長を図ります。
(d)レジャー・サービス業
積極的なホテル新規出店を行うとともにインバウンド需要を確実に捉えるためのリニューアルや沿線資源を活用した「唯一無二の滞在体験」の提供により高付加価値化を進め、収益の最大化と体験価値ブランドの確立を図ります。
4.長期経営戦略 将来に向けた重点施策
・京都タワー（※）リニューアルや三条駅周辺プロジェクト、大津港活性化・再整備などの沿線まちづくり、さらには大阪IR開業や中之島線延伸などによる湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進します。
・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。
※「ニデック京都タワー」及び「京都タワービル」の総称
ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。また、こうした課題への取組みを更に加速していくため、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会においてご承認いただいた関連議案に基づき、同日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は、従前から経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き監査等委員でない取締役の任期は１年であります。
さらに、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の取締役14名のうち７名は独立性を有する社外取締役（うち３名は監査等委員でない社外取締役）を選任しております。これら社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役14名のうち７名は独立性を有する社外取締役（うち３名は監査等委員でない社外取締役）となります。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
そのため、当社は、社内に常設組織として「コーポレート・コミュニケーション委員会」を設け、機関投資家の皆様との日常的な対話を促進する一方、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
d.取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ⅰ）基本方針の実現に資する特別な取組み(上記b.)について
長期経営戦略及び中期経営計画をはじめとして、上記b.に記載した取組みは、当社の経営理念や公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記c.)について
上記c.に記載した取組みは、当社株式の大量買付行為がなされた際に、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等により、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保、向上させるためのものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑫取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席回数 /開催回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 取締役会議長 | 加藤 好文 | 11回/11回 | |
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 平川 良浩 | 11回/11回 | |
| 代表取締役社長 ＣＯＯ 執行役員社長 | 石丸 昌弘 | ２回/２回 | 2025年６月18日付で任期満了により退任 |
| 取締役 執行役員副社長 | 上野 正哉 | 11回/11回 | |
| 取締役 常務執行役員 | 道本 能久 | 11回/11回 | |
| 取締役 常務執行役員 | 松下 靖 | 11回/11回 | |
| 取締役 常務執行役員 | 井上 欣也 | ９回/９回 | 2025年６月18日開催の定時株主総会の決議により就任したため、就任後に開催された取締役会の出席回数を記載 |
| 取締役 | 橋爪 紳也 | 11回/11回 | |
| 取締役 | ケン・チャン・チェン・ウェイ | 11回/11回 | |
| 取締役 | 山本 竹彦 | 11回/11回 | |
| 取締役 監査等委員（常勤） | 稲地 利彦 | 11回/11回 | |
| 取締役 監査等委員 | 梅﨑 壽 | ２回/２回 | 2025年６月18日付で任期満了により退任 |
| 取締役 監査等委員 | 田原 信之 | 11回/11回 | |
| 取締役 監査等委員 | 草尾 光一 | 11回/11回 | |
| 取締役 監査等委員 | 濱崎 加奈子 | 11回/11回 | |
| 取締役 監査等委員 | 本保 芳明 | ９回/９回 | 2025年６月18日開催の定時株主総会の決議により就任したため、就任後に開催された取締役会の出席回数を記載 |
（注）１．取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子、本保芳明の各氏は、社外取締役であります。
２．当事業年度の末日（2026年３月31日）における地位を記載しております。当事業年度中に退任した役員については退任時点における地位を記載しております。
当事業年度における取締役会の具体的な審議事項は、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行・投資案件に関する事項やサステナビリティ委員会における審議状況報告のほか、長期経営戦略のアップデート及び新中期経営計画「真価を磨く 2028」の策定や鉄道輸送の安全確保に関する業務の実施状況などであります。
b.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席回数/開催回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 平川 良浩 | ３回/３回 | 2025年６月18日開催の取締役会の決議により就任したため、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席回数を記載 |
| 代表取締役会長 取締役会議長 | 加藤 好文 | ４回/４回 | |
| 取締役 | 橋爪 紳也 | ４回/４回 | |
| 取締役 | ケン・チャン・チェン・ウェイ | ４回/４回 | |
| 取締役 | 山本 竹彦 | ４回/４回 |
（注）１．取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦の各氏は、社外取締役であります。
２．当事業年度の末日（2026年３月31日）における地位を記載しております。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会では、報酬制度の改正や、監査等委員でない取締役及び執行役員の人事・報酬原案に関する事項などを審議いたしました。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 取締役会議長 | 加藤 好文 | 1951年11月25日生 | 1975年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2007年６月 当社取締役常務執行役員 2011年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 執行役員社長 2019年６月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長 2025年６月 当社代表取締役会長 取締役会議長（現在） | 1975年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社取締役 | 2007年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2011年６月 | 当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 執行役員社長 | 2019年６月 | 当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長 | 2025年６月 | 当社代表取締役会長 取締役会議長（現在） | (注)２ | 45 | ||||||
| 1975年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 執行役員社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役会長 取締役会議長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 執行役員社長 経営企画室長、監査内部統制室長 | 平川 良浩 | 1961年12月16日生 | 1986年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2023年６月 当社取締役専務執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員社長（現在） 2025年６月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在） 2025年６月 京阪バス株式会社代表取締役会長（現在） | 1986年４月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2023年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2025年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長（現在） | 2025年６月 | 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在） | 2025年６月 | 京阪バス株式会社代表取締役会長（現在） | (注)２ | 12 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役社長執行役員社長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 京阪バス株式会社代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員副社長 グループ管理室長（人事部・経理部担当）、経営企画室副室長（経営戦略担当＜ブランド・広報＞・無形価値創造担当） | 上野 正哉 | 1960年１月13日生 | 1982年４月 当社入社 2013年６月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 2021年６月 当社取締役専務執行役員 2025年６月 当社取締役執行役員副社長（現在） 2025年６月 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役会長（現在） | 1982年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員副社長（現在） | 2025年６月 | 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役会長（現在） | (注)２ | 16 | ||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員副社長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営企画室副室長（まちづくり推進担当） [不動産業統括責任者] | 道本 能久 | 1965年６月１日生 | 1988年４月 当社入社 2017年６月 当社執行役員 2017年６月 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長（現在） 2021年６月 当社取締役常務執行役員（現在） | 1988年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2017年６月 | 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長（現在） | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | (注)２ | 9 | ||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営企画室副室長 [流通業統括責任者] | 松下 靖 | 1964年７月23日生 | 1987年４月 当社入社 2017年６月 当社執行役員 2019年６月 株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長（現在） 2020年７月 株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長（現在） 2023年６月 2023年６月 当社取締役常務執行役員（現在） 株式会社京阪百貨店代表取締役会長（現在） | 1987年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長（現在） | 2020年７月 | 株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長（現在） | 2023年６月 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） 株式会社京阪百貨店代表取締役会長（現在） | (注)２ | 9 | ||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） 株式会社京阪百貨店代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営企画室副室長（経営戦略担当 ＜新規事業＞） [運輸業統括責任者] | 井上 欣也 | 1965年７月24日生 | 1989年４月 当社入社 2023年６月 当社執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現在） 2025年６月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） | 1989年４月 | 当社入社 | 2023年６月 | 当社執行役員 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | 2025年６月 | 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） | (注)２ | 11 | ||||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 橋爪 紳也 | 1960年12月６日生 | 2006年４月 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授 2008年４月 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長 2017年４月 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授 2019年６月 当社取締役（現在） 2022年４月 大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授 2026年４月 同大学研究推進機構特任教授 兼 同機構協創研究センター大阪アーバンデザイン＆マネジメントセンター所長（現在） | 2006年４月 | 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授 | 2008年４月 | 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長 | 2017年４月 | 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授 | 2019年６月 | 当社取締役（現在） | 2022年４月 | 大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授 | 2026年４月 | 同大学研究推進機構特任教授 兼 同機構協創研究センター大阪アーバンデザイン＆マネジメントセンター所長（現在） | (注)２ | - | ||||||
| 2006年４月 | 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同大学研究推進機構特任教授 兼 同機構協創研究センター大阪アーバンデザイン＆マネジメントセンター所長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ケン・チャン・チェン・ウェイ | 1967年６月５日生 | 2000年10月 GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント 2006年４月 GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社（現 GICジャパン株式会社）代表取締役 2019年９月 ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役（現在） 2023年６月 当社取締役（現在） | 2000年10月 | GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント | 2006年４月 | GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社（現 GICジャパン株式会社）代表取締役 | 2019年９月 | ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役（現在） | 2023年６月 | 当社取締役（現在） | (注)２ | - | ||||||||||
| 2000年10月 | GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社（現 GICジャパン株式会社）代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山本 竹彦 | 1952年９月29日生 | 1975年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現 株式会社商船三井）入社 2009年６月 株式会社商船三井取締役専務執行役員 2010年６月 ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年４月 同社取締役会長 2019年６月 2024年６月 同社顧問 当社取締役（現在） | 1975年４月 | 大阪商船三井船舶株式会社（現 株式会社商船三井）入社 | 2009年６月 | 株式会社商船三井取締役専務執行役員 | 2010年６月 | ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員 | 2011年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | 2016年４月 | 同社代表取締役会長 | 2019年４月 | 同社取締役会長 | 2019年６月 2024年６月 | 同社顧問 当社取締役（現在） | (注)２ | 1 | ||||
| 1975年４月 | 大阪商船三井船舶株式会社（現 株式会社商船三井）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社商船三井取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2024年６月 | 同社顧問 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員（常勤） | 稲地 利彦 | 1958年12月17日生 | 1982年４月 当社入社 2013年６月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 2019年６月 当社取締役専務執行役員 2023年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現在） | 1982年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（常勤）（現在） | (注)３ | 10 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（常勤）（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 田原 信之 | 1953年４月６日生 | 1980年９月 公認会計士（現在） 1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2014年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職 2016年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役監査等委員（現在） | 1980年９月 | 公認会計士（現在） | 1997年12月 | センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | 2014年６月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職 | 2016年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役監査等委員（現在） | (注)３ | - | ||||||||
| 1980年９月 | 公認会計士（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役監査等委員（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 草尾 光一 | 1960年３月７日生 | 1990年４月 弁護士（現在） 2016年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役監査等委員（現在） | 1990年４月 | 弁護士（現在） | 2016年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役監査等委員（現在） | (注)３ | - | ||||||||||||
| 1990年４月 | 弁護士（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役監査等委員（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 濱崎 加奈子 | 1973年５月31日生 | 2011年７月 一般財団法人（現 公益財団法人） 有斐斎弘道館代表理事 兼 館長（現在） 2013年４月 専修大学文学部准教授 2014年３月 京都市観光振興審議会委員 2020年５月 同審議会委員 2021年４月 京都府立大学文学部准教授 2021年６月 2024年４月 当社取締役監査等委員（現在） 京都府立大学農学食科学部准教授（現在） | 2011年７月 | 一般財団法人（現 公益財団法人） 有斐斎弘道館代表理事 兼 館長（現在） | 2013年４月 | 専修大学文学部准教授 | 2014年３月 | 京都市観光振興審議会委員 | 2020年５月 | 同審議会委員 | 2021年４月 | 京都府立大学文学部准教授 | 2021年６月 2024年４月 | 当社取締役監査等委員（現在） 京都府立大学農学食科学部准教授（現在） | (注)３ | - | ||||||
| 2011年７月 | 一般財団法人（現 公益財団法人） 有斐斎弘道館代表理事 兼 館長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 専修大学文学部准教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 京都市観光振興審議会委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 同審議会委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 京都府立大学文学部准教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2024年４月 | 当社取締役監査等委員（現在） 京都府立大学農学食科学部准教授（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 本保 芳明 | 1949年４月20日生 | 1974年４月 運輸省入省 2001年７月 国土交通省大臣官房審議官 2003年４月 日本郵政公社理事 2008年10月 国土交通省観光庁長官 2010年４月 首都大学東京（現 東京都立大学) 都市環境学部教授 2016年６月 国連世界観光機関駐日事務所代表 2021年８月 東武トップツアーズ株式会社取締役会長 2022年６月 東武鉄道株式会社執行役員待遇 2025年６月 当社取締役監査等委員（現在） | 1974年４月 | 運輸省入省 | 2001年７月 | 国土交通省大臣官房審議官 | 2003年４月 | 日本郵政公社理事 | 2008年10月 | 国土交通省観光庁長官 | 2010年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学) 都市環境学部教授 | 2016年６月 | 国連世界観光機関駐日事務所代表 | 2021年８月 | 東武トップツアーズ株式会社取締役会長 | 2022年６月 | 東武鉄道株式会社執行役員待遇 | 2025年６月 | 当社取締役監査等委員（現在） | (注)３ | - |
| 1974年４月 | 運輸省入省 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 国土交通省大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 日本郵政公社理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 国土交通省観光庁長官 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学) 都市環境学部教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 国連世界観光機関駐日事務所代表 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 東武トップツアーズ株式会社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 東武鉄道株式会社執行役員待遇 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役監査等委員（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 116 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子、本保芳明の各氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．[ ]内は各事業群の統括責任者であります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する５名及び次の７名であります。
| 常務執行役員 | 山田 有希生 | ： | 経営企画室体験価値共創担当、京都担当 [レジャー・サービス業統括責任者] |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 泉谷 透 | ： | 経営企画室不動産賃貸担当 [不動産業副統括責任者] |
| 執行役員 | 城野 教雄 | ： | 経営企画室経営戦略担当＜全社戦略＞、経営企画室経営戦略担当部長 ＜全社戦略＞、グループ管理室経理部長 |
| 執行役員 | 大浅田 寬 | ： | 経営企画室まちづくり推進担当部長＜沿線開発、エリアマネジメント＞ [流通業副統括責任者] |
| 執行役員 | 木原 芳樹 | ： | [運輸業副統括責任者] |
| 執行役員 | 杉藤 智愛 | ： | 経営企画室経営戦略担当＜サステナビリティ・ＢＩＯＳＴＹＬＥ＞、グループ管理室総務部・ＩＴ推進部担当 |
| 執行役員 | 西川 正浩 | ： | [レジャー・サービス業副統括責任者] |
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、上記「（２）役員の状況 ①役員一覧」と同様となります。なお、役員の役職名は、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しております。
※上記(注)５．に記載の取締役非兼務の執行役員は、2026年６月19日に開催が予定されている取締役会の決議後も、同様の役職等となります。
②社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、田原信之氏、草尾光一氏、濱崎加奈子氏及び本保芳明氏の７名を選任しております。
橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。
山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
本保芳明氏は、運輸行政、企業経営及び観光分野に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記のほか、社外取締役７名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。
当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。
１．当社の取引先
当社グループ(※１)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者等(※２)
２．当社を取引先とする者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者等
３．弁護士、公認会計士等の専門家
①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者（当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去３事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。）
４．主要な借入先
直近事業年度において、当社グループの連結総資産の２％を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等
５．会計監査人
当社の会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
６．寄付又は助成
当社グループから過去３事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等
７．相互就任
当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等
８．主要な株主
当社の総議決権の10％以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等
９．当社等の出身者
当社及び当社グループの業務執行者等
10．過去３事業年度において１．から７．に、過去10事業年度において８．及び９．に該当していた者
11．前１．～９．のいずれかに掲げる者（重要な職位（※３）でない者を除く。）及び９．について過去10事業年度において該当していた者（重要な職位でない者を除く。）の二親等以内の近親者
※１「当社グループ」：当社及び連結対象会社をいいます。
※２「業務執行者等」：業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。
※３「重要な職位」：会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員５名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員１名においては取締役会・経営会議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員４名においては取締役会への出席、事業所への往査及び会計監査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
|---|---|---|
| 監査等委員（常勤） | 稲地 利彦 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 梅﨑 壽 | ５回/５回 |
| 監査等委員 | 田原 信之 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 草尾 光一 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 濱崎 加奈子 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 本保 芳明 | 10回/10回 |
（注）第103回定時株主総会をもって、監査等委員梅﨑壽氏は任期満了により退任し、新たに本保芳明氏が就任しております。
監査等委員会の具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書、監査方針、監査等委員の職務分担、会計監査人の評価などであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査内部統制室（所属人員15名）が担当しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、社内各部及びグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は、年１回取締役会にて総括報告を行うほか、監査報告書にまとめ、代表取締役社長、監査等委員である取締役に報告するとともに各事業の統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門及び被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。
内部監査・監査等委員会監査・会計監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査内部統制室及びグループ会社監査役が共有し、中間会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換を行うほか、内部監査の結果を監査内部統制室から定期的に監査等委員会に報告するなど緊密に行っております。
監査内部統制室は、経営企画室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査の結果を通知しております。また、監査等委員会は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
福竹徹
藤澤敏充
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等10名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、EY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 52 | 2 | 54 | 2 |
| 連結子会社 | 66 | － | 70 | － |
| 計 | 119 | 2 | 124 | 2 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第38回無担保普通社債及び第39回無担保普通社債の発行に係るコンフォート・レターの作成であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第40回無担保普通社債の発行に係るコンフォート・レターの作成及びサステナビリティ開示に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | 1 |
| 計 | － | － | － | 1 |
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言及びタックス・プランニング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度における会計監査人の職務執行状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要
［監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）］
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図るとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い、以下の構成としております。
＜報酬の構成＞
（基本報酬）
委任に対する基本的な対価として、内規に基づき決定した額を毎月所定の時期に支給いたします。
（業績報酬）
１株当たり連結当期純利益と配当額の組合せに基づき内規により決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益及び個人目標の達成状況等に基づき内規により決定される個人業績連動報酬を、業績報酬として毎月所定の時期に支給いたします。
（譲渡制限付株式報酬）
連結営業利益の額に応じて内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について、支給対象期間分を所定の月に一括して支給し、その払込みと引換えに当該譲渡制限付株式を付与いたします。譲渡制限は、任期満了等の正当な理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合に解除いたします。
＜報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針＞
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績連動報酬等を相当割合組み入れるほか、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を導入することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進める構成としております。
＜業績指標に関する事項＞
各業績連動報酬等に係る指標については、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として採用しております。また、当社の業績連動報酬等は、中期経営計画等や個人課題の達成を目標としており、その成果を踏まえ、各指標数値の多寡に応じて報酬を連動させることにより実績を確定させております。
会社業績連動報酬の業績指標の2023年度及び2024年度における実績は、１株当たり連結当期純利益が2023年度：232.14円、2024年度：268.32円、１株当たり配当額が2023年度：35円、2024年度：40円でした。個人業績連動報酬は、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益及び個人目標の達成状況等に基づき算出しており、その業績指標の両事業年度における実績は、目標値を概ね達成いたしました。また、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の業績指標である2023年度及び2024年度における連結営業利益の実績は、2023年度：33,904百万円、2024年度：42,071百万円でした。
［監査等委員でない社外取締役］
監査等委員でない社外取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い定額報酬とし、毎月所定の時期に支給いたします。
※当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程する「監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、当社の監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針（前記(a)）を以下のとおり改正することを決議しております。
（a）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要
［監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）］
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の皆様との価値共有を進めるとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に対する動機付けを図る報酬体系とすることを基本方針としております。
＜報酬の構成＞
（基本報酬（固定報酬））
役位及び職責に応じて内規に基づき決定した固定額を、毎月所定の時期に支給いたします。
（業績報酬）
連結当期純利益に応じて内規に基づき決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群の経常利益又は連結経常利益及び個人目標の達成状況に応じて内規に基づき決定される個人業績連動報酬からなる業績報酬を、毎月所定の時期に支給いたします。
（譲渡制限付株式報酬）
連結営業利益及びROEに応じて内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について、支給対象期間分を所定の月に一括して支給し、その払込みと引換えに当該譲渡制限付株式を付与いたします。譲渡制限は、任期満了等の正当な理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合に解除いたします。
＜報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針＞
基本報酬、業績報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績報酬を、また、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様との価値共有を進めるため譲渡制限付株式報酬を、それぞれ相当割合組み入れます。
［監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定方針］
監査等委員でない社外取締役の報酬は定額報酬とし、毎月所定の時期に支給いたします。
［監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法］
委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規に従い、取締役会で決定しております。
（b）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会が決定しております。
（c）当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っております。取締役会はその答申を尊重し、同内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（d）監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（e）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））。また、2022年６月21日開催の第100回定時株主総会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して、上記報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内かつ当該金銭報酬債権の当社への払込みと引換えに当社が発行又は処分する当社普通株式の総数を年20,000株以内とすることについて、ご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役２名））。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会において、年額84百万円以内とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名）。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、年額500百万円以内（うち社外取締役年額60百万円以内）と改定されます（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、同総会に上程しております「監査等委員でない取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、９名（うち社外取締役３名））。なお、当該報酬等の額は、2022年６月21日開催の第100回定時株主総会においてご承認を得ております譲渡制限付株式の付与のための報酬枠とは別枠です。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額100百万円以内と改定されます（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名））。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度中における取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） | 306 | 143 | 125 | 38 | 7 |
| 監査等委員である取締役（社外取締役を除く） | 21 | 21 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 58 | 58 | - | - | 8 |
（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び社外役員の報酬等の総額には、2025年６月18日任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）１名及び社外役員１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれにも該当いたしますが、譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上額38百万円は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の総額のうち、非金銭報酬等に全額記載しております。
③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
報酬等の算定方法については、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受けて取締役会が決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬は、各人別の報酬の額について指名・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受け、取締役会が決定しております。
また、指名・報酬諮問委員会は、当事業年度において開催された全ての委員会に全委員が出席のうえ、各人別の報酬額原案について審議し、取締役会に答申しているほか、監査等委員でない取締役及び執行役員人事の原案等について審議を行っております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的である投資株式とし、また当社グループが営む様々な事業において関与する企業等との関係・提携強化を図るとともに、当該企業等が安定的に経営を行い持続的な企業価値向上を実現することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。また、毎年５月の取締役会において、個別銘柄ごとの保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 44 | 5,730 |
| 非上場株式以外の株式 | 26 | 22,412 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | 893,480 | 893,480 | 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため | 有 |
| 4,379 | 3,323 | |||
| ＫＤＤＩ㈱（注）２ | 1,560,600 | 780,300 | 通信関連取引における関係円滑化のため | 無 |
| 4,250 | 3,682 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 652,263 | 652,263 | 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため | 有 |
| 3,265 | 2,475 | |||
| ㈱大林組 | 679,210 | 679,210 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 2,551 | 1,347 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 621,970 | 621,970 | 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため | 有 |
| 1,617 | 1,250 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 277,835 | 277,835 | 同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため | 有 |
| 1,264 | 1,118 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 259,600 | 259,600 | 同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため | 有 |
| 781 | 558 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 71,834 | 71,834 | 安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため | 有 |
| 669 | 377 | |||
| ㈱京都フィナンシャルグループ | 161,816 | 161,816 | 安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため | 有 |
| 657 | 368 | |||
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 666,000 | 666,000 | 地域活性化・沿線情報の発信を目的とした戦略的な関係維持・強化のため | 有 |
| 572 | 430 | |||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 117,600 | 117,600 | 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため | 有 |
| 465 | 373 | |||
| ㈱安藤・間 | 214,549 | 214,549 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 無 |
| 418 | 293 | |||
| ㈱きんでん | 48,892 | 48,892 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 340 | 163 | |||
| 東洋電機製造㈱ | 105,340 | 105,340 | 鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 242 | 142 | |||
| ㈱京都ホテル | 364,649 | 364,649 | ホテル事業及び不動産事業における京都地域での関係維持・強化のため | 無 |
| 239 | 258 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 鉄建建設㈱ | 34,533 | 34,533 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 158 | 86 | |||
| ㈱百十四銀行 | 16,274 | 16,274 | 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため | 有 |
| 135 | 56 | |||
| オムロン㈱ | 27,300 | 27,300 | 駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 120 | 114 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 66,499 | 66,499 | 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため | 有 |
| 114 | 85 | |||
| ㈱朝日工業社 | 14,400 | 14,400 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 49 | 27 | |||
| ㈱京三製作所 | 65,650 | 65,650 | 信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 40 | 32 | |||
| ナブテスコ㈱ | 8,385 | 8,385 | 鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため | 無 |
| 32 | 19 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 5,365 | 5,365 | 同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため | 無 |
| 17 | 17 | |||
| ㈱ロイヤルホテル | 14,742 | 14,742 | 不動産開発等の事業連携、中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため | 無 |
| 13 | 13 | |||
| 新日本空調㈱ | 2,420 | 2,420 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 7 | 4 | |||
| 西松建設㈱ | 1,200 | 1,200 | 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため | 有 |
| 6 | 5 |
（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,378,800 | 1,378,800 | 議決権行使権限（退職給付信託に拠出） | 有 |
| 6,902 | 5,232 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,680,000 | 1,680,000 | 議決権行使権限（退職給付信託に拠出） | 有 |
| 4,368 | 3,378 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 73,400 | 73,400 | 議決権行使権限（退職給付信託に拠出） | 有 |
| 446 | 297 |
（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、中期経営計画「真価を磨く 2028」に基づき、人的資本経営による企業価値創造を基本方針として、社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化を進めるとともに、採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化により、経営戦略を実現します。
a.人財ポートフォリオの強化
事業環境の変化に対応するため、多角的な視点を持つ人財が各事業分野で価値を発揮する構造へと、人財開発を強化します。当社グループの各事業において中核となる人財の分布・充足状況を可視化する基盤を整備し、以下の取り組みを重点的に実施します。また、成長・重点領域への優先的な人財投入により、グループ横断的な人財配置の最適化を図ります。
ⅰ）採用による人財の増強
経験者採用による専門人財の獲得をはじめ、多様な人財の採用を強化します。
ⅱ）人財開発
事業別の必要スキルを定義し、次世代リーダーを計画的に養成します。また、マネジメントスキルと専門性を併せ持つ変革型人財や、沿線の強みを事業化できる人財の強化に努めます。
b.社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化
専門性や成果に応じた市場競争力のある処遇設計や心理的安全性の高い組織・文化の醸成を通して、従業員にとって魅力的なトータルリワードを設計します。また、能力開発や挑戦機会の強化に加えて、当社の理念・ビジョン・ブランドへの共鳴機会の拡充や、キャリア自律の促進により、従業員体験の向上を図ります。
②従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の評価制度においては、組織への貢献度及び個人の目標達成度を総合的に勘案し、その結果を給与や賞与に適切に反映させております。報酬体系については、従業員の生活基盤の安定と長期的なキャリア形成を支えるべく、基本給、職務給及び賞与を主軸とした構成を採用しております。
また、固定賞与に加えて組織や個人の業績達成度に基づく業績連動型賞与を支給することで、従業員のエンゲージメント及びモチベーションの維持・向上を図っております。
また、京阪電気鉄道㈱及び京阪バス㈱においても、当社と同様の給与決定方針を採用しております。
今後も、企業の持続的な成長と従業員の満足度向上を両立させるため、社会情勢や業績等の変化に鑑み、報酬制度の適切な維持・改善に努めてまいります。
（注）京阪電気鉄道㈱は当社の連結子会社における最大人員会社であり、京阪バス㈱は同社の次に従業員数が多い会社であります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| （2026年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸業 | 3,723 | [1,036] |
| 不動産業 | 1,023 | [1,082] |
| 流通業 | 722 | [2,080] |
| レジャー・サービス業 | 543 | [696] |
| その他の事業 | 96 | [134] |
| 全社（共通） | 126 | [7] |
| 合 計 | 6,233 | [5,035] |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
②提出会社の状況
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 143 | [7] | 43.8 | 19.3 | 8,132,131 | △0.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 不動産業 | 17 | [0] |
| 全社（共通） | 126 | [7] |
| 合計 | 143 | [7] |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に人員構成の変化によるものであり、ベースアップ等により、階層別の平均給与は、全ての階層で上昇傾向にあります。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
京阪電気鉄道㈱
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 1,227 | [166] | 47.9 | 26.8 | 6,997,128 | 4.3 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社
京阪バス㈱
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 882 | [199] | 51.6 | 17.9 | 5,325,217 | △1.0 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に賞与の減少によるものであり、ベースアップ等により、基本給の水準は上昇傾向にあります。
④労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 7.4 | 100.0 | （注）２ | 72.5 | 73.1 | 38.1 | |
| （正社員） （非正社員） | 80.0 --.- | （注）１ | ||||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。
b.連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 算出方法 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 京阪電気鉄道㈱ | 1.9 | 100.0 | - | - | （注）３ | 85.0 | 82.7 | 144.6 |
| 京福電気鉄道㈱ | 6.3 | - | - | - | - | 68.3 | 81.8 | 84.0 |
| 京福バス㈱ | 0.0 | --.- | --.- | --.- | （注）１ | 76.9 | 72.9 | 86.1 |
| 京阪バス㈱ | 7.0 | 100.0 | - | - | （注）２ | 91.5 | 87.6 | 58.2 |
| 江若交通㈱ | 0.0 | - | - | - | - | 67.5 | 78.5 | 60.6 |
| 京都京阪バス㈱ | 14.3 | - | - | - | - | 60.9 | 78.6 | 42.3 |
| 京阪京都交通㈱ | 0.0 | - | - | - | - | 71.3 | 80.3 | 69.8 |
| 京都バス㈱ | 0.0 | - | - | - | - | 82.5 | 80.8 | 85.6 |
| ケーテー自動車工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | 59.0 | 81.0 | 51.1 |
| 京阪電鉄不動産㈱ | 11.6 | - | - | - | - | 69.9 | 80.3 | 45.3 |
| 京阪カインド㈱ | 0.0 | 66.7 | - | - | （注）２ | 74.1 | 66.9 | 72.2 |
| ㈱ゼロ・コーポレーション | 11.8 | 50.0 | 50.0 | --.- | （注）１ | 57.2 | 63.3 | 51.9 |
| 京阪園芸㈱ | 20.8 | - | - | - | - | - | - | - |
| 京阪ビルテクノサービス㈱ | 6.3 | - | 100.0 | - | （注）２ | 48.4 | 74.2 | 53.5 |
| ㈱かんこう | 3.1 | - | - | - | - | - | - | - |
| ㈱京阪流通システムズ | 6.3 | - | - | - | - | 72.1 | 79.3 | 63.3 |
| ㈱京阪ザ・ストア | 0.0 | 50.0 | - | - | （注）２ | 56.9 | 81.7 | 96.4 |
| ㈱京阪百貨店 | 16.1 | 66.7 | - | - | （注）３ | 62.2 | 74.2 | 83.7 |
| ㈱ビオ・マーケット | 27.3 | - | - | - | - | 77.6 | 79.9 | 96.6 |
| 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ | 17.2 | 100.0 | - | - | （注）３ | 74.3 | 79.1 | 69.4 |
| 琵琶湖汽船㈱ | 18.8 | - | - | - | - | 48.0 | 79.1 | 73.4 |
| ㈱ビオスタイル | 44.4 | --.- | --.- | --.- | （注）１ | - | - | - |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※４ 13,836 | ※４ 14,759 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 35,233 | ※１ 39,752 |
| 有価証券 | 1,964 | 504 |
| 販売土地及び建物 | 161,201 | 165,892 |
| 商品 | 1,898 | 1,962 |
| その他 | 21,431 | 28,335 |
| 貸倒引当金 | △313 | △164 |
| 流動資産合計 | 235,252 | 251,042 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 237,700 | ※２,※４ 252,259 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※４ 21,093 | ※２,※４ 24,464 |
| 土地 | ※４,※５ 236,647 | ※４,※５ 246,397 |
| リース資産（純額） | ※２ 10,638 | ※２ 10,321 |
| 建設仮勘定 | 27,590 | 25,616 |
| その他（純額） | ※２,※４ 4,656 | ※２,※４ 5,012 |
| 有形固定資産合計 | 538,325 | 564,072 |
| 無形固定資産 | 8,549 | 8,240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※４,※６ 56,000 | ※４,※６ 63,711 |
| 長期貸付金 | 106 | 69 |
| 繰延税金資産 | 1,959 | 1,744 |
| 退職給付に係る資産 | 5,183 | 7,335 |
| その他 | 14,589 | 13,344 |
| 貸倒引当金 | △105 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 77,732 | 86,190 |
| 固定資産合計 | 624,607 | 658,503 |
| 資産合計 | 859,860 | 909,545 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 10,064 | ※４ 8,317 |
| 短期借入金 | ※４ 62,434 | ※４ 74,459 |
| 短期社債 | 9,996 | － |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 |
| 未払金 | 34,115 | 35,109 |
| 未払法人税等 | 8,439 | 8,240 |
| 前受金 | ※９ 16,973 | ※９ 23,650 |
| 賞与引当金 | 3,097 | 3,165 |
| その他 | ※９ 17,724 | ※９ 16,682 |
| 流動負債合計 | 182,845 | 179,624 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 90,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | ※４ 188,769 | ※４ 208,326 |
| 長期未払金 | 103 | 117 |
| リース債務 | 10,336 | 9,873 |
| 繰延税金負債 | 4,463 | 6,329 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 30,911 | ※５ 30,905 |
| 役員退職慰労引当金 | 62 | 50 |
| 退職給付に係る負債 | 11,652 | 9,613 |
| その他 | ※９ 26,205 | ※９ 25,141 |
| 固定負債合計 | 362,506 | 380,357 |
| 負債合計 | 545,351 | 559,982 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 51,466 | 51,466 |
| 資本剰余金 | 28,772 | 12,842 |
| 利益剰余金 | 213,924 | 237,901 |
| 自己株式 | △39,038 | △19,917 |
| 株主資本合計 | 255,125 | 282,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,854 | 14,940 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 35,516 | ※５ 35,559 |
| 為替換算調整勘定 | 91 | 39 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,642 | 8,296 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52,106 | 58,836 |
| 新株予約権 | 101 | 72 |
| 非支配株主持分 | 7,174 | 8,362 |
| 純資産合計 | 314,508 | 349,563 |
| 負債純資産合計 | 859,860 | 909,545 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 313,546 | ※１ 332,471 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 221,741 | ※２ 230,068 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 49,733 | ※３ 53,250 |
| 営業費合計 | ※４ 271,474 | ※４ 283,318 |
| 営業利益 | 42,071 | 49,152 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 36 |
| 受取配当金 | 567 | 1,018 |
| 有価証券償還益 | － | 502 |
| 負ののれん償却額 | 60 | 60 |
| 持分法による投資利益 | 165 | 48 |
| 受託工事事務費戻入 | 59 | 70 |
| 雑収入 | 1,203 | 921 |
| 営業外収益合計 | 2,087 | 2,657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,253 | 3,576 |
| 雑支出 | 999 | 1,302 |
| 営業外費用合計 | 3,253 | 4,878 |
| 経常利益 | 40,905 | 46,931 |
| 特別利益 | ||
| 補助金 | 2,096 | 2,020 |
| 工事負担金等受入額 | 209 | 1,054 |
| 固定資産売却益 | ※５ 22 | ※５ 695 |
| 受取補償金 | 271 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2 |
| その他 | － | 206 |
| 特別利益合計 | 2,600 | 3,982 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 840 | 1,500 |
| 減損損失 | ※６ 274 | ※６ 987 |
| 固定資産除却損 | 808 | 607 |
| 投資有価証券評価損 | 222 | 330 |
| 事業構造改善費用 | ※７ 636 | － |
| その他 | 0 | 38 |
| 特別損失合計 | 2,783 | 3,464 |
| 税金等調整前当期純利益 | 40,722 | 47,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,133 | 13,824 |
| 法人税等調整額 | △643 | △1,122 |
| 法人税等合計 | 11,489 | 12,702 |
| 当期純利益 | 29,233 | 34,747 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 966 | 1,165 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,266 | 33,581 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 29,233 | 34,747 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 675 | 4,136 |
| 土地再評価差額金 | △883 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,056 | 2,653 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △47 | △52 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,801 | ※ 6,742 |
| 包括利益 | 31,034 | 41,489 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 30,065 | 40,273 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 969 | 1,216 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 51,466 | 28,798 | 189,411 | △21,496 | 248,180 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,752 | △3,752 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,266 | 28,266 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △9 | △9 | |||
| 自己株式の取得 | △17,618 | △17,618 | |||
| 自己株式の処分 | △16 | 76 | 59 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △25 | 24,513 | △17,541 | 6,945 |
| 当期末残高 | 51,466 | 28,772 | 213,924 | △39,038 | 255,125 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 10,182 | 36,400 | 139 | 3,586 | 50,307 | 101 | 6,231 | 304,820 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △3,752 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,266 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △9 | |||||||
| 自己株式の取得 | △17,618 | |||||||
| 自己株式の処分 | 59 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 672 | △883 | △47 | 2,056 | 1,798 | － | 943 | 2,741 |
| 当期変動額合計 | 672 | △883 | △47 | 2,056 | 1,798 | － | 943 | 9,687 |
| 当期末残高 | 10,854 | 35,516 | 91 | 5,642 | 52,106 | 101 | 7,174 | 314,508 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 51,466 | 28,772 | 213,924 | △39,038 | 255,125 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,064 | △4,064 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,581 | 33,581 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △37 | △37 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | 1 | |||
| 自己株式の取得 | △2,405 | △2,405 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 91 | 90 | ||
| 自己株式の消却 | △15,939 | △5,495 | 21,435 | － | |
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | 7 | △7 | － | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △15,930 | 23,976 | 19,120 | 27,166 |
| 当期末残高 | 51,466 | 12,842 | 237,901 | △19,917 | 282,292 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 10,854 | 35,516 | 91 | 5,642 | 52,106 | 101 | 7,174 | 314,508 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △4,064 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,581 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △37 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1 | |||||||
| 自己株式の取得 | △2,405 | |||||||
| 自己株式の処分 | 90 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,085 | 42 | △52 | 2,653 | 6,729 | △28 | 1,187 | 7,888 |
| 当期変動額合計 | 4,085 | 42 | △52 | 2,653 | 6,729 | △28 | 1,187 | 35,055 |
| 当期末残高 | 14,940 | 35,559 | 39 | 8,296 | 58,836 | 72 | 8,362 | 349,563 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 40,722 | 47,449 |
| 減価償却費 | 22,556 | 24,144 |
| 無形固定資産償却費 | 182 | 186 |
| 減損損失 | 274 | 987 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △22 | △693 |
| 固定資産除却損 | 453 | 584 |
| 固定資産圧縮損 | 840 | 1,500 |
| 工事負担金等受入額 | △209 | △1,054 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 222 | 330 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △165 | △48 |
| 受取利息及び受取配当金 | △598 | △1,054 |
| 支払利息 | 2,253 | 3,576 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △240 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 102 | 68 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △975 | △167 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △21 | △91 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,906 | △1,543 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,074 | △4,749 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △899 | △2,386 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,855 | △2,340 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 2,050 | 1,331 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,776 | △6,949 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,342 | △1,469 |
| その他 | 422 | △701 |
| 小計 | 54,766 | 56,665 |
| 利息及び配当金の受取額 | 608 | 1,063 |
| 利息の支払額 | △2,195 | △3,336 |
| 法人税等の支払額 | △9,171 | △14,052 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,007 | 40,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △61,459 | △52,760 |
| 固定資産の売却による収入 | 59 | 3,297 |
| 工事負担金等受入による収入 | 5,152 | 6,745 |
| 有価証券の償還による収入 | 3 | 2,306 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,560 | △3,286 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 2 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 649 | 217 |
| 関係会社株式の有償減資による収入 | 499 | 172 |
| 貸付けによる支出 | △1,111 | △668 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,216 | 815 |
| その他 | △648 | 171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,198 | △42,986 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,142 | △1,908 |
| 短期社債の純増減額（△は減少） | 9,996 | △9,996 |
| 長期借入れによる収入 | 58,715 | 69,182 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,694 | △35,691 |
| 社債の発行による収入 | 19,893 | 9,946 |
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △3,746 | △4,057 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △25 |
| 自己株式の取得による支出 | △17,618 | △2,405 |
| その他 | △1,178 | △1,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,199 | 3,568 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,991 | 923 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,768 | 13,777 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,777 | ※ 14,700 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は38社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。
なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び㈱はちけんや等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ⅱ) 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売土地及び建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ⅲ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ⅲ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅰ) 運輸業に係る収益
運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。
ⅱ) 不動産業に係る収益
不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ⅲ) 流通業に係る収益
流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務（商品の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務（商品の引渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。
ⅳ) レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主にホテルの宿泊サービスや観光船の運航サービス等を提供しております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がない場合は、発生時に一時償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）工事負担金等の会計処理
連結子会社３社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（9）グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な会計上の見積り）
(販売土地及び建物の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 連結財務諸表に計上した販売土地及び建物 | 161,201百万円 | 165,892百万円 |
| 上記のうち、京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る計上額 | 71,309 | 72,204 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
京阪電鉄不動産㈱では、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 412百万円 | 197百万円 |
（2）主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は、周辺マーケット情報や評価対象のマンション販売実績等を参考に見積もっております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
京阪電鉄不動産㈱の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの需給動向の変化、金利動向等の金融環境の変化など当初の見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在しており、それが顕在化した場合には、簿価切下げを行う可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 782百万円 | 666百万円 |
| 売掛金 | 24,779 | 31,596 |
| 契約資産 | 609 | 283 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産減価償却累計額 | 534,504百万円 | 544,311百万円 |
３．工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 工事負担金等圧縮累計額 | 182,784百万円 | 184,083百万円 |
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||||||
| 現金及び預金 | 54百万円 | （ | －百万円 | ） | 54百万円 | （ | －百万円 | ） |
| 建物及び構築物 | 60,136 | （ | 59,859 | ） | 61,724 | （ | 61,724 | ） |
| 機械装置及び運搬具 | 18,260 | （ | 18,260 | ） | 20,898 | （ | 20,898 | ） |
| 土地 | 53,966 | （ | 53,916 | ） | 53,489 | （ | 53,476 | ） |
| その他の有形固定資産 | 733 | （ | 733 | ） | 1,004 | （ | 1,004 | ） |
| 投資有価証券 | 537 | （ | － | ） | 558 | （ | － | ） |
| 計 | 133,686 | （ | 132,768 | ） | 137,729 | （ | 137,103 | ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||||||
| 買掛金 | 121百万円 | （ | －百万円 | ） | 0百万円 | （ | －百万円 | ） |
| 長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 51,905 | （ | 51,893 | ） | 51,499 | （ | 51,499 | ） |
| 計 | 52,026 | （ | 51,893 | ） | 51,500 | （ | 51,499 | ） |
上記のうち、（ ）内書は鉄軌道財団担保資産並びに当該債務を示しております。
※５．当社及び連結子会社２社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 10,044百万円 | 9,891百万円 |
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社15社（前連結会計年度15社）において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行（前連結会計年度19行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 146,822百万円 | 147,422百万円 |
| 借入実行残高 | 22,948 | 22,452 |
| 差引額 | 123,873 | 124,969 |
８．保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 中之島高速鉄道㈱ | 13,700百万円 | 中之島高速鉄道㈱ | 12,369百万円 |
※９．前受金、流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 前受金 | 9,577百万円 | 7,924百万円 |
| 流動負債のその他 | 3,737 | 4,285 |
| 固定負債のその他 | 21 | 23 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 850百万円 | 749百万円 |
※３．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 14,574百万円 | 15,240百万円 |
| 経費 | 19,636 | 22,093 |
| 諸税 | 6,256 | 5,993 |
| 減価償却費 | 9,266 | 9,923 |
| 計 | 49,733 | 53,250 |
※４．営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 3,097百万円 | 3,165百万円 |
| 退職給付費用 | 1,014 | 1,386 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 20百万円 | 681百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 11 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| その他 | 1 | 1 |
| 計 | 22 | 695 |
※６．減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| クレジット カード業資産 | 無形固定資産等 | 大阪市中央区 |
| 商業店舗 | 建物及び構築物等 | 大阪府寝屋川市他 |
| 賃貸施設 | 建物及び構築物等 | 京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（274百万円）として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
（単位：百万円）
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具 器具備品 | 無形 固定資産 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| クレジット カード業資産 | － | － | － | － | 7 | 129 | 137 |
| 商業店舗 | 92 | － | － | － | 23 | 0 | 116 |
| 賃貸施設 | 19 | － | － | － | 1 | － | 20 |
(5)回収可能価額の算定方法
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 商業店舗 | 建物及び構築物等 | 大阪府守口市他 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 京都市左京区他 |
| 賃貸施設 | 建物及び構築物 | 京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（987百万円）として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
（単位：百万円）
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具 器具備品 | 無形 固定資産 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商業店舗 | 679 | 2 | － | － | 215 | 50 | 946 |
| 遊休資産 | 38 | － | － | － | － | － | 38 |
| 賃貸施設 | 1 | － | － | － | － | － | 1 |
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や転用が困難なことから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
※７．事業構造改善費用
クレジットカード業における事業構造改革に伴って発生するシステム対応費用などを、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 954百万円 | 6,058百万円 |
| 組替調整額 | 209 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,163 | 6,058 |
| 法人税等及び税効果額 | △488 | △1,921 |
| その他有価証券評価差額金 | 675 | 4,136 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | △883 | 4 |
| 土地再評価差額金 | △883 | 4 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 3,755 | 4,356 |
| 組替調整額 | △662 | △423 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 3,093 | 3,933 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,036 | △1,279 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,056 | 2,653 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △47 | △52 |
| その他の包括利益合計 | 1,801 | 6,742 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 113,182,703 | － | － | 113,182,703 |
| 合計 | 113,182,703 | － | － | 113,182,703 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 5,956,520 | 5,637,845 | 21,237 | 11,573,128 |
| 合計 | 5,956,520 | 5,637,845 | 21,237 | 11,573,128 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,637,845株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,633,500株及び単元未満株式の買取りによる増加4,345株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,237株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少837株であります。
３．当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。このうち、当連結会計年度末までに取得しており、当連結会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、次のとおりであります。
帳簿価額 17,604百万円
株式の種類 普通株式
株式数 5,633,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 101 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 101 | |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,752 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 4,064 | 利益剰余金 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 113,182,703 | － | 6,366,300 | 106,816,403 |
| 合計 | 113,182,703 | － | 6,366,300 | 106,816,403 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２、３ | 11,573,128 | 735,771 | 6,393,343 | 5,915,556 |
| 合計 | 11,573,128 | 735,771 | 6,393,343 | 5,915,556 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少6,366,300株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加735,771株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加732,800株及び単元未満株式の買取りによる増加2,971株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,393,343株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少6,366,300株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,100株、ストック・オプションの権利行使による処分6,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少443株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的 となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 72 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 72 | |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 4,064 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 10,090 | 利益剰余金 | 100.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,836 | 百万円 | 14,759 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △5 | △5 | ||
| 担保に供している定期預金 | △54 | △54 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,777 | 14,700 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における不動産リース（建物及び構築物）、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,519 | 2,509 |
| １年超 | 36,087 | 33,328 |
| 合計 | 38,607 | 35,837 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び短期社債は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券（※２） | |||
| ① 満期保有目的の債券 | － | － | － |
| ② その他有価証券 | 17,818 | 17,818 | － |
| 資産 計 | 17,818 | 17,818 | － |
| (2) 社債 （１年以内償還予定額を含む） | 110,000 | 103,142 | △6,858 |
| (3) 長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） | 223,811 | 221,523 | △2,287 |
| 負債 計 | 333,811 | 324,665 | △9,145 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「短期社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 25,683 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 10,044 |
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 組合等への出資 | 5,390 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券（※２） | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 21 | 20 | △0 |
| ② その他有価証券 | 24,112 | 24,112 | － |
| 資産 計 | 24,133 | 24,132 | △0 |
| (2) 社債 （１年以内償還予定額を含む） | 100,000 | 91,139 | △8,861 |
| (3) 長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） | 257,301 | 251,521 | △5,780 |
| 負債 計 | 357,301 | 342,660 | △14,641 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 27,537 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 9,891 |
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 組合等への出資 | 5,450 |
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,565 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 34,623 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | － | 300 |
| 合 計 | 47,189 | － | － | 300 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,648 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 39,469 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | 21 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | － | 300 |
| 合 計 | 53,118 | 21 | － | 300 |
(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 27,392 | － | － | － |
| 短期社債 | 9,996 | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | 50,000 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 35,041 | 157,715 | 19,273 | 11,780 |
| 合 計 | 92,430 | 207,715 | 39,273 | 31,780 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 25,484 | － | － | － |
| 短期社債 | － | － | － | － |
| 社債 | 10,000 | 60,000 | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 48,975 | 143,333 | 53,657 | 11,336 |
| 合 計 | 84,459 | 203,333 | 63,657 | 31,336 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,518 | － | － | 17,518 |
| 債券（社債） | － | － | 300 | 300 |
| 資産計 | 17,518 | － | 300 | 17,818 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23,812 | － | － | 23,812 |
| 債券（社債） | － | － | 300 | 300 |
| 資産計 | 23,812 | － | 300 | 24,112 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 資産計 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 103,142 | － | 103,142 |
| 長期借入金 | － | 221,523 | － | 221,523 |
| 負債計 | － | 324,665 | － | 324,665 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 20 | － | － | 20 |
| 資産計 | 20 | － | － | 20 |
| 社債 | － | 91,139 | － | 91,139 |
| 長期借入金 | － | 251,521 | － | 251,521 |
| 負債計 | － | 342,660 | － | 342,660 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。株式及び国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、その他の債券（社債）は、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 21 | 20 | △0 |
| 合計 | 21 | 20 | △0 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,504 | 3,655 | 13,848 |
| 小計 | 17,504 | 3,655 | 13,848 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13 | 15 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 300 | 300 | － | |
| 小計 | 313 | 315 | △1 | |
| 合計 | 17,818 | 3,970 | 13,847 | |
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 25,683 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 10,044 |
| 組合等への出資 | 5,390 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 23,799 | 3,656 | 20,142 |
| 小計 | 23,799 | 3,656 | 20,142 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13 | 15 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 300 | 300 | － | |
| 小計 | 313 | 315 | △1 | |
| 合計 | 24,112 | 3,972 | 20,140 | |
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 27,537 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 9,891 |
| 組合等への出資 | 5,450 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | － | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2 | 2 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損222百万円（その他有価証券222百万円）を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損330百万円（その他有価証券330百万円）を計上しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 28,570百万円 | 25,756百万円 |
| 勤務費用 | 984 | 881 |
| 利息費用 | 83 | 337 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,962 | △617 |
| 退職給付の支払額 | △1,918 | △1,175 |
| 退職給付債務の期末残高 | 25,756 | 25,182 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 20,510百万円 | 21,912百万円 |
| 期待運用収益 | 284 | 269 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,792 | 3,739 |
| 事業主からの拠出額 | 201 | 161 |
| 退職給付の支払額 | △876 | △687 |
| 年金資産の期末残高 | 21,912 | 25,395 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 2,499百万円 | 2,625百万円 |
| 退職給付費用 | 396 | 349 |
| 退職給付の支払額 | △188 | △281 |
| 年金制度への拠出額 | △82 | △82 |
| その他 | － | △119 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 2,625 | 2,490 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,522百万円 | 11,914百万円 |
| 年金資産 | △22,728 | △26,191 |
| △10,205 | △14,276 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 16,675 | 16,554 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,469 | 2,278 |
| 退職給付に係る負債 | 11,652 | 9,613 |
| 退職給付に係る資産 | △5,183 | △7,335 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,469 | 2,278 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 984百万円 | 881百万円 |
| 利息費用 | 83 | 337 |
| 期待運用収益 | △284 | △269 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △286 | △423 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △375 | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 396 | 349 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 517 | 875 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △375百万円 | －百万円 |
| 数理計算上の差異 | 3,468 | 3,933 |
| 合 計 | 3,093 | 3,933 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 8,203百万円 | 12,136百万円 |
| 合 計 | 8,203 | 12,136 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 57％ | 61％ |
| 債券 | 28 | 25 |
| 一般勘定 | 8 | 6 |
| 現金及び預金 特別勘定 | 2 1 | 3 1 |
| その他 | 4 | 4 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度48％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0～1.5％ | 0.0～2.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5～3.0％ | 1.5～3.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度511百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 当社執行役員 ８名 | 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 | 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 8,000株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2016年７月４日 | 2017年７月６日 | 2018年７月６日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年７月５日から 2046年７月４日まで | 2017年７月７日から 2047年７月６日まで | 2018年７月７日から 2048年７月６日まで |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 | 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 9,600株 | 普通株式 7,220株 |
| 付与日 | 2019年７月８日 | 2020年７月６日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年７月９日から 2049年７月８日まで | 2020年７月７日から 2050年７月６日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 3,200 | 4,600 | 4,600 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | 400 | 600 | 600 |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 2,800 | 4,000 | 4,000 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 7,000 | 5,260 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 2,800 | 2,100 |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 4,200 | 3,160 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 3,012 | 3,012 | 3,012 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 3,485 | 3,425 | 3,811 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 3,012 | 3,012 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 4,563 | 4,722 |
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株価に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注） | 8,125百万円 | 6,326百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,624 | 4,566 | |
| 会社分割に伴う関係会社株式差額 | 4,370 | 4,369 | |
| 販売土地建物評価損 | 2,407 | 2,365 | |
| 有価証券等評価損 | 1,679 | 1,629 | |
| 減損損失 | 1,455 | 1,598 | |
| 未実現利益 | 1,449 | 1,477 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 1,067 | 1,074 | |
| その他 | 4,722 | 4,782 | |
| 繰延税金資産小計 | 30,902 | 28,191 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △6,714 | △4,475 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,886 | △8,423 | |
| 評価性引当額小計 | △15,600 | △12,898 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,301 | 15,292 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △13,342 | △13,548 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,959 | 1,744 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産の評価差額 | △8,588 | △8,587 | |
| その他有価証券評価差額 | △4,641 | △6,563 | |
| 退職給付信託設定益 | △2,397 | △2,397 | |
| 固定資産圧縮額 | △509 | △491 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △148 | △118 | |
| その他 | △1,521 | △1,719 | |
| 繰延税金負債合計 | △17,805 | △19,877 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 13,342 | 13,548 | |
| 繰延税金負債の純額 | △4,463 | △6,329 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金（※１） | 10 | 141 | － | 16 | 287 | 7,670 | 8,125 |
| 評価性引当額 | △10 | △141 | － | △16 | △287 | △6,258 | △6,714 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,411 | （※２）1,411 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金（※１） | 133 | － | 16 | 263 | 1,287 | 4,625 | 6,326 |
| 評価性引当額 | △133 | － | △16 | △263 | △924 | △3,136 | △4,475 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 362 | 1,488 | （※２）1,851 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ 0.3 △0.3 0.3 △4.3 2.2 △0.1 △0.3 △0.2 | 30.6％ 0.2 △0.4 0.3 △5.5 2.3 △0.0 △0.3 △0.3 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割額 | |||
| 評価性引当額 | |||
| 連結子会社の適用税率差異 | |||
| 持分法による投資損益 | |||
| 税額控除 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 | 26.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,418百万円 | 2,400百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 339 | － |
| 見積りの変更による増加額 | 692 | 195 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 11 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △63 | △50 |
| 履行義務の消滅による減少額 | － | △632 |
| 期末残高 | 2,400 | 1,924 |
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、主として当社及び一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、工事費用の上昇等の新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額692百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は607百万円減少しております。
当連結会計年度において、主として一部の連結子会社の賃貸借契約による原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、工事費用の上昇等の新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額195百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は145百万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,155百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は19百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,056百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、売却益は664百万円（特別利益に計上）、減損損失は１百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 167,346 | 210,409 | |
| 期中増減額 | 43,063 | 19,316 | |
| 期末残高 | 210,409 | 229,725 | |
| 期末時価 | 346,555 | 379,598 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は複合施設の開業による増加(38,141百万円)、オフィスビルの取得による増加(5,502百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は複合施設の開業による増加(18,797百万円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 67,189 | － | － | － | － | － | 67,189 |
| バス事業 | 22,575 | － | － | － | － | － | 22,575 |
| 不動産販売業 | － | 86,408 | － | － | － | － | 86,408 |
| 建設事業 | － | 23,216 | － | － | － | － | 23,216 |
| 百貨店業 | － | － | 24,120 | － | － | － | 24,120 |
| ストア業 | － | － | 14,685 | － | － | － | 14,685 |
| ショッピングモールの経営 | － | － | 3,399 | － | － | － | 3,399 |
| ホテル事業 | － | － | － | 34,846 | － | － | 34,846 |
| レジャー事業 | － | － | － | 3,718 | － | － | 3,718 |
| その他 | － | 5,213 | 4,805 | － | 4,797 | 4 | 14,822 |
| 内部営業収益又は振替高 | △8,354 | △9,466 | △1,837 | △32 | △556 | － | △20,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,410 | 105,372 | 45,174 | 38,532 | 4,241 | 4 | 274,735 |
| その他の収益 | 7,878 | 18,681 | 10,994 | 886 | 370 | － | 38,810 |
| 外部顧客への営業収益 | 89,288 | 124,053 | 56,168 | 39,419 | 4,611 | 4 | 313,546 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 72,410 | － | － | － | － | － | 72,410 |
| バス事業 | 23,160 | － | － | － | － | － | 23,160 |
| 不動産販売業 | － | 89,994 | － | － | － | － | 89,994 |
| 建設事業 | － | 23,376 | － | － | － | － | 23,376 |
| 百貨店業 | － | － | 23,068 | － | － | － | 23,068 |
| ストア業 | － | － | 15,241 | － | － | － | 15,241 |
| ショッピングモールの経営 | － | － | 3,590 | － | － | － | 3,590 |
| ホテル事業 | － | － | － | 38,945 | － | － | 38,945 |
| レジャー事業 | － | － | － | 3,988 | － | － | 3,988 |
| その他 | － | 5,224 | 4,854 | － | 5,036 | 114 | 15,229 |
| 内部営業収益又は振替高 | △8,545 | △8,688 | △1,169 | △16 | △318 | － | △18,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,025 | 109,906 | 45,584 | 42,917 | 4,718 | 114 | 290,267 |
| その他の収益 | 8,147 | 21,214 | 11,464 | 1,005 | 371 | － | 42,203 |
| 外部顧客への営業収益 | 95,173 | 131,121 | 57,048 | 43,922 | 5,090 | 114 | 332,471 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 33,127 | 25,562 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 25,562 | 32,262 |
| 契約資産（期首残高） | 698 | 609 |
| 契約資産（期末残高） | 609 | 283 |
| 契約負債（期首残高） | 13,675 | 13,336 |
| 契約負債（期末残高） | 13,336 | 12,234 |
契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,377百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,795百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は13,452百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の売買契約と百貨店業の商品券に係るものであり、売買契約は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,492百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の売買契約と百貨店業の商品券に係るものであり、売買契約は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 89,288 | 124,053 | 56,168 | 39,419 | 4,611 | 313,541 | 4 | 313,546 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 2,092 | 15,040 | 891 | 559 | 555 | 19,140 | △19,140 | － |
| 計 | 91,381 | 139,094 | 57,059 | 39,978 | 5,167 | 332,681 | △19,135 | 313,546 |
| セグメント利益 | 12,323 | 22,342 | 2,846 | 4,916 | 68 | 42,497 | △426 | 42,071 |
| セグメント資産 | 259,263 | 512,488 | 32,441 | 41,921 | 8,298 | 854,413 | 5,446 | 859,860 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 11,393 | 8,320 | 1,223 | 1,282 | 137 | 22,358 | 198 | 22,556 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 24,354 | 31,802 | 2,117 | 1,475 | 239 | 59,988 | 878 | 60,867 |
（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 95,173 | 131,121 | 57,048 | 43,922 | 5,090 | 332,357 | 114 | 332,471 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 | 2,348 | 15,115 | 936 | 568 | 318 | 19,288 | △19,288 | － |
| 計 | 97,522 | 146,237 | 57,985 | 44,491 | 5,409 | 351,645 | △19,173 | 332,471 |
| セグメント利益 | 13,977 | 26,062 | 2,818 | 6,759 | 175 | 49,792 | △640 | 49,152 |
| セグメント資産 | 280,030 | 540,945 | 32,132 | 44,185 | 2,303 | 899,597 | 9,948 | 909,545 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 12,214 | 8,882 | 1,277 | 1,400 | 77 | 23,852 | 291 | 24,144 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 20,562 | 23,258 | 1,456 | 2,880 | 54 | 48,211 | 409 | 48,620 |
（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、37,942百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△118百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産527百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 減損損失 | 20 | － | 116 | － | 137 | 274 | － | 274 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | レジャー・ サービス業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 減損損失 | 40 | － | 946 | － | － | 987 | － | 987 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 中之島高速鉄道㈱ | 大阪市中央区 | 26,135 | 鉄軌道事業 | （所有） 直接 33.52 | 借入金の保証予約役員の兼任 | 保証予約 (注) | 13,700 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金13,700百万円に対して付しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 中之島高速鉄道㈱ | 大阪市中央区 | 26,135 | 鉄軌道事業 | （所有） 直接 33.52 | 借入金の保証予約役員の兼任 | 保証予約 (注) | 12,369 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金12,369百万円に対して付しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 加藤 好文 | － | － | 当社代表取締役会長ＣＥＯ取締役会議長 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10 | － | － |
| 役員 | 石丸 昌宏 | － | － | 当社代表取締役社長ＣＯＯ執行役員社長 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式
の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 平川 良浩 | － | － | 当社代表取締役社長執行役員社長 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式
の終値に基づいて決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,023円66銭 | 3,380円83銭 |
| １株当たり当期純利益 | 268円32銭 | 332円79銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 268円26銭 | 332円73銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 28,266 | 33,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円) | 28,266 | 33,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 105,346 | 100,908 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 24 | 19 |
| （うち新株予約権（千株）） | （24） | （19） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（無担保普通社債の発行）
当社は、2026年５月21日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、下記の条件にて第41回無担保普通社債を発行いたしました。
（1）発行総額 20,000百万円
（2）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（3）払込期日 2026年６月４日
（4）償還期限 2031年６月４日
（5）利率 年2.232％
（6）資金の使途 京阪御堂筋ビル及び日土地淀屋橋ビルの共同建替（施設名称：淀屋橋ステーションワン）、車両新造（京阪電車13000系）、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業（施設名称：ステーションヒル枚方）に係る投資資金及びリファイナンス資金に充当する。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 京阪ホールディングス㈱ | 第28回無担保普通社債 | 2015年 ９月１日 | 10,000 (10,000) | － | 年 0.725 | 無担保社債 | 2025年 ９月１日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第29回無担保普通社債 | 2016年 ６月16日 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 年 0.340 | 無担保社債 | 2026年 ６月16日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第30回無担保普通社債 | 2018年 ７月18日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.740 | 無担保社債 | 2038年 ７月16日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第31回無担保普通社債 | 2019年 １月24日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.455 | 無担保社債 | 2029年 １月24日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第32回無担保普通社債 | 2019年 12月17日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.630 | 無担保社債 | 2039年 12月16日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第33回無担保普通社債 | 2020年 ９月15日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.380 | 無担保社債 | 2030年 ９月13日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第34回無担保普通社債 | 2020年 ９月15日 | 10,000 (10,000) | － | 年 0.170 | 無担保社債 | 2025年 ９月12日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第36回無担保普通社債 (サステナビリティボンド) | 2021年 ７月15日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.290 | 無担保社債 | 2031年 ７月15日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第37回無担保普通社債 (サステナビリティボンド) | 2024年 １月25日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.589 | 無担保社債 | 2029年 １月25日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第38回無担保普通社債 (グリーンボンド) | 2024年 ９月12日 | 10,000 | 10,000 | 年 0.790 | 無担保社債 | 2029年 ９月12日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第39回無担保普通社債 | 2024年 12月12日 | 10,000 | 10,000 | 年 1.059 | 無担保社債 | 2029年 12月12日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 短期社債 | 2025年 ３月31日 | 7,996 (7,996) | － | 年 0.520 | 無担保社債 | 2025年 ４月30日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 短期社債 | 2025年 ３月31日 | 1,999 (1,999) | － | 年 0.516 | 無担保社債 | 2025年 ４月14日 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 第40回無担保普通社債 | 2025年 ６月12日 | － | 10,000 | 年 1.344 | 無担保社債 | 2030年 ６月12日 |
| 合計 | － | － | 119,996 (29,996) | 100,000 (10,000) | － | － | － |
（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内の金額は、１年以内に償還予定のもので内数であり、連結貸借対照表上では流動負債として計上しております。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | － | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 27,392 | 25,484 | 1.454 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 35,041 | 48,975 | 0.827 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,337 | 1,321 | 4.103 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 188,769 | 208,326 | 1.190 | 2027年～2045年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 10,336 | 9,873 | 4.103 | 2027年～2053年 |
| 合計 | 262,877 | 293,980 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 51,126 | 40,408 | 38,567 | 13,231 |
| リース債務 | 1,137 | 775 | 535 | 423 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 144,365 | 332,471 |
| 税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 22,114 | 47,449 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 （百万円） | 15,802 | 33,581 |
| １株当たり中間（当期） 純利益（円） | 156.60 | 332.79 |
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,912 | 3,415 |
| 未収入金 | ※２ 2,672 | ※２ 2,622 |
| 未収収益 | 209 | 366 |
| 未収消費税等 | 895 | － |
| 短期貸付金 | ※２ 76,476 | ※２ 87,323 |
| 有価証券 | 1,964 | 504 |
| 貯蔵品 | 91 | 58 |
| 前払費用 | 733 | 704 |
| その他 | ※２ 704 | ※２ 344 |
| 貸倒引当金 | △4,884 | △4,452 |
| 流動資産合計 | 81,775 | 90,887 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 113,698 | 125,952 |
| 構築物（純額） | 2,039 | 2,400 |
| 機械及び装置（純額） | 333 | 384 |
| 車両運搬具（純額） | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 346 | 414 |
| 土地 | 140,977 | 148,698 |
| リース資産（純額） | 351 | 312 |
| 建設仮勘定 | 10,038 | 853 |
| 有形固定資産合計 | 267,787 | 279,016 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 568 | 568 |
| ソフトウエア | 895 | 745 |
| 公共施設利用権 | 139 | 118 |
| 無形固定資産仮勘定 | 34 | 11 |
| その他 | 509 | 1,142 |
| 無形固定資産合計 | 2,147 | 2,585 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 41,841 | ※１ 49,331 |
| 関係会社株式 | 87,298 | 87,298 |
| 長期貸付金 | ※２ 135,150 | ※２ 138,645 |
| 前払年金費用 | 112 | 116 |
| その他 | ※２ 2,787 | ※２ 2,604 |
| 貸倒引当金 | △4,386 | △4,340 |
| 投資その他の資産合計 | 262,804 | 273,656 |
| 固定資産合計 | 532,738 | 555,258 |
| 資産合計 | 614,514 | 646,145 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１,※２ 97,436 | ※１,※２ 103,348 |
| 短期社債 | 9,996 | － |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 |
| リース債務 | 63 | 44 |
| 未払金 | ※２ 2,327 | ※２ 3,473 |
| 未払費用 | 365 | 624 |
| 未払消費税等 | － | 116 |
| 未払法人税等 | 1,826 | 1,598 |
| 預り金 | ※２ 86 | ※２ 86 |
| 前受金 | 5 | － |
| 前受収益 | 136 | 134 |
| 賞与引当金 | 17 | 18 |
| その他 | 520 | 506 |
| 流動負債合計 | 132,781 | 119,953 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 90,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | ※１ 162,608 | ※１ 191,285 |
| リース債務 | 271 | 272 |
| 長期未払金 | 58 | 59 |
| 繰延税金負債 | 6,093 | 7,691 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 14,007 | 14,002 |
| 退職給付引当金 | 337 | 298 |
| 資産除去債務 | 2,452 | 2,471 |
| 長期預り敷金保証金 | ※２ 15,853 | ※２ 15,717 |
| その他 | 5 | 5 |
| 固定負債合計 | 291,688 | 321,804 |
| 負債合計 | 424,469 | 441,757 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 51,466 | 51,466 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,868 | 12,868 |
| その他資本剰余金 | 15,932 | － |
| 資本剰余金合計 | 28,800 | 12,868 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 126,849 | 134,283 |
| 利益剰余金合計 | 126,849 | 134,283 |
| 自己株式 | △39,038 | △19,917 |
| 株主資本合計 | 168,078 | 178,700 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,027 | 13,772 |
| 土地再評価差額金 | 11,837 | 11,841 |
| 評価・換算差額等合計 | 21,865 | 25,614 |
| 新株予約権 | 101 | 72 |
| 純資産合計 | 190,044 | 204,388 |
| 負債純資産合計 | 614,514 | 646,145 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | 8,305 | 10,347 |
| 関係会社受入手数料 | 4,599 | 5,082 |
| 土地建物賃貸収入 | 24,655 | 26,075 |
| 営業収益合計 | ※１ 37,560 | ※１ 41,505 |
| 営業費用 | ||
| 一般管理費 | ※２ 20,494 | ※２ 22,424 |
| 営業費用合計 | ※１ 20,494 | ※１ 22,424 |
| 営業利益 | 17,065 | 19,080 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,107 | 3,387 |
| 有価証券償還益 | － | 502 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,448 | 313 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 850 | － |
| その他 | 840 | 707 |
| 営業外収益合計 | ※１ 8,246 | ※１ 4,911 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息及び社債利息 | 2,235 | 3,463 |
| その他 | 465 | 852 |
| 営業外費用合計 | ※１ 2,700 | ※１ 4,315 |
| 経常利益 | 22,610 | 19,676 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 413 | 638 |
| 補助金 | 45 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2 |
| 受取補償金 | 16 | － |
| 特別利益合計 | 475 | 646 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 219 | 330 |
| 固定資産除却損 | 561 | 186 |
| 固定資産圧縮損 | 43 | 5 |
| 関係会社株式評価損 | 854 | － |
| 特別損失合計 | 1,678 | 522 |
| 税引前当期純利益 | 21,407 | 19,800 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,725 | 2,923 |
| 法人税等調整額 | △141 | △125 |
| 法人税等合計 | 2,583 | 2,798 |
| 当期純利益 | 18,823 | 17,001 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 51,466 | 12,868 | 15,949 | 28,817 | 111,778 | 111,778 | △21,496 | 170,565 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △3,752 | △3,752 | △3,752 | |||||
| 当期純利益 | 18,823 | 18,823 | 18,823 | |||||
| 自己株式の取得 | △17,618 | △17,618 | ||||||
| 自己株式の処分 | △16 | △16 | 76 | 59 | ||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △16 | △16 | 15,070 | 15,070 | △17,541 | △2,487 |
| 当期末残高 | 51,466 | 12,868 | 15,932 | 28,800 | 126,849 | 126,849 | △39,038 | 168,078 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 9,384 | 12,237 | 21,622 | 101 | 192,289 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,752 | ||||
| 当期純利益 | 18,823 | ||||
| 自己株式の取得 | △17,618 | ||||
| 自己株式の処分 | 59 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 642 | △400 | 242 | 242 | |
| 当期変動額合計 | 642 | △400 | 242 | － | △2,245 |
| 当期末残高 | 10,027 | 11,837 | 21,865 | 101 | 190,044 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 51,466 | 12,868 | 15,932 | 28,800 | 126,849 | 126,849 | △39,038 | 168,078 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △4,064 | △4,064 | △4,064 | |||||
| 当期純利益 | 17,001 | 17,001 | 17,001 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,405 | △2,405 | ||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 91 | 90 | ||||
| 自己株式の消却 | △15,939 | △15,939 | △5,495 | △5,495 | 21,435 | － | ||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 7 | 7 | △7 | △7 | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △15,932 | △15,932 | 7,434 | 7,434 | 19,120 | 10,622 |
| 当期末残高 | 51,466 | 12,868 | － | 12,868 | 134,283 | 134,283 | △19,917 | 178,700 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 10,027 | 11,837 | 21,865 | 101 | 190,044 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,064 | ||||
| 当期純利益 | 17,001 | ||||
| 自己株式の取得 | △2,405 | ||||
| 自己株式の処分 | 90 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,745 | 4 | 3,749 | △28 | 3,721 |
| 当期変動額合計 | 3,745 | 4 | 3,749 | △28 | 14,343 |
| 当期末残高 | 13,772 | 11,841 | 25,614 | 72 | 204,388 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
| １．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）満期保有目的の債券 償却原価法 （2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 （3）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 建物 定額法 その他 定率法 ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。 また、2021年４月１日にイースタン興業㈱吸収合併により取得した資産については合併前の償却方法によっており、2014年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
|---|
| ３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
|---|
| ４．収益及び費用の計上基準 当社は不動産の賃貸等を行っております。土地建物賃貸事業収入についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。水道光熱費収入の履行義務は、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等を供給することであり、供給に応じて収益計上を行っております。水道光熱費収入のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、電力会社等が供給する電気・水道等の料金として賃借人より収受する額から当社が電力会社等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 |
| ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 （2）グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
（重要な会計上の見積り）
（その他の事業子会社１社への貸付金の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||
| 貸倒引当金 | 9,271百万円 | 8,792百万円 | |||
| うちその他の事業子会社１社に係る計上額 | 5,030 | 4,966 | |||
| （同１社に対する貸付金の残高） | (6,414) | (6,269) | |||
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナス（以下、「実質債務超過」という。）である飲食・物販・ホテルを営むその他の事業子会社１社への貸付金に対して、将来見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、評価しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
国際情勢の影響によるインバウンド需要の減少や競合他社の参入等により、業績が大幅に悪化した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を６年に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 537百万円 | 537百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 49,666百万円 | 49,288百万円 |
（注）当社の完全子会社である京阪電気鉄道㈱より鉄軌道事業固定資産（鉄道財団）について担保提供を受けて
おります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 | 78,471百万円 135,336 49,313 8,935 | 89,453百万円 138,832 51,437 8,935 |
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前事業年度15行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 122,952百万円 | 123,952百万円 |
| 借入実行残高 | 15,768 | 15,215 |
| 差引額 | 107,183 | 108,736 |
４．保証債務
下記の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 中之島高速鉄道㈱ | 13,700百万円 | 中之島高速鉄道㈱ | 12,369百万円 |
| ㈱ホテル京阪 | 12,000 | ㈱ホテル京阪 | 12,000 |
| 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ | 8,000 | 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ | 8,000 |
| ㈱京阪カード | 2,450 | 京阪電鉄不動産㈱ | 2,000 |
| 京阪バス㈱ | 1,000 | 京阪バス㈱ | 1,000 |
| 叡山電鉄㈱ | 945 | 叡山電鉄㈱ | 943 |
| 京福電気鉄道㈱ | 859 | 京福電気鉄道㈱ | 889 |
| 計 | 38,955 | 計 | 37,202 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 26,545百万円 | 29,692百万円 |
| 営業費用 | 4,209 | 4,596 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 3,618 | 3,755 |
※２．一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 1,877百万円 | 1,946百万円 |
| 経費 | 8,021 | 8,876 |
| 諸税 | 3,222 | 3,528 |
| 減価償却費 | 7,373 | 8,073 |
| 計 | 20,494 | 22,424 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,205 | 5,576 | 4,371 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 77,325 |
| 関連会社株式 | 8,767 |
当事業年度（2026年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,205 | 6,734 | 5,529 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 77,325 |
| 関連会社株式 | 8,767 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 会社分割に伴う関係会社株式差額 | 4,370百万円 | 4,369百万円 | |
| 有価証券等評価損 | 4,235 | 4,290 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,917 | 2,767 | |
| 資産除去債務 | 772 | 777 | |
| 減損損失 | 266 | 235 | |
| その他 | 870 | 969 | |
| 繰延税金資産小計 | 13,432 | 13,409 | |
| 評価性引当額 | △10,948 | △10,837 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,483 | 2,572 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額 | △4,210 | △5,934 | |
| 資産の評価差額 | △2,927 | △2,926 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △583 | △566 | |
| 固定資産圧縮額 | △509 | △491 | |
| 譲渡損益調整資産 | △344 | △344 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,576 | △10,264 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | △6,093 | △7,691 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ 0.3 △12.0 0.0 △7.1 | 30.6％ 0.2 △16.4 0.0 △0.5 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割額 | |||
| 評価性引当額 | |||
| 税率変更による影響 | 0.4 | △0.0 | |
| その他 | △0.1 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.1 | 14.1 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（無担保普通社債の発行）
当社は、2026年５月21日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、第41回無担保普通社債を発行いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 216,457 | 20,813 | 1,706 | 235,565 | 109,613 | 7,410 | 125,952 |
| 構築物 | 6,335 | 519 | 4 | 6,850 | 4,449 | 154 | 2,400 |
| 機械及び装置 | 963 | 135 | － | 1,099 | 715 | 85 | 384 |
| 車両運搬具 | 50 | － | － | 50 | 50 | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,414 | 168 | 57 | 1,525 | 1,111 | 101 | 414 |
| 土地 | 140,977 [25,844] | 9,230 | 1,509 | 148,698 [25,844] | － | － | 148,698 |
| リース資産 | 766 | 202 | 508 | 461 | 148 | 76 | 312 |
| 建設仮勘定 | 10,038 | 22,888 | 32,073 | 853 | － | － | 853 |
| 有形固定資産計 | 377,003 | 53,959 | 35,858 | 395,105 | 116,088 | 7,830 | 279,016 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 568 | － | － | 568 |
| ソフトウエア | － | － | － | 1,280 | 534 | 237 | 745 |
| 公共施設利用権 | － | － | － | 561 | 443 | 20 | 118 |
| 無形固定資産仮勘定 | － | － | － | 11 | － | － | 11 |
| その他 | － | － | － | 1,334 | 192 | 103 | 1,142 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 3,755 | 1,170 | 362 | 2,585 |
（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 淀屋橋駅東地区都市再生事業 | 18,570百万円 | ||
|---|---|---|---|---|
| ゾンクホテル博多 信託受益権売却 | △1,469百万円 | |||
| 土地 | ＩＣＯＮ関内 信託受益権取得 | 4,105百万円 | ||
| 東塩小路町土地（ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ）取得 | 3,286百万円 | |||
| 昇龍苑 取得 | 1,836百万円 | |||
| ゾンクホテル博多 信託受益権売却 | △1,509百万円 | |||
| 建設仮勘定 | 淀屋橋駅東地区都市再生事業 | △9,094百万円 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律
第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 9,271 | 3 | 481 | 8,792 |
| 賞与引当金 | 17 | 18 | 17 | 18 |
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.keihan.co.jp/corporate/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 次のとおり、株主優待を贈呈いたします。 １．贈呈対象 贈呈対象 基準日 発送時期 贈呈品目 300株以上を１年以上継続保有＊された株主 ３月31日 ６月下旬 ①乗車券・乗車証 ②プレミアムカー券引換券 ③ひらかたパーク入園券 ④京阪グループ諸施設株主優待 （株主優待カード） ９月30日 11月下旬 300株以上を３年以上継続保有＊された株主 ３月31日 ６月下旬 ⑤グループ施設利用券 ＊継続保有とは… ３月末日及び９月末日現在において、当社株主名簿に同一株主番号で300株以上の株式数の記録が１年継続保有は３回、３年継続保有は７回継続して確認されること ２．贈呈内容（年間） 継続保有要件 １年 ３年 保有株式数 乗車券又は乗車証 プレミアムカー券引換券 （年間） その他 （年間） グループ 施設利用券 （年１回） 種類 （電子QRコード方式を選択可） 枚数 （年間） 300株以上 京阪電車 乗車券 （きっぷ） 20枚 ４枚 ひらかたパーク 入園券４枚 京阪グループ 諸施設株主優待 （株主優待カード） ２枚 3,000円 600株以上 26枚 ６枚 4,000円 1,000株以上 38枚 ８枚 5,000円 2,000株以上 68枚 3,000株以上 98枚 4,000株以上 128枚 6,800株以上 京阪電車 乗車証 （定期券型式） ２枚 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） 188枚 9,600株以上 京阪電車・京阪バス・乗車証 （定期券形式） ２枚 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） 248枚 20,000株以上 京阪電車・京阪バス・乗車証 （定期券形式） ４枚 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） 488枚 ※保有株式数は継続保有期間内の最も少ない株式数を適用 ※「乗車券」「乗車証」「プレミアムカー券引換券」「ひらかたパーク入園券」「京阪グループ諸施設株主優待（株主優待カード）」は上記の枚数を年２回に分けて贈呈 ※「グループ施設利用券」は３月末日の株主名簿に保有が確認される株主に贈呈（年１回） ※点線下段は、乗車券を選択された場合の年間贈呈枚数 | 贈呈対象 | 基準日 | 発送時期 | 贈呈品目 | 300株以上を１年以上継続保有＊された株主 | ３月31日 | ６月下旬 | ①乗車券・乗車証 ②プレミアムカー券引換券 ③ひらかたパーク入園券 ④京阪グループ諸施設株主優待 （株主優待カード） | ９月30日 | 11月下旬 | 300株以上を３年以上継続保有＊された株主 | ３月31日 | ６月下旬 | ⑤グループ施設利用券 | 継続保有要件 | １年 | ３年 | 保有株式数 | 乗車券又は乗車証 | プレミアムカー券引換券 （年間） | その他 （年間） | グループ 施設利用券 （年１回） | 種類 （電子QRコード方式を選択可） | 枚数 （年間） | 300株以上 | 京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 20枚 | ４枚 | ひらかたパーク 入園券４枚 京阪グループ 諸施設株主優待 （株主優待カード） ２枚 | 3,000円 | 600株以上 | 26枚 | ６枚 | 4,000円 | 1,000株以上 | 38枚 | ８枚 | 5,000円 | 2,000株以上 | 68枚 | 3,000株以上 | 98枚 | 4,000株以上 | 128枚 | 6,800株以上 | 京阪電車 乗車証 （定期券型式） | ２枚 | 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 188枚 | 9,600株以上 | 京阪電車・京阪バス・乗車証 （定期券形式） | ２枚 | 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 248枚 | 20,000株以上 | 京阪電車・京阪バス・乗車証 （定期券形式） | ４枚 | 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 488枚 | ||||
| 贈呈対象 | 基準日 | 発送時期 | 贈呈品目 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 300株以上を１年以上継続保有＊された株主 | ３月31日 | ６月下旬 | ①乗車券・乗車証 ②プレミアムカー券引換券 ③ひらかたパーク入園券 ④京阪グループ諸施設株主優待 （株主優待カード） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９月30日 | 11月下旬 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 300株以上を３年以上継続保有＊された株主 | ３月31日 | ６月下旬 | ⑤グループ施設利用券 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 継続保有要件 | １年 | ３年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保有株式数 | 乗車券又は乗車証 | プレミアムカー券引換券 （年間） | その他 （年間） | グループ 施設利用券 （年１回） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 （電子QRコード方式を選択可） | 枚数 （年間） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 300株以上 | 京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 20枚 | ４枚 | ひらかたパーク 入園券４枚 京阪グループ 諸施設株主優待 （株主優待カード） ２枚 | 3,000円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 600株以上 | 26枚 | ６枚 | 4,000円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 38枚 | ８枚 | 5,000円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000株以上 | 68枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,000株以上 | 98枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,000株以上 | 128枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6,800株以上 | 京阪電車 乗車証 （定期券型式） | ２枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 188枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,600株以上 | 京阪電車・京阪バス・乗車証 （定期券形式） | ２枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 248枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20,000株以上 | 京阪電車・京阪バス・乗車証 （定期券形式） | ４枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 又は京阪電車 乗車券 （きっぷ） | 488枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月17日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月17日関東財務局長に提出
（３）半期報告書及び確認書
（第104期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2025年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月14日関東財務局長に提出
（６）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2025年５月16日関東財務局長に提出
（７）訂正発行登録書
2025年６月20日関東財務局長に提出
2025年５月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2025年７月３日関東財務局長に提出
2025年５月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2026年５月15日関東財務局長に提出
2025年５月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
（８）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2025年６月６日近畿財務局長に提出
2026年５月29日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月18日 | ||
|---|---|---|
| 京阪ホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福 竹 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 澤 敏 充
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売土地及び建物165,892百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の18.2%を占めている。このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り）販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、子会社である京阪電鉄不動産株式会社において、分譲マンションに係る販売土地及び建物 72,204百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。この結果、当連結会計年度において京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、197百万円を計上している。 正味売却価額の算定における重要な仮定は販売見込額である。京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては、建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの供給動向等の住宅販売市況の変化、金利動向等の金融環境の変化など、当初の見込よりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在し、販売見込額の見積りにおいてもこれらの影響を受けるため、見積りの不確実性が高くなる。 以上から、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 ・収益性が低下している物件の有無を検討するため、取締役会議事録、部長会会議資料及び販売実績資料を閲覧し、経営管理者への質問を行った。 収益性の低下が懸念される物件のうち、金額的重要性等を勘案して監査上のリスクに基づき設定した基準に該当する物件について、以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の見積りに影響する販売の進捗状況や販売方針を把握するために、稟議書の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。 ・会社が作成した販売土地及び建物の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・販売土地及び建物の販売見込額の評価を検討するために、直近の販売実績及び外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京阪ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月18日 | ||
|---|---|---|
| 京阪ホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福 竹 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 澤 敏 充
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| その他の事業子会社への貸付金の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2026年３月31日現在、資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナス（以下、「実質債務超過」という。）である飲食・物販・ホテルを営むその他の事業子会社１社（以下、「その他の事業子会社」という。）への貸付金6,269百万円に対して、貸倒引当金4,966百万円を計上している。 会社は、注記事項（重要な会計方針）３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金に記載のとおり、貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 その他の事業子会社は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い業績が悪化していた。その後、政府が行動規制を緩和・撤廃したことにより国内及びインバウンド需要が拡大し、業績は回復基調にあるものの、貸付金の残高は引続き新型コロナウイルス感染症の流行前の水準を上回って推移している。実質債務超過状態の短期的な解消が見込まれないその他の事業子会社への貸付金の評価においては、その支払能力の基礎となる収支計画として長期間の計画を用いる必要があるが、インバウンド需要の変動や競合他社の参入等により需給環境が一変する可能性があり、長期的には見積りの不確実性が高い状況にある。このような状況において、会社が貸付先の支払能力を総合的に評価するためには、経営者の主観的な判断を必要とする。 以上より、当監査法人はその他の事業子会社への貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、その他の事業子会社への貸付金の評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・その他の事業子会社の長期収支計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討するため、長期収支計画と実績を比較分析し、同社の経営管理者と協議した。 ・その他の事業子会社の支払能力を評価するため、同社の経営管理者に、事業活動の状況、当期の業績、今後の収益及び資金繰りの見通しについて質問した。また、同社に対する当期の貸付及び返済状況を閲覧した。 ・その他の事業子会社への貸付金の評価について、貸倒引当金の算定根拠資料を閲覧するとともに、判断の過程について会社の経営管理者と協議した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。