9413 株式会社テレビ東京ホールディングス 有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月17日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 次 弘 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 竹 内 友 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 竹 内 友 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,070 | 150,963 | 148,587 | 155,837 | 164,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,159 | 9,378 | 9,599 | 8,255 | 11,937 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,024 | 6,724 | 6,736 | 6,034 | 7,700 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,251 | 6,175 | 8,776 | 6,123 | 8,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,836 | 93,351 | 99,268 | 101,900 | 107,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,076 | 139,933 | 147,094 | 147,843 | 155,783 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,229.55 | 3,414.10 | 3,661.48 | 3,811.59 | 4,034.12 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 214.88 | 244.12 | 248.44 | 224.33 | 289.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 66.6 | 67.4 | 68.8 | 68.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 7.4 | 7.0 | 6.0 | 7.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.26 | 10.13 | 12.03 | 15.87 | 14.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,499 | 11,135 | 6,471 | 7,569 | 16,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,349 | △8,334 | △4,706 | △2,015 | △5,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,793 | △3,139 | △3,414 | △4,055 | △3,399 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 38,078 | 37,787 | 36,153 | 37,680 | 45,156 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,634 | 1,691 | 1,646 | 1,651 | 1,672 |
| (581) | (602) | (710) | (736) | (754) | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 11,812 | 14,947 | 15,426 | 13,755 | 13,168 |
| 経常利益 | (百万円) | 925 | 4,276 | 7,335 | 5,137 | 3,914 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,921 | 3,535 | 8,083 | 6,207 | 4,971 |
| 資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 27,779 | 27,579 | 27,579 | 27,579 | 27,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,342 | 72,092 | 79,958 | 82,722 | 85,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,621 | 114,449 | 112,697 | 116,898 | 119,542 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,571.05 | 2,642.05 | 2,955.02 | 3,100.21 | 3,212.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 80.00 | 80.00 | 90.00 | 100.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 68.53 | 128.34 | 298.12 | 230.75 | 186.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 63.0 | 71.0 | 70.8 | 71.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 4.9 | 10.6 | 7.6 | 5.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.0 | 19.3 | 10.0 | 15.4 | 22.0 |
| 配当性向 | (％) | 87.5 | 62.3 | 26.8 | 39.0 | 53.5 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 100 | 102 | 107 | 98 | 103 |
| (9) | (9) | (24) | (20) | (24) | ||
| 株主総利回り | (％) | 88.6 | 112.1 | 136.8 | 162.6 | 189.2 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,440 | 2,530 | 3,565 | 4,025 | 5,110 |
| 最低株価 | (円) | 1,912 | 1,753 | 2,432 | 2,755 | 3,235 |
(注) １ 第13期の１株当たり配当額80円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 第15期の１株当たり配当額90円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 第16期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額85円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2010年３月 | ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
| 経営統合に関する基本合意書を締結 | |
| ５月 | ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
| 経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成 | |
| 10月 | 認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上 |
| 場 | |
| 2011年１月 | ㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
| ７月 | ㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了 |
| 2012年６月 | ㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡 |
| 2013年５月 | テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転 |
| ６月 | ㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 |
| テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更 | |
| 2015年７月 | ㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 |
| ㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物 | |
| 配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化 | |
| 2016年11月 | ㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本 |
| 木三丁目２番１号へ移転 | |
| 2018年10月 | ㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更 |
| 2021年８月 | ㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年７月 | ㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ |
| ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足 | |
| 2022年11月 | ㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化 |
| 2023年11月 | 新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定 |
| 2024年４月 | ㈱テレビ東京が開局60周年 |
| 2025年５月 | 長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定 |
なお、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
㈱テレビ東京
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1964年４月 | (財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 |
| 地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw) | |
| 1968年７月 | (財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 |
| 号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円) | |
| 1973年10月 | ㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 |
| 11月 | 一般総合局へ移行 |
| 1981年10月 | ㈱テレビ東京に商号変更 |
| 1985年12月 | 社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号) |
| 1991年４月 | ㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱ＴＶＱ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主 |
| 要都市をカバーするＴＸＮ６局ネットワーク完成 | |
| 2003年６月 | 英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 |
| 12月 | 地上デジタル７チャンネルの放送を開始 |
| 2004年８月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場 |
| 2008年７月 | 地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート |
| 2010年９月 | 東京証券取引所市場第１部上場を廃止 |
| 2011年７月 | 完全デジタル化、アナログ放送停波 |
| 2024年４月 | 開局60周年 |
| 2026年１月 | Ｑ－ｎｉｎｅ㈱を完全子会社化 |
㈱ＢＳテレビ東京
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1998年12月 | 会社設立（資本金25億円） |
| 2000年12月 | 開局 |
| 2005年６月 | 商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ） |
| ７月 | 本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転 |
| 2018年10月 | 商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ） |
㈱テレビ東京コミュニケーションズ
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2001年３月 | コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 |
| 的に、会社設立（資本金４億75百万円） | |
| 2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 2009年８月 | 本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転 |
| 2010年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止 |
| 2013年６月 | 商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ） |
| 2026年３月 | 本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 地上波・ＢＳ放送事業
地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。
[地上波放送事業]
地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[国内番組販売]
㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
(2) アニメ・配信事業
アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。
[ライツ事業]
放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。
[その他アニメ・配信事業]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。
上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
(3) ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱テレビ東京(注)４、５ | 東京都港区 | 8,910 | 地上波・ＢＳ放送事業/アニメ・配信事業 | 100.0 | 当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。役員の兼務等は9名であります。 |
| ㈱ＢＳテレビ東京(注)４ | 東京都港区 | 6,700 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及びＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。 |
| ㈱テレビ東京コミュニケーションズ | 東京都港区 | 70 | アニメ・配信事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組におけるコンテンツのインターネットでの配信業務等を行っております。役員の兼務等は2名であります。 |
| ㈱テレビ東京ミュージック | 東京都港区 | 10 | アニメ・配信事業 | 100.0(100.0) | 当社グループにおいて放送番組に係る音楽著作物の企画制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画制作等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京メディアネット | 東京都港区 | 20 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0(100.0) | 当社グループにおいて放送番組の販売等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京メディアワークス | 東京都港区 | 10 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいてＣＭ・放送の準備業務等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京アート | 東京都品川区 | 20 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組における美術装置の企画制作及び照明・ＣＧ業務等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京システム | 東京都品川区 | 10 | ショッピング・その他事業 | 100.0 | 当社グループにおいてコンピュータシステムの企画・管理等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京制作 | 東京都港区 | 20 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組の企画制作等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京ダイレクト | 東京都港区 | 20 | ショッピング・その他事業 | 100.0(100.0) | 当社グループにおいて放送のテレビ通販番組の企画運営等を行っております。 |
| ㈱テクノマックス | 東京都品川区 | 40 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0 | 当社グループにおいて放送番組における制作技術業務等を行っております。 |
| ㈱テレビ東京ビジネスサービス | 東京都品川区 | 20 | ショッピング・その他事業 | 100.0 | 当社グループにおいて施設管理運営業務等を行っております。 |
| ㈱エー・ティー・エックス | 東京都港区 | 100 | アニメ・配信事業 | 100.0(100.0) | 当社グループにおいてＣＳ有料チャンネルへのアニメーション番組の提供及び企画・制作等を行っております。 |
| TV TOKYO AMERICA,INC. | 米国ニューヨーク州 | US$1,000,000 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 100.0(100.0) | 当社グループにおいて米国における報道業務を行っております。 |
| ㈱リアルマックス | 広島県広島市 | 30 | ショッピング・その他事業 | 67.0(67.0) | 当社グループにおいてゴルフ用品の販売を行っております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱日経映像 | 東京都中央区 | 60 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 33.3(33.3) | 当社グループの放送番組の企画制作を行っております。 |
| ㈱インタラクティーヴィ | 東京都千代田区 | 100 | アニメ・配信事業 | 42.5(42.5) | 東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者であります。 |
| ㈱日経ＣＮＢＣ | 東京都千代田区 | 905 | アニメ・配信事業 | 34.9 | ビジネス経済ニュースの提供を行っております。 |
| ㈱ＴＶｅｒ | 東京都港区 | 100 | アニメ・配信事業 | 16.4(16.4) | テレビ番組の無料配信サービスを行っております。 |
| ㈱Ｄ・Ａ・Ｇ | 東京都港区 | 100 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 20.0 | ＣＧ・デジタルスタジオ事業を行っております。 |
| (その他の関係会社) | |||||
| ㈱日本経済新聞社(注)３ | 東京都千代田区 | 2,500 | 日刊新聞発行 | 被所有割合33.1 | 当社グループの放送番組の宣伝広告を掲載しております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱テレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱テレビ東京 | |
|---|---|---|
| (1)売上高 | 126,376百万円 | |
| (2)経常利益 | 10,947百万円 | |
| (3)当期純利益 | 7,877百万円 | |
| (4)純資産額 | 50,245百万円 | |
| (5)総資産額 | 82,978百万円 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。
2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。
そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定しました。
「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」
まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し
一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う
2035年、グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業ヘ
１．「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける
「まだ見ぬおもしろい」とは…
・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる
・ＡＩをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く
２．乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する
「ちょっといい明日」のために…
・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける
・社会課題解決につながる新規事業を創出する
・つながるすべての人の人権を尊重する
３．グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす
「グローバルＩＰメディア」とは…
・既存のマス・メディアの枠を超え、コンテンツＩＰを起点として放送、配信などに広角展開する
・専門人材を採用、育成し、多様なコンテンツを国内だけでなく世界に届ける
これらを体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツやＩＰ（知的財産）を制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。
グループの成長戦略としては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ事業を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」を目指します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。
こうしたコンテンツ・ＩＰ起点の考え方を「ＣａａＳ（Contents as a Service）」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。2026年度からは「ＣａａＳ・ＩＰ推進会議」を新設し、ＫＰＩ管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。
(2) 経営環境
2025年の日本の広告費（㈱電通調べ）は前年比5.1％増の８兆623億円と過去最高となりました。テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。
(3) 目標とする経営指標
当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。
① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信
グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するｅスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。
② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速
人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け配信事業のＦＡＳＴも合わせて海外売上比率を高めます。
アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。バラエティは2024年度から海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品をトライしており、その本数を増やします 。ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。特にアジアで伸びているショートドラマについても作品数を増やしていきます。
③ ＡＶＯＤ（広告付き動画配信）・ＳＶＯＤ（定額制動画配信）を底上げ、収益多角化を推進
「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」などに代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、ＡＶＯＤの売り上げを増加させます。また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。ＳＶＯＤは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。ＦＡＳＴは世界に通用するコンテンツやＩＰを制作し、広告、ｅコマース、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネルを開発していきます。
④ 信頼される経済報道を貫き、次なる成長の核に
ＳＮＳの情報が影響力を拡大するなか「信頼できる報道メディア」として強みである経済報道にさらに磨きをかけます。経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をニュース発信のハブとし、放送と配信の双方で情報を届けます。マーケット情報や企業取材を強化するとともに、「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充し、経済に関心が高いビジネスパーソンの視聴を取り込みます。テレビ東京「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」「ＷＢＳ」やＢＳテレビ東京「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＷＳ ＮＥＸＴ」などのニュース番組は、日本経済新聞社との連携や独自取材を強化し、より新しくより深い情報を届けます。2026年４月からは「カンブリア宮殿」をリニューアルし、また、新たに「モーサテサタデー」「アンパラレルド」といった経済報道番組もスタートさせており、これからも多くの視聴層に対して必要な経済報道コンテンツを展開していきます。
⑤ ＩＰ収益化に向けた戦略投資と先端技術による生産性向上
長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」および2025-27中期経営計画に基づき、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＤＸ投資等を機動的に推進しております。2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にＱ－ｎｉｎｅ㈱を子会社化したほか、ＩＰのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Ｍｉｎｔｏに戦略的出資を行い、コンテンツＩＰの収益力強化を図りました。あわせて、社内公募により選定された新規の事業企画についても、実証実験を進めながら事業化の可能性を検証しております。
また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、ＤＸ投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。さらに、ＶＰ（バーチャルプロダクション）やＡＩを含む先端技術については、報道やドラマ、バラエティのコンテンツ制作、映像・音声表現への活用を広げ、多彩な表現力と生産性向上の両立を目指してまいります。
(5) 会社が対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンス強化
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。
当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。
② 気候変動リスクへの対応
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。
③ 人材の多様性に向けた取り組み
当社グループは、「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」の実現を人事戦略に掲げ、人材の多様性と専門性を両立する組織づくりを進めております。
中核会社である㈱テレビ東京において、2023年度からいち早く同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を導入しています。また、外国籍社員は17名在籍しており、グローバル展開やＩＰビジネスの拡大において中核的な役割を担っています。2025年度の採用実績は新卒25名、キャリア採用33名でキャリア採用比率は56.8％。2026年度も引き続きＡＩ・グローバル・ＩＰビジネス領域の即戦力人材を強化配置するため、前年同等の採用数を目指します。
働き方の面では、在宅勤務（サテライトオフィスの利用含む）、フレックスタイム、育児介護時短制度等を活用することで、誰もが能力を発揮しやすい環境を整備しています。また、2026年度には異業種企業との人材交流を開始し、就業経験を通じて視野を拡げ、本業に活かせるスキルアップに繋げていきます。
さらに、2025年度からシニア再雇用制度を改定し、報酬水準の見直しや成果評価の導入を行うことで、今後増加するシニアが意欲的に活躍できる環境を整備。若手からベテランまで、多様な層が活躍する企業風土を醸成しています。
④ 人権尊重の取り組み
当社グループは、2023年11月に策定した「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、人権尊重の取り組みをグループおよびサプライチェーン全体で深化させております。
同年に設置した「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスの取り組みを継続しております。事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に向けた具体的な進捗管理を行っております。このプロセスのなかで、従業員の安全と尊厳を守る重要性を再確認し、新たに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。また、社内研修を継続的に実施することでグループ全体の理解を深めるとともに、取引先に対しても当社グループの人権方針への理解と尊重を求め、サプライチェーン全体で人権侵害の予防・改善に取り組む体制を強化しております。
⑤ コンプライアンスを重視したコンテンツ制作
当社グループは放送の公共的使命を自覚するとともに、法令を遵守し社会規範に基づいてコンテンツを制作することが求められています。2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。また、放送番組の適正を図り、外部有識者の声を聞く場として「放送番組審議会」をおよそ１ヵ月に１回開催しております。こうした取り組みを通じ、当社グループはコンプライアンスを重視し、信頼されるコンテンツ制作に努めてまいります。
⑥ 激動する国際情勢への対応
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると世界経済の成長ペースの鈍化が見込まれています。特に中東情勢の緊迫化にともなうエネルギー価格の上昇や供給網の混乱は、世界経済の重荷となっています。ウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の保護主義的通商政策、米中対立に伴う地政学的分断も懸念材料であり、これらの影響を引き続き注視してまいります。こうした国際情勢のもと、当社グループは経済報道の質を一層高めるとともにリスク管理を強化することで、持続的に成長できる経営基盤を強化してまいります。
⑦ 景気の下振れリスク
中東での紛争や米国の関税政策、インフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。国内では、物価高による消費マインドの低迷、急激な為替の変動、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。経済の不透明感が増すなかでも、当社グループは着実な利益の計上に努めます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します。企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いた上で、気候変動への対応にも努めながら長期安定的に発展していくことをめざします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティにおける当社の重要課題＞
① 責任あるメディアとして文化の創造・地域の発展に貢献する
② 中立・公正なコンテンツを作り、豊かな生活と民主主義を守り育てる
③ 多様性に富んだ持続可能な社会を創造する
(1) サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理
① ガバナンス
当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」はグループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。
② リスク管理
当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。
(2) サステナビリティに関する戦略、指標及び目標
① 気候変動対策及び生物多様性保全の取り組み
当社グループは、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、複数のシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析においては、2015年締結の「パリ協定」で設定された「２℃以下」シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、低炭素社会への移行によって影響が顕在化する1.5℃シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が出る４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しており、シナリオ分析の結果については、ＴＣＦＤが提言するフレームワーク（①ガバナンス ②リスク管理 ③戦略 ④指標と目標）を活用した情報開示を行っています。
当社グループは2021年度からＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの導入を推進しています。消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて、2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。
当社は気候変動問題への対処と同時に、生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全に努めることが重要な課題であると認識しています。その一環として海中の藻場を再生することで大気中のＣＯ２を吸収するブルーカーボン事業への貢献を目的に、山口県岩国市沖で創出された「Ｊブルークレジット」を2025年に購入しました。自治体や企業と協力・連携しながら生物多様性の保全とＣＯ２排出量の削減に一層貢献していきます。
② 人権デューデリジェンス
当社グループは人権尊重の重要性を強く認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しております。「テレビ東京グループ人権方針」の考えを実現するため代表取締役社長を委員長とする「人権委員会」が中心となって、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。
・人権と行動規範等に関するアンケート調査
当社グループにおける人権デューデリジェンスの取り組みとして、2024年から外部専門家の協力を得ながら、職場で「人権方針」等に抵触する状況が生じていないかアンケート調査を実施しています。３回目となる2026年は、１月に㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京コミュニケーションズの役員と社員1,201人を対象に、ハラスメントや不正行為の有無などについて尋ね、対応が必要な回答に対しては、プライバシーに配慮しながら、必要な措置をとりました。今後も毎年定期的にアンケート調査を実施し、人権に関するリスクや社内課題の把握に努めてまいります。
・会食ルールの明確化
中核会社である㈱テレビ東京では業務上の会食時においてハラスメント等の事態が起こることがないよう、社内で参加の仕方、事前承認などのルールを定めています。透明性を確保し、未然防止を徹底していきます。
・人権セミナーの開催
当社グループで働く全ての人が人権意識を高め、いきいきと働ける職場環境を作ることを目的に、2024年１月から外部講師を招いた人権セミナーを開催しています。当社グループの役員・社員・スタッフを対象に、2025年には、「ハラスメント防止」「インティマシーコーディネーターとは～制作現場における人権配慮について～」「ユニバーサルマナーとは～多様なユーザーが快適に暮らす社会を目指して～」「アンガーマネージメント」「ＬＧＢＴＱ＋とアンコンシャス・バイアスに向き合う」をテーマに年５回実施しました。今後も継続的に開催していく計画です。
・取引先に対するサステナビリティに関するアンケート調査
当社グループと取引先とのビジネス全体で人権等に対する負の影響を防止し、より良いサプライチェーンを構築するため、サステナビリティ全般に関するアンケート調査を実施。取引先とサステナビリティへの取り組みについて対話を行っています。
・サステナビリティ推進サプライチェーンガイドラインの策定
人権デューデリジェンスの一環として、当社グループおよびすべての取引先を含むサプライチェーン全体で取り組むべきサステナビリティの重要事項を定めた「サステナビリティ推進サプライチェーンガイドライン」を2025年３月に制定しました。「サステナビリティ調査」に加えて、本ガイドラインに基づき、人権デューデリジェンスの取り組みをさらに推進します。
・「カスタマーハラスメントに関する基本方針」策定及び「ハラスメントを防止するためのガイドライン」改訂
労働施策総合推進法の改正により、2026年10月から企業に対してカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。これに先立ち、2026年４月に当社グループとして、従業員が安心して働ける健全な職場環境を確保する責務を果たすため、本基本方針を策定・公表し、グループの姿勢を対外的に周知しました。また、本基本方針の策定に合わせ、「テレビ東京グループ ハラスメントの防止に関するガイドライン」についても改訂を行い、カスタマーハラスメントを新たなハラスメントの類型として指定するとともに、被害を受けた従業員に対し、メンタルヘルス不調を防ぐための相談対応や、必要に応じて従業員に対し研修を実施する等、雇用管理上の具体的な措置を明確化しました。
・取引先との各種契約に人権尊重条項を追加
出演者の所属事務所や制作会社、広告会社等、主要な取引先と、各種の契約において当社グループの人権方針の遵守を中心とした人権尊重に関する条項を追加した書面を締結しています。これらの契約書は新規の取引先だけでなく、既に実績のある取引先との契約にも順次適用しています。
・「番組制作ガイドライン」の改訂
番組制作に関するルールや留意点を定めた「番組制作ガイドライン」に「グループ人権方針」の遵守を明記し、放送だけでなく、配信、イベントなどコンテンツ制作全般において、人権尊重の理念を浸透させています。コンテンツ制作の現場においては、取材対象者への誠意ある対応、出演者の安全面や精神的な健康状態への配慮などを徹底しています。
③ ＳＤＧｓの先へ、ウェルビーイング重視
当社グループは、2030年に達成期限を迎えるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の次のテーマとして注目されている「ウェルビーイング」をサステナビリティ活動のコンセプトとして取り入れました。ウェルビーイングは、社会全体や個人の幸福、健康、充実感などを指す概念です。2022年から計７回実施してきたキャンペーン「ＳＤＧｓウイーク」についても、ウェルビーイングを柱に据えた内容に切り替え2025年度に実施しました。今後も、社会全体の「多幸感」の向上につながるコンテンツを積極的に発信していきます。
（3）人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標
① 人材の多様性確保、人材育成の方針
長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」が掲げる「グローバルＩＰメディア『テレ東』」実現に向けて、中核会社である㈱テレビ東京では事業の成長を牽引する人材を獲得するため、2025年度は33名をキャリア採用し、ＡＩ、グローバル、ＩＰビジネスなどの領域でスペシャリストを積極的に確保しました。また、高等専門学校からの新卒採用を開始してテック系学生へ門戸を広げるほか、女性社員の幹部登用や、外国籍社員の採用強化を進め、多様で専門性の高い人材が活躍できる体制を整備しています。加えて「パートナーシップ制度」の導入や、シニア層が意欲的に働けるよう再雇用制度の改定を行うなど、多様な層の社員が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
② 人的資本への投資
当社グループは、人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬、育成、働き方を連動させた戦略的な人的資本投資を行っています。優秀な人材を獲得し定着させるため、中核会社である㈱テレビ東京では2025年度に給与制度を改定して賞与の一部を月例給与へ移行させ、業績に左右されにくい安定した賃金体系を構築しました。これによる大幅なベースアップに続き、2026年度も若年層を中心に4.5％程度の賃上げを実施し、新卒初任給を33万円へと引き上げます。また人材育成の面では、組織全体の生産性最大化を目指し、2026年4月にグループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を開校しました。研修費を大幅に増額し、ＡＩやグローバルＩＰなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、積極的な学びの文化を醸成し、リスキリングを強力に推進していきます。
③ 社内環境整備の方針
単なる制度の充実にとどまらず、社員が挑戦できる環境や舞台を整えることで、グループ全体の競争力を高めています。特に全社的なデジタル変革に向けてＡＩの利活用を推進しており、各局室およびグループ会社から選抜したＡＩアンバサダーの育成を通じて、グループ社員のＡＩ利用率100％達成を目標に掲げています。同時に、エンゲージメント調査を継続的に実施して職場環境の改善に努めるとともに、ハラスメントの未然防止に取り組み、コンプライアンスの徹底を図っています。働き方の面では、中核会社である㈱テレビ東京では在宅勤務やフレックスタイム制を導入しているほか、最長２歳半までの育児休業、小学校３年生までの時短制度などを整え、仕事と家庭の両立を支援しています。
加えて、2025年度からグループ全体のオフィスのレイアウト最適化を推進し、業務内容などの目的に応じて働く環境を選択できるＡＢＷ（Activity Based Working）を導入しています。
④ 指標及び目標
当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2026年４月時点で31.2％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率は、2026年４月時点では18.6%となっており、20％台半ばに引き上げることを目指し、役職者候補を育成しています。外国籍社員は17名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化しました。2025年度の新卒・キャリア採用合計58名のうちキャリア比率は56.8％となりました。
また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。中核会社である㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2025年度の受診率は100％でした。加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は2025年度は86.6％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。また、2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。
今後も健康診断受診率100％を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) テレビ放送事業に関するリスクについて
① テレビ広告収入について
当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。
しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。
当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 視聴環境の変化について
通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。さらに、巨大な資本力を持つ外資系動画配信サービスの伸長により、リアルタイムの放送視聴率低下が想定以上に加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。
当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて
① アニメビジネスにおける海外展開について
当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、中国、ロシア、中東などにおける社会情勢の急激な変化や地政学的緊張の高まりに伴い、経済安全保障上の観点から関税の引き上げ、輸出入規制、各種経済制裁などが強化されるリスクが増大しています。
海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいります。しかしながら、これらの地政学的な要因や規制強化により海外事業が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② インターネット動画配信事業について
スマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度はますます拡大しています。
当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも参画しております。また、2021年４月に経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。
当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ イベント事業について
当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいます。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 著作権等の知的財産権について
当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。
当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。
しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合や、意図せず著作権者等に対して不適切な対応をとった場合、収益の減少や訴訟等に伴う費用の増加などが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは2026年４月から「ＡＩ推進会議」を設置し、ＡＩの利活用を進めるためのガイドラインの整備や研修を実施しています。しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 設備・保有財産に関するリスクについて
① 設備について
当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。
これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。しかしながら、システム開発の遅延のほか、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じております。サイバー攻撃を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、「ランサムウェア攻撃発生時の対応マニュアル」をリスク環境の変化に合わせ随時改定するほか、サイバー攻撃対応訓練やｅラーニング等の実施により、全社的なリスク対応レベルの向上を図っています。しかし、これらの対策を超える新たな脅威が発覚し、ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃による大規模なシステムダウンが発生して放送業務の継続が困難になる事態や、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。
新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券についても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、「投融資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。
しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評価額に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて
当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「投融資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会により投資判断を行います。
Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分なリスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査では把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 災害に関するリスクについて
当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。
また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。
このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき安否確認システムの運用やインフラのバックアップ体制の整備、系列局と連携した放送継続体制の構築などの複合的な対策を講じておりますが、これらの想定を上回る被害が生じた場合には、業務の停止や復旧費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等に関するリスクについて
① コンプライアンスについて
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むトラブルや事故、また、個人情報に関する事故や中小受託取引適正化法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「取引適正化法に対応するガイドライン」「インサイダー取引防止に関する基本規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク低減のための検討をしています。さらに、コンテンツ制作時の事前チェック・審査を強化するため、2024年８月、テレビ東京に「コンテンツ審査室」を設置しました。
人権侵害のリスクに対処するため、2023年11月には「テレビ東京グループ人権方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。同時に人権方針の推進のため、テレビ東京ホールディングスに「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しております。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② テレビ放送事業に関する法的規制について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。
このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置などを定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められています。
当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしながら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。
これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 外国人が取得した株式の取扱いについて
放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができ、その議決権は制限されます。ただし、株主名簿に記載・記録されない株式に対しても配当を支払います。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。
⑤ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守するとともに社内ルールに基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％) | |
| (自2024年４月１日至2025年３月31日) | (自2025年４月１日至2026年３月31日) | |||
| 売上高 | 155,837 | 164,915 | 9,078 | 5.8 |
| 営業利益 | 7,789 | 11,402 | 3,612 | 46.4 |
| 経常利益 | 8,255 | 11,937 | 3,682 | 44.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,034 | 7,700 | 1,665 | 27.6 |
| 売上高営業利益率 | 5.0％ | 6.9％ | 1.9％ | － |
当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は3.7％増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4％増の11,402百万円、経常利益は44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の7,700百万円となりました。
② 財政状態の状況
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | ||
| 資産合計 | 147,843 | 155,783 | 7,939 |
| 負債合計 | 45,943 | 48,228 | 2,285 |
| 純資産 | 101,900 | 107,554 | 5,654 |
（資産）
流動資産は98,315百万円、前連結会計年度末に比べて7,879百万円増加しております。その他が580百万円減少した一方、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ7,476百万円、1,397百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は57,467百万円、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。有形固定資産が1,843百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ213百万円、1,689百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は44,973百万円、前連結会計年度末に比べて2,611百万円増加しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ624百万円、1,233百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,254百万円、前連結会計年度末に比べて326百万円減少しております。リース債務、退職給付に係る負債がそれぞれ158百万円、81百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は107,554百万円、前連結会計年度末に比べて5,654百万円増加しております。株主資本の控除項目である自己株式が253百万円増加した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ5,299百万円、754百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,476百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は45,156百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| (自2024年４月１日至2025年３月31日) | (自2025年４月１日至2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,569 | 16,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,015 | △5,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,055 | △3,399 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,527 | 7,476 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 37,680 | 45,156 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16,130百万円、前年同期比8,560百万円の収入増となりました。
これは主に、税引前当期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ2,699百万円、2,431百万円の収入増加となったことに加え、法人税等の支払額が796百万円の支出減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,253百万円、前年同期比3,237百万円の支出増となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,242百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が1,126百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,399百万円、前年同期比655百万円の支出減となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,115百万円の減少となったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| (自2024年４月１日至2025年３月31日) | (自2025年４月１日至2026年３月31日) | |
| 自己資本比率（％） | 68.8 | 68.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 64.3 | 70.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 86.9 | 39.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 191.4 | 275.7 |
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 103,401 | 4.8 |
| 地上波放送事業 | 83,242 | 5.4 |
| タイム（Ｔ） | 45,740 | 1.8 |
| スポット（Ｓ） | 31,627 | 12.3 |
| （Ｔ＋Ｓ） | 77,367 | 5.9 |
| 番組販売 | 4,213 | △1.5 |
| その他 | 1,660 | 3.1 |
| ＢＳ放送事業 | 15,991 | 0.6 |
| その他 | 4,167 | 9.1 |
| アニメ・配信事業 | 52,310 | 11.5 |
| アニメ | 27,219 | 17.8 |
| 配信ビジネス | 13,908 | 18.3 |
| イベント | 1,446 | △5.9 |
| その他 | 9,735 | △7.5 |
| ショッピング・その他事業 | 16,818 | △2.1 |
| 売上高合計 | 172,529 | 6.0 |
| 調整額 | △7,614 | － |
| 合計 | 164,915 | 5.8 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱電通 | 40,493 | 26.0 | 42,075 | 25.5 |
| ㈱博報堂 | 17,367 | 11.1 | 17,889 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。
この結果、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は、3.7％増の153,513百万円、営業利益は46.4％増の11,402百万円となりました。経常利益は、44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、27.6％増の7,700百万円となり、売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
(地上波・ＢＳ放送事業)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％) | |
| (自2024年４月１日至2025年３月31日) | (自2025年４月１日至2026年３月31日) | |||
| 連結売上高 | 98,696 | 103,401 | 4,704 | 4.8 |
| 連結営業利益 | 4,069 | 5,550 | 1,480 | 36.4 |
地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は5.4％増の83,242百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において新規番組のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。首都圏放送（ローカル部門）でも、新規番組の決定により、前年を上回りました。また、特別番組（特番）部門においても「世界卓球2025」の過去最高売上や、「テレ東音楽祭」など大型特番のセールスも好調に推移しました。以上の結果、タイム収入全体では1.8％増の45,740百万円となりました。
スポット収入は、上期は前年のオリンピックの反動増や市場環境の変化に伴う需要増を戦略的に取り込み、下期は『金融・保険』や『教育・医療サービス』など好調業種の出稿を獲得し、売上増に繋げました。以上の結果、スポット収入は前年同期比12.3％増の31,627百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において土日昼間帯に新番組が編成されたことや深夜枠が縮小したことで、特に下期において番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「バカリズムのちょっとバカりハカってみた！」などの新番組は販売が好調に推移しましたが、全体としては前年実績には届かず番組販売収入は1.5％減の4,213百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、放送事業の費用は2.5％増の63,630百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は16.2％増の19,611百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は0.6％増の15,991百万円となりました。
このうちタイム収入は、レギュラー部門において、新番組「全力ＹＥＬＬ！ボートレーススピリッツ」がスタートしたほか、「日経モーニングプラスＦＴ」や「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＷＳ ＮＥＸＴ」等のセールス、およびゴールデン帯番組を中心としたセールスが好調に推移した結果、前年同期を大きく上回りました。一方、スポット収入は、下期から例年上位を占めていた通販系広告主の出稿減が響き、前年同期を下回りましたが、放送収入全体としては前年同期を上回る結果となりました。
営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、前年同期比1.5％増の13,571百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は4.6％減の2,419百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.8％増の103,401百万円、営業利益は36.4％増の5,550百万円となりました。
(アニメ・配信事業)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％) | |
| (自2024年４月１日至2025年３月31日) | (自2025年４月１日至2026年３月31日) | |||
| 連結売上高 | 46,923 | 52,310 | 5,386 | 11.5 |
| 連結営業利益 | 4,250 | 6,587 | 2,336 | 55.0 |
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当連結会計年度におけるライツ事業の収入（売上高）は、17.0％増の42,574百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のオンラインゲーム展開や「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移いたしました。これにより、アニメ部門全体の収入は17.8％増の27,219百万円と過去最高額となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「シナントロープ」の世界配信権販売、「笑ゥせぇるすまん」などの新作ドラマ、「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調に推移しました。映画部門は、「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入としては18.3％増の13,908百万円となりました。
イベント部門は、前年に引き続き「ＳＴＡＧＥ：０」や「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また全国ツアーとして６都市で開催した「ぷしゅソングフェス」や、昨年の「行方不明展」に続き、第二弾として実施したホラー型展示会「恐怖心展」も好調だったものの、前年には届かず、イベント収入は5.9％減の1,446百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、14.8％増の25,336百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は20.3％増の17,238百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝 ＢＧＭ」「残酷な天使のテーゼ：高橋洋子」を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。また、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより音楽広告収入が好調でした。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比4.6％増の4,451百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.2％減の3,194百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は11.5％増の52,310百万円、営業利益は55.0％増の6,587百万円となりました。
(ショッピング・その他事業)
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％) | |
| (自2024年４月１日至2025年３月31日) | (自2025年４月１日至2026年３月31日) | |||
| 連結売上高 | 17,183 | 16,818 | △365 | △2.1 |
| 連結営業利益 | 685 | 453 | △231 | △33.8 |
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東本舗。」において「40までにしたい10のこと」のＤＶＤやグッズがドラマ関連商品の売上新記録を達成しました。また、「テレ東本舗。ＷＥＢ」「羽田空港店」「東京駅店」の年間売上がそれぞれ過去最高となるなど非常に好調に推移しました。しかしながら、主力の「テレビ東京ショッピング」において高付加価値商品の「リフォーム」や「純金コインペンダント」が伸びたものの、前年のヒット商品「遮熱クールアップ」「炭八」などの売れ筋商品が前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」においても定期便やおせちが苦戦し、減収となりました。全体として、物価高による消費の冷え込みなどにより日用品・雑貨や食品の売れ行きが厳しく、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は4.9％減の11,178百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は2.1％減の16,818百万円、営業利益は33.8％減の453百万円となりました。
(参考) ㈱テレビ東京単体の業績
＜2026年３月期 通期＞
| (単位：百万円) | |||||
| 25年３月期通期 | 26年３月期通期 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(％) | ||||
| 売上高 | 115,836 | 126,376 | 10,540 | 9.1 | |
| 営業費用 | 110,147 | 116,632 | 6,484 | 5.9 | |
| 営業利益 | 5,688 | 9,744 | 4,056 | 71.3 | |
| 経常利益 | 7,003 | 10,947 | 3,944 | 56.3 | |
| 税引前当期純利益 | 7,208 | 10,492 | 3,284 | 45.6 | |
| 放送事業 | |||||
| 放送事業売上(主なもの) | タイム(Ｔ) | 44,924 | 45,740 | 815 | 1.8 |
| スポット(Ｓ) | 28,158 | 31,627 | 3,469 | 12.3 | |
| Ｔ+Ｓ 計 | 73,083 | 77,367 | 4,284 | 5.9 | |
| 番組販売 | 4,279 | 4,213 | △65 | △1.5 | |
| 放送事業売上 計 | 78,973 | 83,242 | 4,268 | 5.4 | |
| 放送事業費用 | 62,102 | 63,630 | 1,528 | 2.5 | |
| うち放送コンテンツ制作費 | 34,394 | 34,571 | 176 | 0.5 | |
| 放送事業 利益 | 16,871 | 19,611 | 2,740 | 16.2 | |
| ライツ事業 | |||||
| ライツ事業売上 | アニメ | 23,103 | 27,219 | 4,116 | 17.8 |
| 配信ビジネス | 11,759 | 13,908 | 2,149 | 18.3 | |
| イベント | 1,536 | 1,446 | △89 | △5.9 | |
| ライツ事業売上 計 | 36,398 | 42,574 | 6,175 | 17.0 | |
| ライツ事業費用 | 22,070 | 25,336 | 3,266 | 14.8 | |
| ライツ事業 利益 | 14,328 | 17,238 | 2,909 | 20.3 | |
| ＜総コンテンツ制作費＞ | (単位：百万円) | ||||
| 22年３月期通期 | 23年３月期通期 | 24年３月期通期 | 25年３月期通期 | 26年３月期通期 | |
| 総コンテンツ制作費 | 52,216 | 52,827 | 50,782 | 54,131 | 56,857 |
※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源
当社グループの自己資本比率は68.9％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.1％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分
当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・投融資委員会で決定しております。
設備投資に関しては、引き続きＤＸ関連設備への投資や業務効率化に向けたオフィスのレイアウト変更への積極的な投資を実施しました。また、事業を維持するためのインフラ投資も継続的に実施し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。
戦略的な出資についても、過去３年で国内外の配信事業者やアニメ・ＩＰ関連企業、イベント会社等、当社の最大の経営資源であるコンテンツの有効活用を図るべく着実に行ってまいりました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで、成長のための投資を積極的に推進してまいります。
資金需要の主な内容と資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で157億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ74億円増の451億円となりました。売上高の3.3か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、アニメ・配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、様々な分野での最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入と活用が不可欠です。コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）において、クラウドやＩＰ（インターネット・プロトコル）技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やＶＰ（バーチャルプロダクション）などの新技術の活用を積極的に推進しています。
グループの先端技術の窓口であるテック開発局テックラボを中心に、関連部署やグループ会社と密に連携し、放送・動画配信サービス、インターネットメディアに関わる最新技術の研究とその推進に努め、視聴者に良質で魅力的なコンテンツを提供する体制を強化しています。
これにより、基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全性と信頼性の確保、価値向上をはじめ、視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために、研究開発の成果を放送、アニメ・配信事業等に積極的に反映していきます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。
（地上波・ＢＳ放送事業）
①デジタル放送関連
・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入及び効率的な運用手法の検討
・大規模災害時の放送の安定送出を目指した設備と運用の検討
・ＡＩを活用した放送準備・監視等の効率化の調査
②コンテンツ制作関連
・ＡＩを活用した新たなコンテンツ制作手法の研究
・ＶＰなど３次元ＣＧ技術を活用したコンテンツ制作の実証
・モバイル通信／ＩＯＷＮ ＡＰＮ（次世代ネットワーク構想）／クラウド技術を活用し、遠隔操作による中継システムを構築するなど、コンテンツ制作の効率化に向けた実証
・モーションキャプチャ技術を利用したコンテンツ制作の実証
③基幹システム、データマーケティング関連
・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究
・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究
・デジタルメディアの機能強化に向けた研究
・コンテンツ評価指標の研究
・ＡＩを活用した業務効率化の調査研究・実証
（アニメ・配信事業）
・ＶＲデバイスを活用した配信コンテンツ制作の調査研究
・ＡＩを活用したアニメ・配信コンテンツ制作業務の効率化の検証
（ショッピング・その他事業）
・当社グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資は、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。
設備投資総額は3,748百万円であり、その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出1,215百万円、番組制作関連設備に係る支出736百万円、配信・データ関連設備に係る支出341百万円であります。
その他、事業を維持するためのインフラに係る支出1,065百万円の設備投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
地上波・ＢＳ放送事業
当連結会計年度における設備投資額は2,116百万円であります。
アニメ・配信事業
当連結会計年度における設備投資額は1,319百万円であります。
ショッピング・その他放送事業
当連結会計年度における設備投資額は124百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の増加額、セグメント間取引消去が187百万円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | ― | 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 2,774 | 2 | ―(－) | － | 2 | 245 | 3,024 | 103(24) |
| 神谷町地区(東京都港区) | ― | 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 406 | － | ―(－) | － | － | 24 | 430 | －(－) |
| 社外設備(東京都品川区他４ヶ所) | ― | 放送・管理設備 | － | － | －(－) | － | 1 | 1 | 2 | －(－) |
(2) 国内子会社
㈱テレビ東京
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 地上波・ＢＳ放送事業アニメ・配信事業 | 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 930 | 3,180 | －(－) | － | 526 | 318 | 4,955 | 660(299) |
| 神谷町地区(東京都港区) | 地上波・ＢＳ放送事業 | 番組制作・放送・販売 ・管理設備 | 201 | 1,070 | －(－) | － | 29 | 47 | 1,348 | －(－) |
| 天王洲スタジオ(東京都品川区) | 地上波・ＢＳ放送事業 | 番組制作設備 | 3,482 | 308 | 4,225(3) | － | － | 22 | 8,038 | －(－) |
| 送信所(東京都墨田区)他１ヶ所 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 送信設備 | 88 | 36 | －(－) | － | － | 0 | 125 | －(－) |
| テレビ中継局(千葉県館山市)他190ヶ所 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 中継設備 | 550 | 801 | 29(8) | － | － | 0 | 1,382 | －(－) |
| 局外設備(東京都千代田区)他57ヶ所 | 地上波・ＢＳ放送事業 | 中継・番組制作設備 | 8 | 81 | －(－) | － | 6,231 | 9 | 6,331 | －(－) |
その他の国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| ㈱テレビ東京コミュニケーションズ | 本社(東京都港区) | アニメ・配信事業 | サーバ等什器 | － | － | －(－) | － | 23 | 3 | 26 | 106(27) |
| ㈱テクノマックス | 本社(東京都品川区) | 地上波・ＢＳ放送事業 | 番組制作設備 | 0 | 742 | －(－) | － | － | 76 | 818 | 201(109) |
| ㈱テレビ東京システム | 本社（東京都品川区） | ショッピング・その他事業 | システム管理設備 | 1 | 192 | －(－) | 231 | － | 140 | 565 | 31(11) |
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| TV TOKYO AMERICA,INC. | 本社(米国ニューヨーク州) | 地上波・ＢＳ放送事業 | 事務所スタジオ | － | － | －(－) | 516 | － | 5 | 521 | 4(5) |
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 本社 (東京都港区) | ― | 本社建物賃借料 | 2,682 |
| ㈱テレビ東京 | 本社 (東京都港区) | 地上波・ＢＳ放送事業 | 東京スカイツリー賃借料 | 225 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,579,500 | 27,579,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,579,500 | 27,579,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日(注) | △500,000 | 27,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
| 2022年７月29日(注) | △200,000 | 27,579,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 18 | 23 | 115 | 113 | 41 | 10,067 | 10,377 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 57,898 | 2,766 | 141,805 | 25,773 | 58 | 47,087 | 275,387 | 40,800 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 21.0 | 1.0 | 51.5 | 9.4 | 0.0 | 17.1 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式953,529株は、「個人その他」に9,535単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 8,802 | 33.06 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,732 | 6.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 1,617 | 6.07 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目2-1 | 1,002 | 3.76 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.55 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 671 | 2.52 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.48 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内1丁目3-2 | 590 | 2.22 |
| 嶋村 吉洋 | 大阪府大阪市福島区 | 521 | 1.96 |
| ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 | 518 | 1.95 |
| 計 | ― | 16,795 | 63.08 |
(注) 当社は、自己株式953,529株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 953,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 265,852 | ― |
| 26,585,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,800 | |||
| 発行済株式総数 | 27,579,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 265,852 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3-2-1 | 953,500 | － | 953,500 | 3.46 |
| 計 | ― | 953,500 | － | 953,500 | 3.46 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年２月13日)での決議状況(取得期間2025年２月14日～2025年7月31日) | 300,000 | 1,200 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 157,500 | 546 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 142,500 | 521 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 0 | 131 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.00 | 10.99 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0.00 | 10.99 |
（注）取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 32 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分等） | 85,746 | 297 | － | － |
| 保有自己株式数 | 953,529 | － | 953,529 | － |
(注)１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努めることを基本方針としております。具体的には、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40%程度を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。
当期の期末配当金につきましては普通配当85円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は100円といたします。連結配当性向は34.6％となります。
次期の見通しにつきましては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します。中国に加え、東南アジアや欧米、中東でのアニメやドラマ作品の展開を強力に推し進めます。今後も報道からエンターテインメントまで各分野で競争力のあるコンテンツを制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、当社グループの存在感を高めていきます。さらに、新規事業の開発や成長投資により収益源の多様化を図り、着実な業績向上に努めてまいります。また、独自のコンテンツ制作を通じて放送事業の収益を確保しつつ、経済報道や配信サービス、アニメ事業を一段と加速させてまいります。
次期の配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当50円と期末配当50円を合わせまして年間100円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会決議 | 399 | 15.00 |
| 2026年６月18日定時株主総会決議(予定） | 2,263 | 85.00 |
(注)2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。
２．当社は放送法に基づき、外国人等株主の議決権割合が総議決権の20％以上となる場合に株主名簿への記載または記録を拒み、その議決権を制限しておりますが、保有する株式に対する配当は支払います。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。
＜基本方針＞
１．株式公開会社として、経営の透明性を可能な限り確保しながら、社会の変化や技術革新に対応、テレビ東京グループ独自のコンテンツ制作などを通じて企業価値を最大化し、持続的成長を目指す。
２．公共の電波を利用する企業として、放送法の定める番組と経営の不偏不党、中立性を貫き、メディアとしての信頼性を高める。
３．国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信することを通じて、一企業としての取り組みばかりでなく、地球社会が直面する様々な課題の解決に持続的に貢献する。
基本方針１と２のバランスをとりながら３を実現することがテレビ東京グループのサステナビリティであるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
＜パーパス、ミッション、バリュー＞
テレビ東京グループ各社はパーパス（存在理由）、ミッション（果たすべき使命）、バリュー（行動指針）を制定しています。
㈱テレビ東京
パーパス 心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。（グループ共通）
ミッション 「あたりまえに」挑み、まだ見ぬ「おもしろい」を共に創る。
バリュー 「ふかく」まっすぐ深く心に届ける。
「ちかく」視聴者に最も近い存在であり続ける。
「おもしろく」あたりまえを疑い、独自の視点を創る。
「信頼を築き」視聴者、パートナーに信頼される。
「超えていく」仲間と共に自らを超え、挑戦し続ける。
㈱ＢＳテレビ東京
パーパス 心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。
ミッション 「あたりまえに」挑み、あなたの「好き」をあたたかく応援する。
バリュー 「ふかく」こだわりをもって、まっすぐ深く心に届ける。
「ちかく」視聴者やパートナーによりそい、最も近い存在であり続ける。
「マニアックに」マニアをうならせる、独自の視点を創る。
「ワンチームで」なかまと熱くワンチームになって、迅速に行動する。
「突き詰める」とことん突き詰め、挑戦し続ける。
他のグループ会社はグループ共通のパーパスとミッションの中の「『あたりまえ』に挑み」までを共通にしたうえで各社独自に制定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2026年６月17日現在）は以下のとおりです。
なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、コーポレートガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。
＜取締役・取締役会・社外取締役＞
当社の取締役体制（2026年６月17日現在）は、社内取締役７名（男性７名）、社外取締役５名（男性４名、女性１名、うち独立役員に指定した者４名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、定款及び法令に定めるもののほか、グループ全体の重要な業務執行について合理的な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディーに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12人（社内取締役７名（男性７名）、社外取締役５名（男性４名、女性１名、うち独立役員に指定した者４名））となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「人事諮問委員会、報酬諮問委員会の委員 委嘱の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の人事諮問委員会の委員は社外取締役奥正之、社外取締役澤部肇及び代表取締役社長吉次弘志となり、また、報酬諮問委員会の委員は社外取締役岩沙弘道、社外取締役佐々木かをり及び代表取締役社長吉次弘志となります。
＜人事諮問委員会・報酬諮問委員会・経営懇談会の概要＞
当社は、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などによる「経営懇談会」を設置しています。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、判断の客観性と経営の透明度を高めてまいります。
１．人事諮問委員会
a. 委員会の目的、開催頻度
取締役会の諮問機関として、取締役の選解任を含む人事案について審議し、取締役会に答申する。原則として１年に１回以上開催する。
b. 当事業年度の検討内容・出席状況
＜2025年４月１日から2025年６月19日（株主総会）まで＞
| 年月日 | 検討内容 |
|---|---|
| 2025.4.17 | 取締役等の人事について |
| 2025.5.13 | 取締役等の人事について |
| 委員 | 出席状況 |
|---|---|
| 奥 正之（委員長 独立社外取締役） | ２/２回 |
| 澤部 肇（独立社外取締役） | ２/２回 |
| 石川 一郎（代表取締役社長） | ２/２回 |
＜2025年６月19日（株主総会後の取締役会）から2026年３月31日まで＞
| 年月日 | 検討内容 |
|---|---|
| 2025.12.18 | 取締役等の人事について |
| 2026.2.10 | 取締役等の人事について |
| 2026.3.9 | 取締役等の人事について |
| 委員 | 出席状況 |
|---|---|
| 奥 正之（委員長 独立社外取締役） | ３/３回 |
| 澤部 肇（独立社外取締役） | ３/３回 |
| 吉次 弘志（代表取締役社長） | ３/３回 |
２．報酬諮問委員会
a. 委員会の目的、開催頻度
取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に係る方針について審議し、取締役会に答申する。原則として１年に１回以上開催する。
b. 当事業年度の検討内容・出席状況
＜2025年４月１日から2025年６月19日（株主総会）まで＞
| 年月日 | 検討内容 |
|---|---|
| 2025.4.17 | 役員の報酬・賞与案、ＲＳ（譲渡制限付株式）の内容について |
| 2025.5.12 | 役員の賞与案等について |
| 2025.5.13 | 役員の賞与案等について |
| 委員 | 出席状況 |
|---|---|
| 岩沙 弘道 （委員長 独立社外取締役） | ３/３回 |
| 佐々木 かをり（独立社外取締役） | ３/３回 |
| 石川 一郎 （代表取締役社長） | ３/３回 |
＜2025年６月19日（株主総会後の取締役会）から2026年３月31日まで＞
| 年月日 | 検討内容 |
|---|---|
| 2026.3.11 | 役員の報酬・賞与案等について |
| 委員 | 出席状況 |
|---|---|
| 岩沙 弘道 （委員長 独立社外取締役） | １/１回 |
| 佐々木 かをり（独立社外取締役） | １/１回 |
| 吉次 弘志 （代表取締役社長） | １/１回 |
３．経営懇談会
代表取締役社長の助言機関として、経営の重要課題について審議し助言します。当事業年度は、テレ東ＢＩＺの現状と展望、放送局に対する規制・ガバナンス、中期経営計画をテーマに２回開催しました。
＜設置する機関の構成員（当事業年度）＞
取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会の構成員は以下のとおりです。
（◎は議長・委員長、○はその他の構成員を表す。）
＜2025年４月１日から2025年６月19日（株主総会）まで＞
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 取締役会出席状況 | 監査役会 | 人事諮問委員会 | 報酬諮問委員会 | 経営 懇談会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石川 一郎 | 代表取締役社長 | ◎ | 3/3回 | ○ | ○ | ○ | |
| 新実 傑 | 代表取締役副社長 | ○ | 3/3回 | ○ | |||
| 川崎由紀夫 | 専務取締役 | ○ | 3/3回 | ||||
| 吉次 弘志 | 専務取締役 | ○ | 3/3回 | ||||
| 長田 隆 | 専務取締役 | ○ | 3/3回 | ||||
| 小沢 武史 | 専務取締役 | ○ | 3/3回 | ||||
| 平岡 利介 | 常務取締役 | 〇 | 3/3回 | ||||
| 岩沙 弘道 | 社外取締役 | ○ | 3/3回 | ◎ | ○ | ||
| 澤部 肇 | 社外取締役 | ○ | 3/3回 | ○ | ○ | ||
| 奥 正之 | 社外取締役 | ○ | 3/3回 | ◎ | ○ | ||
| 佐々木かをり | 社外取締役 | ○ | 3/3回 | ○ | ○ | ||
| 長谷部 剛 | 社外取締役 | 〇 | 3/3回 | 〇 | |||
| 小田原明子 | 常勤監査役 | ○ | 3/3回 | ◎ | |||
| 尾﨑 道明 | 社外監査役 | ○ | 3/3回 | ○ | |||
| 井村 公彦 | 社外監査役 | ○ | 3/3回 | ○ | |||
| 森田 勝久 | 社外監査役 | 〇 | 3/3回 | 〇 |
＜2025年６月19日（株主総会後の取締役会）から2026年３月31日まで＞
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 取締役会出席状況 | 監査役会 | 人事諮問委員会 | 報酬諮問委員会 | 経営懇談会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石川 一郎 | 代表取締役会長 | ◎ | 10/10回 | ○ | |||
| 吉次 弘志 | 代表取締役社長 | ○ | 10/10回 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 長田 隆 | 専務取締役 | ○ | 10/10回 | ||||
| 小沢 武史 | 専務取締役 | ○ | 10/10回 | ||||
| 平岡 利介 | 常務取締役 | 〇 | 10/10回 | ||||
| 小丸 港市 | 常務取締役 | 〇 | 10/10回 | ||||
| 田村 肇 | 常務取締役 | 〇 | 10/10回 | ||||
| 岩沙 弘道 | 社外取締役 | ○ | 9/10回 | ◎ | ○ | ||
| 澤部 肇 | 社外取締役 | ○ | 10/10回 | ○ | ○ | ||
| 奥 正之 | 社外取締役 | ○ | 10/10回 | ◎ | ○ | ||
| 佐々木かをり | 社外取締役 | ○ | 10/10回 | ○ | ○ | ||
| 長谷部 剛 | 社外取締役 | 〇 | 10/10回 | 〇 | |||
| 小田原明子 | 常勤監査役 | ○ | 10/10回 | ◎ | |||
| 井村 公彦 | 社外監査役 | ○ | 10/10回 | ○ | |||
| 森田 勝久 | 社外監査役 | 〇 | 10/10回 | 〇 | |||
| 鈴木五十三 | 社外監査役 | 〇 | 10/10回 | 〇 |
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責任限度額までとする責任限定契約を締結しております。
なお、この責任限定契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務につき善意でかつ重過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社（㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については当社が全額負担しております。
この保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜グループ内部統制システム＞
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法及び会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、経営管理契約及びテレビ東京グループ会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社グループの全従業員や取引先等が法令や行動規範の違反、あるいは違反するおそれのある行為等について通報・相談できる内部通報窓口を当社および外部に置き、グループ全体の企業活動の健全性を確保しています。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、㈱テレビ東京が番組制作ガイドライン等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、同社「コンテンツ審査室」を、㈱ＢＳテレビ東京に管理局「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、安定的かつ機動的に剰余金の配当等を行うことを目的としております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 石 川 一 郎 | 1957年９月８日生 | 1980年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2011年３月 同社 執行役員 総務局長 2012年３月 同社 常務取締役 2015年３月 同社 専務取締役 2016年６月 当社 専務取締役 2016年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長 2016年６月 ㈱テレビ東京 取締役 2018年６月 同社 専務取締役 2020年６月 当社 代表取締役社長 2020年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長 2021年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役 2025年６月 当社 代表取締役会長（現任） | 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2011年３月 | 同社 執行役員 総務局長 | 2012年３月 | 同社 常務取締役 | 2015年３月 | 同社 専務取締役 | 2016年６月 | 当社 専務取締役 | 2016年６月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長 | 2016年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | 2018年６月 | 同社 専務取締役 | 2020年６月 | 当社 代表取締役社長 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長 | 2021年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役 | 2025年６月 | 当社 代表取締役会長（現任） | 2025年６月より１年 | 271 | ||||||||
| 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社 執行役員 総務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 吉 次 弘 志 | 1963年４月25日生 | 1987年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年３月 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 2015年４月 ㈱テレビ東京 編成局次長 2015年６月 同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長 2016年４月 同社 報道局長 2018年６月 当社 参与 経営企画局長 2018年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長 2019年６月 同社 上席執行役員 経営企画局長 2020年６月 同社 取締役 2021年６月 当社 常務執行役員 2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2022年６月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 専務取締役 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任） 2026年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役（現任） | 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2014年３月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 | 2015年４月 | ㈱テレビ東京 編成局次長 | 2015年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長 | 2016年４月 | 同社 報道局長 | 2018年６月 | 当社 参与 経営企画局長 | 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長 | 2019年６月 | 同社 上席執行役員 経営企画局長 | 2020年６月 | 同社 取締役 | 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2022年６月 | 当社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 専務取締役 | 2025年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 2025年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任） | 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役（現任） | 2025年６月より１年 | 144 |
| 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱テレビ東京 編成局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 報道局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 参与 経営企画局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 上席執行役員 経営企画局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 長 田 隆 | 1964年１月７日生 | 1987年４月 ㈱テレビ東京 入社 2012年６月 同社 編成局次長 兼 編成部長 2014年６月 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 2015年６月 同社 編成局長 2017年６月 同社 執行役員 編成局長 2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室 2018年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長 2019年６月 同社 上席執行役員 営業局長 2020年６月 当社 取締役 2020年６月 ㈱テレビ東京 取締役 2021年６月 当社 常務執行役員 2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2023年６月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 専務取締役 2024年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役 2026年４月 当社 専務取締役 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任） | 1987年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2012年６月 | 同社 編成局次長 兼 編成部長 | 2014年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 | 2015年６月 | 同社 編成局長 | 2017年６月 | 同社 執行役員 編成局長 | 2017年10月 | 当社 参与 コンテンツ戦略室 | 2018年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長 | 2019年６月 | 同社 上席執行役員 営業局長 | 2020年６月 | 当社 取締役 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2023年６月 | 当社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 専務取締役 | 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | 2026年４月 | 当社 専務取締役 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任） | 2025年６月より１年 | 139 |
| 1987年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 編成局次長 兼 編成部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 編成局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員 編成局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社 参与 コンテンツ戦略室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 上席執行役員 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 専務取締役 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 小 沢 武 史 | 1964年７月３日生 | 1987年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年４月 同社 総務局次長 2015年４月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長 2016年７月 同社 制作局長 2019年６月 同社 取締役 2020年６月 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 2020年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 2021年６月 当社 常務執行役員 経営企画局長 兼 秘書室統括 2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2023年６月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 専務取締役 2024年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役 2026年４月 当社 専務取締役 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任） | 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2014年４月 | 同社 総務局次長 | 2015年４月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長 | 2016年７月 | 同社 制作局長 | 2019年６月 | 同社 取締役 | 2020年６月 | 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 | 2021年６月 | 当社 常務執行役員 経営企画局長 兼 秘書室統括 | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2023年６月 | 当社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 専務取締役 | 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | 2026年４月 | 当社 専務取締役 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任） | 2025年６月より１年 | 108 |
| 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 総務局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社 制作局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務執行役員 経営企画局長 兼 秘書室統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 専務取締役 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 平 岡 利 介 | 1965年12月22日生 | 1988年４月 ㈱テレビ東京 入社 2013年６月 同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長 2016年６月 同社 営業局長 2018年６月 同社 執行役員 営業局長 2018年６月 当社 参与 コンテンツ戦略局 2019年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 2020年６月 同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 2021年６月 同社 常務執行役員 2022年６月 同社 取締役 2023年６月 同社 常務取締役 2024年６月 当社 常務取締役 2026年４月 当社 常務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任） | 1988年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2013年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長 | 2016年６月 | 同社 営業局長 | 2018年６月 | 同社 執行役員 営業局長 | 2018年６月 | 当社 参与 コンテンツ戦略局 | 2019年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | 2020年６月 | 同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | 2021年６月 | 同社 常務執行役員 | 2022年６月 | 同社 取締役 | 2023年６月 | 同社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 常務取締役 | 2026年４月 | 当社 常務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任） | 2025年６月より１年 | 106 | ||
| 1988年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 執行役員 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 参与 コンテンツ戦略局 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 常務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 小 丸 港 市 | 1965年７月11日生 | 1989年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年10月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長 2017年７月 ㈱テレビ東京 経理局次長 2019年６月 当社 経理局長 2019年６月 ㈱テレビ東京 経理局長 2020年６月 当社 参与 経理局長 2020年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 経理局長 2023年４月 同社 常務執行役員 経理局長 2024年６月 同社 取締役 経理局長 2025年６月 当社 常務取締役 2025年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） 2026年４月 当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任） | 1989年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2014年10月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長 | 2017年７月 | ㈱テレビ東京 経理局次長 | 2019年６月 | 当社 経理局長 | 2019年６月 | ㈱テレビ東京 経理局長 | 2020年６月 | 当社 参与 経理局長 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経理局長 | 2023年４月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | 2024年６月 | 同社 取締役 経理局長 | 2025年６月 | 当社 常務取締役 | 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） | 2026年４月 | 当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任） | 2025年６月より１年 | 66 | ||
| 1989年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱テレビ東京 経理局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テレビ東京 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 参与 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 取締役 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 田 村 肇 | 1965年１月５日生 | 1989年４月 ㈱テレビ東京 入社 2016年６月 当社 総務人事局次長 兼 人事部長 2016年６月 ㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長 2019年６月 当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 2019年６月 ㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 2021年４月 当社 経営企画局グループ戦略専任局長 2021年４月 ㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長 2023年４月 当社 執行役員 グループ経営室長 2024年６月 当社 常務執行役員 グループ経営室長 2025年６月 当社 常務取締役 2025年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） 2026年４月 当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任） | 1989年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2016年６月 | 当社 総務人事局次長 兼 人事部長 | 2016年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長 | 2019年６月 | 当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | 2019年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | 2021年４月 | 当社 経営企画局グループ戦略専任局長 | 2021年４月 | ㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長 | 2023年４月 | 当社 執行役員 グループ経営室長 | 2024年６月 | 当社 常務執行役員 グループ経営室長 | 2025年６月 | 当社 常務取締役 | 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） | 2026年４月 | 当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任） | 2025年６月より１年 | 177 | ||
| 1989年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 総務人事局次長 兼 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社 経営企画局グループ戦略専任局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社 執行役員 グループ経営室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 常務執行役員 グループ経営室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岩 沙 弘 道 | 1942年５月27日生 | 1967年４月 三井不動産㈱ 入社 1995年６月 同社 取締役 1996年４月 同社 常務取締役 1997年６月 同社 代表取締役専務取締役 1998年６月 同社 代表取締役社長 2001年４月 同社 代表取締役社長、社長執行役員 2011年６月 同社 代表取締役会長、会長執行役員 2015年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） 2019年４月 三井不動産㈱ 代表取締役会長 2023年４月 同社 取締役 2023年６月 同社 相談役（現任） | 1967年４月 | 三井不動産㈱ 入社 | 1995年６月 | 同社 取締役 | 1996年４月 | 同社 常務取締役 | 1997年６月 | 同社 代表取締役専務取締役 | 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2001年４月 | 同社 代表取締役社長、社長執行役員 | 2011年６月 | 同社 代表取締役会長、会長執行役員 | 2015年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2019年４月 | 三井不動産㈱ 代表取締役会長 | 2023年４月 | 同社 取締役 | 2023年６月 | 同社 相談役（現任） | 2025年６月より１年 | - |
| 1967年４月 | 三井不動産㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社 代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社 代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 代表取締役会長、会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 三井不動産㈱ 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 澤 部 肇 | 1942年１月９日生 | 1964年４月 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 1996年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 代表取締役社長 2006年６月 同社 代表取締役会長 2011年６月 同社 取締役 取締役会議長 2012年６月 同社 相談役 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1964年４月 | 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | 1996年６月 | 同社 取締役 | 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | 2012年６月 | 同社 相談役 | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2025年６月より１年 | - | ||||||||
| 1964年４月 | 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 正 之 | 1944年12月２日生 | 1968年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 1994年６月 同行 取締役 2001年４月 ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 2005年６月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 2011年４月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 2017年６月 同社 名誉顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | 1994年６月 | 同行 取締役 | 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | 2005年６月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2025年６月より１年 | - | ||||
| 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 同行 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐々木 かをり | 1959年５月12日生 | 1987年７月 ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任） 2000年３月 ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1987年７月 | ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任） | 2000年３月 | ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2025年６月より１年 | - | ||||||||||||||||
| 1987年７月 | ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長 谷 部 剛 | 1957年８月22日生 | 1980年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2011年３月 同社 執行役員 2012年３月 同社 常務取締役 2015年３月 同社 専務取締役 2020年３月 同社 取締役副社長 2021年３月 同社 代表取締役社長 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2026年３月 ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任） | 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2011年３月 | 同社 執行役員 | 2012年３月 | 同社 常務取締役 | 2015年３月 | 同社 専務取締役 | 2020年３月 | 同社 取締役副社長 | 2021年３月 | 同社 代表取締役社長 | 2024年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任） | 2025年６月より１年 | - | ||||||
| 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小田原 明 子 | 1962年10月２日生 | 1985年４月 ㈱テレビ東京 入社 2012年６月 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 2015年６月 当社 グループ戦略室次長 2016年６月 当社 グループ戦略室長 2018年６月 当社 参与 グループ戦略室長 2018年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 2019年６月 同社 上席執行役員 2021年６月 当社 常勤監査役（現任） 2021年６月 ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任） | 1985年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2012年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 | 2015年６月 | 当社 グループ戦略室次長 | 2016年６月 | 当社 グループ戦略室長 | 2018年６月 | 当社 参与 グループ戦略室長 | 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 | 2019年６月 | 同社 上席執行役員 | 2021年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任） | 2025年６月～ 2029年６月 | 29 |
| 1985年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 グループ戦略室次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 グループ戦略室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 参与 グループ戦略室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井 村 公 彦 | 1958年２月14日生 | 1981年４月 住友商事㈱ 入社 2012年４月 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 2015年４月 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 2017年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 2017年４月 ㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長 2017年７月 同社 代表取締役社長 2020年７月 同社 代表取締役会長 2023年６月 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 1981年４月 | 住友商事㈱ 入社 | 2012年４月 | 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 | 2015年４月 | 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 | 2015年６月 | 同社 代表取締役 常務執行役員 | 2017年４月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 | 2017年４月 | ㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長 | 2017年７月 | 同社 代表取締役社長 | 2020年７月 | 同社 代表取締役会長 | 2023年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 2023年６月～2027年６月 | - |
| 1981年４月 | 住友商事㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 代表取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森 田 勝 久 | 1959年９月22日生 | 1983年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2015年４月 同社 経理局長 2016年３月 同社 執行役員 経理局長 2018年３月 同社 常務執行役員 経理局長 2019年３月 同社 常務取締役 2022年３月 同社 専務取締役 2024年３月 ㈱日経リサーチ 監査役 2024年６月 当社 社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱テレビ東京 監査役（現任） | 1983年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2015年４月 | 同社 経理局長 | 2016年３月 | 同社 執行役員 経理局長 | 2018年３月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | 2019年３月 | 同社 常務取締役 | 2022年３月 | 同社 専務取締役 | 2024年３月 | ㈱日経リサーチ 監査役 | 2024年６月 | 当社 社外監査役（現任） | 2024年６月 | ㈱テレビ東京 監査役（現任） | 2024年６月～2028年６月 | - |
| 1983年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 経理局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社 執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ㈱日経リサーチ 監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱テレビ東京 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴 木 五十三 | 1950年４月17日生 | 1975年４月 弁護士登録 1975年４月 古賀総合法律事務所 入所 1981年６月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年12月 国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー 2002年１月 ㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長 2004年６月 日本曹達㈱非常勤監査役 2013年10月 アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長 2014年６月 国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事 2025年６月 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 1975年４月 | 弁護士登録 | 1975年４月 | 古賀総合法律事務所 入所 | 1981年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 1998年12月 | 国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー | 2002年１月 | ㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長 | 2004年６月 | 日本曹達㈱非常勤監査役 | 2013年10月 | アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長 | 2014年６月 | 国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事 | 2025年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 2025年６月～2029年６月 | - |
| 1975年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年４月 | 古賀総合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1981年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー | ||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | ㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 日本曹達㈱非常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,044 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏、監査役 鈴木五十三氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏、監査役 鈴木五十三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
b．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 石 川 一 郎 | 1957年９月８日生 | 1980年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2011年３月 同社 執行役員 総務局長 2012年３月 同社 常務取締役 2015年３月 同社 専務取締役 2016年６月 当社 専務取締役 2016年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長 2016年６月 ㈱テレビ東京 取締役 2018年６月 同社 専務取締役 2020年６月 当社 代表取締役社長 2020年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長 2021年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役 2025年６月 当社 代表取締役会長（現任） | 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2011年３月 | 同社 執行役員 総務局長 | 2012年３月 | 同社 常務取締役 | 2015年３月 | 同社 専務取締役 | 2016年６月 | 当社 専務取締役 | 2016年６月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長 | 2016年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | 2018年６月 | 同社 専務取締役 | 2020年６月 | 当社 代表取締役社長 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長 | 2021年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役 | 2025年６月 | 当社 代表取締役会長（現任） | 2026年６月より１年 | 271 | ||||||||
| 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社 執行役員 総務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 吉 次 弘 志 | 1963年４月25日生 | 1987年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年３月 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 2015年４月 ㈱テレビ東京 編成局次長 2015年６月 同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長 2016年４月 同社 報道局長 2018年６月 当社 参与 経営企画局長 2018年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長 2019年６月 同社 上席執行役員 経営企画局長 2020年６月 同社 取締役 2021年６月 当社 常務執行役員 2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2022年６月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 専務取締役 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任） 2026年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役（現任） | 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2014年３月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 | 2015年４月 | ㈱テレビ東京 編成局次長 | 2015年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長 | 2016年４月 | 同社 報道局長 | 2018年６月 | 当社 参与 経営企画局長 | 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長 | 2019年６月 | 同社 上席執行役員 経営企画局長 | 2020年６月 | 同社 取締役 | 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2022年６月 | 当社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 専務取締役 | 2025年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 2025年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任） | 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役（現任） | 2026年６月より１年 | 144 |
| 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱テレビ東京 編成局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 報道局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 参与 経営企画局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 上席執行役員 経営企画局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 長 田 隆 | 1964年１月７日生 | 1987年４月 ㈱テレビ東京 入社 2012年６月 同社 編成局次長 兼 編成部長 2014年６月 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 2015年６月 同社 編成局長 2017年６月 同社 執行役員 編成局長 2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室 2018年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長 2019年６月 同社 上席執行役員 営業局長 2020年６月 当社 取締役 2020年６月 ㈱テレビ東京 取締役 2021年６月 当社 常務執行役員 2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2023年６月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 専務取締役 2024年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役 2026年６月 当社 取締役副社長 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任） | 1987年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2012年６月 | 同社 編成局次長 兼 編成部長 | 2014年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 | 2015年６月 | 同社 編成局長 | 2017年６月 | 同社 執行役員 編成局長 | 2017年10月 | 当社 参与 コンテンツ戦略室 | 2018年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長 | 2019年６月 | 同社 上席執行役員 営業局長 | 2020年６月 | 当社 取締役 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2023年６月 | 当社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 専務取締役 | 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | 2026年６月 | 当社 取締役副社長 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任） | 2026年６月より１年 | 139 |
| 1987年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 編成局次長 兼 編成部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 編成局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員 編成局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社 参与 コンテンツ戦略室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 上席執行役員 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 取締役副社長 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 小 沢 武 史 | 1964年７月３日生 | 1987年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年４月 同社 総務局次長 2015年４月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長 2016年７月 同社 制作局長 2019年６月 同社 取締役 2020年６月 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 2020年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 2021年６月 当社 常務執行役員 経営企画局長 兼 秘書室統括 2021年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2023年６月 当社 常務取締役 2024年６月 当社 専務取締役 2024年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役 2026年６月 当社 取締役副社長 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任） | 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2014年４月 | 同社 総務局次長 | 2015年４月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長 | 2016年７月 | 同社 制作局長 | 2019年６月 | 同社 取締役 | 2020年６月 | 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 | 2021年６月 | 当社 常務執行役員 経営企画局長 兼 秘書室統括 | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2023年６月 | 当社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 専務取締役 | 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | 2026年６月 | 当社 取締役副社長 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任） | 2026年６月より１年 | 108 |
| 1987年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 総務局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社 制作局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務執行役員 経営企画局長 兼 秘書室統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱テレビ東京 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 取締役副社長 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 平 岡 利 介 | 1965年12月22日生 | 1988年４月 ㈱テレビ東京 入社 2013年６月 同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長 2016年６月 同社 営業局長 2018年６月 同社 執行役員 営業局長 2018年６月 当社 参与 コンテンツ戦略局 2019年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 2020年６月 同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 2021年６月 同社 常務執行役員 2022年６月 同社 取締役 2023年６月 同社 常務取締役 2024年６月 当社 常務取締役 2026年６月 当社 専務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任） | 1988年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2013年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長 | 2016年６月 | 同社 営業局長 | 2018年６月 | 同社 執行役員 営業局長 | 2018年６月 | 当社 参与 コンテンツ戦略局 | 2019年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | 2020年６月 | 同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | 2021年６月 | 同社 常務執行役員 | 2022年６月 | 同社 取締役 | 2023年６月 | 同社 常務取締役 | 2024年６月 | 当社 常務取締役 | 2026年６月 | 当社 専務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任） | 2026年６月より１年 | 106 | ||
| 1988年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 執行役員 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 参与 コンテンツ戦略局 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 専務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 小 丸 港 市 | 1965年７月11日生 | 1989年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年10月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長 2017年７月 ㈱テレビ東京 経理局次長 2019年６月 当社 経理局長 2019年６月 ㈱テレビ東京 経理局長 2020年６月 当社 参与 経理局長 2020年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 経理局長 2023年４月 同社 常務執行役員 経理局長 2024年６月 同社 取締役 経理局長 2025年６月 当社 常務取締役 2025年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2026年４月 当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任） | 1989年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2014年10月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長 | 2017年７月 | ㈱テレビ東京 経理局次長 | 2019年６月 | 当社 経理局長 | 2019年６月 | ㈱テレビ東京 経理局長 | 2020年６月 | 当社 参与 経理局長 | 2020年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経理局長 | 2023年４月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | 2024年６月 | 同社 取締役 経理局長 | 2025年６月 | 当社 常務取締役 | 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | 2026年４月 | 当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任） | 2026年６月より１年 | 66 | ||
| 1989年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱テレビ東京 経理局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テレビ東京 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 参与 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 取締役 経理局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 田 村 肇 | 1965年１月５日生 | 1989年４月 ㈱テレビ東京 入社 2016年６月 当社 総務人事局次長 兼 人事部長 2016年６月 ㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長 2019年６月 当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 2019年６月 ㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 2021年４月 当社 経営企画局グループ戦略専任局長 2021年４月 ㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長 2023年４月 当社 執行役員 グループ経営室長 2024年６月 当社 常務執行役員 グループ経営室長 2025年６月 当社 常務取締役 2025年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） 2026年４月 当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任） | 1989年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2016年６月 | 当社 総務人事局次長 兼 人事部長 | 2016年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長 | 2019年６月 | 当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | 2019年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | 2021年４月 | 当社 経営企画局グループ戦略専任局長 | 2021年４月 | ㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長 | 2023年４月 | 当社 執行役員 グループ経営室長 | 2024年６月 | 当社 常務執行役員 グループ経営室長 | 2025年６月 | 当社 常務取締役 | 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） | 2026年４月 | 当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任） | 2026年６月より１年 | 177 | ||
| 1989年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 総務人事局次長 兼 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社 経営企画局グループ戦略専任局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社 執行役員 グループ経営室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 常務執行役員 グループ経営室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱テレビ東京 常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岩 沙 弘 道 | 1942年５月27日生 | 1967年４月 三井不動産㈱ 入社 1995年６月 同社 取締役 1996年４月 同社 常務取締役 1997年６月 同社 代表取締役専務取締役 1998年６月 同社 代表取締役社長 2001年４月 同社 代表取締役社長、社長執行役員 2011年６月 同社 代表取締役会長、会長執行役員 2015年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） 2019年４月 三井不動産㈱ 代表取締役会長 2023年４月 同社 取締役 2023年６月 同社 相談役（現任） | 1967年４月 | 三井不動産㈱ 入社 | 1995年６月 | 同社 取締役 | 1996年４月 | 同社 常務取締役 | 1997年６月 | 同社 代表取締役専務取締役 | 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2001年４月 | 同社 代表取締役社長、社長執行役員 | 2011年６月 | 同社 代表取締役会長、会長執行役員 | 2015年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2019年４月 | 三井不動産㈱ 代表取締役会長 | 2023年４月 | 同社 取締役 | 2023年６月 | 同社 相談役（現任） | 2026年６月より１年 | - |
| 1967年４月 | 三井不動産㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同社 代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社 代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 代表取締役会長、会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 三井不動産㈱ 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 澤 部 肇 | 1942年１月９日生 | 1964年４月 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 1996年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 代表取締役社長 2006年６月 同社 代表取締役会長 2011年６月 同社 取締役 取締役会議長 2012年６月 同社 相談役 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1964年４月 | 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | 1996年６月 | 同社 取締役 | 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | 2012年６月 | 同社 相談役 | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2026年６月より１年 | - | ||||||||
| 1964年４月 | 東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 取締役 取締役会議長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 正 之 | 1944年12月２日生 | 1968年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 1994年６月 同行 取締役 2001年４月 ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 2005年６月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 2011年４月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 2017年６月 同社 名誉顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | 1994年６月 | 同行 取締役 | 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | 2005年６月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2026年６月より１年 | - | ||||
| 1968年４月 | ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 同行 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 名誉顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐々木 かをり | 1959年５月12日生 | 1987年７月 ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任） 2000年３月 ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 1987年７月 | ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任） | 2000年３月 | ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | 2026年６月より１年 | - | ||||||||||||||||
| 1987年７月 | ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 社外取締役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長 谷 部 剛 | 1957年８月22日生 | 1980年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2011年３月 同社 執行役員 2012年３月 同社 常務取締役 2015年３月 同社 専務取締役 2020年３月 同社 取締役副社長 2021年３月 同社 代表取締役社長 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2026年３月 ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任） | 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2011年３月 | 同社 執行役員 | 2012年３月 | 同社 常務取締役 | 2015年３月 | 同社 専務取締役 | 2020年３月 | 同社 取締役副社長 | 2021年３月 | 同社 代表取締役社長 | 2024年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任） | 2026年６月より１年 | - | ||||||
| 1980年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小田原 明 子 | 1962年10月２日生 | 1985年４月 ㈱テレビ東京 入社 2012年６月 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 2015年６月 当社 グループ戦略室次長 2016年６月 当社 グループ戦略室長 2018年６月 当社 参与 グループ戦略室長 2018年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 2019年６月 同社 上席執行役員 2021年６月 当社 常勤監査役（現任） 2021年６月 ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任） | 1985年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | 2012年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 | 2015年６月 | 当社 グループ戦略室次長 | 2016年６月 | 当社 グループ戦略室長 | 2018年６月 | 当社 参与 グループ戦略室長 | 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 | 2019年６月 | 同社 上席執行役員 | 2021年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任） | 2025年６月～ 2029年６月 | 29 |
| 1985年４月 | ㈱テレビ東京 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 グループ戦略室次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社 グループ戦略室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 参与 グループ戦略室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱テレビ東京 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テレビ東京 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 井 村 公 彦 | 1958年２月14日生 | 1981年４月 住友商事㈱ 入社 2012年４月 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 2015年４月 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 2017年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 2017年４月 ㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長 2017年７月 同社 代表取締役社長 2020年７月 同社 代表取締役会長 2023年６月 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 1981年４月 | 住友商事㈱ 入社 | 2012年４月 | 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 | 2015年４月 | 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 | 2015年６月 | 同社 代表取締役 常務執行役員 | 2017年４月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 | 2017年４月 | ㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長 | 2017年７月 | 同社 代表取締役社長 | 2020年７月 | 同社 代表取締役会長 | 2023年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 2023年６月～2027年６月 | - |
| 1981年４月 | 住友商事㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 代表取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森 田 勝 久 | 1959年９月22日生 | 1983年４月 ㈱日本経済新聞社 入社 2015年４月 同社 経理局長 2016年３月 同社 執行役員 経理局長 2018年３月 同社 常務執行役員 経理局長 2019年３月 同社 常務取締役 2022年３月 同社 専務取締役 2024年３月 ㈱日経リサーチ 監査役 2024年６月 当社 社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱テレビ東京 監査役（現任） | 1983年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | 2015年４月 | 同社 経理局長 | 2016年３月 | 同社 執行役員 経理局長 | 2018年３月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | 2019年３月 | 同社 常務取締役 | 2022年３月 | 同社 専務取締役 | 2024年３月 | ㈱日経リサーチ 監査役 | 2024年６月 | 当社 社外監査役（現任） | 2024年６月 | ㈱テレビ東京 監査役（現任） | 2024年６月～2028年６月 | - |
| 1983年４月 | ㈱日本経済新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 経理局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社 執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社 常務執行役員 経理局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ㈱日経リサーチ 監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱テレビ東京 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鈴 木 五十三 | 1950年４月17日生 | 1975年４月 弁護士登録 1975年４月 古賀総合法律事務所 入所 1981年６月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年12月 国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー 2002年１月 ㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長 2004年６月 日本曹達㈱非常勤監査役 2013年10月 アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長 2014年６月 国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事 2025年６月 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 1975年４月 | 弁護士登録 | 1975年４月 | 古賀総合法律事務所 入所 | 1981年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 1998年12月 | 国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー | 2002年１月 | ㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長 | 2004年６月 | 日本曹達㈱非常勤監査役 | 2013年10月 | アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長 | 2014年６月 | 国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事 | 2025年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | 2025年６月～2029年６月 | - |
| 1975年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年４月 | 古賀総合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1981年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー | ||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | ㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 日本曹達㈱非常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 社外監査役（独立役員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,044 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏、監査役 鈴木五十三氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏、監査役 鈴木五十三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
② 社外役員の状況
＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
１．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
２．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
３．奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
４. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同２社の間には取引関係はありません。
５．長谷部剛氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。
６．当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。
７．森田勝久氏は株式会社日本経済新聞社の元専務取締役であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。
８．鈴木五十三氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。
＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。
＜社外役員による監督、監査の体制＞
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を開催しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞
内部監査室による年度内部監査結果報告及び年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果及び年度監査役監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。また、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催し、経営課題や監査テーマについて情報の共有と意見交換を行っています。
会計監査人の監査報告は随時監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名（男性３名、女性１名）であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。
監査役の選任にあたっては、監査役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2026年３月末時点で事務局員２名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでした。
＜2025年4月1日から2025年6月19日（株主総会）まで＞
| 氏名 | 役職名 | 監査役会出席回数 |
|---|---|---|
| 小田原明子 | 常勤監査役 | ４/４回 |
| 尾﨑 道明 | 監査役 | ４/４回 |
| 井村 公彦 | 監査役 | ４/４回 |
| 森田 勝久 | 監査役 | ４/４回 |
＜2025年6月19日（株主総会後の監査役会）から2026年3月31日まで＞
| 氏名 | 役職名 | 監査役会出席回数 |
|---|---|---|
| 小田原明子 | 常勤監査役 | ９/９回 |
| 井村 公彦 | 監査役 | ９/９回 |
| 森田 勝久 | 監査役 | ９/９回 |
| 鈴木五十三 | 監査役 | ９/９回 |
年間を通じ次のような決議・同意、報告、審議・協議がなされました。
| 決議・同意事項 | 常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬、監査報告書の決定、監査役選任議案への同意について等 |
|---|---|
| 報告事項 | 常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人からの監査報告、内部監査結果報告、取締役の職務執行監査報告、グループ会社社長との意見交換会報告、重点監査項目の現場担当者に対するヒアリング結果報告等 |
| 審議・協議事項 | 監査役の報酬等の額、取締役会の運営状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について等 |
＜監査役会の実効性評価について＞
監査の実効性向上を図るため「監査役会実効性評価」を実施しています。監査役会の運営や各監査活動、経営情報の共有状況等を点検し、抽出された課題は監査役会で協議の上、次期の監査計画へ反映させています。この取り組みにより、監査機能の継続的な質的向上に努めています。
３．監査役の主な活動
各監査役は取締役会に出席して議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、代表取締役との定期的な対話を通じて経営計画や成長戦略の進捗を確認し、監査役の立場から意見を述べています。社外取締役とは意見交換の場を設け、監査上の重要テーマや活動状況について認識の共有を図っています。
常勤監査役は上記に加え、グループ経営会議やリスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、人権委員会等の重要会議への陪席、役職員へのヒアリングを通じて職務執行状況を精査し、適宜助言を行っています。また、グループ会社社長との意見交換やグループ監査役との連絡会を通じてグループガバナンスの向上に努めています。
会計監査に関しては、会計監査人からの監査結果の報告聴取やＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の対応状況の協議・確認を行うほか、内部監査室も含む「三様監査連絡会」を定期的に開催し、監査の実効性を高めています。常勤監査役の活動状況は社外監査役へ適宜共有し、監査役会全体の緊密な連携を維持しています。
監査役の主な活動と役割分担
| 監査活動 | 監査方法 | 常 勤 | 社 外 |
| 取締役の職務執行監査 | 取締役会への出席（経営意思決定の合理性やプロセスの適切性の確認） | ○ | ○ |
| 代表取締役との意見交換会の開催 | ○ | ○ | |
| 常勤取締役への個別ヒアリング | ○ | ○ | |
| 社外取締役との意見交換、情報共有 | 社外取締役との意見交換会の開催 | ○ | ○ |
| 重要会議出席によるモニタリング | グループ経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、人権委員会、投融資委員会等への出席 | ○ | |
| 会計監査人との意見交換、情報共有 | 会計監査人の年度監査計画説明、期末監査結果報告聴取 | ○ | ○ |
| 期中レビュー結果報告聴取、ＫＡＭ協議、三様監査連絡会の開催 | ○ | ||
| 内部統制システム監査 | 内部監査計画（内部統制監査含む）、内部監査結果報告等聴取 | ○ | ○ |
| グループガバナンス監査 | グループ監査役連絡会の開催、グループ会社社長ヒアリング、各グループ会社への往査等 | ○ |
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の「内部監査室」（13名、うち専任７名、内部統制監査業務を含む）が当社及びグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理及び内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための提案・指示を行っております。内部監査室員の一部はグループ会社の監査役に就任しており、グループガバナンスの向上に努めております。内部監査の結果は当社の規程に基づいて代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告されております。また三様監査連絡会を通じて、内部監査室、会計監査人、常勤監査役が連携を密にし、監査の効率化と機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
原 康二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他16名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査室とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | ― | 41 | ― |
| 連結子会社 | 33 | ― | 33 | ― |
| 計 | 71 | ― | 75 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | ― | 7 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 1 | ― | 7 |
当社における非監査業務の内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務、税務相談であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系は、株主や従業員、取引先や社会全般など多様なステークホルダーと企業価値の向上を共有できるインセンティブとして機能することを目指しております。この旨を「取締役報酬規程」に定め、事業構造や環境変化に対応すべく必要に応じて報酬体系の見直しを図っております。
＜常勤取締役の報酬＞
常勤取締役の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、短期的な業績連動報酬である「取締役賞与」及び長期インセンティブである「譲渡制限付株式（Restricted stock＝ＲＳ）報酬」で構成しております。
常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。
短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ＲＳ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額（原則として各取締役の月額報酬の３カ月分程度）及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。ＲＳの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職したのち、速やかに解除します。
これらの報酬に関する基本的な考え方、具体的な内容等については報酬諮問委員会で議論し、その妥当性について適宜検証し、取締役会に報告しております。
＜非常勤取締役の報酬＞
非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
＜監査役の報酬＞
監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。
監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成しております。
監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役の報酬については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
② 役員の報酬等の額の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任できることを「取締役報酬規程」に定めております。なお、当事業年度の各取締役の報酬等の決定に際しては、報酬諮問委員会に上記2025年度賞与を含む個人別報酬のあり方等を諮問し、答申を受けております。当該年度は2025年４月、５月及び2026年３月に同委員会を開催しているほか、2026年４月にも同委員会を開催し、報酬のあり方等について多角的に議論しております。また、社外取締役と代表取締役などで構成する経営懇談会のメンバーの意見も参考にしております。
こうした議論を経たうえで、取締役の「月額報酬」及び「ＲＳ報酬」の内容及び2026年６月18日開催予定の定時株主総会に提案している「取締役賞与支給の件」が承認可決された場合における取締役賞与の配分については、同定時株主総会終了後に開催予定の取締役会において、代表取締役社長に委任する決議を行う予定です。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適当であると考えたからであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 421 | 297 | 62 | 61 | 9 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 24 | 24 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 84 | 84 | ― | ― | 9 |
（注）１．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。
２．当社には退職慰労金制度はありません。
３．取締役の基本報酬の限度額は、当社第13回定時株主総会（2023年６月15日開催）にて、年額600百万円以内（うち社外取締役は年額70百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）です。
また、基本報酬の限度額とは別枠で、当社第13回定時株主総会（2023年６月15日開催）にて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年120,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
４．監査役の基本報酬の限度額は、当社第１回定時株主総会（2011年６月24日開催）にて、年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
５．当社の取締役賞与（業績連動報酬）は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいております。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。
６．当事業年度における賞与は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会に提案している「取締役賞与支給の件」が原案どおりに決議された場合、当事業年度末の取締役（社外取締役を除く）７名に対して上記の記載金額の範囲で支給いたします。
７．当社は非金銭報酬として当社の株式を支給しており、割り当ての際の条件等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② ㈱テレビ東京における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 29 | 3,814 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 5,747 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 507 | ビジネスの拡大及び取引先との関係強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | ビジネスの拡大及び取引先との関係強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東映㈱ | 290,000 | 290,000 | コンテンツ制作・映画事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有 |
| 1,711 | 1,467 | |||
| ㈱ビックカメラ | 606,500 | 606,500 | 放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有 |
| 1,046 | 949 | |||
| ㈱博報堂ＤＹホールディングス | 860,000 | 860,000 | テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無(注３) |
| 883 | 930 | |||
| ㈱電通グループ | 200,000 | 200,000 | テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有 |
| 539 | 658 | |||
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 346,000 | 346,000 | 配信事業・映画事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無 |
| 430 | 346 | |||
| 松竹㈱ | 28,300 | 28,300 | コンテンツ制作・映画事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有 |
| 333 | 348 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 49,500 | 49,500 | 主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無(注３) |
| 247 | 187 | |||
| ㈱歌舞伎座 | 46,000 | 46,000 | 松竹の関係会社でありコンテンツ制作における戦略的パートナーであります。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無 |
| 206 | 207 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 22,155 | 22,155 | 主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無(注３) |
| 134 | 89 | |||
| ㈱クリーク・アンド・リバー社 | 80,000 | 80,000 | コンテンツ制作における協力関係があり、安定的に専門的人材の派遣を受けております。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有 |
| 112 | 133 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 28,500 | 28,500 | 放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。 | 有 |
| 79 | 78 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 7,923 | 7,532 | 放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため持株会に加入しています。 株式の増加は、同社の持株会加入によるものです。 | 無 |
| 21 | 21 |
(注) １ 投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を記載しております（特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱及び㈱ヤクルト本社）。
２ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 393 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 7,131 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 130 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 2,496,336 | 2,496,336 | コンテンツ制作・配信事業等における重要な取引先であり、更なる関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無 |
| 4,121 | 4,391 | |||
| 住友不動産㈱ | 488,800 | 244,400 | 本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸主であり放送業務等における戦略的パートナーであります。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。 | 有 |
| 2,146 | 1,366 | |||
| ｎｏｔｅ㈱ | 273,400 | 273,400 | コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 無 |
| 668 | 507 | |||
| 日本ＢＳ放送㈱ | 210,000 | 210,000 | コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | 有 |
| 193 | 187 |
(注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断いたします。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
・人材戦略に関する基本方針
当社グループは、長期ビジョンが掲げる持続的な企業価値の向上と事業戦略の実現（グローバルＩＰメディア等への進化）において、人材が最大の経営基盤であり、価値創出の源泉であると位置づけています。経営戦略と人材戦略を一気通貫で連動させ、グループ総合力の最大化に向けた戦略的な人的資本投資を実施しています。このことにより「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」で掲げたＣａａＳ戦略を推進し、企業価値を高めます。
① 多様な専門人材の獲得と戦略的ポートフォリオの構築
事業の成長を牽引する重点領域（グローバル、ＩＰビジネス、ＡＩ・デジタル技術等）へ経営資源を集中させます。また外部市場から高度な専門性を持つ即戦力人材の積極的な獲得を推進しています。あわせて、女性の役員・管理職への登用や、外国籍社員、多様な経歴を持つ人材が中核として活躍できる環境を整備し、人材の多様性（ダイバーシティ）を企業の競争力の源泉としています。
② 自律的成長を促す人材育成とリスキリングの体系化
グループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」などの教育基盤を整備し、研修や育成への投資を大幅に拡充しています。ＡＩの利活用やグローバル展開など、実務や事業成長に直結する次世代スキルの習得（リスキリング）を強力に支援し、変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる組織能力の底上げを図っています。
③ ＤＸ・ＡＩ活用による生産性向上と最適な人材配置
ＤＸシステムの刷新やＡＩの積極的な現場導入により、業務プロセスの抜本的な効率化を図っています。これにより創出された人的リソースを、新たな価値を生み出す成長分野へ機動的かつ戦略的に再配置（リロケーション）し、グループ全体での生産性と創造性の最大化を目指しています。また、人事システムの最適化を通じて全社員のスキルや経歴を可視化し、組織の垣根を越えた適材適所のチーム編成を実現します。
④ 多様な働き方の推進とウェルビーイングの向上
「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」を実現するため、在宅勤務やフレックスタイム制などの柔軟な働き方を推進しています。また手厚い育児・介護支援制度（長期間の育児休業や時短勤務等）の整備や、シニア層が意欲的に働ける再雇用制度の確立、同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度の導入など、ライフステージや個人の事情に応じた支援を充実させています。さらに、定期健康診断やメンタルヘルスケアを含めた予防型支援を強化し、社員の心身の健康（ウェルビーイング）とエンゲージメントを高める職場環境づくりに注力しています。
・従業員の賞与を含む給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、意欲的に挑戦できる環境を整備するため、給与、賞与、その他の給付の決定に関して以下の基本方針を定めています。
① 役割と専門性に基づく給与体系および適切な評価の反映
従業員の給与は、年齢や勤続年数のみに依存するのではなく、それぞれの職務の種類、難易度、責任度に基づく「役割等級制度」を基本として決定しています。昇給等の処遇においては、個人の能力、経験、および勤務成績（評価結果）を総合的に勘案し、適正に反映させる仕組みを構築しています。
② 会社業績と個人の貢献度に連動する賞与制度
賞与体系は、従業員の生活基盤となる固定的な要素と、会社業績の変動に連動する要素を組み合わせて構成しています。会社の業績向上に対するインセンティブを付与するとともに、個人の役割や成果、勤務成績を賞与の配分に適切に反映させることで、全社的な業績向上と従業員のモチベーション喚起を両立させる仕組みとしています。
③ 安心して長く活躍できる福利厚生・その他の給付
従業員が安心して長く働き続けられるよう、退職給付制度（企業年金等）をはじめとする各種給付制度を整備しています。また、従業員のライフステージの変化や不測の事態に対応するための休業・休暇制度における所得保障や各種見舞金、さらには財産形成を支援する制度等を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる生活基盤の安定とウェルビーイングの向上を支援しています。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 1,116 | (519) |
| アニメ・配信事業 | 343 | (119) |
| ショッピング・その他事業 | 110 | (92) |
| 全社（共通） | 103 | (24) |
| 合計 | 1,672 | (754) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 103 | (24) | 46.3 | 18.86 | 14,193,622 | 4.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 地上波・ＢＳ放送事業 | ― | (―) |
| アニメ・配信事業 | ― | (―) |
| ショッピング・その他事業 | ― | (―) |
| 全社（共通） | 103 | (24) |
| 合計 | 103 | (24) |
(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱テレビ東京
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 757 | (330) | 41.6 | 15.81 | 13,100,541 | 6.2 |
(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京ホールディングスとの兼務者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
㈱テレビ東京メディアワークス
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 203 | (55) | 42.5 | 19.38 | 6,618,672 | 1.7 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員261名)とテクノマックス労働組合(組合員118名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2026年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合
当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の2026年４月の女性管理職比率は18.6％でした。2017年度末の11.2％から比率を上げており、20％台半ばにすることを目指します。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
なお、2026年6月18日開催の定時株主総会後の女性役員比率※は当社21.1％、㈱テレビ東京13.0％となる予定です。
※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員を対象として算出しております。
⑥ 男性労働者の育児休業取得率
㈱テレビ東京の2025年度男性社員の育児休業取得率は100％で、前年度（55％）を上回りました。また、平均育児休業取得日数は54日でした。出生時育児休業（産後パパ育休）の活用や分割取得など、必要なタイミングで柔軟に取得するケースが増えており、今後も育休を取得しやすい環境整備を進めていきます。
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
⑦ 労働者の男女の賃金格差
㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2025年度で正社員82.9（前年度82.1）、パート・有期雇用社員71.3でした。全女性従業員でみると77.0でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2025年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が112で男性より高くなっています。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,764 | 49,240 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,728 | 34,297 | |||||||||
| 金銭の信託 | 394 | 411 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,089 | 10,487 | |||||||||
| 商品 | 931 | 931 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 3,518 | 2,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,436 | 98,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,047 | 8,461 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,670 | 6,507 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 679 | 856 | |||||||||
| 土地 | 4,254 | 4,254 | |||||||||
| リース資産（純額） | 883 | 763 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 426 | 275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 22,961 | ※1 21,118 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,460 | 6,672 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,476 | 6,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 20,661 | ※2 22,719 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,151 | 858 | |||||||||
| その他 | 6,157 | 6,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,969 | 29,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,407 | 57,467 | |||||||||
| 資産合計 | 147,843 | 155,783 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,016 | 5,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 166 | 141 | |||||||||
| リース債務 | 181 | 214 | |||||||||
| 未払費用 | 22,027 | 22,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,623 | 2,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,301 | 2,451 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154 | 231 | |||||||||
| その他 | ※3 5,790 | ※3 6,001 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,362 | 44,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 381 | 323 | |||||||||
| 長期未払金 | 49 | 1 | |||||||||
| リース債務 | 745 | 587 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 685 | 709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,612 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 66 | 66 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,580 | 3,254 | |||||||||
| 負債合計 | 45,943 | 48,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,342 | 18,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,022 | 76,322 | |||||||||
| 自己株式 | △2,736 | △2,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,628 | 101,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,983 | 5,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,074 | 5,835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 196 | 142 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,900 | 107,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,843 | 155,783 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 155,837 | ※1 164,915 | |||||||||
| 売上原価 | 107,581 | 110,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,256 | 54,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 9,640 | 9,742 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 856 | 1,383 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 159 | 231 | |||||||||
| 退職給付費用 | 484 | 469 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 22 | |||||||||
| 代理店手数料 | 17,692 | 18,369 | |||||||||
| 賃借料 | 2,260 | 2,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,026 | 1,549 | |||||||||
| その他 | 8,324 | 9,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 40,466 | ※2 43,505 | |||||||||
| 営業利益 | 7,789 | 11,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 249 | 254 | |||||||||
| 為替差益 | － | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 130 | 85 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 53 | 43 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 68 | 32 | |||||||||
| その他 | 66 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 585 | 633 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 16 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 20 | 2 | |||||||||
| その他 | 35 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 8,255 | 11,937 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 23 | ※3 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 517 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 541 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 33 | ※4 55 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※5 353 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 524 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,743 | 11,443 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,912 | 3,763 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △206 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,705 | 3,732 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,037 | 7,710 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,034 | 7,700 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 6,037 | 7,710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86 | 760 | |||||||||
| 包括利益 | ※1 6,123 | ※1 8,471 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,121 | 8,461 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 9 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,000 | 18,267 | 67,149 | △1,330 | 94,086 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,161 | △2,161 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,034 | 6,034 | |||
| 自己株式の取得 | △1,637 | △1,637 | |||
| 自己株式の処分 | 75 | 231 | 306 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 75 | 3,872 | △1,405 | 2,542 |
| 当期末残高 | 10,000 | 18,342 | 71,022 | △2,736 | 96,628 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,935 | 70 | △17 | 4,988 | 193 | 99,268 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,161 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,034 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,637 | |||||
| 自己株式の処分 | 306 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48 | 28 | 10 | 86 | 2 | 89 |
| 当期変動額合計 | 48 | 28 | 10 | 86 | 2 | 2,631 |
| 当期末残高 | 4,983 | 98 | △7 | 5,074 | 196 | 101,900 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,000 | 18,342 | 71,022 | △2,736 | 96,628 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,400 | △2,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,700 | 7,700 | |||
| 自己株式の取得 | △522 | △522 | |||
| 自己株式の処分 | 29 | 268 | 297 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △127 | △127 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △98 | 5,299 | △253 | 4,948 |
| 当期末残高 | 10,000 | 18,244 | 76,322 | △2,989 | 101,576 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,983 | 98 | △7 | 5,074 | 196 | 101,900 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,400 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,700 | |||||
| 自己株式の取得 | △522 | |||||
| 自己株式の処分 | 297 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △127 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 754 | △1 | 7 | 760 | △54 | 706 |
| 当期変動額合計 | 754 | △1 | 7 | 760 | △54 | 5,654 |
| 当期末残高 | 5,738 | 97 | － | 5,835 | 142 | 107,554 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,743 | 11,443 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,236 | 4,812 | |||||||||
| 減損損失 | － | 353 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | 149 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 77 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △87 | △74 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △267 | △320 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 58 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △23 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △497 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 113 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △130 | △85 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,000 | 431 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 632 | △1,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △519 | 624 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 791 | 306 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △40 | 650 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 114 | 32 | |||||||||
| その他 | △293 | 1,391 | |||||||||
| 小計 | 10,856 | 18,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 275 | 328 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,522 | △2,726 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,569 | 16,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13,636 | △14,250 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,604 | 14,249 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,108 | △2,235 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,185 | △2,025 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △336 | △618 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,373 | 130 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △500 | |||||||||
| その他 | 274 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,015 | △5,253 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △185 | △201 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △168 | △183 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,637 | △522 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,163 | △2,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,055 | △3,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,527 | 7,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,153 | 37,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 37,680 | ※1 45,156 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
㈱テレビ東京
㈱ＢＳテレビ東京
㈱テレビ東京コミュニケーションズ
㈱テレビ東京ミュージック
㈱テレビ東京メディアネット
㈱テレビ東京メディアワークス
㈱テレビ東京アート
㈱テレビ東京システム
㈱テレビ東京制作
㈱テレビ東京ダイレクト
㈱テクノマックス
㈱テレビ東京ビジネスサービス
㈱エー・ティー・エックス
TV TOKYO AMERICA, INC.
㈱リアルマックス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
Ｑ－ｎｉｎｅ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 16社
主要な会社の名称
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合）
(2) 持分法適用の関連会社の数 5社
㈱日経映像
㈱日経ＣＮＢＣ
㈱インタラクティーヴィ
㈱ＴＶｅｒ
㈱Ｄ・Ａ・Ｇ
(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
Ｑ－ｎｉｎｅ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価の額を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①地上波・ＢＳ放送事業
当社グループの主たる事業である地上波・ＢＳ放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っております。
タイム収入は１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態であります。タイム収入につきましては広告を放送した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
スポット収入は前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態であります。スポット収入につきましては契約期間において広告を放送するにつれ履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
②アニメ・配信事業
主に放送番組の周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げるライツ事業に関しては、主に権利の使用を許諾する履行義務を負っております。ライツ事業の収益は権利の供与時点において、顧客が当該権利に対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
③ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業に関しては、顧客から注文された商品を引渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績等に基づき見積もった返品などを控除した金額で測定しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,997百万円 | 2,024百万円 |
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を認識しております。事業計画における重要な仮定にはテレビ広告の市場の見通しが含まれます。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 10,893 | 百万円 | 11,686 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,915 | 百万円 | 23,765 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,721 | 百万円 | 3,753 | 百万円 |
| リース資産 | 1,660 | 百万円 | 1,861 | 百万円 |
| 計 | 38,190 | 百万円 | 41,067 | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 3,284 | 百万円 | 3,861 | 百万円 |
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 2,449 | 百万円 | 3,099 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 183 | 百万円 | 211 | 百万円 | |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 18 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他固定資産 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 23 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 14 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 無形固定資産その他 | 2 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 計 | 33 | 百万円 | 55 | 百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 株式会社テレビ東京（東京都港区） | 建物附属設備 | 0百万円 |
| 機械装置 | 313百万円 | ||
| 工具器具備品 | 0百万円 | ||
| ソフトウェア | 2百万円 | ||
| 事業用資産 | 株式会社エー・ティー・エックス（東京都港区） | ソフトウェア | 36百万円 |
| 合計 | 353百万円 | ||
㈱テレビ東京は、㈱ＢＳテレビ東京が「ＢＳ４Ｋ」の放送終了を決定したことを受け、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
㈱エー・ティー・エックスは、動画配信サービス「ＡＴ－ＤＸ」のサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 583 | 百万円 | 1,131 | 百万円 | |
| 組替調整額 | △494 | 百万円 | △29 | 百万円 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 88 | 百万円 | 1,102 | 百万円 | |
| 法人税等及び税効果額 | △36 | 百万円 | △347 | 百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 百万円 | 754 | 百万円 | |
| 為替換算調整勘定 | |||||
| 当期発生額 | 28 | 百万円 | △1 | 百万円 | |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 28 | 百万円 | △1 | 百万円 | |
| 法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 為替換算調整勘定 | 28 | 百万円 | △1 | 百万円 | |
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 組替調整額 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円 | |
| 法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 当期発生額 | △4 | 百万円 | △0 | 百万円 | |
| その他の包括利益合計 | 86 | 百万円 | 760 | 百万円 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 27,579,500 | － | － | 27,579,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 520,861 | 459,433 | 83,551 | 896,743 |
(変動事由の概要)
2024年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 157,500株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得 1,830株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 83,551株
単元未満株式の買い取りによる増加 103株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,758 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 403 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,001 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 27,579,500 | － | － | 27,579,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 896,743 | 142,532 | 85,746 | 953,529 |
(変動事由の概要)
2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 142,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 85,746株
単元未満株式の買い取りによる増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,001 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 399 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,263 | 85.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 41,764 | 百万円 | 49,240 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 4,083 | 百万円 | 4,083 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,680 | 百万円 | 45,156 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内 | 3,007 | 百万円 | 3,196 | 百万円 |
| １年超 | 194 | 百万円 | 11,200 | 百万円 |
| 合計 | 3,202 | 百万円 | 14,396 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとにグループ経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）受取手形及び売掛金 | 34,728 | 34,723 | △4 |
| （2）金銭の信託 | 394 | 394 | － |
| （3）投資有価証券 | 12,402 | 12,402 | － |
| 資産計 | 47,525 | 47,520 | △4 |
（注１）「現金及び預金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭の信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、金銭の信託の基準価額を時価とみなしており、当該金銭の信託が含まれております。
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。
（注４）市場価格のない株式等は「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,603 |
| 関係会社株式 | 3,284 |
（注５）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 ※ | 41,738 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 34,301 | 406 | 20 | － |
| 金銭の信託 | 394 | － | － | － |
| 合計 | 76,435 | 406 | 20 | － |
※現金は除いております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）受取手形及び売掛金 | 34,297 | 34,262 | △34 |
| （2）金銭の信託 | 411 | 411 | － |
| （3）投資有価証券 | 13,374 | 13,374 | － |
| 資産計 | 48,084 | 48,049 | △34 |
（注１）「現金及び預金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭の信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、金銭の信託の基準価額を時価とみなしており、当該金銭の信託が含まれております。
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は426百万円であります。
（注４）市場価格のない株式等は「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 5,556 |
| 関係会社株式 | 3,361 |
（注５）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 ※ | 49,215 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 33,021 | 1,110 | 165 | － |
| 金銭の信託 | 411 | － | － | － |
| 合計 | 82,647 | 1,110 | 165 | － |
※現金は除いております。
３ 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 12,402 | － | － | 12,402 |
| 資産計 | 12,402 | － | － | 12,402 |
金銭の信託の時価は上記に含めておりません。金銭の信託の連結貸借対照表計上額は394百万円であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,374 | － | － | 13,374 |
| 資産計 | 13,374 | － | － | 13,374 |
金銭の信託の時価は上記に含めておりません。金銭の信託の連結貸借対照表計上額は411百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 34,723 | － | 34,723 |
| 資産計 | － | 34,723 | － | 34,723 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 34,262 | － | 34,262 |
| 資産計 | － | 34,262 | － | 34,262 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(2025年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,925 | 5,314 | 6,611 |
| 小計 | 11,925 | 5,314 | 6,611 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 476 | 589 | △112 |
| 小計 | 476 | 589 | △112 |
| 合計 | 12,402 | 5,903 | 6,498 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,373 | 517 | 19 |
| 合計 | 1,373 | 517 | 19 |
３ 減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
１ その他有価証券(2026年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 12,975 | 5,316 | 7,658 |
| 小計 | 12,975 | 5,316 | 7,658 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 399 | 488 | △88 |
| 小計 | 399 | 488 | △88 |
| 合計 | 13,374 | 5,805 | 7,569 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 130 | 29 | 1 |
| 合計 | 130 | 29 | 1 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について113百万円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型並びに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の国内連結子会社は2023年７月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,135 | 1,984 |
| 勤務費用 | 30 | 50 |
| 利息費用 | 3 | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19 | △79 |
| 退職給付の支払額 | △205 | △220 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,984 | 1,762 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 425 | 371 |
| 期待運用収益 | － | － |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8 | △83 |
| 事業主からの拠出額 | － | － |
| 退職給付の支払額 | △45 | △57 |
| 年金資産の期末残高 | 371 | 231 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 973 | 928 |
| 年金資産 | △371 | △231 |
| 601 | 697 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,011 | 833 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,612 | 1,530 |
| 退職給付に係る負債 | 1,749 | 1,582 |
| 退職給付に係る資産 | △136 | △51 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,612 | 1,530 |
(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしており
ます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 30 | 50 |
| 利息費用 | 3 | 26 |
| 期待運用収益 | － | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 28 | 3 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 10 | 7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 72 | 88 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 10 | 7 |
| 合計 | 10 | 7 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 7 | － |
| 合計 | 7 | － |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 79 | % | 75 | % |
| その他 | 21 | % | 25 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.3 | % | 2.5 | % |
| 長期期待運用収益率 | 0.0 | % | 0.0 | % |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5%に変更しております。
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度694百万円、当連結会計年度705百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は2,714百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は14年11ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は2,582百万円であります。
また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は239百万円であり、３年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額54百万円は、未払金（流動負債の「その他」)に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
１ 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 302 | 300 |
２ 譲渡制限付株式報酬の内容
| 2024年６月20日取締役会決議 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名当社の子会社の取締役 43名当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員 ９名 |
| 株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 | 当社普通株式 83,551株 |
| 付与日 | 2024年７月19日 |
| 譲渡制限期間 | 2024年７月19日（以下「本処分期日」という。）から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任若しくは退職した直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間 |
| 解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が本役務提供期間中に、任期満了又は定年、その他の正当な事由により、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役等の退任又は退職時点において対象取締役等が保有する本株式数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について当該退任又は退職の直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点に譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 3,670円 |
| 2025年６月19日取締役会決議 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名当社の取締役を兼務しない執行役員 １名当社の子会社の取締役 44名当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員 ６名 |
| 株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数 | 当社普通株式 85,746株 |
| 付与日 | 2025年７月18日 |
| 譲渡制限期間 | 2025年７月18日（以下「本処分期日」という。）から当社又は当社の子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任直後の時点まで |
| 解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が本役務提供期間中に、任期満了又は定年、その他の正当な事由により、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役等の退任又は退職時点において対象取締役等が保有する本株式数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）について当該退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 3,475円 |
３ 譲渡制限付株式報酬の数
| 2024年６月20日取締役会決議 | 2025年６月19日取締役会決議 | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | 83,551 | － |
| 付与（株） | － | 85,746 |
| 無償取得（株） | － | － |
| 譲渡制限解除（株） | 83,551 | － |
| 譲渡制限残（株） | － | 85,746 |
４ 付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,054 | 百万円 | 2,044 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 507 | 〃 | 474 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 731 | 〃 | 788 | 〃 | |
| 投資有価証券 | 118 | 〃 | 130 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 42 | 〃 | 178 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 310 | 〃 | 253 | 〃 | |
| 未払事業税 | 187 | 〃 | 300 | 〃 | |
| 固定資産の未実現利益 | 188 | 〃 | 150 | 〃 | |
| 長期未払金 | 175 | 〃 | － | 〃 | |
| その他 | 726 | 〃 | 631 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,043 | 百万円 | 4,952 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △3,046 | 百万円 | △2,928 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,997 | 百万円 | 2,024 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,524 | 百万円 | △1,871 | 百万円 | |
| その他 | △7 | 〃 | △4 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,532 | 百万円 | △1,875 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 | 465 | 百万円 | 148 | 百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が5％未満であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 72,747 | － | － | 72,747 |
| ＢＳ放送広告収入 | 15,227 | － | － | 15,227 |
| 地上波番組販売収入 | 4,256 | － | － | 4,256 |
| ライツ収入 | － | 43,195 | － | 43,195 |
| 物品販売収入 | － | － | 13,901 | 13,901 |
| その他収入 | 4,463 | 1,774 | 270 | 6,508 |
| 外部顧客への売上高 | 96,695 | 44,970 | 14,171 | 155,837 |
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 76,914 | － | － | 76,914 |
| ＢＳ放送広告収入 | 15,374 | － | － | 15,374 |
| 地上波番組販売収入 | 4,181 | － | － | 4,181 |
| ライツ収入 | － | 49,487 | － | 49,487 |
| 物品販売収入 | － | － | 13,203 | 13,203 |
| その他収入 | 4,252 | 1,059 | 443 | 5,754 |
| 外部顧客への売上高 | 100,721 | 50,546 | 13,647 | 164,915 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 2,490 | 2,449 |
契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,490百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が40百万円減少した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する収益に関する前受金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 2,449 | 3,099 |
契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,449百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が650百万円増加した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する収益に関する前受金が増加したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 地上波放送・ＢＳ放送事業、他放送局への放送番組販売事業、番組制作や放送運営等の放送補完事業等 |
| アニメ・配信事業 | 放送番組の周辺権利を利用した事業、映画出資事業、イベント事業、音楽出版事業、ＣＳ有料放送チャンネル事業、動画配信等のデジタル媒体の開発・運営・広告事業 |
| ショッピング・その他事業 | テレビ通販・ＥＣ事業、グループ内サービス等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,695 | 44,970 | 14,171 | 155,837 | － | 155,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,001 | 1,953 | 3,012 | 6,967 | △6,967 | － |
| 計 | 98,696 | 46,923 | 17,183 | 162,804 | △6,967 | 155,837 |
| セグメント利益 | 4,069 | 4,250 | 685 | 9,005 | △1,215 | 7,789 |
| セグメント資産 | 82,730 | 40,068 | 5,369 | 128,169 | 19,674 | 147,843 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,519 | 1,459 | 369 | 4,347 | △111 | 4,236 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 907 | 2,376 | － | 3,284 | － | 3,284 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,319 | 1,549 | 196 | 4,065 | △102 | 3,963 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,215百万円には、セグメント間取引消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円、全社費用△1,224百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額19,674百万円には、セグメント間取引消去△30,689百万円、全社資産50,363百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,721 | 50,546 | 13,647 | 164,915 | － | 164,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,679 | 1,763 | 3,171 | 7,614 | △7,614 | － |
| 計 | 103,401 | 52,310 | 16,818 | 172,529 | △7,614 | 164,915 |
| セグメント利益 | 5,550 | 6,587 | 453 | 12,591 | △1,188 | 11,402 |
| セグメント資産 | 83,021 | 40,003 | 4,627 | 127,652 | 28,130 | 155,783 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,864 | 1,687 | 370 | 4,922 | △109 | 4,812 |
| 減損損失 | 316 | 36 | － | 353 | － | 353 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 918 | 2,442 | － | 3,361 | － | 3,361 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,116 | 1,319 | 124 | 3,560 | 187 | 3,748 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,188百万円には、セグメント間取引消去68百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円、全社費用△1,266百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額28,130百万円には、セグメント間取引消去△29,190百万円、全社資産57,321百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187百万円は、全社資産の増加額、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 134,565 | 10,066 | 11,205 | 155,837 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 139,510 | 10,917 | 14,487 | 164,915 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,811円59銭 | 4,034円12銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 224円33銭 | 289円30銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,034 | 7,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,034 | 7,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,900 | 26,617 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 101,900 | 107,554 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 196 | 142 |
| (うち非支配株主持分) | (196) | (142) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 101,703 | 107,412 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 26,682 | 26,625 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | 1.30 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 166 | 141 | 0.87 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 181 | 214 | 1.58 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 381 | 323 | 0.93 | 2027年４月１日～2033年５月25日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 745 | 587 | 1.70 | 2027年４月１日～2033年２月28日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 6,575 | 6,368 | ― | ― |
(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 127 | 89 | 56 | 23 |
| リース債務 | 168 | 105 | 79 | 73 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年６月30日) | 中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 39,536 | 79,975 | 124,305 | 164,915 |
| 税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額 | (百万円) | 3,448 | 7,307 | 11,847 | 11,443 |
| 親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額 | (百万円) | 2,341 | 4,954 | 7,967 | 7,700 |
| １株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額 | (円) | 87.99 | 186.21 | 299.37 | 289.30 |
| （会計期間） | 第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 2025年10月１日至 2025年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 87.99 | 98.22 | 113.16 | △10.04 |
（注） 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,567 | 45,257 | |||||||||
| 売掛金 | 115 | 114 | |||||||||
| 金銭の信託 | 394 | 411 | |||||||||
| 前払費用 | 461 | 470 | |||||||||
| 預け金 | ※１ 5,991 | ※１ 2,388 | |||||||||
| その他 | 2,182 | 1,159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,712 | 49,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,311 | 3,150 | |||||||||
| 構築物（純額） | 70 | 30 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73 | 271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,458 | 3,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,279 | 7,919 | |||||||||
| 関係会社株式 | 56,109 | 56,109 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 2,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,722 | 66,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,185 | 69,740 | |||||||||
| 資産合計 | 116,898 | 119,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払金 | 85 | 358 | |||||||||
| 未払費用 | 762 | 739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 221 | |||||||||
| 前受金 | 178 | 168 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 25,560 | ※１ 24,819 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 62 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,801 | 31,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 1,982 | 1,982 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 391 | 562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,374 | 2,545 | |||||||||
| 負債合計 | 34,176 | 34,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,700 | 7,700 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 36,153 | 36,182 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 43,853 | 43,882 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 29,120 | 31,691 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 29,120 | 31,691 | |||||||||
| 自己株式 | △2,736 | △2,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,237 | 82,584 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,484 | 2,939 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,484 | 2,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,722 | 85,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,898 | 119,542 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | ※1 8,740 | ※1 8,147 | |||||||||
| 経営指導料 | ※1 1,817 | ※1 1,832 | |||||||||
| 賃貸収入 | ※1 3,159 | ※1 3,151 | |||||||||
| その他 | ※1 37 | ※1 37 | |||||||||
| 営業収益合計 | 13,755 | 13,168 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 人件費 | 1,984 | 1,992 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 36 | 62 | |||||||||
| 業務委託費 | 552 | 576 | |||||||||
| 租税公課 | 184 | 317 | |||||||||
| 賃借料 | 3,673 | 3,682 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 478 | 629 | |||||||||
| 減価償却費 | 402 | 410 | |||||||||
| 水道光熱費 | 295 | 292 | |||||||||
| その他 | 965 | 1,193 | |||||||||
| 営業費用合計 | 8,571 | 9,156 | |||||||||
| 営業利益 | 5,183 | 4,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 125 | 202 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 20 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 67 | 21 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216 | 265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 229 | ※1 327 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 16 | 21 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 262 | 362 | |||||||||
| 経常利益 | 5,137 | 3,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 275 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 275 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,393 | 3,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △811 | △988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | △813 | △1,027 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,207 | 4,971 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 7,700 | 36,078 | 43,778 | 25,075 | 25,075 | △1,330 | 77,523 | 2,435 | 2,435 | 79,958 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,161 | △2,161 | △2,161 | △2,161 | |||||||
| 当期純利益 | 6,207 | 6,207 | 6,207 | 6,207 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1,637 | △1,637 | △1,637 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 75 | 75 | 231 | 306 | 306 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48 | 48 | 48 | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 75 | 75 | 4,045 | 4,045 | △1,405 | 2,714 | 48 | 48 | 2,763 |
| 当期末残高 | 10,000 | 7,700 | 36,153 | 43,853 | 29,120 | 29,120 | △2,736 | 80,237 | 2,484 | 2,484 | 82,722 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 7,700 | 36,153 | 43,853 | 29,120 | 29,120 | △2,736 | 80,237 | 2,484 | 2,484 | 82,722 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,400 | △2,400 | △2,400 | △2,400 | |||||||
| 当期純利益 | 4,971 | 4,971 | 4,971 | 4,971 | |||||||
| 自己株式の取得 | △522 | △522 | △522 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 29 | 29 | 268 | 297 | 297 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 455 | 455 | 455 | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 29 | 29 | 2,570 | 2,570 | △253 | 2,346 | 455 | 455 | 2,802 |
| 当期末残高 | 10,000 | 7,700 | 36,182 | 43,882 | 31,691 | 31,691 | △2,989 | 82,584 | 2,939 | 2,939 | 85,524 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～41年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 56,109百万円 | 56,109百万円 |
| 関係会社株式評価損 | －百万円 | －百万円 |
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。なお、取得時点において子会社等の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき実施しているため、事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記をしておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 預け金 | 5,991 | 百万円 | 2,388 | 百万円 |
| 預り金 | 25,557 | 百万円 | 24,796 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 関係会社受取配当金 | 8,740 | 百万円 | 8,147 | 百万円 |
| 経営指導料 | 1,817 | 百万円 | 1,832 | 百万円 |
| 賃貸収入 | 3,159 | 百万円 | 3,150 | 百万円 |
| その他 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 支払利息 | 196 | 百万円 | 276 | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 55,584 |
| (2) 関連会社株式 | 525 |
| 合計 | 56,109 |
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 55,584 |
| (2) 関連会社株式 | 525 |
| 合計 | 56,109 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,035 | 百万円 | 2,036 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 20 | 〃 | 68 | 〃 | |
| 未払事業所税 | 3 | 〃 | 3 | 〃 | |
| 関係会社株式 | 366 | 〃 | 366 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 228 | 〃 | 253 | 〃 | |
| その他 | 45 | 〃 | 56 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,699 | 百万円 | 2,785 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △2,677 | 百万円 | △2,723 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 22 | 百万円 | 61 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △413 | 百万円 | △623 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △413 | 百万円 | △623 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 | △391 | 百万円 | △562 | 百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.5 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △49.7 | ％ | △63.3 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 2.3 | ％ | 1.1 | ％ |
| 繰越欠損金の期限切れ | 1.8 | ％ | 5.8 | ％ |
| その他 | △0.5 | ％ | △0.9 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.1 | ％ | △26.0 | ％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,068 | 214 | 29 | 6,254 | 3,103 | 347 | 3,150 |
| 構築物 | 404 | － | － | 404 | 373 | 39 | 30 |
| 機械及び装置 | 29 | － | － | 29 | 27 | 1 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 740 | 219 | 1 | 959 | 687 | 21 | 271 |
| 有形固定資産計 | 7,243 | 434 | 30 | 7,647 | 4,192 | 409 | 3,454 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 759 | 0 | － | 760 | 756 | 1 | 3 |
| 無形固定資産計 | 759 | 0 | － | 760 | 756 | 1 | 3 |
（注1）建物の主な増加額は、オフィスレイアウトにかかる支出163百万円であります。
（注2）工具、器具及び備品の主な増加額は、オフィスレイアウトにかかる支出216百万円であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額（目的使用）(百万円) | 当期減少額（その他）(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 役員賞与引当金 | 36 | 62 | 36 | － | 62 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 該当事項はありません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | ＜株主優待＞ ○オリジナルクオカード（500円） ⇒毎年３月31日現在で100株以上所有の株主全員 ＜株主企画＞ ○公開放送番組への抽選招待 ⇒毎年９月30日現在で100株以上所有の株主 ＜随時企画＞ ○上記のほか、展示会、イベントなどの招待を随時企画する。 |
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
定款第12条
当会社は、次の各号に掲げる者（以下「外国人等」という。）のうち、第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。
①日本の国籍を有しない人
②外国政府またはその代表者
③外国の法人または団体
④前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月18日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第16期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2025年５月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年７月３日、2025年８月５日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月16日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 康 二
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 地上波放送の収益認識【注記事項】(収益認識関係) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である株式会社テレビ東京は地上波・ＢＳ放送事業として地上波の放送事業を営んでいる。地上波放送広告収入は76,914百万円であり、連結損益計算書の売上高164,915百万円の46.6％を占めている。 地上波の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績データが連携される仕組みを構築している。具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。その後、営放システムと会計システムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。 このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ＩＴシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。 以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ＩＴシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。特にＩＴの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価放送設備から放送実績データのみが自動で営放システムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。 営放システムと会計システムのデータインターフェースの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。 これらの自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の整備・運用状況を検討した。 （２）地上波放送の収益の検討主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析をすることで異常な変動の有無を検討した。 営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ東京ホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ東京ホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月16日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 津 佳 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 康 二
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価【注記事項】(重要な会計上の見積り) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表に計上しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式56,109百万円が総資産119,542百万円に占める割合は46.9％である。 会社は、地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を営む株式会社テレビ東京、ＢＳ放送事業を営む株式会社ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けている。またテレビ広告の市況が漸減傾向の中、コンテンツへの接触環境や広告宣伝形態の多様化に対応すべく既存事業と親和性の高い事業を行っている会社等に対して資本出資を行っており、上述の２社と地上波・ＢＳ放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社等と合わせて、会社は直接的に又は間接的に連結子会社15社、持分法適用の関連会社５社を有している。 関係会社株式は、市場価格のない株式であり財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。また、取得時点において超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価格で取得した株式等については、超過収益力等を反映した１株当たりの純資産が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。このため、これらの経営者による判断において不合理な仮定が採用された場合、結果として実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 当監査法人は、関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 （１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、実質価額が著しく下落した市場価格のない株式の評価について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 （２）関係会社株式の評価の検討会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社等の経営環境を理解し、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損の兆候を示唆する子会社等の有無を確かめた。 実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行った。なお、超過収益力を反映した１株当たり純資産については、超過収益力が維持されているか否かについて発行会社の事業計画等をもとに検討を行った。また１株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、監査上金額的に重要と判断した会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 関係会社株式について、発行会社毎に取得原価と実質価額を比較し減損処理の要否を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。