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    5632 三菱製鋼株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月17日
    【事業年度】 第102期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 三菱製鋼株式会社
    【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg.Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
    【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
    【電話番号】 03(3536)3111
    【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤 羽 俊 樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
    【電話番号】 03(3536)3135
    【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤 羽 俊 樹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 146,292 170,537 169,943 159,584 154,557
    経常利益 (百万円) 5,780 3,743 1,949 4,854 4,017
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) 4,068 2,190 △969 2,363 3,055
    包括利益 (百万円) 4,263 1,973 △660 3,685 7,823
    純資産額 (百万円) 48,913 49,688 47,832 49,851 56,520
    総資産額 (百万円) 142,962 156,409 147,071 138,667 141,517
    １株当たり純資産額 (円) 2,791.49 2,831.48 2,704.29 2,820.29 3,219.51
    １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円) 264.78 142.62 △63.50 155.92 202.04
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 30.0 27.8 28.0 30.8 34.4
    自己資本利益率 (％) 9.9 5.1 △2.3 5.6 6.7
    株価収益率 (倍) 4.29 8.20 － － 8.82
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,924 △2,777 6,477 6,010 10,084
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,967 △1,439 △3,971 △5,171 △726
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,523 14,789 △11,607 △6,541 △8,699
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 19,951 30,599 22,215 16,141 17,123
    従業員数 (人) 4,041 4,030 4,076 3,841 3,864

    (注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

    ２．第98期、第99期、第101期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．「１株当たり当期純利益」又は「1株当たり当期純損失(△)」の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 77,222 90,036 84,504 84,705 77,650
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) 5,045 3,199 △3,392 1,891 1,321
    当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 4,796 1,738 △4,394 △83 1,661
    資本金 (百万円) 10,003 10,003 10,003 10,003 10,003
    発行済株式総数 (千株) 15,709 15,709 15,709 15,709 15,709
    純資産額 (百万円) 32,763 33,354 28,106 26,885 27,906
    総資産額 (百万円) 80,340 97,397 85,671 80,643 77,213
    １株当たり純資産額 (円) 2,133.56 2,172.10 1,847.20 1,778.12 1,845.56
    １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円) 50.0 50.0 60.0 64.0 81.0
    (10.0) (10.0) (25.0) (30.0) (40.0)
    １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円) 312.15 113.19 △287.72 △5.50 109.85
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 40.8 34.2 32.8 33.3 36.1
    自己資本利益率 (％) 15.2 5.3 △14.3 △0.3 6.0
    株価収益率 (倍) 3.64 10.34 － － 16.21
    配当性向 (％) 16.0 44.2 － － 73.7
    従業員数 (人) 689 663 676 681 695
    株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (％) 147.0 157.6 203.0 230.3 258.8
    (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,549 1,362 1,778 1,779 2,124
    最低株価 (円) 806 901 1,111 1,109 1,245

    (注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

    ２．第98期、第99期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失（△）」の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ６. 2026年３月期の１株当たり配当額81円00銭のうち、期末配当額41円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２ 【沿革】

    当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

    また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

    両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
    　その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

    1949年12月１日 長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
    1950年10月 東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
    1951年４月 長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
    1952年12月 商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
    1953年６月 商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
    1964年２月 三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
    1975年１月 三菱長崎機工㈱を設立
    1986年７月 MSM CANADA INC.をカナダに設立
    1991年10月1992年３月 MSM US INC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立
    1992年４月1993年２月 三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置
    1994年10月 BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
    2000年８月 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、PSKマニラを100%子会社化。(2004年７月 社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)
    2002年12月 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
    2005年４月2005年４月 プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置
    2006年２月 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
    2006年７月 PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
    2006年10月 ヒューマン電機㈱を吸収合併
    2009年10月 Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
    2013年１月 宇都宮製作所を閉所
    2013年４月 北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合
    2013年９月 MSM MANILA,INC.を閉鎖
    2014年４月 インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT. LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を設立
    2014年８月 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.に資本参加
    2016年３月 PT. MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
    2016年４月 千葉製作所構内に技術開発センターを設置
    2016年４月 MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
    2016年11月 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
    2018年１月 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化
    2018年４月 ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化(2018年９月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)
    2021年４月 MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM Philippines Mfg. Inc.に変更
    2024年７月 MSSC Ahle GmbHが倒産手続きに入ったことにより、同社を連結子会社から除外

    ３ 【事業の内容】

    当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

    当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

    事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数
    特殊鋼鋼材事業 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼） 当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSM INDONESIAPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.北海製鉄㈱ 7
    ばね事業 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 当社MSSC CANADA INC.MSSC US INC.MSSC INC.MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.寧波菱鋼弾簧有限公司MSM SPRING INDIA PVT.LTD.STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.MSM Philippines Mfg. Inc. 10
    素形材事業 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品 当社MSM (THAILAND) CO., LTD. 3
    機器装置事業 鉄構品、産業機械、鍛圧機械、環境リサイクル機器 三菱長崎機工㈱ 5
    その他の事業 内航海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫 菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱ 3

    上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

    なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容（注）１ 議決権の所有割合(％) 関係内容
    役員の兼任等 営業上の取引 資金の貸付
    当社役員(名) 当社従業員等(名)
    (連結子会社)
    三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱（注）２ 東京都中央区 百万円3,000 特殊鋼鋼材 70.0 (兼任)２ (兼任)２(出向)３ 同社製品を当社が販売 有
    PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.（注）２ Sidoarjo,61257Jawa Timur, Indonesia 百万インドネシアルピア2,209,387 特殊鋼鋼材 75.0 (兼任)１ (兼任)５ 同社製品を当社が 販売 無
    PT. MSM INDONESIA Gresik,61123Jawa Timur,Indonesia 百万インドネシアルピア3,304 特殊鋼鋼材 100.0 ― (兼任)２(出向)１ ― 無
    MSSC　CANADA　INC. (注）２、４ Chatham,Ontario,Canada 千カナダドル109,000 ばね 100.0 ― (兼任)２ 当社が材料を供給 有
    MSSC US INC.（注）２ Hopkinsville,Kentucky,U.S.A. 千米ドル70,900 ばね 100.0 ― (兼任)２ ― 有
    MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. Aguascalientes,  Ags.,Mexico 千メキシコペソ525,178 ばね 100.0 ― (兼任)２ ― 有
    寧波菱鋼弾簧有限公司（注）２ 中国浙江省寧波市 千米ドル32,900 ばね 100.0 ― (兼任)３ (出向)１ 当社が材料を供給 無
    MSM　SPRING　INDIA PVT.LTD.(注）２、３ Tamil Nadu,India 千インドルピー869,000 ばね 97.7 ― (兼任)２ (出向)１ 当社製品を同社が販売 有
    MSM Philippines Mfg. Inc. Lapu-LapuCity,Cebu,Philippines 千フィリピンペソ24,000 ばね 100.0 ― (兼任)２ (出向)３ 同社製品を当社が販売 無
    MSM (THAILAND)CO.,LTD. Sriracha,Chonburi,Thailand 千タイバーツ154,200 素形材 100.0 (兼任)１ (兼任)２ (出向)２ 同社製品を当社が販売 無
    三菱長崎機工㈱（注）２ 長崎県長崎市 百万円900 機器装置 69.2 (兼任)２ (出向)１ 当社製品の加工を委託 無
    菱鋼運輸㈱ 千葉県市川市 百万円99 その他 86.1 (兼任)２ (転籍)１（兼任)２ 当社製品を運送 無
    その他５社
    (持分法適用関連会社) 北海道室蘭市 百万円80 特殊鋼鋼材 20.0 ― (兼任)２ ― 無
    北海製鉄㈱
    STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD. Bangalore,Karnataka,India 千インドルピー10,814 ばね 26.0 ― (兼任)１ ― 無
    その他１社

    (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．特定子会社に該当いたします。

    ３．債務超過の状況にあり、その額はMSM SPRING INDIA PVT．LTD. 24百万円であります。

    ４．MSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

    MSSC CANADA INC.
    売上高 30,112 百万円
    経常損失（△） △1,221 〃
    当期純損失（△） △20 〃
    純資産額 4,320 〃
    総資産額 16,582 〃

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    （1）経営環境及び対処すべき課題

    ＜当社の経営戦略と課題認識＞

    　当社グループは、「2030年のありたい姿」の実現に向け、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定し、ROICを軸とした、稼ぐ力の強化、資本効率の改善、財務基盤の健全化に取り組むとともに、基盤事業の稼ぐ力の強化と戦略事業の育成を通じた当社の事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。

    　その結果、国内鋼材以外の事業は概ね計画水準で進捗し、戦略事業の育成とポートフォリオ見直しは前進。一部戦略事業の収益化やばね事業の構造改革など、収益構造転換に向けた施策は着実に進展しました。また、ROICやCCCを意識した資産圧縮を進めたことで、有利子負債の削減等、財務体質の改善も進捗しています。

    　一方で、室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により、「2023中期経営計画」に掲げた営業利益・ROE等の財務目標は達成に至らず、PBRも依然として１倍に満たない状況が続いています。また、人的資本経営の高度化にも、なお課題が残っていると認識しています。

    　このような状況を踏まえ、当社では以下の重要な課題があると認識しています。

    （当社の対処すべき課題）

    ①   企業価値の向上（PBR＝１倍以上）

    ②   ROIC経営の深化（事業ポートフォリオ改革と創出したキャッシュの配分最適化）

    ③   成長ストーリーの実現（基盤事業の再構築と戦略事業の収益化）

    ④   組織実行力の強化（人的資本戦略の推進とパーパスの浸透）

    （課題に対する取り組みについて）

    　当社の重要課題である企業価値の向上に向けては、ROIC経営の深化により、基盤事業の再構築を進めて収益基盤の再建とキャッシュ創出を進めるとともに、将来の利益成長ドライバーとなる戦略事業により資源を集中させ、「育成」から「収益化」のフェーズへと移行していくことが必要であると考えています。

    　さらにこれらの取り組みの推進には、「人材」の力が必要不可欠です。人材を育成し、成長させる仕組みの整備を通じて、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へ進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。

    　また企業価値向上に向けては、全従業員が当社の成長ストーリーを自分事として捉え、納得感を持って取り組みを推進することが必要と考えています。当社では、本年５月に、社会における存在意義として、三菱製鋼グループのパーパスを「想いをカタチにする力で 挑み 未来（あす）を 支えつづける」と定め、公表しました。今後このパーパスを社内外に浸透させていくことで、従業員をはじめとするステークホルダーと当社の想いを共有し、全社一丸となった当社の持続的成長に向けた未来への挑戦を、一層加速させてまいります。

    　こうした当社の課題認識と対応策を踏まえ、本年５月に、2026年度～2028年度の３ヵ年を対象とする「2026中期経営計画」を策定・公表しました。2030年のありたい姿に向けて実現可能性を高める３年間と位置付けています。同中計の推進を通して、基盤事業の再建と戦略事業の収益化で利益構成を転換し、資本効率と実行力を向上させることで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

    　「2026中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト
    （https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/）をご覧ください。

    （2）各事業における重点施策

    ［特殊鋼鋼材事業］

    　基盤事業である国内鋼材事業は、需要動向に左右されやすい事業であり、足元でも建設機械等の需要低迷の影響を大きく受けています。加えて、前期においては、高炉トラブル及び火災事故の発生に伴う操業停止により、販売数量の減少や操業度低下による生産性悪化の影響を受けたことで損益が大幅に悪化し、「2023中期経営計画」の目標未達の主因となりました。高炉トラブルの損益影響は2027年３月期第２四半期以降に回復を見込んでおりますが、「2026中期経営計画」期間においては、安定操業の確保を前提に、売価改善等による収益性向上を進め、生産量が回復せずとも利益を確保する収益体質への転換を図ってまいります。

    　一方、戦略事業である海外鋼材事業は、足元の需要環境が厳しい中にあっても、前中計期間において売価改善及びコスト改善を進め、安定した利益を確保してまいりました。今中計期間においては、ASEAN唯一の特殊鋼メーカーとしての強みを活かし、現地調達化が進展するASEAN・インドを中心に、高品質材の拡販及び日系・現地系顧客での採用拡大を進め、収益機会拡大を実現してまいります。

    　［ばね事業］

    　ばね事業においては、戦略事業として注力してきた精密部品が大型案件の量産開始により前中計期間から収益に貢献し、能力増強投資も実施いたしました。一方、基盤事業である自動車用ばねでは、不採算拠点であったドイツ及びメキシコ子会社からの撤退を決定するなど構造改革を進めたものの、北米子会社の損益改善や、中国子会社の最適化などの課題が残りました。

    　今中計期間において、自動車用ばねについては、北米子会社再建及び中国子会社の最適化など構造改革を一段と推進するとともに、デジタルツールの活用による開発期間の短縮や次世代軽量化技術の展開を通じて、受注拡大を図ってまいります。精密部品については、前中計で整備した技術・生産基盤を活かし、高付加価値化による既存案件の深耕と採用品目の拡充を進め、収益拡大につなげてまいります。また、商用車用・車両用ばねについては、更新需要や保有台数の増加を背景に需要拡大が見込まれております。既存市場における収益改善を進めるとともに、新市場への参入に向けて、インドネシアに続く第二拠点の実現を目指し、提携やM&Aも活用しながら事業基盤の拡大を図ってまいります。

    　［素形材事業］

    　素形材事業においては、自動車内燃機関向けに偏重した製品ポートフォリオからの転換を進める中、自動車向け以外にも電子部品や３Dプリンタ用などに用いられる特殊合金粉末について、技術開発の進展及び拡販を推進しております。足元では、合金原材料価格の高騰に対する売価転嫁までのタイムラグにより減益となっておりますが、中長期的には、電動化、高効率化、高機能化を背景とした高性能粉末需要の拡大により、収益拡大が見込まれております。

    　特に重点分野と位置付ける軟磁性粉末については、能力増強投資を進めており、2027年３月期第４四半期から新鋼種の量産開始を予定しております。また、EV化進展の鈍化がみられる一方で、AIやデータセンター向けサーバ用インダクタの需要は拡大しております。今後は、軟磁性粉末の用途拡大に向けた開発を加速するとともに、MIM用粉末とあわせて採用拡大を推進し、収益拡大を図ってまいります。

    　［機器装置事業］

    　機器装置事業においては、社会的要請の高まりを背景に、安全保障分野及びエネルギー関連分野の需要が拡大しており、防護装備品やガスタービン向けケーシング等の受注が伸長しております。この需要増を受け、当社グループの国内拠点では1994年以来となる新工場建設を決定しました。今後は、新工場の立上げを通じて生産能力、供給能力及び事業基盤を強化し、安全保障分野及びエネルギー関連分野の中長期的な需要拡大に対応してまいります。

    　また、洋上風力発電関連機器向けについては、風車の大型化及び市場拡大が見込まれており、前中計期間中の設備投資により、大型化ニーズに対応可能な体制を整備いたしました。今後は、国内外の市場動向を注視しつつ、大型化対応設備を活かして関連部材加工の案件化及び受注獲得を進め、将来の収益貢献につなげてまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前 提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

    （1）サステナビリティ戦略

    　当社グループでは、社会課題解決への取り組みを企業が果たすべき重要な責務の一つと認識し、ESG（環境・社会・ガバナンス）をはじめとする諸課題解決に向けた取り組みを進めています。

    ① ガバナンス

    当社では、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員）を原則として３か月に一回以上開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、重要事項については取締役会に付議または報告し、サステナビリティに関する重要事項の決定や対応状況のモニタリング等を行っています。

    サステナビリティ委員会の下部組織として「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」、事務局として「ESG推進室」を設け、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。

    ［サステナビリティ推進体制図］

    ※各委員会の委員長は、それぞれ関連部門担当の執行役員が務めております。

    　② 戦略

    三菱製鋼グループは、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、これに即してサステナビリティ活動を推進しています。「事業活動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の６つの柱からなる「三菱製鋼グループ企業行動指針」で、11項目を明文化するとともに、さらにそれを細分化した「三菱製鋼グループ行動規範」を定めることで、事業を通じた企業価値の向上と、持続可能な健全な社会の実現に向けて取り組むべき姿勢を従業員と共有しています。

    （サステナビリティに関する基本方針）

    三菱製鋼グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。この方針の下、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、自らの社会的使命を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など各ステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

     〔Environment（環境）〕

    三菱製鋼グループは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。

     〔Social（社会）〕

    三菱製鋼グループは人権、人格、個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材の育成を通じて企業活力の維持・向上を図ります。

     〔Governance（ガバナンス）〕

    三菱製鋼グループはグローバルな事業活動において法令や社会規範を遵守し、公正で透明、自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、企業価値の最大化を図るため常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

    　また当社グループでは、ありたい姿と経営目標の実現による持続的成長と企業価値向上に向けて重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けたサステナビリティ経営を加速させています。

    　マテリアリティは、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」を軸としてテーマを洗い出し、双方の観点で特に重要度の高い４つの項目を重要課題として特定しています。なおこれらの課題は、SDGs（持続可能な開発目標）との関連性も整理しています。

    　なお重要課題については、社会環境や事業環境の変化、投資家等の外部ステークホルダーとの対話の内容等を踏まえ、毎年再検証・見直しを行い取締役会の承認を経ています。今後、これらの課題解決に向けた取り組みをさらに推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業価値向上と持続的成長を図ってまいります。

    ［重要課題とSDGsとの関連性及び活動内容］

    重要課題 主な取り組み 関連するSDGs
    社会課題の解決に寄与する製品の提供 成長市場の需要や社会課題の解決に大きく貢献することができ、かつ当社の強みを活かすことのできる事業を「戦略事業」と定めて育成を進める。
    環境に配慮したモノづくり ・生産効率の向上や再生可能エネルギー導入等による、生産時におけるGHG排出量の削減・グリーン調達の推進によるサプライチェーン全体でのGHG排出量削減促進・資源の効率的利用と生産効率向上・原材料・副産物の利活用等によるサーキュラーエコノミーの推進
    人的資本経営の推進 ・人材への積極投資と、創出された企業価値の人材への拡大再投資・挑戦する個の育成・会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり・組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成
    ガバナンスの強化 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化・リスクマネジメント・コンプライアンス遵守・人権の尊重

    ③ リスク管理

     当社では、サステナビリティ関連のリスク管理プロセスとして、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を通じて、全社的な短期・中期・長期リスクの特定、評価、対応策の検討を行っています。またこれに基づき、取締役会にてリスク管理状況の監督を行っています。

    ［リスク管理体制図］

    　④ 指標と目標

    当社が掲げているサステナビリティに関する指標と目標については、それぞれ以下のページをご覧ください。

    ［気候変動関連］CO2排出量削減（2030年度削減目標及び2050年度カーボンニュートラル）

    「(2)気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）－④指標と目標」をご覧ください。

    ［人的資本関連］エンゲージメントサーベイスコア、女性従業員・管理職比率、有給休暇取得率等

    「(3)人的資本－④指標と目標」をご覧ください。

    ［役員報酬における非財務項目の導入］

    非財務項目の施策に対するインセンティブを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、業績連動報酬（賞与及び株式報酬）におけるKPIとして、以下を導入しています。

    ［賞与］Ｅ：CO2削減、Ｓ：安全成績（労災件数）、Ｇ：取締役会実効性評価（執行役員は担当部門の内部統制・業務監査結果）

    ［株式報酬］Ｅ：CO2削減、Ｓ：エンゲージメントサーベイ、Ｇ：取締役会実効性評価（執行役員は担当部門の内部統制・業務監査結果）

    （2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

    　気候変動が大きな社会課題となる中で、製造業である当社においては、GHG排出量削減をはじめとする生産時における環境負荷低減に対し、大きな社会的責任を担っていると考えています。さらに、社会的な要請の面だけでなく、お客さまの高まる環境ニーズに対し、当社の生産工程における環境負荷低減を実現し「カーボンニュートラル製品」という形で応えていくことも、当社の持続的成長に向けた重要な課題と認識しています。

    ① ガバナンス

    気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「(1)サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。

    また、当社グループでは「ISO14001環境マネジメントシステム」の構築や全社的な体制整備により、環境管理の継続的な改善を図っています。

    ② 戦略

    当社の事業を対象として、2030年、2050年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、世界的な気候変動対策が成功するシナリオ（気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する1.5℃シナリオ）と、不十分なままとなるシナリオ（自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する４℃シナリオ）の２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。

    ◆リスク・機会と時間軸・影響度

    ◆移行リスク・機会への対応策

    ※非化石証書を取得した電力

    　なお当社は、カーボンニュートラルの段階的実現に向けた削減計画を推進しており、足元では概ね計画通りに進捗しています。また「社会課題の解決に寄与する製品の提供」を当社の重要課題（マテリアリティ）の一つに掲げ、グリーン鋼材・粉末等の供給に向けた準備を進めているほか、EV向け製品の開発やばねの軽量化実現、さらに将来的な洋上風力発電関連向け需要の拡大に向けた設備投資等を進めています。

    ③ リスク管理

      気候変動に関する主なリスクについては、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細は、「(1)サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。

    　なお、移行リスクはサステナビリティ委員会、物理リスクやその他のリスクはリスク管理委員会で管掌しています。リスク管理のプロセスとしては、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を通して全社的な短期・中期・長期リスクの特定・評価・対応策の検討を行い、取締役会にて監督を行っています。

    　また、カーボンニュートラル関連を含む設備投資については、経営企画部を主体とした投融資委員会で事業計画及びリスクを精査し、審議を実施しています。

    　BCPについては、リスク管理委員会にて、災害発生時に各部門・事業所・子会社での対応や復旧が滞りなく行われるよう、策定・検証及び見直しを行っています。

      ④ 指標と目標

    ［中長期ビジョン］

      当社グループは、以下の中長期環境ビジョンに則り、2050年に向けて活動してまいります。

    中長期環境ビジョン テーマ 代表的な具体的施策 自社内 需要家様 供給先様
    環境にやさしい生産 当社製品の ライフサイクル全体におけるGHG排出量の 削減 当社製品の 生産に関わるGHG排出量の 削減 省エネルギーの推進省エネ投資の積極的実施や生産・調達・輸送プロセス見直し等により、GHG排出量の削減を目指します 〇 〇
    再生可能エネルギー導入や低炭素燃料への転換再生可能エネルギーの自社創出とともに、再生可能エネルギー等の非化石電力普及に合わせた使用拡大や、低炭素燃料への転換を進めていきます 〇 〇
    CSR調達(グリーン調達)の推進とお取引先さまとのパートナーシップ強化・拡大 お客さまとの協働による鉄スクラップ回収率の向上顧客企業等で当社製品使用時に発生する加工スクラップの還流率を向上することにより、クローズドループの循環型取引を拡大します 〇 〇
    当社生産 プロセスからの廃棄量の削減 廃棄物の再資源化 廃棄物のゼロエミッション達成生産プロセスの見直し等により、廃棄物のゼロエミッション達成に取り組んでいきます 〇
    環境にやさしい製品と提案 社会全体のGHG排出量削減への貢献 低炭素負荷製品・循環型製品の提供 技術開発・製品開発の推進継続的な技術開発・製品開発を通じて当社の低炭素負荷製品・循環型製品の魅力を高め、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます 〇 〇 〇
    市場の創出脱炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する顧客企業・行政・大学・研究機関等との協働を通じ、当社の低炭素負荷製品・循環型製品の採用拡大に向けた取り組みを進めます 〇 〇
    廃棄物の有効活用の推進（廃棄物の資源への転換） 廃棄物再生処理の推進当社電気炉を活用し、自治体・企業から発生する廃棄物の再生処理など、資源回収等の有効利用に向け検討を進めます 〇 〇

    ［GHG排出量削減目標（Scope1・2）］

    　当社では、国内のScope１・２の排出量について、「2030年度で基準年（2013年度）比50％削減」「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、達成に向けた取り組みを推進しております。

    2025年度は、計画値28.0％に対し、実績は30.2％と、順調に進捗しております。

    （GHG排出量削減の進捗とロードマップ(国内Scope1,2)）

    　なお当社では、2025年度の排出量より集計の範囲を拡大し、海外子会社も含めたGHG排出量の集計・公表を行っております。「2030年度で基準年（国内：2013年度、海外：2021年度）比50％削減」「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、グローバルでの達成に向けた取り組みを推進してまいります。

    （GHG排出量削減の進捗（当社グループScope1,2 ※海外子会社を含む））

    ［ライフサイクル全体のGHG排出量］

    当社グループでは、調達、製造、輸送に至るバリューチェーンにおける環境負荷の低減、GHG排出量の削減に努めています。

    （単位：t-CO2e)

    直接排出（Scope1） 間接排出（Scope2） サプライチェーン上の排出（Scope3） ライフサイクル全体の排出量（Scope1+2+3）（注）１
    ( ロケーション基準 ) ( マーケット基準 )
    2024年度（注）２ 実績 127,009 171,204 204,032 1,951,875 2,282,916
    2025年度（注）３ 目標 121,315 172,309 214,171 1,941,154 2,276,640
    実績 114,317 103,878 138,602 1,864,807 2,117,726

    （注）１．Scope2はマーケット基準で算出しています。

    　　　２．2024年度の値は第三者保証値です（集計範囲：三菱製鋼とその国内連結会社４社、海外子会社８社）

    　　　　　ただし海外子会社８社については、Scope1・2とScope3カテゴリー1～2のみ集計しています。

    　　　３．2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

    温室効果ガス（GHG）排出状況 単位 2024年度（注）２ 2025年度（注）３
    GHG Scope1,2,3排出量 t-CO2e 2,282,916 2,117,726
    Scope1 t-CO2e 127,009 114,317
    Scope2（注）１ t-CO2 204,032 138,602
    Scope1,2 t-CO2e 331,041 252,919
    Scope3 t-CO2 1,951,875 1,864,807
    カテゴリ1 購入した製品・サービス t-CO2 1,830,056 1,740,835
    カテゴリ2 資本財 t-CO2 15,076 18,490
    カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 t-CO2 12,127 29,668
    カテゴリ4 輸送、配送（上流） t-CO2 30,997 18,435
    カテゴリ5 事業から出る廃棄物 t-CO2 1,267 4,042
    カテゴリ6 出張 t-CO2 195 195
    カテゴリ7 雇用者の通勤 t-CO2 608 616
    カテゴリ8 リース資産（上流） t-CO2 ― ―
    カテゴリ9 輸送、配送（下流） t-CO2 16,705 16,803
    カテゴリ10 販売した製品の加工 t-CO2 35,035 26,789
    カテゴリ11 販売した製品の使用 t-CO2 2,321 1,462
    カテゴリ12 販売した製品の廃却 t-CO2 4,644 4,994
    カテゴリ13 リース資産（下流） t-CO2 ― ―
    カテゴリ14 フランチャイズ t-CO2 ― ―
    温室効果ガス（GHG）排出状況 単位 2024年度 2025年度
    カテゴリ15 投資 t-CO2 2,845 2,478
    全エネルギー消費量（注）４ GWh 1,314 1,155
    電力消費量合計 MWh 278,121 254,616
    非再エネ電力消費量 MWh 249,881 174,899
    再エネ電力消費量 (風力、太陽光、水力、地熱など) MWh 28,240 79,717

    （注）１．Scope2はマーケット基準で算出しています。

    　　　２．2024年度の値は第三者保証値です（集計範囲：三菱製鋼とその国内連結会社４社、海外子会社８社）

    　　　　　（全エネルギー消費量、電力消費量を除く）

    　　　　　ただし海外子会社８社については、Scope1・2とScope3カテゴリー1～2のみ集計しています。

    　　　３．2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

    　　　４．全エネルギー消費量は電力購入量を一次エネルギー換算した数値を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。

    ［第三者保証の取得］

    　当社グループでは、2024年度（2024年４月～2025年３月）のGHG排出量及び環境パフォーマンスデータ（取水、廃棄物（国内のみ））について、国際的な基準である「JIS Q 14064-3:2023 （ISO 14064-3:2019）」に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン㈱による保証報告書を取得しました。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、より信頼性・透明性の高いデータを開示することが可能になりました。

    　なお、2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

    ［海外でのカーボンニュートラルに向けた取り組み］

    ・各国のカーボンニュートラル目標に合わせ、省エネ技術の各拠点への導入を推進しております。

    ・以下の海外３拠点において、電力契約を100%再生可能エネルギー由来に切り替えました。

    拠点 導入時期 拠点でのCO2削減率（注）
    MSM Philippines Mfg. Inc. マニラ工場（フィリピン） 2025年４月～ 約97％削減
    MSM SPRING INDIA PVT. LTD.（インド） 2025年５月～ 約56％削減
    PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.（インドネシア） 2025年10月～ 約78％削減

    （注）Scope1,2のみ集計(2024年度比)

    これらの施策により、当社グループの海外全体では52%、連結全体でも25%の排出量削減となりました（2024年度比）。また、MSM (THAILAND) CO., LTD.（タイ）についても、2026年４月より順次切り替えを予定しております。

    　今後も、グローバルネットワークを活かし、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

    ［インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入］

    　当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。

    （内部炭素価格）10,000円/t-CO2

    （適用範囲）国内事業における設備投資

    ※「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）をご覧ください。

    （3）人的資本

    　当社グループでは経営理念の１つに「人を活かす経営」を掲げ、「人」こそが当社の持続的成長を支える源泉であると位置づけています。

    　外部環境の変化が激しくなる中、「人」の重要性はますます増しています。2030年のありたい姿を実現し、企業価値を向上させていくためには、「人」の力が何より必要不可欠です。人材を育成し、その成長を支える仕組みを整備するとともに、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へと進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。

      ① ガバナンス

    「（1）サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。

      ② 戦略

    　人的資本経営の推進にあたっては、まず当社の「2030年のありたい姿」と現状との人材面のギャップ分析から人事の重要課題を整理するとともに、当社の人的資本経営の基本的な考え方を明文化しています。

    　さらにそれらを踏まえたうえで３つの人材戦略「挑戦する個の育成」「会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり」「組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成」を設定し、これらの戦略と人事部門が推進している各種人事施策が連動する仕組みを整えることで、経営戦略と人材戦略及び各施策の連携を強化しています。

    　これらの戦略に基づき「人」への投資を進めることで、強い“個”と“組織”が生産性向上とイノベーションを実現し、創出した企業価値を再び「人」に投資していく。人的資本経営においては、こうした好循環サイクルの確立を目指しています。

    ［人的資本経営の全体像］

    ［ありたい姿に向けた人事の重要課題］

    　事業戦略の達成と2030年のありたい姿の実現に向け、人的資本経営のあるべき姿（To-Be）の現状（As-Is）からのギャップを分析し、以下の２つを人事の重要課題として設定しています。

    ① イノベーションを創出できる人材の確保・強化

    戦略事業及び基盤事業において、変化に対応し新たな価値を創造できる人材の育成と採用を強化します。

    ② 社員が最大のパフォーマンスを発揮できる土台づくり・強化

    心身の健康、働きがいを確保する職場環境の整備並びにキャリア支援やスキル開発の仕組み化、効率化に注力し、従業員エンゲージメント向上施策の充実化を図ります。

    ［人的資本経営の基本的な考え方］

    　重要課題の解決に向け、当社では以下の考え方を基本に人的資本経営を推進しています。

    ぶれない考え方

    会社にとって最も重要な資本である「人」に積極的に投資して、従業員エンゲージメントを高め個人の成長につなげ、企業価値向上を実現し、さらなる人材への投資につながる好循環を進める。

    目指す人と組織

    ・「無ければつくる」のチャレンジ精神をもって自ら行動し、成長する自律した人と組織

    ・ 多様な個や変革への挑戦をお互いが尊重し、相互に成長を促す組織文化

    ［人材戦略］

    　「挑戦する個の育成」により、個人のパフォーマンスを最大化し、イノベーションを創出できる人材の確保・強化を行うとともに、「会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり」により社員が最大のパフォーマンスを発揮できる土台づくり・ 強化を進めています。さらに「組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成」を進めることで、生産性の向上を実現し、当社のあるべき姿に向けた事業戦略を推進してまいります。

    　なお、前「2023中期経営計画」期間中では制度整備は進展した一方、事業戦略と人材配置の接続が弱く成長領域への人材シフトが十分に進まなかったことや、人的資本と経営戦略との繋がりを説明する指標の不足等が課題だと認識しています。

    　これらを踏まえ、今年度より始動した「2026中期経営計画」では、最終年度となる2028年度に向けた人材ポートフォリオを明示し、成長領域への人材シフトに向けた体制整備を進めるとともに、リスキリングと専門性強化を両輪で進め、現場の中核人材と将来の経営人材を計画的に育成していく方針です。

    　これらの施策推進により、これまで築いてきた人的資本の実績を基盤に、事業戦略と連動した人材基盤への転換を進めてまいります。さらに、これらの取り組みの進捗と課題を継続開示し、市場との対話を重ねることで、人的資本経営を通した企業価値向上を図ってまいります。

    従業員エンゲージメントサーベイの実施

    　組織の「強み」と「弱み」を客観的に把握するため、年１回のエンゲージメントサーベイを実施しています。３回目となる2025年度の調査では、スコアが初回から着実に向上しており、組織改善に向けた取り組みの成果が表れ始めています。一方で初回となる2023年度の調査で明らかになった「職場環境（施設・設備面）」や「上司と部下のコミュニケーションや部下の育成」については、着実に改善傾向にはあるものの、引き続き重要な課題として、改善に向けた施策に取り組んでまいります。

    （従業員エンゲージメントサーベイのスコア推移については、「④ 指標と目標」をご覧ください。）

    （調査で明らかになった重要課題に対する対応）

    ・職場環境（施設・設備面）

    事業の根幹である製造現場の環境整備については、総額５億円の予算を投じて、各製作所における計画的な暑さ対策や設備メンテナンスを進めています。

    ・上司と部下のコミュニケーションや部下の育成

    部下一人ひとりと向き合い、その能力と意欲を最大限に引き出すことができる管理職の育成強化に取り組んでいます。ロールプレイングを用いた研修を実施し、部下の自律性を促進し、モチベーションを維持するための効果的なコミュニケーションの習得を図るとともに、個々のレベルを測定し課題の抽出を進め、マネジメント層の質の底上げを行うことで、部下育成の強化を進めています。

    （部署ごとの個別の課題に対しての取り組み）

    　サーベイで明らかになった各部署の課題に対しては、管理職を対象に「エンゲージメントサーベイ結果共有会」を実施し、サーベイ結果の分析やアクションプラン策定等について学ぶ機会を設けるとともに、策定したアクションプランに対して、定期的にフォーカスサーベイ（個別の項目に絞った意識調査）を実施し、対策の効果を測定しています。さらに、各部署のプラン推進者を対象とした相談会を開催し、アクションプランの推進における課題や悩みを外部の専門家に相談する機会を設けることで、調査で明らかになった課題の解決に向け、全社レベルだけでなく各部署単位の取り組みも推進しています。なお、これらのエンゲージメントサーベイの結果については、経営会議・取締役会で報告を行うとともに、社内広報媒体にて、結果概要の報告を行っています。

    ③ リスク管理

     「（1）サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。

      ④ 指標と目標

    ［従業員エンゲージメントサーベイスコア］

    　社員の満足度を可視化する指標として「従業員エンゲージメントサーベイ」のスコアを、人的資本に関するKPIとして設定しています。エンゲージメントスコアの持続的な改善を目標として掲げつつ、スコアの分析・評価を通じて人的資本経営の推進・モニタリングを行うことで、人的資本の価値を最大限に引き出し、経営戦略の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

    (従業員エンゲージメントサーベイ)

    2023年度 2024年度 2025年度
    総合スコア改善率(注) ― 0.5％ 6.2％
    回答率 93.9％ 97.3％ 96.5％
    回答者数 889人 928人 931人

    （注） 初年度となる2023年度を基準とした改善率

    ［有給休暇の取得推進］

    　年次有給休暇取得率75%達成を目標に掲げ、休日前後の有給休暇を取得しやすくする「プラス ONEキャンペーン」を実施するなど、「有給休暇を取得しやすい」職場風土づくりに取り組んでいます。

    (年次有給休暇取得状況（単体）)

    2023年度 2024年度 2025年度
    取得日数 15.0日 15.0日 15.1日
    取得率 75.0％ 75.2％ 75.5％

    ［DE&I推進］

    　多様性に関する各比率を指標とし、性別・年齢・国籍・キャリア採用・障がいの有無等を問わず、さまざまな考え方やバックグラウンドを持つ多様な人材が、その力を最大限発揮することで、イノベーションを創出することのできる組織作りを進めています。特に女性社員の活躍推進に向けては、女性社員・管理職の比率向上を掲げ、管理職向けのダイバーシティ教育や女性管理職（候補層を含む）向けの研修等を実施しています。

    (女性従業員・女性管理職及び候補者数比率の推移（単体）)

    2023年度 2024年度 2025年度
    従業員比率 13.6％ 13.7％ 14.1％
    管理職比率 3.9％ 4.9％ 5.6％
    候補者層比率 4.8％ 9.8％ 8.1％

    ※「人的資本経営」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/social/employees/）をご覧ください。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

    ［リスク管理体制］

    当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）の強化に取り組んでおります。2025年４月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。

    当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者（CRO）の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスク管理を実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会において重大リスクの選定、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる３ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、投融資案件に関するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会において事業性及びリスクを中立的に評価し、経営判断に資する体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。

    当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクを把握したうえで、未然防止策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。

    ［リスク管理体制図］

    ※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門（コーポレートセンター）の責任者で構成されています。

    （第１線）

    本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。

    （第２線）

    事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスクの選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。

    （第３線）

    監査部が第１、２線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。

    ［主要なリスクと対応策の一覧］

    区分 リスク項目 顕在化の時期 主な影響（業績・財務等） 関連する重点テーマ等 当社の主な対応策（抜粋）
    事業環境 (外的要因) 1. 市場・需要動向 短中期的および中長期的 売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフロー悪化、成長シナリオへの影響 市場・需要動向の変動、成長事業の育成 市場動向の継続的モニタリング、ROICによる事業分析と事業ポートフォリオ最適化
    2. 市場競争 継続的 販売価格下落、シェア低下、新規案件失注、利益率悪化、収益性・成長性低下、投資回収・収益計画への影響 競争優位性の維持・向上、成長投資の効果確保 差別化推進（ノウハウ・品質・顧客基盤活用）、研究開発・設備投資・人的資本投資の重点配分
    3. 原材料・副資材・エネルギー価格等 短期的 利益率低下、収益悪化、経営成績・キャッシュフロー影響、生産計画・納入への影響 原材料・副資材・エネルギー価格変動対応 売価連動フォーミュラ構築、市場動向把握、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動、価格改定協議
    4. 地政学及び為替変動 突発的・短期的 生産・物流停滞、調達混乱、追加コスト発生、資産価値下落、換算差損益発生、財政状態・経営成績悪化 地政学リスク管理、為替変動リスク対応 海外情勢把握、ヘッジ契約実施、親子ローン増資による為替リスク低減
    5. 金融市場・資金調達環境 短中期的 支払利息増加、投資計画見直し、手元流動性確保対応、財政状態・キャッシュフロー・成長投資影響 資金調達環境変化対応、財務健全性維持 営業キャッシュフロー創出、借入金返済による有利子負債圧縮
    6. 自然災害・感染症等 不定期・突発的 操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態悪化 従業員安全確保、事業継続計画（BCP）、リスク管理 BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策
    7. 環境規制や気候変動 継続的 法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害による影響 環境規制対応、気候変動対策、カーボンニュートラル実現、市場競争力維持 2050年カーボンニュートラル目標設定、GHG削減、環境製品開発・販売、ISO14001運用、省エネ設備導入
    区分 リスク項目 顕在化の時期 主な影響（業績・財務等） 関連する重点テーマ等 当社の主な対応策（抜粋）
    事業運営 (内的要因) 8. 製品の瑕疵・欠陥 突発的 製品回収・補償コスト増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績悪化 品質管理強化、安全性・信頼性確保、社会的信用維持 品質管理体制強化、工程管理徹底、品質点検実施、品質不正防止・是正体制強化
    9. 設備事故・労働災害 突発的 人身被害、生産停止、復旧費用発生、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化 安全確保、労働災害防止、社会的信用維持 安全パトロール、安全意識・技量向上、安全担当者会議、安全協議会の開催
    10. 人材確保と育成 中長期的 技術・技能承継遅延、生産性低下、新規事業・DX推進遅延、競争力・成長戦略遂行影響 人材確保・育成、多様性推進、競争力維持 採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材活躍推進
    11. 情報システム・情報漏洩 継続的 システム停止、生産・出荷・会計処理遅延、機密情報流出、復旧費用発生、信用低下 情報セキュリティ強化、デジタルリスク管理 情報セキュリティ対策強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制整備、サイバー保険加入
    12. 人権侵害 中長期的 是正対応費用増加、事業機会逸失、社会的信用低下、企業価値影響 人権尊重、人権リスク管理、企業の社会的責任 人権方針整備、教育啓発、相談・通報制度運用、人権デュー・ディリジェンス推進
    13. その他法令・公的規制 突発的 行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜、財政状態・経営成績悪化 法令遵守、コンプライアンス強化 法務機能集約、法令遵守体制強化、教育研修、内部通報制度運用、モニタリング

    （注）顕在化の時期について

    短中期：数か月から数年以内にリスクが顕在化し、比較的速やかな対応が必要となる時期。

    中長期：数年先や将来的にリスクが顕在化すると予測され、計画的かつ継続的な対策が求められる。

    突　発：発生時期が予測困難で突然顕在化し、即時の対応が必要となるリスク。

    継　続：常に潜在しており、継続的に管理・監視が必要なリスク。

    ［事業環境に関するリスク（外的要因）］

    (1)市場・需要動向に関するリスク

    　当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。

    　こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。

    　これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。

    (2)市場競争に係るリスク

    　当社グループが展開する国内鋼材事業、自動車ばね事業、その他の各事業領域においては、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化、技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。こうしたリスクは、既存事業では継続的に存在し、戦略事業の拡大局面においては受注獲得競争の激化という形で顕在化する可能性があります。

    　競争環境の変化が顕在化した場合、販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率の悪化等を通じて、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、成長投資を行っている分野で想定どおりの拡販が進まない場合には、投資回収計画や中長期的な収益計画に影響を与える可能性があります。

    　このため当社グループは、操業で培ってきた高度なノウハウ、品質対応力、顧客基盤等の強みを生かした差別化を進めるとともに、研究開発、設備投資及び人的資本投資を重点領域に適切に配分し、競争優位性の維持・向上に努めております。

    (3)原材料・副資材・エネルギー価格等の変動に関するリスク

    　当社グループの事業活動においては、鋼材原料、各種副資材、電力・燃料等のエネルギーを使用しており、これらの価格変動は製造コストに直接影響を及ぼします。これらの価格は、国際市況、需給バランス、地政学的要因、為替動向等により短期的にも大きく変動する可能性があります。

    　原材料・エネルギー価格の上昇が急激に進行し、販売価格への転嫁が適時・十分に行えない場合には、利益率の低下や収益悪化を招き、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、調達制約を伴う場合には、生産計画や納入にも影響を与える可能性があります。

    　これに対し当社グループは一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、市場動向の継続的な把握、複数購買先の確保、調達条件の見直し、原価低減活動、顧客との価格改定協議等を通じて、価格変動影響の低減に努めております。

    (4)地政学及び為替変動リスク

    　当社グループは、北米・中国・インド・東南アジア等に生産・販売拠点を有しており、各国・地域における政治・経済情勢、法規制、通商政策、社会情勢の変化、地政学上の緊張等の影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引や在外子会社の財務諸表換算に伴い、為替相場の変動も業績に影響を及ぼします。これらのリスクは突発的に顕在化する場合があり、特定地域における情勢悪化や急激な為替変動は短期間で事業環境を変化させる可能性があります。さらに、近年の中東情勢を含む地域の緊張の高まりに加え、世界各地における地政学上の不確実性の増大により資源価格や物流、通商政策等を通じた間接的な影響が顕在化することにより、当社グループの事業運営にも影響が及ぶおそれがあります。

    　こうした事象が発生した場合には、生産・物流の停滞、調達網の混乱、追加コストの発生、資産価値の下落、換算差損益の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループは、各海外拠点における情勢の把握、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行うなど、為替変動リスクの低減等を通じて、影響の最小化に努めております。さらに、政治・経済・法令・安全保障に関する情報収集と社内共有を継続するとともに、緊急時の連絡体制整備、供給網の多元化や代替調達先の確保等を進め、情勢変化に機動的に対応してまいります。

    (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク

    　当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関借入等により調達しており、金利水準、金融市場の変動、信用収縮等により資金調達環境が変化する可能性があります。特に、金融引締め局面や市場の不安定化局面においては、短中期的に調達コストの上昇や資金調達手段の制約が生じる可能性があります。これらの変化が顕在化した場合には、支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保のための追加対応等を要し、当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び成長投資の実行に影響を及ぼす可能性があります。

    　これに対し、当社グループは、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

    (6)自然災害・感染症等の発生リスク

    　当社グループの国内外の事業拠点において、地震、風水害等の自然災害、大規模火災、感染症の流行その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保、生産活動、物流、調達及び販売活動に支障が生じる可能性があります。これらの事象は発生時期の予測が困難である一方、一度顕在化すると短期的に大きな影響を及ぼす可能性があります。重大な災害や感染症拡大が発生した場合には、操業停止・減産、納期遅延、復旧費用の発生等により、当　社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループは、BCPの整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。

    (7)環境規制や気候変動に関するリスク

    　当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生することから、環境マネジメントシステムを構築・運用し、国内外の法規制を遵守するとともに、環境保全活動を行っております。しかしながら、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては、これに対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

    　また、気候変動が進行した場合には、炭素税等の規制強化や脱炭素化の進展により、調達・製造コストが増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社グループの対応が遅れた場合には、市場シェアの低下や受注機会の減少につながる可能性があります。加えて、異常気象の増加による自然災害の激甚化は、工場設備や仕掛品・製品の破損、サプライチェーンの寸断等を通じて、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

    　これらに対し、当社グループは、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで需要構造の変化に対応しております。また、ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用や、省エネ設備の導入等を通じて、環境管理の継続的な改善を図っております。

    　気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。

    ［事業運営に関するリスク（内的要因）］

    (8)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

    　当社グループは、品質マネジメントのもと製品の品質確保に努めておりますが、設計、製造、検査等の各工程において予期せぬ不具合が発生し、製品の瑕疵・欠陥が顕在化する可能性があります。とりわけ、自動車、建設機械その他の安全性・信頼性が重視される用途向け製品においては、品質問題の影響が大きくなる可能性があります。また重大な品質不具合が発生した場合には、製品回収、補償、代替対応、訴訟、信用低下等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　このため当社グループは、品質管理体制の強化、工程管理の徹底はもちろん、品質不正（改ざん・偽装）を未然に防止することを目的とした品質点検を各拠点に実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。

    (9)設備事故・労働災害のリスク

    　当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。 このため、対人・対物を問わず事故の防止対策には万全を期しておりますが、火災・爆発等の設備事故や重大な労働災害の発生により、人身被害、生産停止、復旧費用の発生、納入遅延、行政処分等を通じて、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

    　これに対し、当社グループでは、各事業所における安全パトロールや各種コンクールの開催による安全意識・技量の向上に取り組むとともに、各拠点の安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図っております。また、災害発生時には「安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅に努めております。

    (10)人材確保と育成に係るリスク

    　当社グループが持続的な成長を実現するためには、製造、技術開発、品質保証、営業、デジタル、管理等の各分野で必要な人材を確保・育成することが重要であります。しかしながら、国内生産年齢人口の減少や労働市場の競争激化等により、必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない、又は中核人材の離職が生じる可能性があります。この傾向は中長期的に継続する可能性があります。また、人材の確保・育成が十分に進まない場合には、技術・技能の承継遅延、生産性低下、新規事業やDX推進の遅れ等を通じて、当社グループの競争力及び中長期的な成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループは、採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進等を通じて、人材基盤の強化に努めており、今後も継続的工夫を重ねながら取り組んでまいります。

    　人的資本の取り組みの詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（3）人的資本」をご覧ください。

    (11)情報システムの障害・情報漏洩等のリスク

    　当社グループは、事業運営において各種情報システム及びネットワークを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、人的ミス等により、システム停止や情報漏洩が発生する可能性があります。近年はサイバー攻撃が高度化しており、当該リスクは継続的かつ高い緊張感をもって対応すべきリスクと認識しております。

    　重大な障害や情報漏洩が発生した場合には、生産・出荷・会計処理等の停滞、機密情報の流出、復旧費用の発生、取引先等からの信用低下等により、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

    　これに対し、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバーセキュリティ保険加入等を進め、被害の予防及び最小化に努めております。

    (12)人権侵害のリスク

    　当社グループは、事業活動において従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーに関わっており、ハラスメント、差別、不当労働、サプライチェーン上の人権侵害等が発生した場合には、企業としての責任が問われる可能性があります。また、人権に関する社会的要請は高まっており、このリスクは中長期的に重要性を増していくものと認識しております。

    　重大な人権侵害事案が発生した場合には、是正対応費用、事業機会の逸失、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループは、人権方針の整備、教育・啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進等を通じて、人権尊重の徹底に努めております。

    (13)その他の法令・公的規制に関するリスク

    　当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、環境関連法令、労働関係法令、輸出入関連法令等、国内外のさまざまな法令・公的規制の適用を受けております。法令改正、規制強化、解釈変更等は継続的に生じ得るほか、当社グループの対応が不十分であった場合には、法令違反が顕在化する可能性があります。これらが発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

    　このため当社グループは、リスク統括部内に法務機能を集約し、法令遵守体制の強化、教育研修、内部通報制度の運用、モニタリング等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

    (１) 経営成績の状況の概要

    　当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）において、世界経済は米国の通商政策動向や中国経済の景気減速等に加え、中東情勢の緊迫化により不確実性が高まる中、国内経済は経済財政政策の転換を背景に、政府が掲げる成長分野への投資拡大に対する期待が高まりました。
    　当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。
      このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億２千６百万円（3.1％）減収の1,545億５千７百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億７千５百万円（27.0％）減益の47億８千８百万円となりました。

    　また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比８億３千７百万円（17.2％）減益の40億１千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比６億９千１百万円（29.3％）増益の30億５千５百万円となりました。

      セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

    特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比166億２千１百万円（20.4％）減収の649億５百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、為替影響により売上高は前期比横ばいとなりました。一方、国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億４千２百万円減益の10億２千４百万円（前期は営業利益33億１千８百万円）となりました。インドネシア海外事業は数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの、国内事業は数量減に伴う室蘭コンビナート全体での生産性悪化に加え、高炉トラブル・火災事故による操業度低下が重なり、大幅減益となりました。

    ばね事業の売上高は、前期比101億４百万円（15.3％）増収の762億３百万円となりました。ドイツばね子会社撤退影響等があったものの、精密部品及び国内ばねの売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前期比19億７千６百万円（98.5％）増益の39億８千１百万円となりました。精密部品をはじめとする売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅増益となりました。

    素形材事業の売上高は、前期比６億１千２百万円（6.6％）増収の98億３千４百万円となりました。精密鋳造品の売価改善及び特殊合金粉末の売上数量増により、増収となりました。営業利益は、前期比４億３百万円（98.0％）増益の８億１千４百万円となりました。特殊合金粉末は合金原材料価格の上昇による売価転嫁へのタイムラグが発生したものの、精密鋳造品の売価・コスト改善が進捗したこと等により、大幅増益となりました。

    機器装置事業の売上高は、安全保障やエネルギー分野等の好調な受注を背景とした防護装備品、海外電力機器及び鍛圧機械等の売上増により、前期比13億１千５百万円（12.6％）増収の117億７千１百万円となりました。営業利益は売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、前期比１億８千１百万円（25.6％）増益の８億９千万円となりました。

    その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比３千７百万円（1.0％）増収の37億１千１百万円、営業利益は、前期比６百万円（4.5％）減益の１億３千９百万円となりました。

    (２) 財政状態

    ①資産

    当連結会計年度末の総資産は1,415億１千７百万円で、前連結会計年度末と比較し28億５千万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

    １　流動資産：10億６千２百万円減少

    売掛金の回収等による現金同等物の増加９億８千２百万円、売掛金の減少21億３千２百万円等によるものであります。

    ２　有形固定資産：８千８百万円減少

    設備投資による増加46億６千９百万円、減価償却等による減少33億７千万円等によるものであります。

    ３　無形固定資産：９千１百万円減少

    設備投資による増加１億２千５百万円、減価償却による減少２億２千３百万円等によるものであります。

    ４　投資その他の資産：40億９千３百万円増加

    退職給付に係る資産の増加39億４千５百万円等によるものであります。

    ②負債

    当連結会計年度末の負債総額は849億９千７百万円で、前連結会計年度末と比較し38億１千８百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。

    １　流動負債：20億９千５百万円増加

    買掛金の増加34億９千万円等によるものであります。

    ２　固定負債：59億１千４百万円減少

    長期借入金の返済61億８千６百万円、訴訟損失引当金の減少６億７千５百万円等によるものであります。

    ③純資産

    当連結会計年度末の純資産は、565億２千万円となり、前連結会計年度末と比較して66億６千８百万円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加32億８千３百万円、当期純利益による利益剰余金の増加19億１千万円等によるものであります。

    この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して3.6％増加いたしました。

    また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,820円29銭から3,219円51銭となりました。

    (３) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で100億８千４百万円の収入、投資活動で７億２千６百万円の支出、財務活動では86億９千９百万円の支出となりました。

    この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に９億８千２百万円増加し、当連結会計年度末残高は171億２千３百万円となりました。

    〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

    税金等調整前当期純利益39億５千４百万円、減価償却費36億６千５百万円、売上債権の減少額33億９千９百万円、仕入債務の増加額22億２千２百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として100億８千４百万円の収入となりました。

    〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

    有形固定資産の売却による収入16億８千２百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出34億６千１百万円等がありましたので、投資活動全体として７億２千６百万円の支出となりました。

    〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

    借入金による収入10億円等があった一方、借入金の返済84億３千３百万円、配当金の支払11億４千万円等の支出がありましたので、財務活動全体として86億９千９百万円の支出となりました。

    (４) 生産、受注及び販売の状況

    (1)生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
    特殊鋼鋼材事業 53,997 △19.4
    ばね事業 62,063 12.6
    素形材事業 9,708 3.8
    機器装置事業 11,698 12.6
    合計 137,467 △3.1

    (注)金額は販売価格によっております。

    (2)受注状況

    当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

    (3)販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
    特殊鋼鋼材事業 64,905 △20.4
    ばね事業 76,203 15.3
    素形材事業 9,834 6.6
    機器装置事業 11,771 12.6
    その他の事業 3,711 1.0
    調整額 △11,868 (－)
    合計 154,557 △3.1

    (５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 資本の財源及び資金の流動性

     １ 資金需要

    当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。

    ２ 財務政策

    当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

    ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５  経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

    （減損会計における将来キャッシュ・フロー）

    当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

    　当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) ［１.MSSC CANADA INC.のばね事業に係る固定資産の減損」（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は不要と判断しました。

    ５ 【重要な契約等】

    (1) 技術導入

    　該当事項はありません。

    (2)技術援助契約

    契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約の内容 契約締結日 契約期限
    三菱製鋼㈱（当社） PT．JATIM TAMAN STEEL MFG． インドネシア 特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携 2014年８月11日 2029年８月10日
    三菱製鋼㈱（当社） PT.INDOSPRING Tbk. インドネシア 自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携 1978年６月19日 2027年２月13日(自動更新）
    三菱製鋼㈱（当社） STUMPP SCHUELE ＆SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD インド 自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携 2014年４月１日 2028年３月31日
    三菱製鋼㈱（当社） PT．INDOSPRING Tbk．PT．INDONESIA PRIMA SPRING インドネシア 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携 2019年３月11日 2027年３月31日(自動更新）
    三菱製鋼㈱（当社） PT．INDOSPRING Tbk．PT．INDONESIA PRIMA SPRING インドネシア スタビライザの製造技術に関する技術提携 2019年３月11日 2027年３月31日(自動更新）

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。

    当連結会計年度における研究開発費は1,598百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

    特殊鋼鋼材事業関連では、鍛造・熱処理省略など省エネに関わる製品力向上に関する開発に取り組みました。

    ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、原価低減に寄与する技術開発に取り組みました。

    素形材関連では、特殊合金粉末の開発や生産技術の研究に取り組みました。

    機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

    なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。　

    事業の種類 主な目的・内容 設備投資額（百万円）
    特殊鋼鋼材 製造設備更新・建屋新設 1,037
    ばね 製造設備新設・更新 1,570
    素形材 製造設備新設 867
    機器装置 製造設備更新 1,252
    全社 システム更新 69
    合計 4,795

    　（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（38百万円）が含まれております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    (1)提出会社

         2026年３月31日現在

    事業所名等(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース　資産 その他 合計
    千葉製作所(千葉県市原市) ばね ばね製造設備他 506 974 1,123  (178,442) - 416 3,021 249
    広田製作所(福島県会津若松市) 素形材 素形材製造設備他 936 304 7  (103,015) - 741 1,990 104
    本社(東京都中央区他) 全社 その他設備 84 17 100 (8,398) - 17 220 281
    寮・社宅他(千葉県市原市他) 全社 その他設備 788 - 116  (80,112) - 0 904 -
    技術開発センター(千葉県市原市他) 特殊鋼鋼材・ばね・素形材 研究設備 458 654 - - 13 1,126 61

    (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

    　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

    ３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

    ４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料55百万円）しております。

    (2) 国内子会社

          2026年３月31日現在

    会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース資産 その他 合計
    三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱(北海道室蘭市) 特殊鋼鋼材 特殊鋼鋼材製造設備他 2,282 4,430 17(6,890) - 708 7,439 304
    三菱長崎機工㈱(長崎県長崎市他) 機器装置 機器装置製造設備他 799 683 3,518 (141,689) 2 379 5,383 371
    丸中産業㈱(長崎県諫早市) 機器装置 機器装置製造設備他 37 48 177(8,872) 8 5 278 52
    菱鋼運輸㈱(千葉県市川市他) その他 倉庫建家他 60 180 1,084 (21,751) - 2 1,327 48
    菱鋼サービス㈱(東京都中央区他) その他 請負作業設備他 0 0 0(64) - 0 1 42

    (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

    ３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

    ４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料７百万円）しております。

    　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料３百万円）しております。

    (3) 在外子会社

         2026年３月31日現在

    会社名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) リース　資産 その他 合計
    PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.(Jawa,Tiimur, Indonesia) 特殊鋼鋼材 特殊鋼鋼材製造設備他 1 628 8,791 (149,709) 225 82 9,729 551
    MSSC CANADA INC.(Chatham,Ontario,Canada) ばね ばね製造設備他 106 1,547 5(50,138) 471 62 2,193 397
    MSSC US INC.(Hopkinsville,Kentucky,U.S.A.) ばね ばね製造設備他 134 72 26(56,656) 19 78 331 69
    MSSC MFG　MEXICANA,　S.A. DE C.V.(Aguascalientes,Ags.,Mexico) ばね ばね製造設備他 460 10 200(32,594) 10 3 684 39
    寧波菱鋼弾簧有限公司(中国浙江省寧波市) ばね ばね製造設備他 582 67 - 1 13 663 142
    MSM Philippines Mfg. Inc.(Lapu-LapuCity,Cebu,Philippines) ばね ばね製造設備他 392 543 - 559 103 1,597 227
    MSM SPRING INDIA PVT.LTD.(Chennai,Tamil Nadu,India) ばね ばね製造設備他 120 23 - 43 18 205 40
    MSM (THAILAND)CO.,LTD.(Sriracha,Chonburi,Thailand) 素形材 素形材製造設備他 76 218 - 452 90 837 788

    (注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

    　 　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

     ３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

     ４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

    PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 23,133 ㎡
    寧波菱鋼弾簧有限公司 48,474 ㎡
    MSM Philippines Mfg, INC. 47,083 ㎡
    MSM SPRING INDIA PVT.LTD. 10,086 ㎡
    MSM (THAILAND) CO.,LTD. 32,000 ㎡
    MSSC CANADA INC. 5,540 ㎡

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 所在地 事業の種類別セグメントの名称 設備の内容 投資予定額（百万円） 着手年月 完成予定年月 完成後の増加能力
    三菱製鋼 株式会社 東京都中央区 全社 システム更新 1,400 26年４月 29年３月 （注）２
    三菱製鋼 株式会社 福島県 会津若松市 素形材 製造設備新設 725 24年12月 26年５月 生産能力の約50％増加
    三菱製鋼 株式会社 福島県 会津若松市 素形材 製造設備更新 297 25年１月 26年７月 （注）２
    三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ 北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 製造設備更新 460 24年３月 26年７月 （注）２
    三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ 北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 製造設備更新 200 24年５月 27年５月 （注）２
    三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ 北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 製造設備更新 255 25年３月 27年７月 （注）２
    三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ 北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 製造設備更新 877 25年４月 27年12月 （注）２
    三菱長崎機工 株式会社 長崎県長崎市 機器装置 製造設備更新 486 25年１月 26年12月 （注）２
    三菱長崎機工 株式会社 長崎県長崎市 機器装置 新工場建築（第一期） 2,330 25年８月 27年３月 生産能力の増加（注）３
    三菱長崎機工 株式会社 長崎県長崎市 機器装置 新工場建築（第二期） 1,620 26年１月 28年１月 生産能力の増加（注）３

     (注)　 1. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

    　 2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

    　 3. プロジェクトの進捗状況によっては完成予定年月が変更となる可能性があります。

    (2) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 36,000,000
    計 36,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月17日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 15,709,968 15,709,968 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 15,709,968 15,709,968 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当する事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当する事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当する事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当する事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2017年10月１日(注) △141,389,715 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684

    (注)2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 1 24 34 199 87 30 14,273 14,648 ―
    所有株式数(単元) 4 34,862 3,269 23,385 17,723 111 77,202 156,556 54,368
    所有株式数の割合(％) 0.00 22.27 2.09 14.94 11.32 0.07 49.31 100.00 ―

    (注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,734単元及び74株含まれております。

    ２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,670 10.82
    三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
    三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 490 3.18
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76119口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 315 2.04
    東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 255 1.66
    INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) One Pickwick Plaza Greenwich, Connecticut06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) 248 1.61
    日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 226 1.46
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号） 187 1.21
    UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45 8001 ZURICH SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 163 1.06
    計 ― 5,273 34.16

    (注) １．所有株式数の割合は、自己株式273千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（315,340株）は含んでおりません。

         ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、642千株は投資信託、127千株は年金信託です。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式）普通株式 ― ―
    273,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 153,822 ―
    15,382,200
    単元未満株式 普通株式 ― １単元（100株）未満株式
    54,368
    発行済株式総数 15,709,968 ― ―
    総株主の議決権 ― 153,822 ―

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式315,300株（議決権3,153個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株及び役員報酬BIP信託が保有する株式40株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 東京都中央区月島四丁目16番13号 273,400 ― 273,400 1.74
    計 ― 273,400 ― 273,400 1.74

    （注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式315,300株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （役員報酬BIP信託）
    ①本制度の概要

    当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。また、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、本制度の内容の一部改定を決議しております。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役（社外取締役を除く）及び雇用契約の執行役員を含む全ての執行役員（以下、「取締役等」という）に対して、対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。

    [信託契約の内容]

    ・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
    ・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
    ・ 委託者 当社
    ・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

    （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

    ・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
    ・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
    ・ 信託変更契約日 2024年８月９日
    ・ 信託の期間 2017年９月19日 ～ 2026年８月末日（予定）
    ・ 制度開始日 2017年９月19日
    ・ 議決権行使 行使しないものとします。
    ・ 取得株式の種類 当社普通株式
    ・ 信託金の上限額 7.5億円（信託報酬及び信託費用を含む）

    ・ 株式の追加取得時期 2024年８月14日～ 2024年８月末日

    （なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

    ・ 株式の取得方法 株式市場から取得
    ・ 帰属権利者 当社

    ・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
             金の範囲内とします。

    なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行する予定です。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、業績連動型株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約・雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、「取締役等」という）が対象となり、信託契約の内容は以下のとおりになります。

    [信託契約の内容]

    ・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
    ・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
    ・ 委託者 当社
    ・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

    （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

    ・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
    ・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
    ・ 信託延長契約日　2026年８月12日（予定）
    ・ 信託の期間 2017年９月19日 ～ 2029年８月末日（予定）
    ・ 制度開始日 2017年９月19日
    ・ 議決権行使 行使しないものとします。
    ・ 取得株式の種類 当社普通株式
    ・ 信託金の上限額 7.5億円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む）

    ・ 株式の取得時期 2026年８月17日（予定）～ 2026年８月31日（予定）

    （なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

    ・ 株式の取得方法 株式市場から取得
    ・ 帰属権利者 当社

    ・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
    　　　　 備金の範囲内とします。

    ② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限

    28万株に対象期間の年数を乗じた株式数

    （継続対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）84万株）

    　なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が承認可決されますと、株式の総数の上限は、28万株に対象期間の年数を乗じた株式数（継続対象期間（2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）84万株）となります。

    ③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    受益者要件を充足した取締役等

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当する事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当する事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 265 499,846
    当期間における取得自己株式 39 81,679

    （注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    保有自己株式数 273,474 ― 273,513 ―

    (注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
    りによる株式数は含まれておりません。

    ２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めております。

    当社グループでは株主還元を重要施策の一つと位置付けており、2025年５月に配当方針を見直し、2026年３月期の配当は、配当性向40%目安とするとともに、１株当たりの下限値を80円といたしました。

    当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり40円としており、期末配当については１株当たり41円とすることを、2026年６月19日開催の定時株主総会で決議する予定です。従いまして、議案が原案どおり可決された場合、年間の配当金は１株当たり81円となる予定です。

    毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
    　内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
    　また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    なお、当社グループではさらなる株主価値向上に向けて、2026年５月に公表の「2026中期経営計画」では、安定的な株主還元を実施するため、「2026中期経営計画」期間中は、DOE3.5%を基準とし、利益変動に左右されにくい安定配当へと移行いたしました。この方針に基づき、2027年３月期の配当は、１株当たり配当金年間104円を予定しております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
    2025年11月６日取締役会 617 40.00
    2026年６月19日定時株主総会決議(予定） 632 41.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    （ア）企業統治の体制の概要

    当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

    なお、当社では、社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外取締役比率を１/３以上としております。また、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制としております。さらに業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。

    当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。

    a．取締役会

    ６名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。

    当事業年度の取締役会（当事業年度14回開催）におきましては、当社各事業の中期経営計画の取組状況を確認・監督するとともに、新中期経営計画及び人材育成等のサステナビリティの推進や新規事業の創出といった当社の中長期的課題についても議論・審議等を行いました。

    ｂ．監査役会

    ４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

    ｃ．指名報酬委員会

    　取締役会長及び社外取締役２名で構成され、独立社外取締役を委員長として、常務執行役員以上の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、常務執行役員以上の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。

    　当事業年度の指名報酬委員会（当事業年度12回開催）におきましては、指名領域においては、社外役員の後任選定、執行役員の360度評価等を行いました。また、報酬領域においては、報酬構成・水準を含めた報酬制度の検討等を行いました。

    ｄ．社外役員連絡会

    原則として社外取締役及び監査役の６名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。

    ｅ．経営会議

    取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。

    ｆ．リスク管理委員会

    最高リスク管理責任者（CRO）、リスク統括部担当執行役員、コーポレートセンター各部長、各事業部長等を構成メンバーとしたリスク管理委員会を定期的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に影響を及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているものです。

    ｇ．投融資委員会

      経理部長を委員長とし、審議事項に応じて経営企画部長、営業企画部長、技術開発センター長等で構成され、増資・融資・保証、資産処分、設備投資、事業の進出・撤退・買収・売却、試験研究等の案件を中立的な立場から精査し、事業性とリスクを十分に検討の上、実行可否の一次判断を行います。また、可決案件については投資効果や進捗状況を把握し、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構築しております。

    ｈ．サステナビリティ委員会

    　社長執行役員を委員長として、役付執行役員、コーポレートセンター各部長、各事業部長等で構成され、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会関連施策の協議・立案に加え、サステナビリティに関する情報開示の方針・内容に関する協議等を行っております。さらに、事務局である「ESG推進室」、下部組織である「地球環境委員会」（環境ISO対応）、「カーボンニュートラル委員会」（脱炭素対応）とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提言等を受け活動への反映を行っております。

    ｉ．監査部

    監査部長を含む専任５名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行われているかを監査しております。

    なお、当事業年度における取締役会、指名報酬委員会及び社外役員連絡会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

    氏名 開催状況及び出席状況
    取締役会 指名報酬委員会 社外役員連絡会
    佐藤　基行 100％（14回/14回） 100％（12回/12回） －
    山口　　淳 100％（14回/14回） － －
    青池　慶介 100％（14回/14回） － －
    山尾　　明 100％（14回/14回） － －
    菱川　　明(注)２ 100％（４回/４回） 100％（３回/３回） 100％（１回/１回）
    竹内美奈子 100％（14回/14回） 100％（12回/12回） 100％（４回/４回）
    萩田　敦司(注)３ 100％（10回/10回） 100％（９回/９回） 100％（３回/３回）
    坂本　泰邦(注)４ 100％（４回/４回） － 100％（１回/１回）
    三尾　良孝(注)５ 100％（10回/10回） － 100％（３回/３回）
    中森　義巳 100％（14回/14回） － 100％（４回/４回）
    中川　徹也 100％（14回/14回） － 100％（４回/４回）
    松田　結花 100％（14回/14回） － 100％（４回/４回）

    （注）１．（　）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。

          ２．菱川明氏は、2025年６月20日付で、取締役を退任しております。

    ３．萩田敦司氏は、2025年６月20日付で、取締役に就任しております。

    ４．坂本泰邦氏は、2025年６月20日付で、監査役を退任しております。

    ５．三尾良孝氏は、2025年６月20日付で、監査役に就任しております。

    　　また、提出日現在の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

    地位又は役職(注)１ 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会 社外役員連絡会 経営会議 リスク管理委員会 投融資委員会 サステナビリティ委員会
    取締役会長 佐藤 基行 ◎(注)２ 〇
    代表取締役社長執行役員 山口 淳 〇(注)３ ◎ ◎
    代表取締役常務執行役員 青池 慶介 〇 〇 ◎ 〇
    取締役常務執行役員営業本部長 山尾 明 〇 〇 〇 〇
    取締役 竹内美奈子(注)４ 〇 ◎ 〇
    取締役 萩田 敦司(注)４ 〇 〇 〇
    常勤監査役 三尾 良孝(注)５ 〇 ◎ 〇 〇
    常勤監査役 中森 義巳 〇 〇 ○ 〇
    監査役 中川 徹也(注)５ 〇 〇 〇
    監査役 松田 結花(注)５ 〇 〇 〇
    常務執行役員技術開発センター長 小倉 潤司 〇 〇 〇 〇
    上席執行役員鋼材事業部長 柴田 淳也 〇 〇 〇
    上席執行役員ばね事業部長 安達 康弘 〇 〇 〇
    上席執行役員経営企画部長 得地 一匡 〇 〇 〇 〇
    執行役員広報・IR部長リスク統括部長 倉内 拓哉 〇 〇 〇
    執行役員人事部長 村田 真宏 〇 〇 〇
    執行役員素形材事業部長 深澤 秀一 〇 〇 〇
    執行役員鋼材営業部長 大岡 泰正 〇
    執行役員総務部長、経理部長 赤羽 俊樹 〇 〇 ◎ ○
    執行役員機能部品営業部長 安達 茂雄 〇
    執行役員 沼川 孝 ○
    理事資材部長営業企画部長 古畑 一仁 〇 〇 〇 〇
    監査部長 花村 輝久 〇 〇
    システム部長 西田 幸司 ○
    部品事業部長 淀谷 尚生 ○

    （注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。

    ２．◎印は議長であります。

    ３．〇印は出席者であります。

    ４．取締役竹内美奈子及び萩田敦司の両氏は社外取締役であります。

    ５．監査役三尾良孝、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。

    なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社への移行後に、構成が変更になる各機関の詳細は以下のとおりとなります。なお、本定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」並びに本定時株主総会後に開催予定の取締役会・監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。

    a．取締役会

    ６名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち３名は社外取締役）及び４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）いたします。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をいたします。取締役会は、必要最小限の規模で、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制とし、取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行いたします。

    ｂ．監査等委員会

    ４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成される監査等委員会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）いたします。監査等委員会は、議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保いたします。

    ｃ．指名報酬委員会

    　代表取締役社長執行役員、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である社外取締役１名で構成され、独立社外取締役を委員長として、役員の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図ります。

    ｄ．社外役員連絡会

    原則として社外取締役及び監査等委員である取締役の７名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。

    ｅ．経営会議

    取締役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）いたします。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応いたします。

    なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

    地位又は役職(注)１ 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 社外役員連絡会 経営会議 リスク管理委員会 投融資委員会 サステナビリティ委員会
    代表取締役社長執行役員 山口 淳 ◎(注)２ ○ ◎ ◎
    代表取締役常務執行役員 青池 慶介 〇(注)３ 〇 ◎ 〇
    取締役常務執行役員営業本部長 山尾 明 〇 〇 〇 〇
    取締役 竹内美奈子(注)４ 〇 ◎ 〇
    取締役 萩田 敦司(注)４ 〇 〇 〇
    取締役 松田 結花(注)４ 〇 ○ 〇
    取締役 常勤監査等委員 三尾 良孝(注)５ 〇 ◎ ○ 〇 〇
    取締役 常勤監査等委員 中森 義巳 〇 〇 ○ 〇
    取締役 監査等委員 高見 之雄(注)５ 〇 〇 〇
    取締役 監査等委員 森藤 千加(注)５ 〇 〇 〇
    常務執行役員技術開発センター長 小倉 潤司 〇 〇 〇 〇
    上席執行役員鋼材事業部長 柴田 淳也 〇 〇 〇
    上席執行役員ばね事業部長 安達 康弘 〇 〇 〇
    上席執行役員経営企画部長 得地 一匡 〇 〇 〇 〇
    執行役員広報・IR部長リスク統括部長 倉内 拓哉 〇 〇 〇
    執行役員人事部長 村田 真宏 〇 〇 〇
    執行役員素形材事業部長 深澤 秀一 〇 〇 〇
    執行役員鋼材営業部長 大岡 泰正 〇
    執行役員総務部長、経理部長 赤羽 俊樹 〇 〇 ◎ ○
    執行役員機能部品営業部長 安達 茂雄 〇
    執行役員 沼川 孝 ○
    理事資材部長営業企画部長 古畑 一仁 〇 〇 〇 〇
    監査部長 花村 輝久 〇 〇
    システム部長 西田 幸司 ○
    部品事業部長 淀谷 尚生 ○

    （注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。

    ２．◎印は議長であります。

    ３．〇印は出席者であります。

    ４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹内美奈子、萩田敦司、松田結花の３氏は社外取締役であり
    　　ます。

    ５．監査等委員である取締役三尾良孝、高見之雄、森藤千加の３氏は社外取締役であります。

    提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

    なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

    （イ）現状の体制の採用理由

    取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。

    なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。これにより、「取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした議論の一層の充実」「取締役会の監督機能の強化」「意思決定の迅速化および客観性・透明性の向上」の効果を発揮することを目的として、より実効性の高いガバナンス体制の構築を目指してまいります。

    （ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等

    コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置することで、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、リスク統括部とコンプライアンス責任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。加えて、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。

    さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための研修を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、一人ひとりにコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、不当な要求に対し、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応する体制を整備しております。さらに、リスク統括部、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。

    また、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に基づき、取締役会議事録等重要な書類及び情報を適切に保存及び管理を行っております。

    当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、当社経営会議で議論するほか、リスク管理委員会において事業全般のリスクを検討することで、国内はもとよりグローバルな事業活動で発生する損失の危険を洗い出して適切に管理する体制を構築しております。

    また、投融資委員会が子会社・関連会社への増資、融資の判断及び設備投資計画、試験研究等に関する投資効果を充分に検討し、経営判断に資する体制を構築しております。

    その他に、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を未然に防止する体制としております。

    （エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査部、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。

    さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部、営業本部、コーポレートセンター及び技術開発センターを通じて常時把握する体制を確保しております。

    また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。

    なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。

    （オ）責任限定契約

    当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

    なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたします。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

    （カ）取締役の定数

    当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

    なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は14名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めます。

    （キ）取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    （ク）自己の株式の取得の決定機関

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

    （ケ）中間配当の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    （コ）株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    (ア)2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

    男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役会長 佐　藤　基　行 1954年12月25日 1978年４月 当社入社 2006年３月 当社ばね事業部長 2006年６月 当社取締役、ばね事業部長 2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当 2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当 2015年６月 当社取締役社長(代表取締役) 2021年６月 当社代表取締役社長執行役員 2022年６月 当社取締役会長（現任） 1978年４月 当社入社 2006年３月 当社ばね事業部長 2006年６月 当社取締役、ばね事業部長 2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当 2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当 2015年６月 当社取締役社長(代表取締役) 2021年６月 当社代表取締役社長執行役員 2022年６月 当社取締役会長（現任） (注)３ 363
    1978年４月 当社入社
    2006年３月 当社ばね事業部長
    2006年６月 当社取締役、ばね事業部長
    2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当
    2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当
    2015年６月 当社取締役社長(代表取締役)
    2021年６月 当社代表取締役社長執行役員
    2022年６月 当社取締役会長（現任）
    代表取締役社長執行役員 山　口　　淳 1965年６月16日 1989年４月 当社入社 2009年９月 当社ばね営業部長 2014年４月 当社ばね事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部営業企画部長 2017年７月 当社事業企画部長 2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部担当 2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当 2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 1989年４月 当社入社 2009年９月 当社ばね営業部長 2014年４月 当社ばね事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部営業企画部長 2017年７月 当社事業企画部長 2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部担当 2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当 2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 166
    1989年４月 当社入社
    2009年９月 当社ばね営業部長
    2014年４月 当社ばね事業部副事業部長
    2016年10月 当社事業企画部営業企画部長
    2017年７月 当社事業企画部長
    2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部担当
    2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当
    2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当
    2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
    代表取締役常務執行役員 社長補佐、CFO サステナビリティ担当 システム部担当 青　池　慶　介 1967年８月10日 1990年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行 2016年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2017年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長 2019年３月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2020年３月 同社コンプライアンス統括部長 2020年６月 ㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長 2022年６月 東銀リース㈱常務執行役員 2023年６月 同社取締役常務執行役員 2024年６月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当 2025年４月 当社代表取締役常務執行役員、 社長補佐、CFO、サステナビリティ担当 2026年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任） 1990年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行 2016年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2017年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長 2019年３月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2020年３月 同社コンプライアンス統括部長 2020年６月 ㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長 2022年６月 東銀リース㈱常務執行役員 2023年６月 同社取締役常務執行役員 2024年６月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当 2025年４月 当社代表取締役常務執行役員、 社長補佐、CFO、サステナビリティ担当 2026年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任） (注)３ 18
    1990年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
    2016年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）
    2017年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長
    2019年３月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）
    2020年３月 同社コンプライアンス統括部長
    2020年６月 ㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長
    2022年６月 東銀リース㈱常務執行役員
    2023年６月 同社取締役常務執行役員
    2024年６月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当
    2025年４月 当社代表取締役常務執行役員、 社長補佐、CFO、サステナビリティ担当
    2026年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役常務執行役員 営業本部長部品事業部担当 山　尾　　明 1961年８月３日 1985年４月 当社入社 2003年４月 当社部品販売部長 2006年３月 当社ばね営業部長 2010年６月 当社部品事業部長 2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長 2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長 2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当 2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当 2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当 2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任) 1985年４月 当社入社 2003年４月 当社部品販売部長 2006年３月 当社ばね営業部長 2010年６月 当社部品事業部長 2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長 2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長 2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当 2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当 2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当 2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任) (注)３ 87
    1985年４月 当社入社
    2003年４月 当社部品販売部長
    2006年３月 当社ばね営業部長
    2010年６月 当社部品事業部長
    2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長
    2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長
    2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当
    2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当
    2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当
    2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任)
    取締役 竹 内 美 奈 子(注)１ 1961年１月17日 1983年４月 日本電気㈱入社 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル㈱入社 2007年８月 同社代表取締役副社長 2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任) 2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任） 2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会理事㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任)   2022年６月 当社取締役（現任）   2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任） 1983年４月 日本電気㈱入社 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル㈱入社 2007年８月 同社代表取締役副社長 2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任) 2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任） 2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会理事㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任) 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任） (注)３ 16
    1983年４月 日本電気㈱入社
    2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル㈱入社
    2007年８月 同社代表取締役副社長
    2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任)
    2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
    2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任)
    2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任）
    2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会理事㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任)
    2022年６月 当社取締役（現任）
    2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任）
    取締役 萩　田　敦　司(注)１ 1959年１月17日 1983年４月 三菱重工業㈱入社 2010年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長 2016年５月 Mitsubishi Engine NorthAmerica, President 2016年７月 Mitsubishi Turbocharger &Engine America, President 2018年３月 三菱重工業㈱退職 2018年４月 MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長 2018年６月 同社取締役ターボ技術部長 2020年６月 同社取締役社長 2022年６月 同社調査役 2024年６月 同社退職 2024年７月 相菱エンジニアリング㈱取締役 2025年６月 当社取締役(現任) 1983年４月 三菱重工業㈱入社 2010年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長 2016年５月 Mitsubishi Engine NorthAmerica, President 2016年７月 Mitsubishi Turbocharger &Engine America, President 2018年３月 三菱重工業㈱退職 2018年４月 MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長 2018年６月 同社取締役ターボ技術部長 2020年６月 同社取締役社長 2022年６月 同社調査役 2024年６月 同社退職 2024年７月 相菱エンジニアリング㈱取締役 2025年６月 当社取締役(現任) (注)３ 4
    1983年４月 三菱重工業㈱入社
    2010年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長
    2016年５月 Mitsubishi Engine NorthAmerica, President
    2016年７月 Mitsubishi Turbocharger &Engine America, President
    2018年３月 三菱重工業㈱退職
    2018年４月 MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長
    2018年６月 同社取締役ターボ技術部長
    2020年６月 同社取締役社長
    2022年６月 同社調査役
    2024年６月 同社退職
    2024年７月 相菱エンジニアリング㈱取締役
    2025年６月 当社取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    常勤監査役 三　尾　良　孝(注)２ 1965年８月15日 1988年４月 東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社 2010年８月 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長 2014年６月 同社大阪証券代行部長 2015年６月 同社執行役員大阪証券代行部長 2017年６月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現任） 1988年４月 東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社 2010年８月 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長 2014年６月 同社大阪証券代行部長 2015年６月 同社執行役員大阪証券代行部長 2017年６月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)３ 2
    1988年４月 東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社
    2010年８月 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長
    2014年６月 同社大阪証券代行部長
    2015年６月 同社執行役員大阪証券代行部長
    2017年６月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長
    2025年４月 同社顧問
    2025年６月 当社常勤監査役（現任）
    常勤監査役 中　森　義　巳 1965年５月８日 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部生産企画部長 2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長 2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長 2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当 2023年６月 当社常勤監査役（現任） 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部生産企画部長 2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長 2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長 2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当 2023年６月 当社常勤監査役（現任） (注)３ 30
    1990年４月 当社入社
    2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長
    2016年10月 当社事業企画部生産企画部長
    2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長
    2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長
    2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当
    2023年６月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 中　川　徹　也(注)２ 1951年９月24日 1977年４月  弁護士登録、山王法律事務所入所（現任） 2004年４月 國學院大學法科大学院教授 2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）監査役 2015年６月 当社監査役(現任) 1977年４月 弁護士登録、山王法律事務所入所（現任） 2004年４月 國學院大學法科大学院教授 2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）監査役 2015年６月 当社監査役(現任) (注)３ 27
    1977年４月 弁護士登録、山王法律事務所入所（現任）
    2004年４月 國學院大學法科大学院教授
    2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）監査役
    2015年６月 当社監査役(現任)
    監査役 松　田　結　花(注)２ 1960年９月19日 1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 1991年10月 中央新光監査法人入所 1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所 1995年４月 公認会計士登録 1999年４月 税理士登録 2014年７月 PwC税理士法人理事 2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2021年７月 電気興業㈱社外監査役 2022年６月 当社監査役(現任) 2022年７月 農中JAMLリート投資法人監督役員（現任） 2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現任） 2026年６月 HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任） 1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 1991年10月 中央新光監査法人入所 1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所 1995年４月 公認会計士登録 1999年４月 税理士登録 2014年７月 PwC税理士法人理事 2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2021年７月 電気興業㈱社外監査役 2022年６月 当社監査役(現任) 2022年７月 農中JAMLリート投資法人監督役員（現任） 2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現任） 2026年６月 HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任） (注)３ 4
    1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社
    1991年10月 中央新光監査法人入所
    1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所
    1995年４月 公認会計士登録
    1999年４月 税理士登録
    2014年７月 PwC税理士法人理事
    2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任)
    2021年７月 電気興業㈱社外監査役
    2022年６月 当社監査役(現任)
    2022年７月 農中JAMLリート投資法人監督役員（現任）
    2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現任）
    2026年６月 HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任）
    計 717

    （注）１．取締役竹内美奈子及び萩田敦司の両氏は社外取締役であります。

          ２．監査役三尾良孝、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。

    ３. 当社は2026年６月19日開催の定時株主総会議案として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が
    　　承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行します。この結果、取締役及び監査役の任期は、本定時
    　　株主総会終結の時までとなる予定です。

    (イ) 当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。

    なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

    男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    代表取締役社長執行役員 山　口　　淳 1965年６月16日 1989年４月 当社入社 2009年９月 当社ばね営業部長 2014年４月 当社ばね事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部営業企画部長 2017年７月 当社事業企画部長 2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部担当 2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当 2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 1989年４月 当社入社 2009年９月 当社ばね営業部長 2014年４月 当社ばね事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部営業企画部長 2017年７月 当社事業企画部長 2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部担当 2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当 2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 166
    1989年４月 当社入社
    2009年９月 当社ばね営業部長
    2014年４月 当社ばね事業部副事業部長
    2016年10月 当社事業企画部営業企画部長
    2017年７月 当社事業企画部長
    2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部担当
    2020年３月 当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当
    2021年６月 当社取締役常務執行役員、企画統括部・資材部・システム部担当
    2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
    代表取締役常務執行役員 社長補佐、CFO サステナビリティ担当 システム部担当 青　池　慶　介 1967年８月10日 1990年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行 2016年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2017年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長 2019年３月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2020年３月 同社コンプライアンス統括部長 2020年６月 ㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長 2022年６月 東銀リース㈱常務執行役員 2023年６月 同社取締役常務執行役員 2024年６月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当 2025年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当 2026年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任） 1990年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行 2016年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2017年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長 2019年３月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当） 2020年３月 同社コンプライアンス統括部長 2020年６月 ㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長 2022年６月 東銀リース㈱常務執行役員 2023年６月 同社取締役常務執行役員 2024年６月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当 2025年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当 2026年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任） (注)３ 18
    1990年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
    2016年５月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）
    2017年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）国際業務部長
    2019年３月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　コンプライアンス統括部部長（特命担当）
    2020年３月 同社コンプライアンス統括部長
    2020年６月 ㈱三菱UFJ銀行シニアフェロー　コンプライアンス統括部長
    2022年６月 東銀リース㈱常務執行役員
    2023年６月 同社取締役常務執行役員
    2024年６月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐（管理全般）、サステナビリティ担当
    2025年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当
    2026年４月 当社代表取締役常務執行役員、社長補佐、CFO、サステナビリティ担当、システム部担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役常務執行役員 営業本部長部品事業部担当 山　尾　　明 1961年８月３日 1985年４月 当社入社 2003年４月 当社部品販売部長 2006年３月 当社ばね営業部長 2010年６月 当社部品事業部長 2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長 2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長 2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当 2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当 2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当 2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任) 1985年４月 当社入社 2003年４月 当社部品販売部長 2006年３月 当社ばね営業部長 2010年６月 当社部品事業部長 2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長 2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長 2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当 2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当 2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当 2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任) (注)３ 87
    1985年４月 当社入社
    2003年４月 当社部品販売部長
    2006年３月 当社ばね営業部長
    2010年６月 当社部品事業部長
    2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長
    2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長
    2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当
    2021年６月 当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当
    2022年６月 当社常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当
    2023年６月 当社取締役常務執行役員、営業本部長、部品事業部担当(現任)
    取締役 竹 内 美 奈 子(注)１ 1961年１月17日 1983年４月 日本電気㈱入社 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル㈱入社 2007年８月 同社代表取締役副社長 2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任) 2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任） 2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会理事㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任)   2022年６月 当社取締役（現任）   2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任） 1983年４月 日本電気㈱入社 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル㈱入社 2007年８月 同社代表取締役副社長 2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任) 2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任） 2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会理事㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任) 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任） (注)３ 16
    1983年４月 日本電気㈱入社
    2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル㈱入社
    2007年８月 同社代表取締役副社長
    2013年８月 ㈱TM Future代表取締役(現任)
    2015年９月 一般社団法人(現：公益社団法人)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
    2019年６月 ㈱滋賀銀行社外取締役(現任)
    2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事（現任）
    2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会理事㈱日本M&Aセンター(現：㈱日本M&Aセンターホールディングス)社外取締役(現任)
    2022年６月 当社取締役（現任）
    2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会理事（現任）
    取締役 萩　田　敦　司(注)１ 1959年１月17日 1983年４月 三菱重工業㈱入社 2010年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長 2016年５月 Mitsubishi Engine NorthAmerica, President 2016年７月 Mitsubishi Turbocharger &Engine America, President 2018年３月 三菱重工業㈱退職 2018年４月 MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長 2018年６月 同社取締役ターボ技術部長 2020年６月 同社取締役社長 2022年６月 同社調査役 2024年６月 同社退職 2024年７月 相菱エンジニアリング㈱取締役 2025年６月 当社取締役（現任） 1983年４月 三菱重工業㈱入社 2010年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長 2016年５月 Mitsubishi Engine NorthAmerica, President 2016年７月 Mitsubishi Turbocharger &Engine America, President 2018年３月 三菱重工業㈱退職 2018年４月 MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長 2018年６月 同社取締役ターボ技術部長 2020年６月 同社取締役社長 2022年６月 同社調査役 2024年６月 同社退職 2024年７月 相菱エンジニアリング㈱取締役 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ 4
    1983年４月 三菱重工業㈱入社
    2010年４月 同社汎用機・特車事業本部ターボ技術部長
    2016年５月 Mitsubishi Engine NorthAmerica, President
    2016年７月 Mitsubishi Turbocharger &Engine America, President
    2018年３月 三菱重工業㈱退職
    2018年４月 MHIさがみハイテック㈱ターボ技術部長
    2018年６月 同社取締役ターボ技術部長
    2020年６月 同社取締役社長
    2022年６月 同社調査役
    2024年６月 同社退職
    2024年７月 相菱エンジニアリング㈱取締役
    2025年６月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役 松　田　結　花(注)１ 1960年９月19日 1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 1991年10月 中央新光監査法人入所 1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所 1995年４月 公認会計士登録 1999年４月 税理士登録 2014年７月 PwC税理士法人理事 2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2021年７月 電気興業㈱社外監査役 2022年６月 当社監査役 2022年７月 農中JAMLリート投資法人監督役員（現任） 2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現任） 2026年６月 HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任） 2026年６月 当社取締役（予定） 1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 1991年10月 中央新光監査法人入所 1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所 1995年４月 公認会計士登録 1999年４月 税理士登録 2014年７月 PwC税理士法人理事 2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任) 2021年７月 電気興業㈱社外監査役 2022年６月 当社監査役 2022年７月 農中JAMLリート投資法人監督役員（現任） 2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現任） 2026年６月 HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任） 2026年６月 当社取締役（予定） (注)３ 4
    1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社
    1991年10月 中央新光監査法人入所
    1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人) 入所
    1995年４月 公認会計士登録
    1999年４月 税理士登録
    2014年７月 PwC税理士法人理事
    2021年６月 松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任)
    2021年７月 電気興業㈱社外監査役
    2022年６月 当社監査役
    2022年７月 農中JAMLリート投資法人監督役員（現任）
    2023年３月 ㈱電通グループ社外取締役（現任）
    2026年６月 HiJoJoグローバルユニコーン投資法人監督役員（現任）
    2026年６月 当社取締役（予定）
    取締役 常勤監査等委員 三　尾　良　孝(注)２ 1965年８月15日 1988年４月 東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社 2010年８月 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長 2014年６月 同社大阪証券代行部長 2015年６月 同社執行役員大阪証券代行部長 2017年６月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役 2026年６月 当社取締役 常勤監査等委員（予定） 1988年４月 東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社 2010年８月 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長 2014年６月 同社大阪証券代行部長 2015年６月 同社執行役員大阪証券代行部長 2017年６月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長 2025年４月 同社顧問 2025年６月 当社常勤監査役 2026年６月 当社取締役 常勤監査等委員（予定） (注)４ 2
    1988年４月 東洋信託銀行㈱（現：三菱UFJ信託銀行㈱）入社
    2010年８月 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行営業第４部長
    2014年６月 同社大阪証券代行部長
    2015年６月 同社執行役員大阪証券代行部長
    2017年６月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取締役副社長
    2025年４月 同社顧問
    2025年６月 当社常勤監査役
    2026年６月 当社取締役 常勤監査等委員（予定）
    取締役 常勤監査等委員 中　森　義　巳 1965年５月８日 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部生産企画部長 2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長 2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長 2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当 2023年６月 当社常勤監査役 2026年６月 当社取締役 常勤監査等委員（予定） 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長 2016年10月 当社事業企画部生産企画部長 2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長 2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長 2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当 2023年６月 当社常勤監査役 2026年６月 当社取締役 常勤監査等委員（予定） (注)４ 30
    1990年４月 当社入社
    2014年４月 当社鋼材事業部副事業部長
    2016年10月 当社事業企画部生産企画部長
    2018年12月 当社鋼材事業部副事業部長、事業企画部生産企画部長
    2021年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長
    2022年６月 当社執行役員、企画統括部生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当
    2023年６月 当社常勤監査役
    2026年６月 当社取締役 常勤監査等委員（予定）
    取締役 監査等委員 高　見　之　雄 （注）２ 1955年11月２日 1984年４月 弁護士登録、成富総合法律事務所入所 2001年４月 西込・高見法律事務所開設（現任） 2007年４月 第一東京弁護士会副会長 2013年６月 ディーエムソリューションズ㈱社外監査役（現任） 2015年５月 ㈱東京個別指導学院社外監査役 2016年６月 遠州トラック㈱社外監査役 2018年６月 遠州トラック㈱社外取締役 2024年４月 第一東京弁護士会　常議員会議長 2026年６月 当社取締役 監査等委員（予定） 1984年４月 弁護士登録、成富総合法律事務所入所 2001年４月 西込・高見法律事務所開設（現任） 2007年４月 第一東京弁護士会副会長 2013年６月 ディーエムソリューションズ㈱社外監査役（現任） 2015年５月 ㈱東京個別指導学院社外監査役 2016年６月 遠州トラック㈱社外監査役 2018年６月 遠州トラック㈱社外取締役 2024年４月 第一東京弁護士会　常議員会議長 2026年６月 当社取締役 監査等委員（予定） (注)４ ―
    1984年４月 弁護士登録、成富総合法律事務所入所
    2001年４月 西込・高見法律事務所開設（現任）
    2007年４月 第一東京弁護士会副会長
    2013年６月 ディーエムソリューションズ㈱社外監査役（現任）
    2015年５月 ㈱東京個別指導学院社外監査役
    2016年６月 遠州トラック㈱社外監査役
    2018年６月 遠州トラック㈱社外取締役
    2024年４月 第一東京弁護士会　常議員会議長
    2026年６月 当社取締役 監査等委員（予定）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役 監査等委員 森　藤　千　加 （注）２、５ 1965年９月13日 1988年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行 1994年11月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所 (現PwC税理士法人) 入所 1996年７月 パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社 1999年６月 公認会計士登録 1999年７月 ドイツ証券東京支店（現ドイツ証券㈱）入社 2004年10月 香港上海銀行東京支店入行 2024年６月 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド（日本代表） 2026年６月 当社取締役 監査等委員（予定） 1988年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行 1994年11月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所 (現PwC税理士法人) 入所 1996年７月 パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社 1999年６月 公認会計士登録 1999年７月 ドイツ証券東京支店（現ドイツ証券㈱）入社 2004年10月 香港上海銀行東京支店入行 2024年６月 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド（日本代表） 2026年６月 当社取締役 監査等委員（予定） (注)４ ―
    1988年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
    1994年11月 中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所 (現PwC税理士法人) 入所
    1996年７月 パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社
    1999年６月 公認会計士登録
    1999年７月 ドイツ証券東京支店（現ドイツ証券㈱）入社
    2004年10月 香港上海銀行東京支店入行
    2024年６月 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド（日本代表）
    2026年６月 当社取締役 監査等委員（予定）
    計 327

    （注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹内美奈子、萩田敦司、松田結花の３氏は社外取締役でありま
    　　す。

          ２．監査等委員である取締役三尾良孝、高見之雄、森藤千加の３氏は社外取締役であります。

    　　　３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027
              年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

          ４. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時
              株主総会終結の時までであります。

    　　　５．森藤千加氏の戸籍上の氏名は安藤千加です。

    　６. 当社は、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決
    　　　定により注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで
    　　　計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。

    　　　提出日現在（2026年６月17日）、取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。

    地位 氏名 業務担当範囲
    常務執行役員 小倉 潤司 CTO、技術開発センター長、資材部担当
    上席執行役員 柴田 淳也 鋼材事業部長、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
    上席執行役員 安達 康弘 ばね事業部長
    上席執行役員 得地 一匡 経営企画部長兼同部DX推進室長、品質保証・カーボンニュートラル担当
    執行役員 倉内 拓哉 広報・IR部長兼同部ESG推進室長、リスク統括部長
    執行役員 村田 真宏 人事部長
    執行役員 深澤 秀一 素形材事業部長
    執行役員 大岡 泰正 営業本部鋼材営業部長
    執行役員 赤羽 俊樹 総務部長、経理部長、菱鋼サービス㈱取締役社長
    執行役員 安達 茂雄 営業本部機能部品営業部長
    執行役員 沼川 孝 PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.社長、PT.MSM INDONESIA社長、アセアン担当

    ② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

    　当社は提出日現在、取締役６名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。

    当社は社外取締役及び社外監査役について、株式会社東京証券取引所の規定及び当社の「社外役員の独立性基準」に基づき、独立役員として選任しております。

    社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

    社外取締役萩田敦司氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.48％所有しております。同社は当社製品の販売先でありますが、営業取引額は当社の連結売上高に対し2.0%未満であり、特別な利害関係はありません。

    　社外監査役三尾良孝氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は当社の連結売上高に対し1.0%未満であり、特別な利害関係はありません。

    　社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を務めていた株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、同行は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。

    　社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏は株式会社電通グループの社外取締役を務めており、当社は株式会社電通グループのグループ会社であるDentsu Sports Asia Pte. Ltd.と取引があるものの、その額は当社の連結売上高に対し0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。

    　　なお、当社は2026年６月19日開催の定時株主総会議案として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名中、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である社外取締役３名の体制となります。当社との関係は以下のとおりとなります。

    　　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）竹内美奈子、萩田敦司、松田結花の３氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

    　監査等委員である社外取締役三尾良孝、高見之雄、森藤千加の３氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

    　      なお、各社外取締役の選任が承認された場合は独立役員として、㈱東京証券取引所に届け出る予定です。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換すること、また、常勤監査役から日常監査業務から得られた情報を報告することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長等の幹部から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査部、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部、営業本部、コーポレートセンター及び技術開発センターから状況の報告を受け、さらに各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。特に常勤監査役は経営会議に原則として出席し、また、広く実査、往査、ヒアリング等により得られた情報を、監査役会で適宜報告を行うことにより認識を共有化し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。更に監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。
    　また、人事部担当執行役員は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る事項について監査役会と事前に相談します。
    　取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。
    　なお、監査役松田結花氏は公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
    　当社は月１回の定例監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度は監査役会を計14回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役（社外） 坂本 泰邦 ４回 ４回
    常勤監査役（社外） 三尾 良孝 10回 10回
    常勤監査役 中森 義巳 14回 14回
    非常勤監査役（社外） 中川 徹也 14回 14回
    非常勤監査役（社外） 松田 結花 14回 14回

    　　　　当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項第２号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。又、決議事項第４号議案として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の体制となります。なお、本総会終了後の監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役を２名選定する予定であります。

    　監査の重点監査項目としては、国内外の事業展開の継続・環境変化に対応したガバナンス体制等の構築状況、コーポレートセンターによる海外拠点を中心とした各事業部への支援の具体化、労務管理・品質管理・安全管理・人材確保と育成等リスク管理体制の向上、及びコンプライアンス体制等の構築を監視・検証することを掲げ、監査活動を行っております。

    ②　内部監査の状況

    内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査部専任５名が内部監査部門として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。また、内部監査部門は、取締役会に定期的に監査状況を報告し、内部監査の実効性の確保に努めております。

    ③ 会計監査の状況

    a. 監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    b. 継続監査期間

    2006年４月以降

    c. 業務を執行した公認会計士

    早稲田宏氏

    宇治川雄士氏

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他46名であります。

    e. 監査法人の選定方針と理由

    所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築するとともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないことから選定しております。

    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。

    ④　監査報酬の内容等
    a. 監査公認会計士等に対する報酬
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 69 ― 71 ―
    連結子会社 22 ― 23 ―
    計 91 ― 94 ―

    （前連結会計年度）

    該当する事項はありません。

    （当連結会計年度）

    該当する事項はありません。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― ― ― ―
    連結子会社 77 16 89 17
    計 77 16 89 17

    （前連結会計年度）

    連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

    （当連結会計年度）

    連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.は、PwCインドネシアに対して、監査業務に基づく報酬７百万円を支払っております。

    d．監査報酬の決定方針

    監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

    e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    （ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針

    ａ．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

    当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    なお、2026年５月28日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針の改定を決議しており、改定内容については、後述の「（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者」に記載しております。

    ｂ．決定方針の内容の概要

    取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、役位に応じた固定報酬（固定）のほか、業績及びESG指標に連動する賞与及び株式報酬としております。なお、2025年度より報酬に占める業績連動分のウェイト見直しを行い、業績基準達成（100％）の場合、固定報酬100に対して、役位に応じて業績連動型報酬45～55（賞与25～35、業績連動型の株式報酬20）の割合で支給しております。社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。

    取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役を過半数とする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経る体制としております。

    ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

    取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が多角的な検討を行い、取締役会は同委員会の答申を尊重しており上記決定方針に沿うものであると判断しております。

    （イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項

    ａ．業績に連動する賞与

    単年度の連結営業利益額に加えESG指標（E：CO₂排出量、S：労働災害件数、G：取締役会実効性評価）を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。指標として、連結営業利益額及び各ESG指標を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるとともに、当社の持続的成長に不可欠なESGに関する目標達成への意欲を向上させるためであります。

    業績に連動する賞与の算定方法は、単年度の指標達成度（連結営業利益額及びESG指標）を加味して支給額を決定するインセンティブ性を高める制度としております。なお、2025年度の連結営業利益は実績値48億円、またESG指標につきましてはほぼ計画通りでした。

    ｂ．業績連動型の株式報酬

    中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、 BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度並びに非財務指標として、ESG（E：CO₂排出量、S：エンゲージメントサーベイ、G：取締役会実効性評価）の達成度を指標としております。なお、2023年度から2025年度の中期経営計画の目標として、連結売上高：1,850億円、連結営業利益：110億円、ROE：８％を掲げておりましたが、実績値は各々1,546億円、48億円、6.7％となっております。また、ESG指標につきましてはほぼ計画通りでした。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。

    なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程し、承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。） 及び委任契約及び雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。）へ変更することに加え、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、業績指標を連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、TSR及びGHG排出削減等の中期経営計画の目標値等に改定を予定しております。

    （ウ）役員の報酬等に関する株主総会の決議

    ａ．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は４名です。

    ｂ．2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役は付与対象外）及び委任契約の執行役員に対する業績連動型株式報酬等を対象期間（３年）に当社が拠出する金額の限度額を381百万円（初回対象期間は127百万円）として支給する旨の決議をしております。なお、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報酬等の交付等の対象者に雇用契約の執行役員も含むこととなり、対象期間（３年）に当社が拠出する金額の限度額は750百万円（１事業年度あたり250百万円）となりました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）、委任契約の執行役員並びに雇用契約の執行役員の員数の合計は16名です。

        なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程し、承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額400百万円以内（うち社外取締役70百万円以内）と定められ、対象者は６名（うち社外取締役３名）の予定です。また、監査等委員である取締役の報酬の額は年額100百万円以内と定められ、対象者は４名の予定です。移行後、業績連動型株式報酬等の交付の対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。） 及び委任契約及び雇用契約の執行役員（国内非居住者を除く。）は合計13名の予定です。

    （エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者

    取締役の個人別の報酬等（業績連動型の株式報酬（BIP信託）を除く）については、代表取締役社長執行役員山口淳がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、各取締役の担当範囲における評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経ております。

    なお、2026年５月28日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針の改定を決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定は、指名報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、取締役会が指名報酬委員会へ一任をし、同委員会の決議を経ることとしております。委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには客観性を有する指名報酬委員会が最も適していると判断したためであります。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動型報酬
    賞与 株式報酬
    取締役(社外取締役を除く) 244 159 44 40 4
    監査役(社外監査役を除く) 19 19 ― ― 1
    社外役員 59 59 ― ― 7

    （注）2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し費用を再算定した結果、当事業年度中の繰入額を40百万円計上しております。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取引先等との良好な関係の構築、円滑かつ効率的な業務遂行、今後の当社の事業展開の強化を図る等、保有意義とその合理性が認められる場合を除き、原則として、上場株式を政策保有株式として保有しません。

    又、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使については、議決権行使に関する基準を社内で定めており、個別に精査し議案の賛否を判断しております。又、取締役会で主要な政策保有株式についてのその保有意義や中長期的な経済合理性等を毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。なお、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式を売却等する意向を示された場合においては、取引関係の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げないとともに、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 12 75
    非上場株式以外の株式 11 2,137
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － ―
    非上場株式以外の株式 1 － 株式分割により、株式数増加
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 2 94

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    株式会社めぶきフィナンシャルグループ 496,711 496,711 （保有目的）主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    592 360
    三菱重工業株式会社 100,810 100,810 （保有目的）販売取引先として素形材事業の取引関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    425 254
    三菱地所株式会社 96,412 96,412 （保有目的）事業用不動産等の情報収集、及び国内外での事業用不動産取得等の支援を受けるため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    416 234
    佐藤商事株式会社 157,410 157,410 （保有目的）鋼材製品の主要販売先として取引の円滑化、及び業界動向等の情報収集のため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    371 233
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 63,119 63,119 （保有目的）主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    164 126
    日本製鉄株式会社 152,310 30,462 （保有目的）特殊鋼鋼材の生産ラインを相互に活用し、室蘭での協業関係を深めるため保有している(定量的な保有効果)（注）(株式数が増加した理由) 同社が2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行ったため増加している 有
    87 97
    株式会社百十四銀行 5,300 5,300 （保有目的）主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    44 18
    トピー工業株式会社 5,000 5,000 （保有目的）販売取引先として国内鋼材取引上の関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注） 無
    14 10
    三菱製紙株式会社 12,705 12,705 （保有目的）購買取引先として事業上の関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    10 8
    PT. INDOSPRING, Tbk 2,187,500 2,187,500 （保有目的）自動車用ばねの製造技術に関する技術提携強化、及び当社海外鋼材製品の販売先として関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注） 無
    8 4
    戸田建設株式会社 1,707 1,707 （保有目的）洋上風力発電関連事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有している(定量的な保有効果)（注） 有
    2 1
    株式会社シンニッタン － 182,000 当事業年度に売却済 無
    － 73
    株式会社東邦銀行 － 51,175 当事業年度に売却済 無
    － 18

    （注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当する事項はありません。

    ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当する事項はありません。

    ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

    　 変更したもの

       該当する事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループでは経営理念の1つに「人を活かす経営」を掲げ、「人」こそが当社の持続的成長を支える源泉であると位置づけています。

    「2026中期経営計画」の取り組みを推進し、企業価値向上を実現していくためには、「人」の力が必要不可欠との考えの元、人材を育成しその成長を支える仕組みを整備するとともに、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へと進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。

    当社の人的資本戦略及び取り組みの詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組―（3）人的資本」をご覧ください。

    また、提出会社の従業員の給与の内容の決定に関する方針につきましては、当社の経営戦略と連動した人事施策に基づき、物価上昇等の社会環境の変化を考慮しつつ、生産性の向上および事業成長との整合性を重視した賃金決定を行っております。また、競争力の源泉である優秀な人材への戦略的な投資として、働きやすい環境整備とエンゲージメント向上を通じて、持続的な収益力の確保と企業価値の向上を図っております。

    (2) 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    特殊鋼鋼材事業 889
    ばね事業 1,288
    素形材事業 920
    機器装置事業 482
    その他の事業 90
    全社(共通) 195
    計 3,864

    （注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

          向者を含む就業人員数であります。

    (2) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    695 43.3 20.2 7,877 104.1
    セグメントの名称 従業員数(人)
    特殊鋼鋼材事業 27
    ばね事業 341
    素形材事業 132
    機器装置事業 ―
    その他の事業 ―
    全社(共通) 195
    計 695

    (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

    　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

    なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

     (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　①　提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１
    全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
    5.6 100.0 78.0 82.8 57.2（注）３

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

    ＜従業員の男女間賃金差異に関する補足＞

    　当社においては、男女における賃金体系及び制度上の違いはございません。

           ただし、管理職比率や年齢構成における男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

        当社人財戦略として重視している「人材の多様性がもたらす柔軟な創造力」の取り組みを進める中で、女性管理職比 率の向上などの改善を進めてまいります。

    　② 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１
    全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
    三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ ― 100.0 70.0 68.7 ―(注)３
    三菱長崎機工㈱ 1.3 85.7 70.7 72.1 24.5(注)４

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　　　 ３．女性非正規労働者がいないため、比較できないことを示しています。

    　　　 ４. 非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
      具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,163 17,145
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 30,268 ※1 28,734
    電子記録債権 4,193 2,903
    商品及び製品 12,178 10,074
    仕掛品 6,424 7,361
    原材料及び貯蔵品 10,082 10,912
    その他 4,026 5,147
    貸倒引当金 △56 △61
    流動資産合計 83,281 82,218
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 8,134 8,186
    機械装置及び運搬具（純額） 11,783 ※2 10,354
    土地 15,778 15,172
    リース資産（純額） 1,002 1,635
    建設仮勘定 914 2,102
    その他（純額） 561 634
    有形固定資産合計 ※3 38,174 ※3 38,085
    無形固定資産
    その他 661 569
    無形固定資産合計 661 569
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※4 6,009 ※4 6,787
    長期貸付金 49 29
    破産更生債権等 4,417 4,998
    退職給付に係る資産 7,122 11,068
    繰延税金資産 298 358
    差入保証金 675 －
    その他 1,302 1,162
    貸倒引当金 △3,323 △3,761
    投資その他の資産合計 16,550 20,643
    固定資産合計 55,386 59,299
    資産合計 138,667 141,517
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 11,707 15,198
    電子記録債務 3,674 2,730
    短期借入金 ※5 22,787 ※5 21,367
    リース債務 67 107
    未払法人税等 722 431
    未払消費税等 405 60
    契約負債 588 1,305
    引当金 32 68
    その他 5,444 6,256
    流動負債合計 45,429 47,525
    固定負債
    長期借入金 ※5 28,224 ※5 22,037
    繰延税金負債 3,473 3,659
    役員退職慰労引当金 134 156
    役員株式給付引当金 55 59
    事業整理損失引当金 334 366
    訴訟損失引当金 675 －
    退職給付に係る負債 9,053 9,095
    リース債務 1,274 1,886
    資産除去債務 73 83
    長期未払法人税等 31 78
    その他 56 48
    固定負債合計 43,385 37,471
    負債合計 88,815 84,997
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,003 10,003
    資本剰余金 2,225 2,222
    利益剰余金 33,723 35,635
    自己株式 △1,620 △1,619
    株主資本合計 44,332 46,243
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 849 1,415
    為替換算調整勘定 △3,900 △3,621
    退職給付に係る調整累計額 1,362 4,645
    その他の包括利益累計額合計 △1,688 2,439
    非支配株主持分 7,207 7,837
    純資産合計 49,851 56,520
    負債純資産合計 138,667 141,517
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 159,584 ※1 154,557
    売上原価 ※2,※4 135,871 ※2,※4 133,729
    売上総利益 23,712 20,828
    販売費及び一般管理費 ※3,※4 17,148 ※3,※4 16,039
    営業利益 6,564 4,788
    営業外収益
    受取利息 185 76
    受取配当金 45 54
    持分法による投資利益 73 20
    為替差益 － 241
    生命保険配当金 89 94
    その他 305 450
    営業外収益合計 700 938
    営業外費用
    支払利息 1,490 1,263
    為替差損 460 －
    その他 459 446
    営業外費用合計 2,410 1,709
    経常利益 4,854 4,017
    特別利益
    固定資産処分益 － ※5 767
    投資有価証券売却益 ※6 233 ※6 58
    受取保険金 ※7 198 －
    補助金収入 － ※8 379
    受取補償金 ※9 668 －
    特別利益合計 1,100 1,205
    特別損失
    固定資産圧縮損 － ※10 366
    事業整理損失引当金繰入額 ※11 349 ※11 1
    訴訟損失引当金繰入額 ※12 675 －
    事業整理損失 ※13 720 －
    事故関連損失 － ※14 900
    特別損失合計 1,745 1,268
    税金等調整前当期純利益 4,209 3,954
    法人税、住民税及び事業税 1,030 935
    法人税等調整額 402 △612
    法人税等合計 1,433 323
    当期純利益 2,776 3,630
    非支配株主に帰属する当期純利益 413 575
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,363 3,055

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 2,776 3,630
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 52 578
    為替換算調整勘定 1,122 195
    退職給付に係る調整額 △257 3,426
    持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △8
    その他の包括利益合計 ※1 909 ※1 4,192
    包括利益 3,685 7,823
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 3,157 7,182
    非支配株主に係る包括利益 528 640

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,003 2,229 32,881 △1,484 43,630
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3 △3
    剰余金の配当 △1,003 △1,003
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,363 2,363
    自己株式の取得 △141 △141
    自己株式の処分 5 5
    連結範囲の変動 △518 △518
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － △3 841 △135 701
    当期末残高 10,003 2,225 33,723 △1,620 44,332
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 805 △4,889 1,601 △2,482 6,684 47,832
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 3 △0
    剰余金の配当 △1,003
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,363
    自己株式の取得 △141
    自己株式の処分 5
    連結範囲の変動 302 302 △216
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 43 686 △239 491 519 1,011
    当期変動額合計 43 989 △239 794 523 2,018
    当期末残高 849 △3,900 1,362 △1,688 7,207 49,851

      当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,003 2,225 33,723 △1,620 44,332
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2
    剰余金の配当 △1,142 △1,142
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,055 3,055
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 1 1
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － △2 1,912 1 1,910
    当期末残高 10,003 2,222 35,635 △1,619 46,243
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 849 △3,900 1,362 △1,688 7,207 49,851
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2 －
    剰余金の配当 △1,142
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,055
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 1
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 565 279 3,283 4,127 626 4,754
    当期変動額合計 565 279 3,283 4,127 629 6,668
    当期末残高 1,415 △3,621 4,645 2,439 7,837 56,520

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 4,209 3,954
    減価償却費 4,119 3,665
    事業整理損失 720 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △206 438
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △92 △542
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △154 390
    事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 297 32
    訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 675 －
    受取利息及び受取配当金 △230 △130
    支払利息 1,490 1,263
    受取保険金 △198 －
    受取補償金 △668 －
    為替差損益（△は益） 64 183
    補助金収入 － △379
    固定資産圧縮損 － 366
    事故関連損失 － 900
    持分法による投資損益（△は益） △73 △20
    固定資産処分損益（△は益） 59 △730
    投資有価証券売却損益（△は益） △233 △58
    売上債権の増減額（△は増加） △1,235 3,399
    破産更生債権等の増減額（△は増加） △72 △581
    棚卸資産の増減額（△は増加） 2,399 745
    未収入金の増減額（△は増加） 1,219 △832
    仕入債務の増減額（△は減少） △6,405 2,222
    その他 1,426 △1,501
    小計 7,111 12,786
    利息及び配当金の受取額 232 132
    利息の支払額 △1,489 △1,321
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △42 △1,505
    受取保険金の受取額 198 －
    訴訟損失の支払額 － △675
    受取補償金の受取額 － 668
    その他の支出 1 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー 6,010 10,084
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △24 △24
    定期預金の払戻による収入 24 24
    投資有価証券の取得による支出 △1 △1
    投資有価証券の売却による収入 281 94
    有形固定資産の取得による支出 △4,620 △3,461
    有形固定資産の売却による収入 38 1,682
    有形固定資産の処分による支出 △42 △24
    無形固定資産の取得による支出 △166 △125
    補助金収入の受取額 － 379
    長期前払費用の取得による支出 △0 △17
    貸付けによる支出 △21 △12
    貸付金の回収による収入 36 31
    差入保証金の差入による支出 △675 －
    差入保証金の回収による収入 － 675
    その他 1 53
    投資活動によるキャッシュ・フロー △5,171 △726
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △975 4,798
    長期借入れによる収入 5,850 1,000
    長期借入金の返済による支出 △10,152 △13,232
    自己株式の取得による支出 △141 △0
    自己株式の処分による収入 5 1
    非支配株主への配当金の支払額 △8 △13
    リース債務の返済による支出 △116 △112
    配当金の支払額 △1,002 △1,140
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △0 －
    財務活動によるキャッシュ・フロー △6,541 △8,699
    現金及び現金同等物に係る換算差額 32 323
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,668 982
    現金及び現金同等物の期首残高 22,215 16,141
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △406 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 16,141 ※1 17,123
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数　17社

    主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数 3社

    (持分法適用関連会社名)

    北海製鉄㈱

    CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

    STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.

    (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    (3) 持分法を適用しない関連会社

    持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

    （決算日）
    PT. JATIM TAMAN STEEL MFG. 12月31日
    MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. 12月31日
    寧波菱鋼弾簧有限公司 12月31日
    上海菱鍛機械有限公司 12月31日
    MSM(THAILAND)CO.,LTD. ２月28日

    連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

    また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法

    ② デリバティブ

    時価法

    ③ 棚卸資産

    主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定率法

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　８年～33年

    機械装置及び運搬具　　４年～14年

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。

    ソフトウェア(自社利用) ５年

    ③ リース資産（使用権資産を含む）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号)と米国会計基準第2016-02「リース」(以下ASU第2016-02)を適用しております。

    IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

    また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASU第2016-02に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ③ 役員株式給付引当金

    取締役及び執行役員向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ④ 事業整理損失引当金

    北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当に備えるため、在籍期間に応じた当連結会計年度末における見積額を計上しております。

    また、前連結会計年度において倒産手続き開始に伴い連結の範囲から除外したMSSC Ahle GmbHについて、今後発生すると見込まれる損失額を見積額として計上しております。

    ⑤ 訴訟損失引当金

    前連結会計年度において北米連結子会社の訴訟に関する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    ③ その他

    北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ① 製品の販売に係る収益の計上基準

    当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

    ② 工事契約に係る収益の計上基準

    機器装置事業では工事契約に関して、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。契約毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を認識しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段： 金利スワップ
    為替予約
    ヘッジ対象： 借入金の金利変動リスク
    外貨建債権の為替変動リスク

    ③ ヘッジ方針

    将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．MSSC CANADA INC.のばね事業に係る固定資産の減損

    (1)当該事業の概要

    MSSC CANADA INC.（以下MSSC CANADA）は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

    (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    建物及び構築物 104 106
    機械装置及び運搬具 1,351 1,522
    土地 871 5
    建設仮勘定 39 63
    その他有形固定資産 93 471

    (3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当該事業の減損に関する判断

    MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC CANADAは販売は好調であったものの、設備トラブルや、関税などの外的要因でコストが悪化しており、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。

    ②当該資産の回収可能価額の見積り

    事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて事業計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等

    （１）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （２）適用予定日

    　2028年3月期の期首より適用予定であります。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

    受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※２　圧縮記帳額

    　　　国庫補助金等による有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    機械装置及び運搬具 － 百万円 366 百万円

    ※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    有形固定資産 96,506 百万円 97,640 百万円

    ※４　関連会社の株式は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 4,276 百万円 4,237 百万円

    ※５　財務制限条項

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (1)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2019年３月26日

    ②契約期限   2026年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

    各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2023年２月28日

    ②契約期限   2026年２月27日

    ③当事業年度末借入金残高 528百万円

    2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており

    ます。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2023年３月28日

    ②契約期限   2026年３月31日

    ③借入枠 10,000百万円

    ④当事業年度末借入金残高　―百万円

    2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    (4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2024年３月29日

    ②契約期限   2027年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 800百万円

    2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (5)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2025年３月28日又は31日

    ②契約期限   2026年３月27日又は31日

    ③借入枠 5,450百万円

    ④当事業年度末借入金残高　―百万円

    各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期又は2025年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2025年３月期以降、２期連続して損失としないこと。

    (6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2025年３月31日

    ②契約期限   2028年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

    2026年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2026年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており

    ます。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2023年３月28日

    ②契約期限   2029年３月31日

    ③借入枠 10,000百万円

    ④当事業年度末借入金残高2,000百万円

    2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    (2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2024年３月29日

    ②契約期限   2027年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高400百万円

    2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2025年３月31日

    ②契約期限   2028年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高664百万円

    2026年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2026年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2026年３月31日

    ②契約期限   2027年３月31日

    ③借入枠 4,600百万円

    ④当事業年度末借入金残高2,900百万円

    各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月期又は2026年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下（△は戻入額）による簿価切下額は次のとおりであります。

    （洗替法による戻入額相殺後）

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    売上原価 48 百万円 △222 百万円

    ※３　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    運賃諸掛 4,320 百万円 4,100 百万円
    役員報酬・従業員給与及び賞与 5,120 4,918
    退職給付費用 115 217

    ※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    1,704 百万円 1,598 百万円

    ※５　固定資産処分益

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    MSSC CANADA INC.が保有する土地を売却したことによるものであります。

    ※６　投資有価証券売却益

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社が保有する投資有価証券のうち国内株式２銘柄を売却したことによるものであります。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社が保有する投資有価証券のうち国内株式２銘柄を売却したことによるものであります。

    ※７　受取保険金

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    2021年６月に発生したMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。

    ※８　補助金収入

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    三菱長崎機工㈱の設備に対する補助金の交付によるものであります。

    ※９　受取補償金

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    MSSC CANADA INC.で発生した訴訟損失引当金繰入額に対する顧客からの補填であります。

    ※10　固定資産圧縮損

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    三菱長崎機工㈱の設備に対する補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。

    ※11　事業整理損失引当金繰入額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を計上したものであります。

    また、MSSC Ahle GmbHの倒産手続に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を計上したものであります。

    ※12  訴訟損失引当金繰入額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    MSSC CANADA INC.における訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額であります。

    ※13 事業整理損失

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    MSSC Ahle GmbHにおける清算等に伴う損失であり、資産評価損を計上したものであります。

    ※14 事故関連損失(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、持分法適用会社である北海製鉄㈱から主原料の供給を受けております。北海製鉄㈱にて2025年９月の高炉トラブル、同年12月の熱風炉トラブル発生に伴い、当該トラブルに係る復旧関連費用を三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱において費用計上したものであります。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 309 百万円 910 百万円
    組替調整額 △233 △58
    法人税等及び税効果調整前 76 852
    法人税等及び税効果額 △23 △273
    その他有価証券評価差額金 52 578
    為替換算調整勘定
    当期発生額 1,122 195
    法人税等及び税効果調整前 1,122 195
    為替換算調整勘定 1,122 195
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 22 4,119
    組替調整額 △438 △160
    法人税等及び税効果調整前 △416 3,958
    法人税等及び税効果額 158 △532
    退職給付に係る調整額 △257 3,426
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △9 △8
    持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △8
    その他の包括利益合計 909 4,192
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 494,006 98,824 3,256 589,574

    （注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が316,365株含まれております。

    ２.(変動事由の概要)

    増減数の内訳は、次のとおりであります。

    役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加98,200株

    単元未満株式の買取りによる増加624株

    役員報酬BIP信託の交付による減少3,256株

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年６月21日定時株主総会 普通株式 (注１) 540 35.00 2024年３月31日 2024年６月24日 利益剰余金
    2024年11月７日取締役会 普通株式 (注２) 463 30.00 2024年９月30日 2024年12月10日 利益剰余金

    (注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

    ２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月20日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 （注） 524 34.00 2025年３月31日 2025年６月23 日

    （注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 589,574 265 1,025 588,814

    （注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が315,340株含まれております。

    ２.(変動事由の概要)

    増減数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加 265株

    役員報酬BIP信託の交付による減少 1,025株

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年６月20日定時株主総会 普通株式 (注１) 524 34.00 2025年３月31日 2025年６月23日 利益剰余金
    2025年11月６日取締役会 普通株式 (注２) 617 40.00 2025年９月30日 2025年12月10日 利益剰余金

    (注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

    ２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月19日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 （注） 632 41.00 2026年３月31日 2026年６月22日

    （注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 16,163 百万円 17,145 百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
    現金及び現金同等物 16,141 17,123

    ※２ 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMSSC Ahle GmbHは、現地の法律に基づき2024年６月に倒産手続き開始の申し立てを行い、2024年７月に倒産手続き開始の決定がされました。

    この手続き開始に伴い、当社とMSSC Ahle GmbHとの間に有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められ、同社の第３四半期連結会計期間にあたる2024年７月より同社を連結の範囲から除外しております。

    連結の範囲から除外したMSSC Ahle GmbHの連結除外時の資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。

        資産合計（注）        2,301百万円

        負債合計              1,274百万円

    (注）資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物406百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー 計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。

    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引（借主側）

    (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

    該当する事項はありません。

    (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    該当する事項はありません。

    (金融商品関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取組方針

    当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    （2）金融商品の内容及びそのリスク

    受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

    （3）金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

    （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,352百万円）は、下表には含めておりません。

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    （１）投資有価証券
    その他有価証券 1,656 1,656 －
    資産計 1,656 1,656 －
    （１）長期借入金 41,007 40,456 550
    負債計 41,007 40,456 550
    デリバティブ取引（※２） 15 15 －

    （※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

    （注１）市場価格のない株式等

    （単位：百万円）
    区分 連結貸借対照表計上額
    非上場株式(関係会社株式を含む） 4,352

    （注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 16,163 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 30,268 － － －
    電子記録債権 4,193 － － －
    合計 50,625 － － －

    （注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    長期借入金 12,782 7,186 6,747 6,419 6,069 1,799
    合計 12,782 7,186 6,747 6,419 6,069 1,799

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
    レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
    レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 1,656 － － 1,656
    資産計 1,656 － － 1,656
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 15 － 15
    負債計 － 15 － 15

    （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 40,456 － 40,456
    負債計 － 40,456 － 40,456

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金（１年内長期借入金を含む）

    長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １．金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取組方針

    当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    （2）金融商品の内容及びそのリスク

    受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

    （3）金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

    （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,313百万円）は、下表には含めておりません。

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    （１）投資有価証券
    その他有価証券 2,474 2,474 －
    資産計 2,474 2,474 －
    （１）長期借入金 29,224 28,510 714
    負債計 29,224 28,510 714
    デリバティブ取引（※２） △7 △7 －

    （※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

    （注１）市場価格のない株式等

    （単位：百万円）
    区分 連結貸借対照表計上額
    非上場株式(関係会社株式を含む） 4,313

    （注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 17,145 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 28,734 － － －
    電子記録債権 2,903 － － －
    合計 48,784 － － －

    （注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    長期借入金 7,186 6,827 6,579 6,269 1,079 1,279
    合計 7,186 6,827 6,579 6,269 1,079 1,279

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
    レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
    レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 2,474 － － 2,474
    資産計 2,474 － － 2,474
    デリバティブ取引
    通貨関連 － △7 － △7
    負債計 － △7 － △7

    （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 28,510 － 28,510
    負債計 － 28,510 － 28,510

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金（１年内長期借入金を含む）

    長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １．その他有価証券(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,638 378 1,259
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 18 20 △2
    合計 1,656 398 1,257

    ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 281 233 －
    合計 281 233 －

    ３．減損処理を行った有価証券　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当する事項はありません。

    なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １．その他有価証券(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,474 364 2,109
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
    合計 2,474 364 2,109

    ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 94 58 －
    合計 94 58 －

    ３．減損処理を行った有価証券　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当する事項はありません。

    なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

    (デリバティブ取引関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    （単位：百万円)

    区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 契約額のうち１年超 時価 評価損益
    市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
    受取円・支払人民元 － － － －
    受取円・支払インドルピー 372 128 － －
    為替予約取引
    買建
    USドル 1,850 － 15 15
    合計 2,222 128 15 15

    (注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 金利関連

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額のうち１年超 時価
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 18,800 11,640 （注）

    (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    （単位：百万円)

    区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 契約額のうち１年超 時価 評価損益
    市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
    受取円・支払インドルピー 128 84 － －
    為替予約取引
    買建　USドル 986 － △7 △7
    合計 1,114 84 △7 △7

    (注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 金利関連

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 契約額のうち１年超 時価
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 11,640 9,480 （注）

    (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

    国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

    なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 26,636 25,115
    勤務費用 671 748
    利息費用 747 768
    数理計算上の差異の発生額 34 △1,888
    退職給付の支払額 △1,745 △1,815
    過去勤務費用の発生額 － －
    連結除外による減少 △343 －
    その他 △885 1,276
    退職給付債務の期末残高 25,115 24,205

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 24,319 23,639
    期待運用収益 882 916
    数理計算上の差異の発生額 50 2,186
    事業主からの拠出額 348 299
    退職給付の支払額 △1,294 △1,309
    その他 △667 994
    年金資産の期末残高 23,639 26,726

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 16,516 15,658
    年金資産 △23,639 △26,726
    △7,122 △11,068
    非積立型制度の退職給付債務 8,598 8,547
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,476 △2,520
    退職給付に係る負債 8,598 8,547
    退職給付に係る資産 △7,122 △11,068
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,476 △2,520

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    勤務費用 671 748
    利息費用 747 768
    期待運用収益 △882 △916
    数理計算上の差異の費用処理額 △364 △196
    過去勤務費用の費用処理額 △69 46
    その他 29 71
    確定給付制度に係る退職給付費用 131 522

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    過去勤務費用 △69 43
    数理計算上の差異 △346 3,915
    合計 △416 3,958

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 204 160
    未認識数理計算上の差異 △1,749 △5,664
    合計 △1,544 △5,503

    (7) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    債券 35.0 % 32.0 %
    株式 44.8 % 49.1 %
    現金及び預金 1.4 % 1.3 %
    その他 18.8 % 17.6 %
    合計 100.0 % 100.0 %
    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    割引率 2.9 % 4.0 %
    長期期待運用収益率 3.7 % 3.8 %

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 426 454
    退職給付費用 59 88
    退職給付の支払額 △43 △37
    その他（為替） 12 41
    退職給付に係る負債の期末残高 454 547

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 － －
    年金資産 － －
    － －
    非積立型制度の退職給付債務 454 547
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454 547
    退職給付に係る負債 454 547
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454 547

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度59百万円　　当連結会計年度88百万円

    ４．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度307百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 59 百万円 36 百万円
    退職給付に係る負債 1,619 1,246
    役員退職慰労引当金 11 13
    貸倒引当金 2 2
    減価償却限度超過額 537 657
    減損損失 3,552 3,541
    税務上の繰越欠損金 5,644 6,100
    未払費用 428 512
    事業再編損失 14 14
    関係会社株式評価損 41 41
    事業整理損失引当金 83 95
    投資有価証券評価損 10 10
    その他 824 936
    繰延税金資産小計 12,830 13,208
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,644 △6,067
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,838 △4,935
    評価性引当額 △11,482 △11,003
    繰延税金資産合計 1,348 2,205
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額 367 661
    固定資産圧縮積立金 306 282
    退職給付に係る資産 1,187 1,803
    連結子会社の時価評価差額 1,880 1,890
    その他 781 867
    繰延税金負債合計 4,523 5,505
    繰延税金負債の純額 3,174 3,300

    (注)１．評価性引当額が前連結会計年度より479百万円減少しております。この主な要因は、三菱製鋼株式会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額578百万円を取り崩したことによるものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 284 30 － 232 12 5,084 5,644 百万円
    評価性引当額 △284 △30 － △232 △12 △5,084 △5,644 百万円
    繰延税金資産 － － － － － － － 百万円

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 29 － 119 5 22 5,923 6,100 百万円
    評価性引当額 △29 － △119 △5 △22 △5,890 △6,067 百万円
    繰延税金資産 － － － － － 33 (b)  33 百万円

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金6,100百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上して

    　おります。この繰延税金資産33百万円は、主としてMSSC CANADA INC.における税務上の繰越欠損金に係る繰延

    　税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSSC CANADA INC.の一部門において税引前当期純損失を計

    　上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ

    　り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 ％ 1.8 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.5 ％
    住民税均等割 0.9 ％ 1.0 ％
    評価性引当額の増減 12.6 ％ △19.6 ％
    在外子会社の税率差異 △11.3 ％ △12.5 ％
    持分法による投資損失 △0.5 ％ △0.1 ％
    在外子会社の留保利益 2.6 ％ 2.5 ％
    税額控除 △3.6 ％ △1.4 ％
    外国税額控除 1.7 ％ 3.8 ％
    国際最低課税額に対する法人税等 － ％ 2.0 ％
    その他 △1.4 ％ 0.6 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ 8.2 ％
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    （1）当該資産除去債務の概要

    事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

    （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

    契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

    （3）当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    期首残高 69 百万円 73 百万円
    為替換算差額 3 10
    期末残高 73 83

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 合計
    特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 (注)
    売上高
    日本 62,722 24,355 4,371 8,996 1,606 102,052
    北米 109 27,204 542 － － 27,856
    アジア 9,883 12,021 3,180 248 － 25,333
    欧州 － 2,467 899 940 － 4,307
    その他 － 28 6 － － 34
    顧客との契約から生じる収益 72,715 66,076 8,999 10,185 1,606 159,584
    外部顧客への売上高 72,715 66,076 8,999 10,185 1,606 159,584

    (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス

    事業等を含んでおります。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他 合計
    特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 (注)
    売上高
    日本 44,414 26,529 4,459 9,066 1,857 86,328
    北米 174 32,142 586 293 － 33,196
    アジア 10,967 17,305 3,150 848 － 32,271
    欧州 － 179 1,321 1,235 － 2,736
    その他 － 24 － － － 24
    顧客との契約から生じる収益 55,556 76,181 9,518 11,443 1,857 154,557
    外部顧客への売上高 55,556 76,181 9,518 11,443 1,857 154,557

    (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス

    事業等を含んでおります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報

    「会計方針に関する事項」の「製品の販売に係る収益の計上基準」及び「工事契約に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：百万円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）
    受取手形 232
    電子記録債権 4,224
    売掛金 29,478
    33,935
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）
    受取手形 182
    電子記録債権 4,193
    売掛金 28,568
    32,944
    契約資産（期首残高） 14
    契約資産（期末残高） 1,518
    契約負債（期首残高） 246
    契約負債（期末残高） 588

    契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。

    契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、246百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,503百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が341百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において4,359百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、残り約25％が１年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

    (単位：百万円)
    当連結会計年度
    １年以内 3,261
    １年超 1,098
    合計 4,359

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：百万円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）
    受取手形 182
    電子記録債権 4,193
    売掛金 28,568
    32,944
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）
    受取手形 65
    電子記録債権 2,903
    売掛金 26,435
    29,405
    契約資産（期首残高） 1,518
    契約資産（期末残高） 2,233
    契約負債（期首残高） 588
    契約負債（期末残高） 1,305

    契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。

    契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、588百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が715百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が717百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において1,716百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約72％、残り約28％が１年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

    (単位：百万円)
    当連結会計年度
    １年以内 1,229
    １年超 486
    合計 1,716
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

    各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

    報告セグメント 主要製品名等
    特殊鋼鋼材 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）
    ばね 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
    素形材 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品
    機器装置 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器

    ２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

    　 る記載と概ね同一であります。

         報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ

    　 いております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    Ⅰ  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計
    特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
    売上高
    外部顧客への売上高 72,715 66,076 8,999 10,185 157,977 1,606 159,584
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,811 22 221 270 9,324 2,066 11,391
    計 81,526 66,098 9,221 10,455 167,302 3,673 170,975
    セグメント利益 3,318 2,005 411 709 6,444 145 6,590
    セグメント資産 56,664 51,355 10,887 15,701 134,609 3,254 137,863
    その他の項目
    減価償却費(注)２ 1,764 1,403 563 333 4,064 55 4,119
    持分法適用会社への 投資額 3,704 386 － － 4,090 － 4,090
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 1,716 1,152 283 1,069 4,220 23 4,244

    (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん

         でおります。　

      ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ

       ております。　

      ３．連結子会社であったMSSC Ahle GmbHは、2024年7月より同社を連結範囲から除外しております。同社に係る

       売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額に

       ついては連結除外日までの実績を含めております。

    Ⅱ  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注)１ 合計
    特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
    売上高
    外部顧客への売上高 55,556 76,181 9,518 11,443 152,700 1,857 154,557
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,348 22 315 327 10,014 1,854 11,868
    計 64,905 76,203 9,834 11,771 162,714 3,711 166,425
    セグメント利益又は損失（△） △1,024 3,981 814 890 4,662 139 4,801
    セグメント資産 50,695 54,406 12,748 19,005 136,855 3,356 140,211
    その他の項目
    減価償却費(注)２ 1,391 1,346 496 376 3,611 54 3,665
    持分法適用会社への 投資額 3,704 346 － － 4,051 － 4,051
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２ 1,045 1,618 879 1,234 4,777 17 4,795

    (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん

         でおります。　

      ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ

       ております。　

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位：百万円)
    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 167,302 162,714
    「その他」の売上高 3,673 3,711
    セグメント間取引消去 △11,391 △11,868
    連結財務諸表の売上高 159,584 154,557
    (単位：百万円)
    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 6,444 4,662
    「その他」の利益 145 139
    棚卸資産の調整額 △25 △13
    連結財務諸表の営業利益 6,564 4,788
    (単位：百万円)
    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 134,609 136,855
    「その他」の資産 3,254 3,356
    全社資産（注） 803 1,305
    連結財務諸表の資産合計 138,667 141,517

    （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。　

    (単位：百万円)
    その他の項目 報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 4,064 3,611 55 54 4,119 3,665
    持分法適用会社への投資額 4,090 4,051 － － 4,090 4,051
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,220 4,777 23 17 4,244 4,795

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 北米 （アメリカ除く） アメリカ アジア 欧州 その他 合計
    102,052 7,984 19,872 25,333 4,307 34 159,584

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 北米 アジア （インドネシア除く） インドネシア 欧州 全社・消去 合計
    21,002 3,457 3,141 10,411 － 161 38,174

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 北米(アメリカ除く） アメリカ アジア 欧州 その他 合計
    86,328 8,296 24,899 32,271 2,736 24 154,557

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 北米 アジア（インドネシア除く） インドネシア 欧州 全社・消去 合計
    21,529 3,153 3,306 9,933 － 162 38,085

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

      該当する事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    該当する事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当する事項はありません。　

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当する事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当する事項はありません。　

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当する事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　関連当事者との取引

    （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当する事項はありません。

    （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 北海製鉄㈱ 北海道室蘭市 80 製造業 （所有）直接20.0 原材料の仕入 溶銑の仕入(注) 仕入高29,069 買掛金 1,763

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    （1）親会社情報

    該当する事項はありません。

    （2）重要な関連会社の要約財務情報

    該当する事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　関連当事者との取引

    （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当する事項はありません。

    （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 北海製鉄㈱ 北海道室蘭市 80 製造業 （所有）直接20.0 原材料の仕入 溶銑の仕入及び復旧関連費用の負担(注１・注２) 仕入高14,132 特別損失900 買掛金 未払金 679 990

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。

    (注２）復旧関連費用については、交渉の上決定しております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    （1）親会社情報

    該当する事項はありません。

    （2）重要な関連会社の要約財務情報

    該当する事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 2,820円29銭 3,219円51銭
    １株当たり当期純利益 155円92銭 202円04銭

    (注) １．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会計年度316,365株、当連結会計年度315,340株であります。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度246,276株、当連結会計年度315,598株であります。

    ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,363 3,055
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,363 3,055
    普通株式の期中平均株式数(株) 15,157,419 15,121,109

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度末(2025年３月31日) 当連結会計年度末(2026年３月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 49,851 56,520
    純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
    非支配株主持分(百万円) 7,207 7,837
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 42,643 48,682
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 15,120,394 15,121,154
    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当する事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 10,005 14,180 4.51 ─
    １年以内に返済予定の長期借入金 12,782 7,186 1.40 ─
    １年以内に返済予定のリース債務 67 107 － ─
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 28,224 22,037 1.67 2028年3月～2035年2月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,274 1,886 － 2027年4月～2050年10月
    その他有利子負債 － － － ─
    合計 52,353 45,399 ― ―

    (注) １.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。

    ２.リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金

    額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま

    す。

    ３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額

    は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    長期借入金 6,827 6,579 6,269 1,079 1,279
    リース債務 147 140 139 95 1,362
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 73 10 － 83

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 79,927 154,557
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 1,484 3,954
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 674 3,055
    １株当たり中間(当期)純利益 (円) 44.59 202.04

    ２ 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,497 7,277
    受取手形 33 19
    電子記録債権 3,857 2,349
    売掛金 ※1 14,920 ※1 12,500
    商品及び製品 5,425 5,083
    仕掛品 980 1,099
    原材料及び貯蔵品 477 581
    前払費用 177 178
    短期貸付金 ※1 10,248 ※1 5,735
    未収入金 ※1 3,144 ※1 3,938
    その他 109 56
    貸倒引当金 △289 △44
    流動資産合計 45,584 38,775
    固定資産
    有形固定資産
    建物 2,672 2,541
    構築物 257 233
    機械及び装置 2,348 1,916
    車両運搬具 18 34
    工具、器具及び備品 100 149
    土地 1,349 1,349
    建設仮勘定 306 1,039
    有形固定資産合計 7,053 7,263
    無形固定資産
    ソフトウエア 325 280
    その他 42 60
    無形固定資産合計 367 341
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,517 2,213
    関係会社株式 20,215 20,215
    出資金 186 186
    関係会社出資金 2,737 2,737
    長期貸付金 ※1 280 ※1 1,651
    破産更生債権等 4,417 4,998
    繰延税金資産 － 120
    前払年金費用 2,245 2,590
    その他 176 173
    貸倒引当金 △4,139 △4,055
    投資その他の資産合計 27,638 30,833
    固定資産合計 35,058 38,437
    資産合計 80,643 77,213
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 1,538 1,274
    買掛金 ※1 6,396 ※1 8,880
    短期借入金 ※2 12,974 ※2 13,831
    未払金 ※1 278 ※1 742
    未払費用 ※1 1,718 ※1 1,633
    契約負債 40 29
    未払法人税等 518 －
    未払消費税等 175 －
    役員株式給付引当金 － 59
    その他 44 50
    流動負債合計 23,685 26,500
    固定負債
    長期借入金 ※2 27,749 ※2 20,718
    長期未払法人税等 31 78
    繰延税金負債 263 －
    退職給付引当金 1,660 1,675
    事業整理損失引当金 266 301
    役員株式給付引当金 55 －
    その他 44 32
    固定負債合計 30,071 22,806
    負債合計 53,757 49,306
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,003 10,003
    資本剰余金
    資本準備金 3,684 3,684
    資本剰余金合計 3,684 3,684
    利益剰余金
    利益準備金 809 809
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 501 442
    別途積立金 8,855 8,855
    繰越利益剰余金 3,894 4,471
    利益剰余金合計 14,061 14,579
    自己株式 △1,620 △1,619
    株主資本合計 26,128 26,648
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 757 1,258
    評価・換算差額等合計 757 1,258
    純資産合計 26,885 27,906
    負債純資産合計 80,643 77,213

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 84,705 ※1 77,650
    売上原価 ※1 70,755 ※1 67,942
    売上総利益 13,950 9,708
    販売費及び一般管理費 ※2 10,367 ※2 10,010
    営業利益又は営業損失（△） 3,582 △302
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※1 814 ※1 1,786
    為替差益 － 406
    生命保険配当金 64 66
    その他 ※1 38 ※1 71
    営業外収益合計 917 2,330
    営業外費用
    支払利息 597 557
    為替差損 481 －
    関係会社貸倒引当金繰入額 1,373 43
    その他 156 105
    営業外費用合計 2,607 706
    経常利益 1,891 1,321
    特別利益
    投資有価証券売却益 ※3 233 ※3 58
    特別利益合計 233 58
    特別損失
    関係会社株式評価損 ※4 182 －
    関係会社出資金評価損 ※5 170 －
    貸倒引当金繰入額 ※6 637 －
    事業整理損失引当金繰入額 ※7 301 －
    特別損失合計 1,291 －
    税引前当期純利益 833 1,380
    法人税、住民税及び事業税 742 334
    法人税等調整額 173 △615
    法人税等合計 916 △280
    当期純利益又は当期純損失（△） △83 1,661

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 586 8,855 4,895 15,147
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △85 85 －
    剰余金の配当 △1,003 △1,003
    当期純損失（△） △83 △83
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △85 － △1,001 △1,086
    当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 501 8,855 3,894 14,061
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,484 27,351 755 755 28,106
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    剰余金の配当 △1,003 △1,003
    当期純損失（△） △83 △83
    自己株式の取得 △141 △141 △141
    自己株式の処分 5 5 5
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1 1 1
    当期変動額合計 △135 △1,222 1 1 △1,220
    当期末残高 △1,620 26,128 757 757 26,885

      当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 501 8,855 3,894 14,061
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △58 58 －
    剰余金の配当 △1,142 △1,142
    当期純利益 1,661 1,661
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △58 － 577 518
    当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 442 8,855 4,471 14,579
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,620 26,128 757 757 26,885
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    剰余金の配当 △1,142 △1,142
    当期純利益 1,661 1,661
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 1 1 1
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 501 501 501
    当期変動額合計 1 519 501 501 1,021
    当期末残高 △1,619 26,648 1,258 1,258 27,906
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

     時価法

    (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    製品及び半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    総平均法による原価法

    （収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法

    ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　８年～31年

    機械及び装置　　　８年～14年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

    (2) 退職給付引当金

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

    (3) 役員株式給付引当金

    取締役及び執行役員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (4) 事業整理損失引当金

    事業の整理に伴い、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

    ４．製品の販売に係る収益の計上基準

    当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

    ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理方法

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2) ヘッジ会計の方法

    原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    関係会社に対する投融資の評価

    (1)財務諸表に計上した当該資産の金額

    (単位：百万円)
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 20,215 20,215 （注）１
    関係会社出資金 2,737 2,737
    貸付金 10,528 7,387 （注）２
    貸倒引当金 △4,428 △4,099

    (注)１．うちMSSC CANADA INC.に対するもの 　1,314百万円

     ２．うちMSSC CANADA INC.に対するもの　 3,123百万円

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。

    事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    また、関係会社の財政状態が悪化している場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、事業計画等を基礎とした資金計画を踏まえて、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。

    事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて事業計画を算定しております。

    当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において新たに損失を計上する可能性があります。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権・債務

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 11,901 百万円 7,492 百万円
    長期金銭債権 265 1,644
    短期金銭債務 5,376 7,905

    ※２　財務制限条項

    前事業年度(2025年３月31日)

    (1)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2019年３月26日

    ②契約期限   2026年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

    各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2023年２月28日

    ②契約期限   2026年２月27日

    ③当事業年度末借入金残高 528百万円

    2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており

    ます。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2023年３月28日

    ②契約期限   2026年３月31日

    ③借入枠 10,000百万円

    ④当事業年度末借入金残高　―百万円

    2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    (4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2024年３月29日

    ②契約期限   2027年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 800百万円

    2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (5)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2025年３月28日又は31日

    ②契約期限   2026年３月27日又は31日

    ③借入枠 5,450百万円

    ④当事業年度末借入金残高　―百万円

    各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期又は2025年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2025年３月期以降、２期連続して損失としないこと。

    (6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2025年３月31日

    ②契約期限   2028年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

    2026年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2026年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    当事業年度(2026年３月31日)

    (1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結してお

    ります。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2023年３月28日

    ②契約期限   2029年３月31日

    ③借入枠 10,000百万円

    ④当事業年度末借入金残高 2,000百万円

    2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    (2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2024年３月29日

    ②契約期限   2027年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 400百万円

    2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2025年３月31日

    ②契約期限   2028年３月31日

    ③当事業年度末借入金残高 664百万円

    2026年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    2026年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

    (4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

    その内容は次のとおりであります。

    ①契約締結日 2026年３月31日

    ②契約期限   2027年３月31日

    ③借入枠 4,600百万円

    ④当事業年度末借入金残高 2,900百万円

    各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月期又は2026年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

    　３　偶発債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    関係会社の借入金に対する保証 6,960 百万円 5,631 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    営業取引高による取引高
    売上高 1,256 百万円 1,091 百万円
    仕入高 51,841 47,100
    営業取引以外の取引による取引高
    受取利息 481 345
    受取配当金 276 1,387
    受取保証料 36 28

    ※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    運賃諸掛 3,890 百万円 3,638 百万円
    役員報酬・従業員給与及び賞与 2,925 2,880
    退職給付費用 △36 6
    減価償却費 477 376

    　おおよその割合

    販売費 59％ 57％
    一般管理費 41 43

    ※３　投資有価証券売却益

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社が保有する投資有価証券のうち国内株式２銘柄を売却したことによるものであります。

    当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社が保有する投資有価証券のうち国内株式 ２銘柄を売却したことによるものであります。

    ※４　関係会社株式評価損

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    連結子会社であるMSM SPRING INDIA PVT．LTD．の株式に関して、評価損を費用計上したものであります。

    ※５　関係会社出資金評価損

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損を費用計上したものであります。

    ※６　貸倒引当金繰入額

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの倒産手続に伴い、資産負債の再評価を行い評価損を費用計上したものであります。

    ※７　事業整理損失引当金繰入額

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの倒産手続に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。

    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    区分 貸借対照表計上額
    (1) 子会社株式 16,231
    (2) 関連会社株式 3,984
    (3) 子会社出資金 2,737
    計 22,953

    当事業年度(2026年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：百万円)

    区分 貸借対照表計上額
    (1) 子会社株式 16,231
    (2) 関連会社株式 3,984
    (3) 子会社出資金 2,737
    計 22,953
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 45 百万円 7 百万円
    退職給付引当金 519 527
    減価償却限度超過額 45 48
    減損損失 242 242
    未払費用 242 246
    投資有価証券評価損 10 10
    貸倒引当金 1,394 1,291
    事業整理損失引当金 83 95
    関係会社株式評価損 11,234 11,510
    その他 402 383
    繰延税金資産小計 14,221 14,362
    評価性引当額 △13,241 △12,663
    繰延税金資産合計 979 1,698
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額 330 561
    固定資産圧縮積立金 225 201
    前払年金費用 687 815
    繰延税金負債合計 1,242 1,578
    繰延税金資産(負債)の純額 △263 120

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 11.5 4.7
    住民税均等割 3.3 2.0
    受取配当等永久に益金に算入されない項目 △10.4 △32.4
    税額控除 △9.5 6.8
    国際最低課税額に対する法人税等 － 5.7
    評価性引当額の増減 84.7 △36.6
    その他 △0.2 △1.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 110.0 △20.3

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 13,232 124 10 13,346 10,805 254 2,541
    構築物 2,729 6 34 2,701 2,468 29 233
    機械及び装置 23,467 199 642 23,024 21,108 630 1,916
    車両運搬具 129 28 29 127 92 12 34
    工具、器具及び備品 1,205 124 49 1,280 1,131 75 149
    土地 1,349 － － 1,349 － － 1,349
    建設仮勘定 306 1,241 509 1,039 － － 1,039
    有形固定資産計 42,420 1,725 1,276 42,869 35,605 1,002 7,263
    無形固定資産
    ソフトウエア 3,245 44 15 3,273 2,993 88 280
    その他 158 76 57 176 115 － 60
    無形固定資産計 3,403 120 73 3,450 3,109 88 341

    (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物 工場建屋の更新 92百万円
    工具、器具及び備品 システムの新設 57百万円
    車両運搬具 工場用車両の更新 20百万円

    ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    機械及び装置 製造設備の除却 97百万円
    機械及び装置 製造設備の除却 96百万円
    機械及び装置 製造設備の除却 96百万円
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 4,428 481 810 4,099
    事業整理損失引当金 266 35 － 301
    役員株式給付引当金 55 5 1 59

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当する事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株 (注）
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。そのアドレスは次のとおりです。https://www.mitsubishisteel.co.jp/
    株主に対する特典 なし

    （注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ②取得請求権付株式の取得を請求する権利

    ③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第101期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2025年６月19日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度　第101期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    2025年６月19日関東財務局長に提出

    (3）半期報告書及び確認書

    　第102期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

    2025年11月７日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    ①　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    2025年５月14日関東財務局長に提出

    ②　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    2025年５月14日関東財務局長に提出

    ③　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書

    2025年６月24日関東財務局長に提出

    ④　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    2025年９月30日関東財務局長に提出

    ⑤　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    2026年３月30日関東財務局長に提出

    ⑥　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    2026年３月31日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項なし。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月17日

    三　菱　製　鋼　株　式　会　社

    取 締 役 会 御中

    有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結貸借対照表に計上されている有形固定資産38,085 百万円のうち、2,167 百万円は連結子会社であるMSSC CANADA INC.（以下、MSSC CANADA）の有形固定資産であり、会社の総資産の約1.5%を占めている。   MSSC CANADAは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として計上する。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に実施することが求められ、資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に減損損失の測定が必要となる。   MSSC CANADAは自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、MSSC CANADAは販売好調であったものの、設備トラブルや関税などの外的要因でコストが悪化し営業損失を計上しているため、減損の兆候が認められる。一方で、会社は当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ると判断していることから、減損損失を認識していない。   会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出している。事業計画は、経営環境や受注販売数量、販売価格等に関する重要な仮定に基づいて作成されている。これらの重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を含む。   このように、当該資産グループは金額的に重要であり、MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性を検討するに当たり、連結子会社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。  ① 内部統制の整備・運用状況の評価  回収可能性のテストの基礎となる事業計画の策定にあたり、不合理な仮定が採用されることを防止または発見するための、査閲と承認に関する内部統制や、割引前将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性のテストに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ② 事業計画の作成精度・信頼性の評価前期に策定された事業計画の達成状況についての遡及的検討を行い、MSSC CANADAによる事業計画の作成の精度・信頼性を評価した。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、MSSC CANADAの経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ③ 事業計画における重要な仮定の検討事業計画に含まれる重要な仮定をMSSC CANADAの経営者への質問及び算定根拠資料の検討により把握した。自動車メーカー等の主要顧客からの受注・販売数量や販売価格等の重要な仮定について、経営者による見積りが合理的であるかどうかを検討するために、顧客から入手した関連資料との整合性の検討、第三者機関による市場予測のレポートなどの利用可能な外部データとの比較分析、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ④ 割引前将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の検討  算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性のテストが、会計基準に従って適切に行われているかどうかを検討した。

    その他の記載内容
      その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
      当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
      連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
      当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
      その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製鋼株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、三菱製鋼株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月17日

    三　菱　製　鋼　株　式　会　社

    取 締 役 会 御中

    有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ

    東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製鋼株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    MSSC CANADA INC.の関係会社株式の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    貸借対照表に計上されている関係会社株式20,215百万円のうち、1,314百万円は連結子会社であるMSSC CANADA INC.（以下、MSSC CANADA）の株式であり、会社の総資産の1.7％を占める。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしている。なお、会社はMSSC CANADAの実質価額を算定し取得価額と比較した結果、実質価額が取得価額に比べて著しく下落していないため、減損処理は不要と判断している。 関係会社の実質価額の基礎となるMSSC CANADAの純資産額の検討にあたっては、MSSC CANADAが保有する有形固定資産の評価が重要な要素となっている。連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性」に記載されているとおり、有形固定資産の減損要否の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用する重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による重要な判断を含む。 　このように、MSSC CANADAの株式は金額的に重要であり、関係会社株式の評価の妥当性の検討にあたっては、重要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSSC CANADA の関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の整備・運用状況の評価　関係会社株式の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落しているかどうかを判定する統制に焦点を当てた。 ② MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性の検討  MSSC CANADAの有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の事項と同様である。 ③  関係会社株式評価の妥当性に関する検討　MSSC CANADAの株式の実質価額について、MSSC CANADAの財務情報を用いて著しい下落の有無を検討した。また、MSSC CANADAの財務情報については、MSSC CANADAの監査人によって実施された監査手続の理解とその結果の入手により、当該財務情報の信頼性を評価した。

    その他の記載内容
    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれてはいません。