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    3393 スターティアホールディングス株式会社 有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月16日
    【事業年度】 第31期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
    【英訳名】 Startia Holdings, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 郷 秀 之
    【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
    【電話番号】 03(5339)2109(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 植 松 崇 夫
    【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
    【電話番号】 03(5339)2109(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 植 松 崇 夫
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1)  連結経営指標等

    回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 16,011,043 20,004,407 19,571,506 22,211,760 23,790,045
    経常利益 （千円） 553,766 1,844,375 2,253,302 2,784,425 3,294,403
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 958,454 1,212,456 1,546,277 1,960,104 2,318,001
    包括利益 （千円） 1,042,392 1,044,918 1,612,929 1,918,057 2,359,194
    純資産額 （千円） 4,233,119 5,691,952 6,818,488 7,649,785 8,490,201
    総資産額 （千円） 11,378,673 12,912,879 14,689,503 14,204,080 15,547,597
    １株当たり純資産額 （円） 484.26 609.63 724.31 802.96 898.09
    １株当たり当期純利益 （円） 100.02 135.11 165.32 206.29 247.58
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 37.1 44.1 46.2 53.5 54.0
    自己資本利益率 （％） 21.8 24.4 24.8 27.3 29.0
    株価収益率 （倍） 6.7 11.6 9.4 10.6 10.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △118,772 1,661,684 2,523,130 1,718,164 3,057,149
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △359,266 227 △495,666 △429,344 △208,405
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 276,731 135,238 447,171 △2,087,678 △1,759,895
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,055,293 4,868,599 7,366,570 6,565,756 7,670,887
    従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 （名） 872 893 908 938 974
    〔119〕 〔111〕 〔101〕 〔103〕 〔91〕

    (注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２　第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2)  提出会社の経営指標等

    回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 （千円） 838,931 1,113,225 3,815,486 1,435,774 3,538,799
    経常利益又は経常損失（△） （千円） △55,142 75,189 2,582,883 115,351 2,129,572
    当期純利益 （千円） 232,260 121,889 2,578,825 87,568 2,076,318
    資本金 （千円） 824,315 824,315 824,315 824,315 824,315
    発行済株式総数 （株） 10,240,400 10,240,400 10,240,400 10,240,400 10,240,400
    純資産額 （千円） 2,556,571 3,047,028 5,071,540 4,178,555 4,741,426
    総資産額 （千円） 7,798,276 9,873,368 11,580,582 10,219,221 10,982,315
    １株当たり純資産額 （円） 292.19 326.35 541.27 441.74 507.13
    １株当たり配当額 （円） 14.00 41.00 69.00 114.00 145.00
    （１株当たり中間配当額） (4.00) (5.00) (21.00) (46.00) (54.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 24.24 13.58 275.72 9.22 221.77
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 32.7 30.9 43.8 40.9 43.2
    自己資本利益率 （％） 7.5 4.4 63.5 1.9 46.6
    株価収益率 （倍） 27.8 114.9 5.7 236.2 12.0
    配当性向 （％） 57.8 301.8 25.0 1,237.0 65.4
    従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 （名） 41 42 52 50 60
    〔9〕 〔7〕 〔8〕 〔7〕 〔3〕
    株主総利回り （％） 51.7 129.5 135.0 193.6 244.3
    (比較指標：TOPIX（東証株価指数)） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 2,037 1,561 1,842 2,350 3,100
    最低株価 （円） 508 507 1,170 1,387 1,750

    (注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２　第27期の１株当たり配当額14円には、記念配当３円を含んでおります。

    ３　第29期の１株当たり配当額69円には、記念配当11円を含んでおります。

    ４　第31期の１株当たり配当額145円には、記念配当８円を含んでおります。

    ５　第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ６　第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    年月 変遷の内容
    1996年２月 有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
    1996年10月 株式会社エヌディーテレコムに組織変更
    1997年２月 本社を東京都新宿区に移転
    1999年６月 本社を東京都千代田区に移転
    2001年５月 本社を東京都豊島区に移転
    2003年８月 本社を東京都新宿区に移転
    2004年２月 商号をスターティア株式会社に変更
    2005年12月 東京証券取引所マザーズ上場
    2006年４月 スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）
    2009年４月 スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立
    2009年５月 株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）
    2011年10月 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
    2012年１月 株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
    2013年１月 上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月 保有する全株式を売却）
    2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）
    2014年２月 東京証券取引所市場第一部上場
    2014年10月 株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
    2015年10月 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
    2016年６月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
    2016年７月 ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
    2017年２月 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
    2017年７月 スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
    2017年11月 スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立
    2018年３月 台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）
    2018年４月 スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立
    2018年５月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
    2019年１月 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
    2019年11月 Worktus株式会社の事業廃止を決定
    2020年３月 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
    2020年12月 台灣思達典雅股份有限公司を解散
    2020年12月 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
    2021年７月 Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。）を新設
    2021年７月 スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
    年月 変遷の内容
    2021年11月 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2022年９月 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
    2023年10月 スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得
    2024年１月 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設
    2024年４月 富士フイルムBI奈良株式会社営業開始
    2025年１月 株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。
    2026年１月 株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

    当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

    以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

    (1) ITインフラ関連事業

    「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

    (主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、

    株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、

    株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、

    (2) DXソリューション関連事業

    「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

    (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、

    (3) CVC関連事業

    「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

    (主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

    事業の系統図は、次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    スターティア株式会社 （注）２、４ 東京都新宿区 90 ITインフラ関連事業 100.00 役員の兼任１名資金援助
    クラウドサーカス株式会社 （注）２、４ 東京都新宿区 150 DXソリューション 関連事業 100.00 役員の兼任１名資金援助
    スターティアレイズ株式会社 （注）２、５ 東京都新宿区 90 DXソリューション 関連事業 100.00 役員の兼任１名資金援助
    Startia Asia Pte.Ltd.（注）２ シンガポール 89 海外関連事業 100.00 役員の兼任１名資金援助
    スターティアウィル株式会社 千葉県千葉市中央区 10 当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング 100.00 役員の兼任１名資金援助業務請負
    ビーシーメディア株式会社 大阪府堺市堺区 10 ITインフラ関連事業 100.00 資金援助
    株式会社エヌオーエス 鹿児島県鹿児島市 10 ITインフラ関連事業 100.00 資金援助
    スターティアリード株式会社（注）２ 東京都新宿区 90 ITインフラ関連事業 100.00 資金援助
    株式会社ビジネスサービス 兵庫県姫路市 20 ITインフラ関連事業 100.00 資金援助
    富士フイルムBI奈良株式会社 奈良県奈良市 50 ITインフラ関連事業 66.60 －

    (注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

    ２  特定子会社であります。

    ３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４  スターティア株式会社及びクラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 スターティア株式会社 ① 売上高 15,857百万円
    ② 経常利益 1,898百万円
    ③ 当期純利益 1,235百万円
    ④ 純資産額 3,945百万円
    ⑤ 総資産額 6,919百万円
    クラウドサーカス株式会社 ① 売上高 4,205百万円
    ② 経常利益 895百万円
    ③ 当期純利益 613百万円
    ④ 純資産額 1,220百万円
    ⑤ 総資産額 2,014百万円

    ５　2026年４月１日付で、スターティアレイズ株式会社は、スターティアテクノス株式会社に社名変更いたしました。

    ６　前連結会計年度まで持分法適用会社であった株式会社kubellストレージは、株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。

    当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。特に、生成AIの実装による業務効率化や付加価値の向上は、今や企業の競争力を左右する重要なテーマとなっております。

    このような事業環境のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

    当社グループとして、ロールアップ型のM&Aで顧客基盤を強化し、AI等の先端技術を含む提供価値を増やし続けることで顧客LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上とビジネス成長を同時実現するサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させていくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。

    そのため、以下の５つを当面の経営課題と捉え、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。

    ①M&A戦略の強化

    ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。

    ②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上

    中堅中小企業の抱える課題に対し、最適なソリューションを多層的に提供することで、顧客の生産性向上を支援してまいります。この提供価値の最大化が、顧客との深い信頼関係の構築に繋がり、複数商材の導入及びARPU（顧客単価）の持続的な向上を実現する好循環を創出してまいります。

    ③業務環境のデジタルシフトの進化とAI共生型組織への進化

    既存業務のデジタル化（ペーパーレス・自動化）を加速させるとともに、AI利活用を標準とする業務環境を整備してまいります。リスキリングを通じて全社員のデジタルリテラシーを底上げし、変化に強い柔軟な組織文化を醸成することで、オペレーションの効率化と競争力の向上を図ってまいります。

    ④優秀な人材の確保及び育成

    当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。

    ⑤コーポレート・ガバナンスの強化

    全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益及び企業価値を最大化すること、経営の効率化及び透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)  当社グループにおけるサステナビリティ方針

    当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。

    それらを、当社グループのITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業により実現し、中小企業の成長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。

    (2)  ITインフラ関連事業における取り組み

    「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしております。

    環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進してまいります。

    (3)  DXソリューション関連事業における取り組み

    日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。中小企業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組めるサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したいなどを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行ってまいります。

    (4)  気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響

    当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないものの、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えております。現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進めるなど、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。また、ITインフラ関連事業において、環境クレジット付きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、DXソリューション関連事業においては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでおります。

    (5)  人的資本や知的財産への投資等

    当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っております。

    また、DXソリューション関連事業を中心に、中小企業の顧客の皆さまがより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発投資を積極的に行っており、これらに関連する知的財産のみならず、当社グループにおけるブランドなどの商標権等においても適切に保護・管理することで、中長期的な企業価値の持続的向上を図ってまいります。

    (6)  ガバナンス

    当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識しており、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んでまいります。

    また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を設置し、女性の活躍推進施策、男女問わずの次世代管理職育成など、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行しております。人材育成委員会は原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会及び取締役会に報告しております。なお、人材育成委員会は、執行役員CHROが委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を意識した構成としております。

    ①   人材育成委員会の役割

    グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成

    ②   人材育成委員会の管掌領域

    女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般

    （候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）

    人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成

    ③   人材育成委員会の権限

    選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定

    (7)  戦略

    当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、５年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。

    これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。

    2027年度以降そうしたリーダーを輩出していけるように人材育成施策を企画、検討、実施してまいります。

    また、近年の急速な技術革新に対応し、グループ全体の生産性向上及び顧客へ提供する付加価値を最大化するため、「AI人材の育成」を人的資本経営における最重点施策の一つとして位置づけ、グループ横断で投資を実行しております。

    当社グループが目指す人材像は、高い人間力を示す「EQ（心の知能指数）」と、高度な「IQ（知的能力）」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材（＝EQ×(IQ+AI)）』です。全従業員のAIリテラシーを底上げし、インプットした知識を実務上の「知恵」へと昇華させることで、日々の業務プロセスの効率化・高度化（業務改善）を推進しております

    人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。

    次世代の管理職及び経営層育成施策について

    次世代・次々世代の管理職・経営層　選抜育成プラン

    ・2025年度人材戦略：「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」

    実践内容：Academy研修「オンライン（大前塾）、財務分析（M＆A）、新規事業）」

    ・2026年度連結人材戦略：「本郷塾（全12回）」開校　「次世代リーダー育成による連結競争力の最大化」

    選抜受講者数：52名

    「本郷塾」の核心的価値

    2026年度ロードマップ

    （第１回開催後アンケート回答率）※局所最適から全社最適への転換傾向がみられる

    ・M&A戦略を加速させるための「承継役員（実戦型CEO）」の輩出を目的に「若手経営者育成プロジェクト」を開始

    選抜受講者数：５名

    「次世代、次々世代育成」のパイプラインを担う

    MonthlyのKick offを皮切りに経営者思考のアップデートが6か月継続

    Monthly2 Monthly3 Monthly4 Monthly5 Monthly6
    財務・会計 組織・採用 制度設計 営業効率 事業計画
    P/L,B/S,C/Fの役割と投資判断 中小企業特有の労務人間関係 M＆A後の人事評価とガバナンス DX導入と業務プロセスの可視化 HD役員への経営計画発表、承認

    M&A実施後の統合プロセス（PMI）を主導し、高い経営マインドを持って企業の変革を遂行する「新たな経営者」の育成を目指します。調査分析（DD）から参画し自ら策定した計画を自ら実行する真に責任を持つリーダーを輩出します。

    ＡＩの活用とデジタル人材育成について

    具体的取組（社内環境整備）

    持続的なAI人材の育成及び活用基盤の構築に向け、「人材育成委員会」及び社内公募等により9選抜された「AIエバンジェリストチーム」が中心となり、以下の施策を展開しております。

    ・AI関連資格取得支援制度（特別取得支援キャンペーン）の実施：全社的なAI活用の底上げを図るため、期間限定の特別支援として、会社が指定するAI関連資格（受講時間想定10時間程度）の取得費用（受講・受験費用）を全額会社負担とする支援制度を導入いたしました。また、資格取得者にはインセンティブとして報奨金を支給し、自発的なスキルアップを強力に後押ししております。

    項目 通常制度 特別キャンペーン（2025年度下期）
    対象資格 指定の汎用資格 Google AI Essensials/生成AIパスポート/G検定 等
    受験費用 自己負担（合格時のみ精算） 全額会社負担
    報奨金 上限20万円 通常制度とは別枠で上限を超えて支給
    目的 個人のスキル向上 AI人材の早期育成と実務活用

    ・AIエバンジェリストによる伴走及びナレッジの資産化：社内公募により選定された「AIエバンジェリスト」が講師となり、社内勉強会やイベント「AI Night」を定期開催しております。実務での活用レベルを引き上げるサポートを行うとともに、現場から集まる業務改善アイデアや活用事例を「事例集」としてコンテンツ化し、全社で共有・資産化する体制を整備しています。

    1)現状把握活用アンケートによる課題抽出
    ２)インプットAI Night　勉強会でスキル習得
    3)ナレッジ共有ベストプラクティスの公開
    4)業務改善実務プロセスへのAI導入と最適化
    5)資産化組織的な知見・基盤の構築

    ・AI人材の育成目標（AI関連資格の取得）：2027年３月末までに、全社員の70％（約700名）が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。

    ・生成AI（Gemini）のアクティブ活用目標：2027年３月末までに、全社員の77％（約777名）が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態（アクティブユーザー化）を目指します。

    健康経営の推進について

    当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年３月９日に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。

    ＜当社グループの健康経営推進体制＞

    執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。

    ＜健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み＞

    身体の健康対策

    ・定期健康診断の受診率約100%の推進

    ・血糖値の要経過観察者に対する保健指導

    ・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助

    ・35歳以上の従業員への人間ドック実施

    ・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)

    ・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助

    ・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供

    ・全拠点（50名未満拠点含む）でのストレスチェック実施

    ・メンタルヘルス研修の実施

    ・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備

    ・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施

    ・保育料補助手当の実施

    ・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止

    職場の活性化

    ・従業員エンゲージメント調査の実施

    ・Thanks Point制度の実施

    ・クラブ活動の実施

    ※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります

    Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年７月開始）

    2024年度累計　全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈

    2024年７月～2025年３月 正社員 契約社員 アルバイト 総数
    付与者総数 2,716 60 110 2,886
    在籍者総数 8,023 167 935 9,125
    Thanks Point 使用率 33.9% 35.9% 11.8% 31.6%

    2025年度累計　ギフトカード等インセンティブ運用終了

    2025年４月～2026年３月 正社員 契約社員 アルバイト 総数
    付与者総数 1,475 41 56 1,572
    在籍者総数 11,215 239 1,114 12,568
    Thanks Point 使用率 13.2% 17.2% 5.0% 12.5%

    本制度は、人的資本の強化に向けた「職場の活性化」施策として単なるイベント施策に留まらず、業務上の相互協力やベストプラクティスの共有を日常化するための強力なツールとして機能しています。数値だけを見ると、2024年度の「31.6%」から2025年度の「12.5%」へ使用率が下がっているように見えますが、これは「一過性の盛り上がりが終わり、日常の習慣として健全に定着した」と認識しています。正社員のみならず、契約社員やアルバイトも含めたすべての雇用形態において、互いの貢献を認め合う心理的安全性の高い職場環境が醸成されており、組織全体のエンゲージメント及び生産性の維持・向上に寄与しております。

    ・2024年度（31.6%）：制度開始（2024年７月）直後の「全社朝礼での付与ランキング発表」や「Amazonギフトカード贈呈」といった初期キャンペーン効果により、一時的に数値が高く跳ね上がったフェーズ。

    ・2025年度（12.5%）：インセンティブ利用から、「本当に感謝を伝えたいときに自然と使う」日常的な習慣へと移行し、毎月安定したアクティブユーザーが残っている制度が健全に自立したフェーズ。

    (8)  リスク管理

    当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、実施をし、リスク管理委員会及び内部統制審議会に共有いたします。また、重要なリスクは、戦略ボード（経営会議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しております。

    (9)  指標及び目標

    当社グループでは、「(7)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

    指標 目標 実績（当連結会計年度）
    管理職に占める女性労働者の割合（注１、３） 2027年３月までに15％ 9.6％
    男性労働者の育児休業取得率（注２、３） 2027年３月までに70％ 61.9％
    従業員ワークエンゲージメントスコア（注４） 2027年３月までに3.5ポイント 3.07ポイント

    (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。

    ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

    なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

    (1) 取り扱い商材に関するリスク

    （ITインフラ関連事業）

    ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。また、当社グループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。

    ｂ．働き方改革の推進や、雇用者、被用者の意識の多様化を背景として、在宅勤務やハイブリッドワークなど多様な働き方が定着し、オフィス需要や通信環境に対するニーズが変化しています。これに伴い、従来型のオフィス向け通信機器の需要の変化や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは、多様化するワークスタイルに対応するため、コワーキングスペース等の提供事業者との提携や、多様な通信サービスの提供を推進しています。

    ｃ．複合機、ビジネスホン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第２四半期及び第４四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。

    ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響、世界情勢による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ｅ．複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。

    （DXソリューション関連事業）

    ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社グループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。

    ｂ．生成AI等の急速な技術革新は、既存サービスの競争力を相対的に低下させるリスクがあります。特に当社グループは、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデルであるため、AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。また、社内でのAI活用やAI人材の育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。
    当該リスクの対応策として、当社グループは技術変化をビジネス機会と捉え、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、当社グループの主な顧客基盤である中堅・中小企業によるAI活用の推進にお役立ちできる仕組み作りをしています。また、当社グループ各社による生成AIを用いた新規事業の立ち上げや、シェアード業務でのAI活用による業務効率化を推進しています。また、AI関連資格の取得補助制度を開始し、当社グループ全体でのAIリテラシーの底上げを図っています。SaaS事業においては、AIによる代替を懸念するだけでなく、「SaaS × AI」にヒトの付加価値を組み合わせる戦略により、既存顧客との結びつきを強化し、単なるツール提供に留まらない独自の立ち位置を確立してまいります。

    ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社グループにおける利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴う急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来どおりの利用ができなくなるリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても顧客に対する柔軟な価格改定を可能とする体制を構築し、機動的な価格転嫁を実施しています。また、顧客の重要なデータが当社グループのサービス内に累積することにより顧客によるスイッチングコストが高まり、結果として当社グループのサービスを継続してお使い頂けるようにする戦略により、ストック収益を中心とした景気変動に強い安定的な収益ポートフォリオを維持してまいります。また、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。

    (2) 知的財産権の侵害リスク

    当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。

    (3) 投資有価証券に係るリスク

    当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク

    当社グループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI（買収後統合プロセス）が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    案件選定段階における徹底したデューデリジェンスに加え、社内にM&Aの成功事例を蓄積し、M&A仲介会社やメーカー等との信頼関係強化による優良案件の確保に努めています。買収後は、PMIの質を重視し、早期の経営体制統合と既存事業とのクロスセルを推進することで、投資回収の確実性を高めております。

    (5) 固定資産の減損に係るリスク

    当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク

    当社グループは、顧客や取引先の個人情報や企業秘密を取り扱う業務を広く展開しており、システムの脆弱性や人的ミス（誤送信・入力ミス等）、AIへの入力データや学習データの流出の危険性の増加などによる情報漏洩リスクを認識しております。近年、サイバー攻撃は「RaaS（Ransomware as a Service）の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。万が一、情報の漏洩やインシデントが発生した場合、社会的信頼の低下、損害賠償責任の発生、さらには事業継続への重大な支障をきたす可能性があります。また、既存の対策では防ぎきれない「ゼロデイ攻撃」や、管理者による意図的な情報持ち出し等の残余リスクを完全に排除することは困難です。

    当該リスクに対して、当社グループでは、ISMS・PMS認証の継続的な取得に加え、多層防御の考え方に基づき、従来の「防御」だけでなく「検知・復旧」の観点から対策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」の実施に加え、端末レベルでの不審な挙動を検知する「EDR（Endpoint Detection and Response）」、ゼロトラストの考え方に基づく「ZTNA（Zero Trust Network Access）」の導入を進めています。また、将来的には、サイバー攻撃の監視、検知、そして対応を専門事業者が24時間365日体制で代行するセキュリティサービス「MDR（Managed Detection and Response）」の導入も検討しており、「サイバーレジリエンス（回復力）」の向上に努めてまいります。

    (7) 人材の確保及び育成に係るリスク

    当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通した積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や大学における授業登壇、就職活動支援を実施する等、大学と直接連携することによる人材募集を推進し、DXソリューション関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク

    当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、従業員、設備、システムなどの安全確保のために、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定及び定期的な見直し、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止することは困難です。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

    (1) 経営成績

    当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世　界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

    このような事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、１人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。

    その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円（前期比7.1％増）となりました。

    売上原価は12,961,211千円（前期比5.9％増）となりました。

    販売費及び一般管理費は7,586,116千円（前期比4.9％増）となりました。

    その結果、営業利益は3,242,718千円（前期比18.4％増）となりました。

    経常利益は、3,294,403千円（前期比18.3％増）となりました。

    税金等調整前当期純利益は3,356,865千円（前期比20.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円（前期比24.1％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円（前期比18.3％増）となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

    　　＜ITインフラ関連事業＞

    ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：MultifunctionPeripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP（Internet Service Provider）、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。

    当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。

    その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,177,080千円（前期比10.9％増）となりました。

    　　＜DXソリューション関連事業＞

    DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。

    当連結会計年度においては、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面（Web）での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO（AI検索最適化）」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の５倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。

    その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）945,411千円（前期比44.5％増）となりました。

    　　＜CVC関連事業＞

    当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。

    CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。

    その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく（前期も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）2,028千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,807千円）となりました。

    (2) 財政状態

    ①　流動資産

    流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。

    ②　固定資産

    固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。

    ③　流動負債

    流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、その他流動負債の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。

    ④　固定負債

    固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。

    ⑤　純資産

    純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8％増)いたしました。

    当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

    ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました（前期比77.9％増）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。

    ②　投資活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました（前期比51.5％減）。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。

    ③　財務活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました（前期比15.7％減）。その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

    当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。

    また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

    (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

    詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    (生産、受注及び販売の状況)

    当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

    (1) 仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
    ITインフラ関連事業 8,615,910 106.9
    DXソリューション関連事業 295,972 107.6
    CVC関連事業 － －
    その他 － －
    合計 8,911,883 106.9

    (注)  金額は、仕入価格によっております。

    (2) 外注実績

    当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 外注高(千円) 前年同期比(％)
    ITインフラ関連事業 527,379 106.1
    DXソリューション関連事業 602,975 97.9
    CVC関連事業 － －
    その他 － －
    合計 1,130,354 101.6

    (3) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
    ITインフラ関連事業 18,895,055 106.4
    DXソリューション関連事業 4,876,848 109.7
    CVC関連事業 － －
    その他 － －
    合計 23,771,903 107.1

    (注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
    オリックス株式会社 2,239,654 10.1 － －

    ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ５ 【重要な契約等】

    売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。

    相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間 取引金額(千円)
    シャープマーケティングジャパン㈱ シャープ製品並びに取扱商品の売買取引。 シャープ取引契約書 2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 2,588,560
    富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ 取扱商品の売買取引 特約店契約書 2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 2,258,211
    サクサ㈱ 取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。 売買取引基本契約書 1998年１月12日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 469,854
    ダイワボウ情報システム㈱ 情報機器等の売買取引に関する契約。 商品売買基本契約書 1998年９月７日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 345,529

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資については、DXソリューション関連事業における事業拡大に伴うソフトウエアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

    当連結会計年度の設備投資の総額は304,629千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

    (1) ITインフラ関連事業

    当連結会計年度において、主にオフィスのレイアウト変更等にかかる設備投資1,203千円を実施いたしました。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (2) DXソリューション関連事業

    　当連結会計年度において、主にCloud CIRCUS、JENKA関連の機能拡充のための設備投資273,796千円を実施いたしました。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (3) CVC関連事業

    当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (4) 全社共通

    当連結会計年度において、主に社内ネットワーク環境整備、オフィスのレイアウト変更等にかかる設備投資8,829千円、基幹システムの追加開発等にかかる設備投資2,145千円を実施いたしました。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア その他 合計
    本社(東京都新宿区) 全社（共通） 本社機能 25,647 7,773 95,660 635 129,717 58（3）

    (注) １  帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。

    ２  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ３  現在休止中の主要な設備はありません。

    ４  上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。

    事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
    本社(東京都新宿区) 全社（共通） 建物 23,488

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア その他 合計
    スターティア株式会社 本社(東京都新宿区) ITインフラ関連事業 本社機能販売業務 － 5,222 650 56,328 62,200 211(5)
    麹町支店(東京都千代田区) ITインフラ関連事業 販売業務 13,512 792 － － 14,305 42(－)
    和歌山コンタクトセンター(和歌山県和歌山市) ITインフラ関連事業 販売業務 8,381 147 1,031 － 9,561 16(35)
    横浜支店(横浜市西区) ITインフラ関連事業 販売業務 5,727 663 － － 6,390 13(－)
    クラウドサーカス株式会社 本社(東京都新宿区) DXソリューション関連事業 本社機能販売業務 16,351 1,270 736,662 3,933 758,218 155(36)
    スターティアリード株式会社 本社(東京都新宿区) ITインフラ関連事業 本社機能 － － － 248,669 248,669 －(－)

    (注) １  帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。

    ２  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    ４  上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
    スターティア株式会社 本社(東京都新宿区) ITインフラ関連事業 建物 96,342
    大阪支店(大阪市中央区) ITインフラ関連事業 建物 46,862
    東東京支店(東京都台東区) ITインフラ関連事業 建物 32,536
    クラウドサーカス株式会社 本社(東京都新宿区) DXソリューション関連事業 建物 49,955

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    重要な設備の新設等の計画はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 35,200,000
    計 35,200,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,240,400 10,240,400 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 10,240,400 10,240,400 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2015年10月１日(注) 5,120,200 10,240,400 － 824,315 － 809,315

    (注)  普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 4 20 51 69 22 6,369 6,535 －
    所有株式数(単元) － 7,048 4,030 911 14,386 147 75,473 101,995 40,900
    所有株式数の割合(％) － 6.91 3.95 0.89 14.10 0.15 74.00 100.00 －

    (注)１ 自己株式484,702株は、「個人その他」に4,847単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

    ２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    本郷 秀之 東京都目黒区 2,489,600 25.52
    株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 406,089 4.16
    スターティアホールディングス従業員持株会 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 360,641 3.70
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 232,967 2.39
    財賀 明 東京都江東区 221,980 2.28
    古川 征且 東京都豊島区 207,100 2.12
    ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 190,600 1.95
    源内 悟 東京都江東区 185,300 1.90
    光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 177,200 1.82
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 169,400 1.74
    計 － 4,640,877 47.58

    (注)上記のほか当社所有の自己株式484,702株があります。なお、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式406,089株については、自己株式には含めておりません。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 484,700
    完全議決権株式（その他） 普通株式 9,714,800 97,148 －
    単元未満株式 普通株式 40,900 － －
    発行済株式総数 10,240,400 － －
    総株主の議決権 － 97,148 －

    (注)１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

    ２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己保有株式）スターティアホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 484,700 － 484,700 4.73
    計 － 484,700 － 484,700 4.73

    (注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①　従業員に対する株式給付信託（J-ESOP-RS）の概要

    イ　制度の概要

    株式給付信託（J-ESOP-RS）（以下、「J-ESOP-RS」といいます。）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    J-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

    ロ　従業員に取得させる予定の株式の総数

    360,969株（2026年３月31日現在）

    ハ　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす従業員

    ②　役員に対する株式給付信託（BBT-RS）の概要

    イ　制度の概要

    株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSの対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、BBT-RSの対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、BBT-RSの対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として３年間（ただし、３年を経過する前に退任する者については退任するまで）、譲渡等による処分が制限されることとなります。なお、BBT-RSの対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員株式給付規程に従い、原則として毎年一定の時期とし、BBT-RSの対象役員が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後、３年を経過したとき（ただし、３年を経過する前に退任する者についてはその退任時）とします。

    ロ　役員に取得させる予定の株式の総数

    45,120株（2026年３月31日現在）

    ハ　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    BBT-RS

    当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】
    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2025年５月22日)での決議状況(取得期間 2025年５月23日～2025年５月23日) 150,000 360,750
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 150,000 360,750
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) － －

    （注）2025年５月22日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によることを決議しております。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 872 －
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当社従業員に譲渡制限付株式給付として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(－) － － － －
    保有自己株式数 484,702 － 484,702 －

    (注)上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    (1) 配当政策に関する基本方針

    当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。

    こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55％を目途とした基本方針としております。

    当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、2026年２月13日公表において、１株当たり81円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を10円増配し、１株当たり91円00銭（内、創立30周年記念配当８円）の実施とさせていただきます。これに伴い、中間配当金54円と合わせた当期の１株当たり年間配当金は145円となります。

    なお、次期（2027年３月期）の利益配分に関する基本方針につきまして、2026年５月15日開催の取締役会において配当方針の変更を決議いたしました。これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55％を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE（連結株主資本配当率）13％を目途とする」方針へと変更いたします。この変更により、資本効率の向上を追求するとともに、利益水準の一時的な変動に左右されない安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。

    （注1）累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。

    （注2）DOE（％）＝年間配当総額÷期中平均株主資本×100にて算出します。但し、株主資本の算定にあたっては、当社が判断する一過性の利益（特別利益等）の影響を除外して算出いたします。

    (2) 配当の決定機関

    当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。

    なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月７日取締役会決議 526 54.00
    2026年５月15日取締役会決議 887 91.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    当社は、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会設置会社であります。

    以下では、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況を記載しておりますが、2026年６月18日に開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの概要は、一部変更となる予定です。

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。特に以下の４項目については最も重要であると考えております。

    　1. 株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること

    　2. 株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること

    　3. 適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること

    　4. 取締役会・監査等委員会が期待される役割を果たすこと

    また、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。

    コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図っております。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　 (ａ) 企業統治体制の概要

    　　ａ.取締役会

    経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 笠井充、取締役 古川征且、社外取締役 中本哲宏、社外取締役 栗原博、社外取締役 古市優子、社外取締役（常勤監査等委員） 水野真紀子、社外取締役（監査等委員） 郷農潤子、社外取締役（監査等委員） 松永暁太の取締役９名（うち社外取締役６名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

    なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

    （注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は代表取締役会長 本郷秀之、代表取締役社長 北村健一、社外取締役 栗原博、社外取締役 下垣典弘、社外取締役 水野真紀子、社外取締役 松永暁太、社外取締役 中本哲宏の取締役７名（うち５名が社外取締役であり、５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。

    　　ｂ.監査等委員会

    当社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）水野真紀子、社外取締役（監査等委員）郷農潤子、社外取締役（監査等委員）松永暁太の３名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。

    （注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会は社外取締役（常勤監査等委員）水野真紀子、社外取締役（監査等委員）松永暁太、社外取締役（監査等委員）中本哲宏の３名（３名全員が社外取締役であり、かつ東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。

    　　ｃ.社外役員

    取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は６名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役は３名選任しており、経営や会計、法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。

    当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

    （注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外役員（社外取締役）は５名であり、５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員となる予定であります。同定時株主総会後において、社外役員（社外取締役）の全員と責任限定契約を締結する予定です。

    　　d.戦略ボード（経営会議）

    戦略ボード（経営会議）を設置することで、取締役会で承認された経営戦略に基づき、グループ全体の業務執行を推進しております。戦略ボードは分科会として、事業戦略ボード、M&A戦略ボード、コーポレート戦略ボードを設置することで、専門的かつ、各会社・部門横断的な連携を推進しグループ経営を円滑に進めております。

    戦略ボードは執行役員副社長の北村健一が議長を務め、グループ企業各社の責任者10名で構成され、原則毎週１回開催しております。

    戦略ボードメンバーの当社グループにおける地位、担当は以下のとおりであります。

    氏名 当社グループにおける地位、担当
    北村 健一 スターティアホールディングス株式会社 執行役員副社長
    笠井 充 スターティアホールディングス株式会社 取締役 兼 専務執行役員（ITインフラセグメント管掌）スターティア株式会社 取締役会長
    植松 崇夫 スターティアホールディングス株式会社 執行役員CFO
    石井 心平 スターティアホールディングス株式会社 執行役員CHROスターティア株式会社 人材開発部執行役員
    鈴木 智則 スターティアホールディングス株式会社 執行役員CAOスターティア株式会社 管理部 兼 技術サポート部 兼 カスタマーサクセス部 執行役員スターティアリード株式会社 取締役
    石田 拓己 スターティアホールディングス株式会社 執行役員CDO
    金井 章浩 スターティアホールディングス株式会社 執行役員（DXソリューションセグメント管掌）クラウドサーカス株式会社 代表取締役社長スターティアテクノス株式会社 取締役
    平澤 有一 スターティア株式会社 代表取締役社長
    岡本 友輔 スターティアテクノス株式会社 代表取締役社長
    森 聡二郎 スターティア株式会社 取締役 兼 執行役員株式会社エヌオーエス 取締役

    　　e.内部統制審議会

    当社は、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、内部統制審議会を組織しており、その下部組織としてコンプライアンス委員会・リスク管理委員会・人材育成委員会を置き、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。
    　業務の適正を確保するための体制を構築、強化するため、原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）その結果を取締役会に報告しております。

    内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりであります。

    役割 氏名 会社等における地位、担当
    内部統制審議会長 植松 崇夫 スターティアホールディングス株式会社 執行役員CFO
    社外委員 太田 幹彦 顧問弁護士
    相談役 水野 真紀子 スターティアホールディングス株式会社 社外取締役（常勤監査等委員）
    リスク管理委員長 杉山 浩司 スターティアホールディングス株式会社 法務部執行役員
    コンプライアンス委員長 林 真理子 スターティアホールディングス株式会社 内部監査室室長
    人材育成委員長 石井 心平 スターティアホールディングス株式会社 執行役員CHROスターティア株式会社 人材開発部執行役員

    　　f.内部監査室

    当社は、取締役及び使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。業務執行及びコンプライアンスの状況、内部統制システムの適合性、効率性を評価・検証するとともにこの結果を代表取締役に報告しております。
    　また、効率的な内部監査を実施するため、監査等委員、会計監査人と情報交換する三様監査体制を構築しております。
    　内部監査室は３名で構成されており、その会社における地位、担当は以下のとおりであります。

    　内部監査室長 林真理子、ほか２名

    　　g.弁護士、監査法人等

    弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、会計監査人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

    ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図（2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在）＞

    　 (ｂ) 当該企業統治の体制を採用する理由

    当社は、高い独立性を備え、経営管理や法律、財務会計等の専門知識を有する社外取締役のみで構成される監査等委員会を設置しております。同委員会が会計監査人や内部監査室と緊密に連携して行う監査機能と、高度な経営経験や見識を有する複数の社外取締役を含んだ取締役会による業務執行の監督機能が相乗効果を発揮することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保しております。当社の体制は、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、適正かつ効率的な企業経営を実現するために最適であると判断していることから、当該体制を採用しております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    　   内部統制システムの整備状況

    当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。

    今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めてまいります。

    [2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況]

    (1) 体制の概要

    ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    イ.　取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

    ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。

    ハ.　当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

    ニ.　当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。

    ホ.　当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員とする。内部統制審議会のメンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。

    ヘ.　内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。

    ト.　内部統制審議会の会長は、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口に通報を行った使用人、又は子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

    チ.　当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。

    ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    イ.　取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列挙する職務執行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理する。

    1）株主総会議事録と関連資料

    2）取締役会議事録と関連資料

    3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料

    4）取締役を決定者とする決定書類及び付属書類

    5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

    ロ.　取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役に開示する。

    ⅲ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    イ.　当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が実践的に実施される体制を構築する。

    ロ.　内部統制審議会は、当社及び子会社のリスク管理の基本方針を含む「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括する。

    ハ.　当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備する。

    1）地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク

    2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク

    3）基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク

    4）その他取締役会が重大と判断するリスク

    ニ.　当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。

    ホ.　当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。

    ⅳ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    イ.　取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

    ロ.　代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づいて、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、これらの規程について、随時見直しを行う。

    ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    イ.　当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「関係会社管理規程」として整備する。

    ロ.　当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を関係会社管理規程に定める。

    ハ.　当社並びに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、適正に業務を執行する。

    ニ.　当社は、当社及び子会社に共通するスターティアホールディングスグループ行動基準を定め、当社及び子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化を図る。

    ホ.　内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。

    ⅵ) 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制

    イ.　当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。

    ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備する。

    ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告される。

    ニ． 監査等委員会が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。

    ⅶ) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制

    イ.　監査等委員会は、監査等委員会が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査等委員会より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。

    ロ.　監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。

    ハ.　監査等委員会が使用人に指示した補助業務については、監査等委員会の指示にのみ服する。

    ⅷ) 当社及び子会社の取締役、監査役並びに使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

    イ.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査等委員会に報告する。

    1）法令により報告が義務付けられている事項

    2）重要な会議にて決議した事項

    3）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

    4）法令・定款違反のおそれのある事項

    5）その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項

    6）監査等委員会から報告を求められた事項

    ロ.　内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査等委員会に速やかに報告する。

    ⅸ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    イ.　監査等委員会は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。

    ロ.　監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

    ハ.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の適切な職務遂行のため、監査等委員会と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

    ニ.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

    ホ.　当社は、監査等委員会に通報を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人、子会社の取締役、監査役及び子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

    ヘ.　監査等委員が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理する。

    (2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

    ⅰ) 内部統制システム全般

    イ.　当社及び子会社は、内部統制の適切な整備のため、任意の機関として内部統制審議会を設置しております。内部統制審議会は、取締役又は執行役員、従業員から構成され、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築・維持並びに優秀な人材の確保及び育成に努めるために、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会並びに人材育成委員会を統括しております。2026年３月期において、内部統制審議会は年12回開催されております。

    ロ.　財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画書」に基づき、自己評価及び第三者による評価を実施し、評価結果は取締役会に報告されております。

    ⅱ) コンプライアンス体制

    イ.　子会社を含めた全役職員に対して、「スターティアホールディングスグループ企業倫理憲章」、「スターティアホールディングスグループ行動基準」の周知・遵守を図ることにより、コンプライアンスに関する啓発を行っております。

    ロ.　コンプライアンス委員会では、子会社を含めた全グループの役職員が閲覧できるポータルサイトを活用し、事業活動に伴うコンプライアンスに関するコンテンツや、事業に関連する法令の一覧及び改正ポイントの配信を実施しました。また、反社会的勢力への対応として、不当要求防止委員会を組織し、警察署で開催されている不当要求防止責任者講習の受講や、法令や社内ルールに関する研修、情報発信、社内テストなどの教育活動を実施しております。教育活動の内容、アンケート結果については内部統制審議会に報告されております。当社及び子会社の社長にコンプライアンスに関するインタビューについては昨年度から継続して実施し、コンプライアンスに対する考えや役職員へのメッセージを発信することで、コンプライアンス意識の向上を図りました。2026年３月期において、コンプライアンス委員会は年12回開催されております。

    ハ.　内部通報窓口及び公益通報受付窓口は、取締役会が選任した者を構成員とする社内窓口及び社外の弁護士による社外窓口をそれぞれ設置しております。また、子会社を含めた全役職員が不利益を被ることなく通報することができるようにすべく、「内部通報に関する規程」及び「公益通報規程」に基づき、通報を行った従業員に対する不利益な取扱いの禁止や不利益な取扱いを行った従業員に対する処分内容の明示に関する定めを置くとともに、通報後も実際に不利益な取扱いがなされているか否かを確認しております。

    ⅲ) リスク管理体制

    イ.　リスク管理委員会は、ガバナンスの強化を図るため当社及び子会社にて選任された「リスク管理責任者」を中心に構成され、当社グループに著しいマイナスの影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて事前に識別・分析・評価し、適切な対応を行っております。同委員会において当社及び子会社のリスクの検討結果を「リスク管理台帳」に取り纏め、同台帳は内部統制審議会を通して当社取締役会に報告されております。2026年３月期において、リスク管理委員会は年12回開催され、その活動は都度、内部統制審議会に報告されております。

    ロ.　当社及び子会社の重大なインシデントが漏れなく報告され、適正に対応を行う体制の整備を行っております。

    ハ.　有価証券報告書における開示の充実を図るため、当期の「事業等のリスク」の見直しを行いました。

    ⅳ) 取締役の職務執行

    イ.　当社は、経営に関する深い知識と経験を有する取締役を計９名配置しており、業務執行の内容及び決定等について意見を交換しております。また、取締役のうち６名は独立社外取締役であり、業務執行の内容及び決定等に関して、独立性の高い中立的な立場から、積極的に意見を述べております。

    ロ.　当社は、戦略ボード（経営会議）を設置することで、取締役会で承認された経営戦略に基づき、グループ全体の業務執行を推進しております。戦略ボードは分科会として、事業戦略ボード、M&A戦略ボード、コーポレート戦略ボードを設置することで、専門的かつ、各会社・部門横断的な連携を推進しグループ経営を円滑に進めております。戦略ボードは執行役員副社長の北村健一が議長を務め、グループ企業各社の責任者10名で構成され、原則毎週１回開催しております。

    ⅴ) 監査等委員の職務執行

    イ.　当社は、財務、会計又は法律に関する高度な知識と経験を有する監査等委員を計３名配置しており、監査等委員会において、当社の業務執行の内容及び決定等について、経営幹部に必要に応じて説明を求めたうえで、監査等委員の間で協議を実施し、委員会としての監査の意見を述べております。また、監査等委員３名全員が社外取締役であり、客観的、中立的な立場から積極的に意見を述べております。

    ロ.　監査等委員は取締役会及び内部統制審議会等の重要な会議に出席し、また、内部監査室と定期及び随時に情報交換等を行って、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

    ハ.　監査等委員は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長、各取締役及び執行役員との間で定期及び随時、意見交換を行っております。

    ニ.　監査等委員は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図っております。

    (3) 株式会社の支配に関する基本方針

    当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

    当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

    ⑤ 取締役の定数及び任期

    当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期につきましては、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するためであります。

    また、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

    ⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

    当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

    ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    　 (ａ) 取締役及び監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

    （注）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の2025年６月20日開催の第30回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款の附則において定めております

    　 (ｂ) 剰余金の配当等の決定機関

    当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

    ⑧ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

    ⑨ 取締役会、指名報酬委員会の活動状況

    (ａ) 取締役会の活動状況

    当社は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当事業年度において、取締役会は監査等委員会設置会社移行前後を通じて計14回開催しております。移行前及び移行後における個々の取締役の出席状況については、それぞれ次のとおりであります。

    監査等委員会設置会社への移行前

    役職名 氏名 出席状況
    代表取締役社長 本郷 秀之 ３回／３回（100%）
    取締役 笠井 充 ３回／３回（100%）
    取締役 植松 崇夫 ３回／３回（100%）
    取締役 北村 健一 ３回／３回（100%）
    取締役（社外） 中本 哲宏 ３回／３回（100%）
    取締役（社外） 古市 優子 ３回／３回（100%）

    （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回開催しております。

    監査等委員会設置会社への移行後

    役職名 氏名 出席状況
    代表取締役社長 本郷 秀之 11回／11回（100%）
    取締役 笠井 充 11回／11回（100%）
    取締役 古川 征且 11回／11回（100%）
    取締役（社外） 中本 哲宏 11回／11回（100%）
    取締役（社外） 栗原 博 11回／11回（100%）
    取締役（社外） 古市 優子 11回／11回（100%）
    取締役（社外・常勤監査等委員） 水野 真紀子 11回／11回（100%）
    取締役（社外・監査等委員） 郷農 潤子 11回／11回（100%）
    取締役（社外・監査等委員） 松永 暁太 11回／11回（100%）

    （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回開催しております。

    取締役会では、とくに中長期の経営計画案や資本政策といった、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督を行っております。

    (ｂ) 指名諮問・報酬諮問委員会の活動状況

    当社における指名諮問・報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の指名等及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関として設置しております。

    当事業年度における指名諮問・報酬諮問委員会は３回開催しており、取締役の選任に関する株主総会議案、執行役員の選任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容及び決定に関する方針について審議をし、取締役会に対して答申しております。なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    取締役（社外） 中本 哲宏 ３回／３回（100%）
    取締役（社外） 栗原 博 １回／１回（100%）
    取締役（社外） 古市 優子 ２回／２回（100%）
    監査役（社外） 荒井 道夫 １回／１回（100%）
    取締役（社外・常勤監査等委員） 水野 真紀子 ２回／２回（100%）
    代表取締役社長 本郷 秀之 ３回／３回（100%）

    （注）１ 監査役荒井道夫氏につきましては、2025年６月20日退任時までの出席回数を記載し、取締役（社外・常勤監査等委員）水野真紀子氏につきましては、2025年６月20日就任後の出席回数を記載しております。

    ２ 取締役（社外）栗原博氏につきましては、当社規程により、2026年３月に開催された指名諮問・報酬諮問委員会より新たに委員となっております。なお、前任の取締役（社外）古市優子氏（2026年６月18日取締役退任予定）は同委員を退任しております。

    ⑩ 企業統治に関するその他の事項

    　　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    (ａ) 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況

    　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 本郷秀之 1966年５月１日 1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社 1992年８月 市外電話サービス株式会社入社 1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社 1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長(現任) 1996年10月 同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長 2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年４月 最高経営責任者 2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役 2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役 2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任） 2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事 2019年５月 グループ最高経営責任者 2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.President/Director 2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役  2021年７月 SIKI株式会社取締役 2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事 2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director（現任） 2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任） 2023年４月 最高経営責任者 2023年６月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任） 1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社 1992年８月 市外電話サービス株式会社入社 1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社 1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長(現任) 1996年10月 同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長 2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年４月 最高経営責任者 2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役 2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役 2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任） 2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事 2019年５月 グループ最高経営責任者 2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.President/Director 2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役 2021年７月 SIKI株式会社取締役 2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事 2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director（現任） 2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任） 2023年４月 最高経営責任者 2023年６月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任） (注)1 2,489,600
    1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社
    1992年８月 市外電話サービス株式会社入社
    1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
    1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
    1996年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長(現任)
    1996年10月 同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長
    2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役
    2007年４月 最高経営責任者
    2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
    2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
    2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事ゲンダイエージェンシー株式会社取締役
    2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役
    2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役
    2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）
    2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事
    2019年５月 グループ最高経営責任者
    2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.President/Director
    2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役
    2021年７月 SIKI株式会社取締役
    2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事
    2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director（現任）
    2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任）
    2023年４月 最高経営責任者
    2023年６月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 笠井充 1965年７月４日 1987年４月 株式会社エメラルドグリーンクラブ入社 1989年４月 市外電話サービス株式会社入社 1993年９月 日本総合通信株式会社入社 1997年12月 株式会社東京テレシステム設立代表取締役 2002年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社 2007年４月 ビジネスコミュニケーション事業部長 2007年６月 取締役 2009年４月 常務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼オフィスマネジメント事業部長 2010年４月 専務執行役員ビジネスソリューション事業部長 2010年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2011年４月 インフラ事業本部長 2014年４月 サポート事業部長 2015年４月 営業本部長 2016年４月 インフラ事業本部長 2017年11月 スターティア株式会社設立代表取締役 2021年11月 スターティアリード株式会社代表取締役 2023年６月 取締役（現任） 2024年４月 スターティアリード株式会社取締役 2025年４月 スターティア株式会社取締役会長（現任） 2025年４月 クラウドサーカス株式会社取締役 2025年４月 スターティアウィル株式会社代表取締役社長（現任） 2026年４月 専務執行役員 ITインフラセグメント管掌（現任） 1987年４月 株式会社エメラルドグリーンクラブ入社 1989年４月 市外電話サービス株式会社入社 1993年９月 日本総合通信株式会社入社 1997年12月 株式会社東京テレシステム設立代表取締役 2002年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社 2007年４月 ビジネスコミュニケーション事業部長 2007年６月 取締役 2009年４月 常務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼オフィスマネジメント事業部長 2010年４月 専務執行役員ビジネスソリューション事業部長 2010年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2011年４月 インフラ事業本部長 2014年４月 サポート事業部長 2015年４月 営業本部長 2016年４月 インフラ事業本部長 2017年11月 スターティア株式会社設立代表取締役 2021年11月 スターティアリード株式会社代表取締役 2023年６月 取締役（現任） 2024年４月 スターティアリード株式会社取締役 2025年４月 スターティア株式会社取締役会長（現任） 2025年４月 クラウドサーカス株式会社取締役 2025年４月 スターティアウィル株式会社代表取締役社長（現任） 2026年４月 専務執行役員 ITインフラセグメント管掌（現任） (注)1 120,000
    1987年４月 株式会社エメラルドグリーンクラブ入社
    1989年４月 市外電話サービス株式会社入社
    1993年９月 日本総合通信株式会社入社
    1997年12月 株式会社東京テレシステム設立代表取締役
    2002年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社
    2007年４月 ビジネスコミュニケーション事業部長
    2007年６月 取締役
    2009年４月 常務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼オフィスマネジメント事業部長
    2010年４月 専務執行役員ビジネスソリューション事業部長
    2010年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
    2011年４月 インフラ事業本部長
    2014年４月 サポート事業部長
    2015年４月 営業本部長
    2016年４月 インフラ事業本部長
    2017年11月 スターティア株式会社設立代表取締役
    2021年11月 スターティアリード株式会社代表取締役
    2023年６月 取締役（現任）
    2024年４月 スターティアリード株式会社取締役
    2025年４月 スターティア株式会社取締役会長（現任）
    2025年４月 クラウドサーカス株式会社取締役
    2025年４月 スターティアウィル株式会社代表取締役社長（現任）
    2026年４月 専務執行役員 ITインフラセグメント管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 古川征且 1969年９月17日 1988年４月 茂木薬品商会株式会社入社 1992年９月 日本テレックス株式会社入社 1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)取締役 2006年３月 常務取締役営業統括兼ネットワークソリューション事業部長 2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年４月 常務取締役兼常務執行役員ソリューション事業部長 2009年４月 専務執行役員スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2009年６月 取締役 2010年４月 常務執行役員ネットワークソリューション事業部長 2011年４月 マーケティング部長兼テクニカルソリューション部長 2011年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2012年４月 テクニカルソリューション部長兼マーケティング管掌 2013年２月 ブランドダイアログ株式会社（現ブルーテック株式会社）取締役 2013年４月 マーケティング部長 2013年６月 取締役 2014年４月 マーケティング本部長 2017年４月 事業戦略本部長 2018年４月 スターティアレイズ株式会社（現スターティアテクノス株式会社） 代表取締役社長 2021年４月 グループ執行役員（DX及びアライアンス管掌) 2021年７月 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現株式会社kubellストレージ）取締役 2022年４月 グループ執行役員（新規事業兼アライアンス管掌） 2025年６月 取締役（現任） 2026年４月 コーポレートベンチャーキャピタル部執行役員 （現任） 1988年４月 茂木薬品商会株式会社入社 1992年９月 日本テレックス株式会社入社 1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)取締役 2006年３月 常務取締役営業統括兼ネットワークソリューション事業部長 2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年４月 常務取締役兼常務執行役員ソリューション事業部長 2009年４月 専務執行役員スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2009年６月 取締役 2010年４月 常務執行役員ネットワークソリューション事業部長 2011年４月 マーケティング部長兼テクニカルソリューション部長 2011年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2012年４月 テクニカルソリューション部長兼マーケティング管掌 2013年２月 ブランドダイアログ株式会社（現ブルーテック株式会社）取締役 2013年４月 マーケティング部長 2013年６月 取締役 2014年４月 マーケティング本部長 2017年４月 事業戦略本部長 2018年４月 スターティアレイズ株式会社（現スターティアテクノス株式会社） 代表取締役社長 2021年４月 グループ執行役員（DX及びアライアンス管掌) 2021年７月 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現株式会社kubellストレージ）取締役 2022年４月 グループ執行役員（新規事業兼アライアンス管掌） 2025年６月 取締役（現任） 2026年４月 コーポレートベンチャーキャピタル部執行役員 （現任） (注)1 207,100
    1988年４月 茂木薬品商会株式会社入社
    1992年９月 日本テレックス株式会社入社
    1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
    1996年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)取締役
    2006年３月 常務取締役営業統括兼ネットワークソリューション事業部長
    2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役
    2007年４月 常務取締役兼常務執行役員ソリューション事業部長
    2009年４月 専務執行役員スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
    2009年６月 取締役
    2010年４月 常務執行役員ネットワークソリューション事業部長
    2011年４月 マーケティング部長兼テクニカルソリューション部長
    2011年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
    2012年４月 テクニカルソリューション部長兼マーケティング管掌
    2013年２月 ブランドダイアログ株式会社（現ブルーテック株式会社）取締役
    2013年４月 マーケティング部長
    2013年６月 取締役
    2014年４月 マーケティング本部長
    2017年４月 事業戦略本部長
    2018年４月 スターティアレイズ株式会社（現スターティアテクノス株式会社） 代表取締役社長
    2021年４月 グループ執行役員（DX及びアライアンス管掌)
    2021年７月 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現株式会社kubellストレージ）取締役
    2022年４月 グループ執行役員（新規事業兼アライアンス管掌）
    2025年６月 取締役（現任）
    2026年４月 コーポレートベンチャーキャピタル部執行役員 （現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 中本哲宏 1973年４月13日 1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2006年２月 株式会社IBJ取締役 2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役 2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長 2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任） 2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役 2016年12月 株式会社かもめ代表取締役 2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役 2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役 2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役 2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年１月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任） 1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2006年２月 株式会社IBJ取締役 2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役 2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長 2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任） 2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役 2016年12月 株式会社かもめ代表取締役 2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役 2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役 2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役 2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年１月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任） (注)1 10,200
    1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
    2006年２月 株式会社IBJ取締役
    2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役
    2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長
    2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任）
    2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役
    2016年12月 株式会社かもめ代表取締役
    2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役
    2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役
    2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役
    2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任）
    2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任）
    2023年６月 当社社外取締役（現任）
    2024年１月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任）
    取締役 古市優子 1988年11月３日 2011年４月 株式会社サイバーエージェント入社（株式会社CyberZへ出向） 2013年11月 dmg::events Japan株式会社（現Comexposium Japan株式会社）入社 2019年４月 Comexposium Japan株式会社代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社ヤマシタ社外取締役（現任） 2011年４月 株式会社サイバーエージェント入社（株式会社CyberZへ出向） 2013年11月 dmg::events Japan株式会社（現Comexposium Japan株式会社）入社 2019年４月 Comexposium Japan株式会社代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社ヤマシタ社外取締役（現任） (注)1 700
    2011年４月 株式会社サイバーエージェント入社（株式会社CyberZへ出向）
    2013年11月 dmg::events Japan株式会社（現Comexposium Japan株式会社）入社
    2019年４月 Comexposium Japan株式会社代表取締役社長（現任）
    2021年６月 当社社外取締役（現任）
    2023年６月 株式会社ヤマシタ社外取締役（現任）
    取締役 栗原博 1953年９月12日 1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員国内営業本部長 2013年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社特別顧問 2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長 2021年１月 ギグワークス株式会社取締役（現任） 2021年４月 株式会社ヒューマンライフ取締役（現任） 2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任） 2023年６月 ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任） 2024年６月 新東工業株式会社取締役（現任） 2024年10月 当社顧問 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任） 1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員国内営業本部長 2013年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社特別顧問 2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長 2021年１月 ギグワークス株式会社取締役（現任） 2021年４月 株式会社ヒューマンライフ取締役（現任） 2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任） 2023年６月 ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任） 2024年６月 新東工業株式会社取締役（現任） 2024年10月 当社顧問 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任） (注)1 －
    1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
    2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長
    2009年６月 同社取締役常務執行役員国内営業本部長
    2013年６月 同社取締役専務執行役員
    2015年６月 同社代表取締役社長
    2018年６月 同社特別顧問
    2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長
    2021年１月 ギグワークス株式会社取締役（現任）
    2021年４月 株式会社ヒューマンライフ取締役（現任）
    2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任）
    2023年６月 ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任）
    2024年６月 新東工業株式会社取締役（現任）
    2024年10月 当社顧問
    2025年６月 当社社外取締役（現任）
    2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役（常勤監査等委員） 水野真紀子 1968年５月11日 1991年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 公認会計士開業登録 2000年９月 株式会社サイバード入社 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 1991年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 公認会計士開業登録 2000年９月 株式会社サイバード入社 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)2 －
    1991年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
    1994年３月 公認会計士開業登録
    2000年９月 株式会社サイバード入社
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役（監査等委員） 郷農潤子 1968年３月27日 1995年４月 最高裁判所司法研修所入所 1997年４月 検事任官 2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所 2004年10月 NY州司法試験合格 2006年４月 公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士） 2011年１月 青山法律事務所開設 2012年６月 当社社外監査役 2013年４月 最高裁判所司法研修所教官（～2016年３月） 2017年11月 法務省司法試験考査委員（～2021年３月） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 1995年４月 最高裁判所司法研修所入所 1997年４月 検事任官 2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所 2004年10月 NY州司法試験合格 2006年４月 公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士） 2011年１月 青山法律事務所開設 2012年６月 当社社外監査役 2013年４月 最高裁判所司法研修所教官（～2016年３月） 2017年11月 法務省司法試験考査委員（～2021年３月） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)2 －
    1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
    1997年４月 検事任官
    2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所
    2004年10月 NY州司法試験合格
    2006年４月 公正取引委員会審査局審査官（特定任期付弁護士）
    2011年１月 青山法律事務所開設
    2012年６月 当社社外監査役
    2013年４月 最高裁判所司法研修所教官（～2016年３月）
    2017年11月 法務省司法試験考査委員（～2021年３月）
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役（監査等委員） 松永暁太 1972年５月11日 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 弁護士登録ふじ合同法律事務所入所 2006年６月 当社非常勤監査役 2012年６月 当社非常勤監査役退任 2012年６月 当社社外取締役 2013年６月 当社非常勤監査役 2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任） 2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 弁護士登録ふじ合同法律事務所入所 2006年６月 当社非常勤監査役 2012年６月 当社非常勤監査役退任 2012年６月 当社社外取締役 2013年６月 当社非常勤監査役 2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任） 2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)2 －
    2000年４月 最高裁判所司法研修所入所
    2001年10月 弁護士登録ふじ合同法律事務所入所
    2006年６月 当社非常勤監査役
    2012年６月 当社非常勤監査役退任
    2012年６月 当社社外取締役
    2013年６月 当社非常勤監査役
    2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任）
    2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任）
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    計 2,827,600

    (注) １  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ２  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ３  取締役 中本哲宏、古市優子、栗原博、水野真紀子、郷農潤子及び松永暁太は社外取締役であります。

    ４  当社は執行役員制度を導入しております。
    なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

    会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
    執行役員副社長 北村 健一 －
    執行役員 金井 章浩 DXソリューションセグメント管掌クラウドサーカス株式会社 代表取締役社長スターティアテクノス株式会社 取締役Startia Asia Pte.Ltd. President/Director
    執行役員CFO 植松 崇夫 財務経理部 兼 広報IR部管掌スターティア株式会社 監査役クラウドサーカス株式会社 監査役スターティアテクノス株式会社 監査役スターティアウィル株式会社 監査役スターティアリード株式会社 監査役
    執行役員CAO 鈴木 智則 販売管理部管掌スターティア株式会社 管理部 兼 技術サポート部 兼 カスタマーサクセス部 執行役員スターティアリード株式会社 取締役 兼 執行役員
    執行役員CDO 石田 拓己 M&A推進部 兼 AI・データ戦略部管掌
    執行役員CHRO 石井 心平 人事総務部 兼 タレントアクイジション部管掌スターティア株式会社 人材開発部 執行役員
    執行役員 日永 博久 情報システム部
    執行役員 財賀 明 経営管理部スターティア株式会社 経営企画室 執行役員
    執行役員 杉山 浩司 法務部Startia Asia Pte.Ltd. Director

    ５  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    太田 幹彦 1985年１月12日 2011年３月 中央大学法科大学院卒業 （注） －
    2011年９月 司法試験合格
    2012年12月 弁護士登録
    2013年９月 ふじ合同法律事務所入所
    2018年５月 第一東京弁護士会所属

    (注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

    (ｂ) 2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会後の状況

    2026年６月18日に開催予定の第31回定時株主総会で提案しているすべての議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなります。

    　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役会長 本郷秀之 1966年５月１日 1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社 1992年８月 市外電話サービス株式会社入社 1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社 1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長 1996年10月 同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長 2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年４月 最高経営責任者 2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役 2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役 2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任） 2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事 2019年５月 グループ最高経営責任者 2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.President/Director 2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役  2021年７月 SIKI株式会社取締役 2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事 2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director（現任） 2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任） 2023年４月 最高経営責任者 2023年６月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任） 2026年６月 代表取締役会長（現任） 1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社 1992年８月 市外電話サービス株式会社入社 1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社 1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長 1996年10月 同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長 2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年４月 最高経営責任者 2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役 2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役 2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役 2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任） 2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事 2019年５月 グループ最高経営責任者 2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.President/Director 2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役 2021年７月 SIKI株式会社取締役 2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事 2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director（現任） 2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任） 2023年４月 最高経営責任者 2023年６月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任） 2026年６月 代表取締役会長（現任） (注)1 2,489,600
    1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社
    1992年８月 市外電話サービス株式会社入社
    1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
    1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
    1996年２月 有限会社テレコムネット(現当社)設立、代表取締役社長
    1996年10月 同社組織変更株式会社エヌディーテレコム(現当社)代表取締役社長
    2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役
    2007年４月 最高経営責任者
    2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）取締役
    2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
    2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事ゲンダイエージェンシー株式会社取締役
    2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役
    2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役
    2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人ほしのわ）代表理事（現任）
    2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）代表理事
    2019年５月 グループ最高経営責任者
    2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.President/Director
    2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役
    2021年７月 SIKI株式会社取締役
    2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク（現一般社団法人熊本イノベーションベース）ファウンダー理事
    2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director（現任）
    2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任）
    2023年４月 最高経営責任者
    2023年６月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事（現任）
    2026年６月 代表取締役会長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 北村健一 1977年９月23日 2001年６月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社 2008年４月 当社執行役員 兼 インターネットメディアコンテンツ事業部長 2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長 2010年４月 当社ウェブソリューション事業部長 2012年４月 当社常務執行役員 2019年１月 アジアクエスト株式会社取締役 2019年５月 当社グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌） 2020年６月 当社取締役 2020年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長 兼 最高経営責任者 2021年７月 クラウドサーカス株式会社代表取締役CEO 2024年６月 当社取締役 2024年６月 スターティアレイズ株式会社（現スターティアテクノス株式会社）取締役 2025年４月 当社執行役員COO 兼 事業戦略本部長 2025年４月 クラウドサーカス株式会社取締役 2025年４月 スターティア株式会社取締役 2026年４月 当社執行役員副社長 2026年６月 代表取締役社長（現任） 2001年６月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社 2008年４月 当社執行役員 兼 インターネットメディアコンテンツ事業部長 2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長 2010年４月 当社ウェブソリューション事業部長 2012年４月 当社常務執行役員 2019年１月 アジアクエスト株式会社取締役 2019年５月 当社グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌） 2020年６月 当社取締役 2020年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長 兼 最高経営責任者 2021年７月 クラウドサーカス株式会社代表取締役CEO 2024年６月 当社取締役 2024年６月 スターティアレイズ株式会社（現スターティアテクノス株式会社）取締役 2025年４月 当社執行役員COO 兼 事業戦略本部長 2025年４月 クラウドサーカス株式会社取締役 2025年４月 スターティア株式会社取締役 2026年４月 当社執行役員副社長 2026年６月 代表取締役社長（現任） (注)1 61,900
    2001年６月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社
    2008年４月 当社執行役員 兼 インターネットメディアコンテンツ事業部長
    2009年４月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長
    2010年４月 当社ウェブソリューション事業部長
    2012年４月 当社常務執行役員
    2019年１月 アジアクエスト株式会社取締役
    2019年５月 当社グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌）
    2020年６月 当社取締役
    2020年６月 スターティアラボ株式会社（現クラウドサーカス株式会社）代表取締役社長 兼 最高経営責任者
    2021年７月 クラウドサーカス株式会社代表取締役CEO
    2024年６月 当社取締役
    2024年６月 スターティアレイズ株式会社（現スターティアテクノス株式会社）取締役
    2025年４月 当社執行役員COO 兼 事業戦略本部長
    2025年４月 クラウドサーカス株式会社取締役
    2025年４月 スターティア株式会社取締役
    2026年４月 当社執行役員副社長
    2026年６月 代表取締役社長（現任）
    取締役 栗原博 1953年９月12日 1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員国内営業本部長 2013年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社特別顧問 2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長 2021年１月 ギグワークス株式会社取締役（現任） 2021年４月 株式会社ヒューマンライフ取締役（現任） 2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任） 2023年６月 ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任） 2024年６月 新東工業株式会社取締役（現任） 2024年10月 当社顧問 2025年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任） 1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員国内営業本部長 2013年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社特別顧問 2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長 2021年１月 ギグワークス株式会社取締役（現任） 2021年４月 株式会社ヒューマンライフ取締役（現任） 2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任） 2023年６月 ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任） 2024年６月 新東工業株式会社取締役（現任） 2024年10月 当社顧問 2025年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任） (注)1 －
    1978年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
    2004年10月 同社執行役員プロダクションサービス事業本部長
    2009年６月 同社取締役常務執行役員国内営業本部長
    2013年６月 同社取締役専務執行役員
    2015年６月 同社代表取締役社長
    2018年６月 同社特別顧問
    2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長
    2021年１月 ギグワークス株式会社取締役（現任）
    2021年４月 株式会社ヒューマンライフ取締役（現任）
    2023年３月 株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役（現任）
    2023年６月 ASTI株式会社取締役・監査等委員（現任）
    2024年６月 新東工業株式会社取締役（現任）
    2024年10月 当社顧問
    2025年６月 当社取締役（現任）
    2025年６月 一般社団法人日本テレワーク協会顧問（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 下垣典弘 1963年10月９日 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年１月 同社理事 2005年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員 2010年12月 株式会社ベルシステム24 専務執行役員 2012年９月 日本オラクル株式会社 専務執行役員 2018年１月 アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社執行役員 2020年２月 財団法人日本スタートアップ支援協会顧問 2020年２月 株式会社Yext　取締役社長 兼 COO 2022年４月 ZVC JAPAN 株式会社代表取締役会長 2023年３月 同社代表取締役会長兼社長（現任） 2025年10月 当社顧問 2026年６月 当社取締役（現任） 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年１月 同社理事 2005年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員 2010年12月 株式会社ベルシステム24 専務執行役員 2012年９月 日本オラクル株式会社 専務執行役員 2018年１月 アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社執行役員 2020年２月 財団法人日本スタートアップ支援協会顧問 2020年２月 株式会社Yext　取締役社長 兼 COO 2022年４月 ZVC JAPAN 株式会社代表取締役会長 2023年３月 同社代表取締役会長兼社長（現任） 2025年10月 当社顧問 2026年６月 当社取締役（現任） (注)1 －
    1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
    2005年１月 同社理事
    2005年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員
    2010年12月 株式会社ベルシステム24 専務執行役員
    2012年９月 日本オラクル株式会社 専務執行役員
    2018年１月 アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社執行役員
    2020年２月 財団法人日本スタートアップ支援協会顧問
    2020年２月 株式会社Yext　取締役社長 兼 COO
    2022年４月 ZVC JAPAN 株式会社代表取締役会長
    2023年３月 同社代表取締役会長兼社長（現任）
    2025年10月 当社顧問
    2026年６月 当社取締役（現任）
    取締役（常勤監査等委員） 水野真紀子 1968年５月11日 1991年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 公認会計士開業登録 2000年９月 株式会社サイバード入社 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 1991年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年３月 公認会計士開業登録 2000年９月 株式会社サイバード入社 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)2 －
    1991年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
    1994年３月 公認会計士開業登録
    2000年９月 株式会社サイバード入社
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役（監査等委員） 松永暁太 1972年５月11日 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 弁護士登録ふじ合同法律事務所入所 2006年６月 当社非常勤監査役 2012年６月 当社非常勤監査役退任 2012年６月 当社社外取締役 2013年６月 当社非常勤監査役 2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任） 2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2000年４月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 弁護士登録ふじ合同法律事務所入所 2006年６月 当社非常勤監査役 2012年６月 当社非常勤監査役退任 2012年６月 当社社外取締役 2013年６月 当社非常勤監査役 2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任） 2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)2 －
    2000年４月 最高裁判所司法研修所入所
    2001年10月 弁護士登録ふじ合同法律事務所入所
    2006年６月 当社非常勤監査役
    2012年６月 当社非常勤監査役退任
    2012年６月 当社社外取締役
    2013年６月 当社非常勤監査役
    2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監査役（現任）
    2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任）
    2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    取締役（監査等委員） 中本哲宏 1973年４月13日 1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2006年２月 株式会社IBJ取締役 2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役 2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長 2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任） 2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役 2016年12月 株式会社かもめ代表取締役 2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役 2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役 2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役 2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役 2024年１月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2006年２月 株式会社IBJ取締役 2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役 2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長 2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任） 2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役 2016年12月 株式会社かもめ代表取締役 2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役 2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役 2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役 2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役 2024年１月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 10,200
    1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
    2006年２月 株式会社IBJ取締役
    2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役
    2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長
    2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任）
    2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役
    2016年12月 株式会社かもめ代表取締役
    2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役
    2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役
    2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役
    2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役（現任）
    2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役（現任）
    2023年６月 当社社外取締役
    2024年１月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役（現任）
    2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
    計 2,561,700

    (注) １  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ２  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ３  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ４  取締役 栗原博、下垣典弘、水野真紀子、松永暁太及び中本哲宏は社外取締役であります。

    ５  当社は執行役員制度を導入しております。
    なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

    会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
    専務執行役員 笠井 充 ITインフラセグメント管掌スターティア株式会社 取締役会長スターティアウィル株式会社 代表取締役社長
    執行役員 金井 章浩 DXソリューションセグメント管掌クラウドサーカス株式会社 代表取締役社長スターティアテクノス株式会社 取締役Startia Asia Pte.Ltd. President/Director
    執行役員CFO 植松 崇夫 財務経理部 兼 広報IR部管掌スターティア株式会社 監査役クラウドサーカス株式会社 監査役スターティアテクノス株式会社 監査役スターティアウィル株式会社 監査役スターティアリード株式会社 監査役
    執行役員CAO 鈴木 智則 販売管理部管掌スターティア株式会社 管理部 兼 技術サポート部 兼 カスタマーサクセス部 執行役員スターティアリード株式会社 取締役 兼 執行役員
    執行役員CDO 石田 拓己 M&A推進部 兼 AI・データ戦略部管掌
    執行役員CHRO 石井 心平 人事総務部 兼 タレントアクイジション部管掌スターティア株式会社 人材開発部 執行役員
    執行役員 古川 征且 コーポレートベンチャーキャピタル部スターティアテクノス株式会社 取締役
    執行役員 日永 博久 情報システム部
    執行役員 財賀 明 経営管理部 スターティア株式会社 経営企画室 執行役員
    執行役員 杉山 浩司 法務部Startia Asia Pte.Ltd. Director

    ６  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    太田 幹彦 1985年１月12日 2011年３月 中央大学法科大学院卒業 （注） －
    2011年９月 司法試験合格
    2012年12月 弁護士登録
    2013年９月 ふじ合同法律事務所入所
    2018年５月 第一東京弁護士会所属

    (注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

    ② 社外役員の状況

    当社の監査等委員を含む社外取締役は６名、その内、監査等委員である社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    監査等委員である社外取締役は経営や法律、会計の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と監査等委員である社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該監査等委員である社外取締役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

    社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

    　　（社外役員の独立性に関する考え方）

    　　　社外役員の独立性基準

    当社は、社外取締役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

    (1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

    (2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
    　(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
    　(4)当社の会計監査人の社員又は使用人
    　(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
    　(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
    　(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
    　(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

    　(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。

    　(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

    　(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

    　(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。

    　(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

    　(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の１%を超える企業等をいう。

    　(注7)「近親者」とは、２親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

    以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

    （注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役は５名であり、５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員となる予定であります。各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社における社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査等委員である取締役・監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査等委員会は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査等委員が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査等委員会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査等委員が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査等委員会監査の状況

    (a) 組織・人員

    監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名により構成されており、３名全員が社外取締役であって、取締役からの独立性の確保が図られています。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役及び使用人から当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を受けることとしております。また、監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して、その他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査等委員は連結子会社の監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保し、会計監査人と緊密な連携等を行う体制を整えており、当社の業務が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。

    (b) 監査等委員会の活動状況

    監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。

    監査等委員会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告の作成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査等委員会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。

    （注）当社は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。活動状況は移行前後を通じて記載しております。

    (c) 監査等委員の主な活動

    監査等委員は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。

    監査等委員は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る監査、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に係る監査を重点監査項目として取り組みました。

    なお、常勤監査等委員は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報等について、他の監査等委員と共有しています。

    ② 内部監査の状況

    (a) 体制及び手続

    当社の内部監査部門は内部監査人３名からなる内部監査室を設置し、代表取締役直轄の機関として独立的及び客観的な立場から当社及びグループ会社の事業活動全般において法令順守・報告の信頼性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価し、その結果に基づき事業活動の信頼性において合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。

    金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」を含めた内部統制システム監査については、取締役会で承認された基本計画書に基づき、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセスについて評価を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、直接問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めています。

    (b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査の関係

    内部監査室は、会計監査人と定期的かつ適宜意見交換を行っており、「財務報告に係る内部統制の有効性」評価においては、基本計画書の作成段階から情報共有を行いながら相互に連携に努めています。

    また、監査等委員と内部監査室は、毎月連絡会を開催し、業務監査・内部統制監査の状況確認を行っています。内部監査室と会計監査人は、内部統制監査計画の策定段階から評価プロセス全体を通じて、緊密に連携しています。特に業務処理統制の有効性確認においては、監査範囲や手法の認識合わせを行いながら、リスク及びコントロールの適正性を共同で確認しています。また、四半期毎に会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。

    ③ 会計監査の状況

    (a) 監査法人の名称

    かなで監査法人

    (b) 継続監査期間

    ３年間

    (c) 業務を執行した公認会計士の氏名

    指定社員　業務執行社員　瀬戸　卓

    指定社員　業務執行社員　青山　貴紀

    (d) 監査業務に係る補助者の構成

    会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他（公認会計士試験合格者等）９名となります。

    (e) 監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などに基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

    (f) 監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

    ④ 監査報酬の内容等

    (a) 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 37,000 － 43,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 37,000 － 43,000 －

    (b) その他重要な報酬の内容

      該当事項はありません。

    (c) 監査報酬の決定方針

      該当事項はありません。

    (d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    (a)当該方針の決定の方法

    当社は、役員報酬に関する事項として、当該決定方針等を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議しております。

    (b)当該方針の内容の概要

    1.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。

    2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定する。

    3.固定報酬等（業績に連動しない金銭報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。

    4.業績連動報酬等（業績に連動する金銭報酬）を支給する場合、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて支給額を決定する。

    5.非金銭報酬等を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし付与数は役位に応じ各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて決定する。

    6.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、別に定める報酬諮問委員会規程に準じ、代表取締役社長及び社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申内容を諮った後取締役会で決定する。

    7.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査等委員である取締役の協議によって決定する。

    (c)当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

    ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。

    当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月22日開催の第28回定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（=Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」という。）を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入することについて決議しており、さらに2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することについて決議しております。

    BBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が当該信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役３名）です。

    監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

    ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関として報酬諮問委員会（以下「本委員会」という。）を設置しております。本委員会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議を行い、取締役会へ答申しております。なお、本委員会の委員は、独立社外取締役２名、社内取締役１名及び監査等委員である取締役１名の計４名で構成することを原則としております。ただし、独立社外取締役にやむを得ない事由があるときは、委員となる独立社外取締役１名を選定しております。

    ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    (単位：千円) 

    役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額 対象となる役員の員数（名）
    基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
    取締役（監査等委員を除く。） 77,272 76,550 － 722 3
    社外取締役（監査等委員を除く。） 9,900 9,900 － － 3
    社外取締役（監査等委員） 12,045 12,045 － － 3
    監査役（社外監査役を除く。） 945 945 － － 1
    社外監査役 3,307 3,307 － － 2

    (注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名、社外取締役（監査等委員を除く）３名、社外取締役（監査等委員）３名であります。

    2.上記の「社外監査役」の支給額及び支給人員は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名に対する、退任までの期間に係る報酬等を含んでおります。

    3.同定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役（社外監査役を除く）１名、及び社外監査役１名が退任し、ともに社外取締役（監査等委員）に新たに就任しております。これら２名については、それぞれの役員区分における在任期間に応じた報酬等及び支給人員に含めて（延べ人数で）記載しております。

    4.取締役（監査等委員を除く）の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員を除く）２名は含まれておりません。

    ⑤ 業績連動報酬等の内容

    取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）については、短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する業績連動報酬等の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬として賞与を支給しております。なお、当事業年度における役員賞与に係る指標は、単年度における本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき支給しております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益3,242百万円（当事業年度における当初連結営業利益の計画3,000百万円）となりました。

    ⑥ 非金銭報酬等の内容

    取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）については、株価上昇によりメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動の株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付をいたします。また、株式報酬における指標は、本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益3,242百万円（当事業年度における当初連結営業利益の計画3,000百万円）となりました。

    ⑦ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    (a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。
    　政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。
    　政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。

    (b)銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 6 20,797
    非上場株式以外の株式 1 1,502
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 1 150 取引先持株会を通じた株式の取得
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 2,075

    (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    ㈱ウチヤマホールディングス 4,197 3,755 （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無
    1,502 1,160
    アジアクエスト㈱ － 500 （保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３ 無
    － 1,249

    (注) １　㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は１銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。

    ２　同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、DXソリューション関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。

    ３　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    みなし保有株式
    該当事項はありません。
    ③　保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 8 212,813 5 148,993
    非上場株式以外の株式 2 2,145 2 2,126
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)
    含み損益 減損処理額
    非上場株式 － － － －
    非上場株式以外の株式 60 － 60 －
    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
    該当事項はありません。
    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。具体的な取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(7)戦略」をご参照ください。

    当社グループは、持続的な企業価値の向上、生産性の向上、及び高いエンゲージメントの維持・人材の育成・次世代経営者の抜擢を目的に、能力開発と成果創出の双方を促す報酬体系及び評価制度を構築しております。

    1. 給与の構成（賃金制度）

    従業員の基本給は、長期勤務による修得・習熟能力への対価である「資格給」、携わっている職務の重さや期待役割への対価である「職務給」、及び成果への対価である「業績給」の３つを主軸として構成されています（※職種特性に応じ、一部職種では職務給を適用せず業績給等へ反映）。これらに加え、役職（ポスト）の権限に応じた「役職給」を支給しております。また、賞与については利益連動型の原資をもとに、個人の貢献度・評価をベースに支給額を決定することで、貢献度の高い社員へよりメリハリのある還元を行い、業績達成意欲の向上を図っております。なお、セールス職に対しては高い目標達成を促すため、年４回の報奨金制度を別途設けております。

    2. 評価・決定のプロセス

    従業員の処遇（昇降格・昇降給）は、年１回、以下の定量的・定性的な2つの評価軸を総合的に判定して公正に決定しております。

    ・コンピテンシー評価（能力・行動評価） 経営理念・指針に基づく行動や、ビジネススキル向上に繋がる日常的な行動特性（実際に発揮された顕在能力）を半期ごとに定性評価します。これにより、社員の行動・能力レベルに応じた「資格等級」の昇降格を決定します。

    ・目標管理評価（成果・業績評価） 経営目標と連動し、自身でコントロール可能な「SMARTゴール（具体的かつ測定可能等な目標）」を期初に自己設定します。この定量・定性目標の難易度や達成度を基準に評価を行い、「業績給」への反映、及び職務・期待役割に連動する「職務等級」の昇降格を決定します。

    当社グループは、このように「人格形成（能力・行動）」と「実践力（成果・業績）」の双方を追求する人材を「理想の人材」と定義し、努力と成果が適正に報われる透明性の高い報酬環境の整備に努めております。

    (2) 【従業員の状況】

    ①  連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    ITインフラ関連事業 681 (46)
    DXソリューション関連事業 215 (42)
    CVC関連事業 - (-)
    全社(共通) 78 (3)
    計 974 (91)

    (注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２  従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

    ３  全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。

    ４  CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。

    ②  提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    60 (3) 41.75 8年7ヶ月 8,489 2.8
    セグメントの名称 従業員数(人)
    全社(共通) 60 (3)
    計 60 (3)

    (注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２  従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

    ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４  平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

    ③  最大人員会社の状況

    当事業年度における従業員数が最も多い会社

    スターティア株式会社

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    535 (44) 33.22 6年9ヶ月 5,965 △2.0

    (注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２  従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

    ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４  平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

    ④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　ア　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    16.7 0.0 49.4 54.4 101.0 ―

    (注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　イ 連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    スターティア株式会社 6.5 33.3 33.3 0.0 73.6 80.2 28.5 従業員数301人以上
    クラウドサーカス株式会社 14.3 100.0 100.0 0.0 69.1 72.8 114.1 従業員数101人以上

    (注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ⑤  労働組合の状況

    労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

    ⑥  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

    当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

    ３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,565,756 7,670,887
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 3,499,581 ※1 3,779,825
    営業投資有価証券 148,993 212,813
    棚卸資産 ※2 454,618 ※2 496,380
    その他 1,025,657 1,030,910
    貸倒引当金 △164,706 △130,619
    流動資産合計 11,529,900 13,060,197
    固定資産
    有形固定資産
    建物 305,155 306,860
    減価償却累計額 △161,450 △177,861
    建物（純額） 143,704 128,998
    車両運搬具 19,540 15,930
    減価償却累計額 △18,159 △15,294
    車両運搬具（純額） 1,381 635
    工具、器具及び備品 367,186 351,544
    減価償却累計額 △286,098 △284,610
    工具、器具及び備品（純額） 81,087 66,933
    土地 252 252
    有形固定資産合計 226,426 196,821
    無形固定資産
    のれん 391,437 319,280
    ソフトウエア 934,804 853,634
    その他 4,683 3,933
    無形固定資産合計 1,330,924 1,176,848
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※3 151,092 137,376
    繰延税金資産 431,156 464,601
    差入保証金 302,261 292,331
    その他 232,318 219,421
    投資その他の資産合計 1,116,828 1,113,730
    固定資産合計 2,674,180 2,487,400
    資産合計 14,204,080 15,547,597
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,483,337 1,522,013
    短期借入金 400,000 400,000
    1年内返済予定の長期借入金 1,410,662 1,362,156
    未払金 484,459 490,122
    未払費用 275,942 310,024
    未払法人税等 278,879 762,069
    未払消費税等 238,700 269,628
    前受金 157,425 222,915
    賞与引当金 375,328 380,859
    株式給付引当金 － 23,080
    役員株式給付引当金 15,005 11,496
    その他 129,927 167,419
    流動負債合計 5,249,667 5,921,784
    固定負債
    長期借入金 1,294,992 1,132,836
    繰延税金負債 8,436 2,275
    その他 1,199 500
    固定負債合計 1,304,628 1,135,611
    負債合計 6,554,295 7,057,396
    純資産の部
    株主資本
    資本金 824,315 824,315
    資本剰余金 1,162,614 1,162,614
    利益剰余金 6,573,936 7,691,436
    自己株式 △1,043,879 △1,362,155
    株主資本合計 7,516,987 8,316,211
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 78,386 80,532
    その他の包括利益累計額合計 78,386 80,532
    非支配株主持分 54,412 93,458
    純資産合計 7,649,785 8,490,201
    負債純資産合計 14,204,080 15,547,597
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高
    売上高 ※1 22,211,760 ※1 23,790,045
    売上原価
    売上原価 ※2 12,243,771 ※2 12,961,211
    売上総利益 9,967,988 10,828,834
    販売費及び一般管理費 ※3 7,230,213 ※3 7,586,116
    営業利益 2,737,775 3,242,718
    営業外収益
    受取利息 9,172 11,024
    受取配当金 5,432 6,787
    為替差益 － 16,282
    持分法による投資利益 44,216 －
    助成金収入 13,146 8,623
    投資事業組合運用益 － 32,727
    その他 12,317 12,377
    営業外収益合計 84,285 87,822
    営業外費用
    支払利息 17,559 23,121
    投資事業組合運用損 2,526 －
    控除対象外消費税等 11,450 10,252
    その他 6,097 2,762
    営業外費用合計 37,634 36,137
    経常利益 2,784,425 3,294,403
    特別利益
    投資有価証券売却益 53,186 12,462
    関係会社株式売却益 － 49,999
    特別利益合計 53,186 62,461
    特別損失
    持分変動損失 30,002 －
    投資有価証券評価損 19,182 －
    特別損失合計 49,184 －
    税金等調整前当期純利益 2,788,427 3,356,865
    法人税、住民税及び事業税 600,758 1,039,912
    法人税等調整額 205,132 △40,094
    法人税等合計 805,891 999,817
    当期純利益 1,982,536 2,357,047
    非支配株主に帰属する当期純利益 22,432 39,046
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,960,104 2,318,001

    【連結包括利益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 1,982,536 2,357,047
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △64,478 2,146
    その他の包括利益合計 ※1 △64,478 ※1 2,146
    包括利益 1,918,057 2,359,194
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,895,625 2,320,148
    非支配株主に係る包括利益 22,432 39,046

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 824,315 1,162,614 5,676,306 △1,019,593 6,643,643
    当期変動額
    剰余金の配当 △945,838 △945,838
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,960,104 1,960,104
    自己株式の取得 △304,575 △304,575
    自己株式の処分 280,288 280,288
    持分法の適用範囲の変動 △116,635 △116,635
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － 897,630 △24,286 873,344
    当期末残高 824,315 1,162,614 6,573,936 △1,043,879 7,516,987
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 142,864 142,864 31,980 6,818,488
    当期変動額
    剰余金の配当 △945,838
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,960,104
    自己株式の取得 △304,575
    自己株式の処分 280,288
    持分法の適用範囲の変動 △116,635
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △64,478 △64,478 22,432 △42,046
    当期変動額合計 △64,478 △64,478 22,432 831,297
    当期末残高 78,386 78,386 54,412 7,649,785

    　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 824,315 1,162,614 6,573,936 △1,043,879 7,516,987
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,200,501 △1,200,501
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,318,001 2,318,001
    自己株式の取得 △360,750 △360,750
    自己株式の処分 42,473 42,473
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － 1,117,500 △318,276 799,223
    当期末残高 824,315 1,162,614 7,691,436 △1,362,155 8,316,211
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 78,386 78,386 54,412 7,649,785
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,200,501
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,318,001
    自己株式の取得 △360,750
    自己株式の処分 42,473
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,146 2,146 39,046 41,192
    当期変動額合計 2,146 2,146 39,046 840,416
    当期末残高 80,532 80,532 93,458 8,490,201

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,788,427 3,356,865
    減価償却費 424,613 426,821
    のれん償却額 72,157 78,157
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,692 △34,087
    賞与引当金の増減額（△は減少） 53,397 5,531
    株式給付引当金の増減額（△は減少） 76,416 99,206
    役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,471 5,263
    受取利息及び受取配当金 △14,605 △17,811
    支払利息 17,559 23,121
    助成金収入 △13,146 △8,623
    為替差損益（△は益） 1,955 △16,282
    持分法による投資損益（△は益） △44,216 －
    投資有価証券売却損益（△は益） △53,186 △12,462
    投資有価証券評価損益（△は益） 19,182 －
    関係会社株式売却損益（△は益） － △49,999
    投資事業組合運用損益（△は益） 2,526 △32,727
    持分変動損益（△は益） 30,002 －
    売上債権の増減額（△は増加） △535,473 △280,243
    棚卸資産の増減額（△は増加） △87,544 △41,762
    営業投資有価証券の増減額（△は増加） △7,011 △52,880
    仕入債務の増減額（△は減少） 89,712 38,675
    未払金の増減額（△は減少） △170,949 11,558
    未払消費税等の増減額（△は減少） △51,677 30,927
    その他 △218,064 71,782
    小計 2,357,854 3,601,030
    利息及び配当金の受取額 14,605 17,811
    利息の支払額 △17,829 △23,520
    法人税等の支払額 △673,440 △565,056
    法人税等の還付額 23,828 18,259
    助成金の受取額 13,146 8,623
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,718,164 3,057,149
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △366,320 △310,525
    投資有価証券の取得による支出 △2,244 △1,980
    投資有価証券の売却による収入 63,980 12,979
    貸付けによる支出 △128,000 －
    貸付金の回収による収入 2,852 8,613
    関係会社株式の売却による収入 － 49,999
    営業譲受による支出 － △6,000
    投資事業組合からの分配による収入 9,939 20,927
    投資事業組合出資金の返還による収入 － 18,563
    差入保証金の差入による支出 △10,574 △2,346
    差入保証金の回収による収入 2,872 1,614
    その他 △1,851 △251
    投資活動によるキャッシュ・フロー △429,344 △208,405
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 900,000 400,000
    短期借入金の返済による支出 △1,600,000 △400,000
    長期借入れによる収入 1,590,000 1,200,000
    長期借入金の返済による支出 △1,937,052 △1,410,662
    自己株式の処分による収入 210,550 12,781
    自己株式の取得による支出 △304,575 △360,750
    配当金の支払額 △945,838 △1,200,501
    その他 △762 △762
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,087,678 △1,759,895
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,955 16,282
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △800,813 1,105,130
    現金及び現金同等物の期首残高 7,366,570 6,565,756
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,565,756 ※1 7,670,887
    【注記事項】

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

    10社

    連結子会社の名称

    スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、

    Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、

    クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、

    株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、

    株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社

    なお、スターティアレイズ株式会社につきましては、2026年４月１日付でスターティアテクノス株式会社に社名変更しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社数

    -社

    なお、株式会社kubellストレージについては、当連結会計年度において、株式を全て売却したことにより持分法の適用から除外しております。

    ３．事業年度等に関する事項

    (1)連結子会社

    連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

    その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ② 棚卸資産

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産

    定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物               ３年～34年

    車両運搬具　　　　 ２年～４年

    工具、器具及び備品 ２年～15年

    ② 無形固定資産

    ソフトウエア

    定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「２年～５年」に基づく定額法）によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 株式給付引当金

    従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

    ④ 役員株式給付引当金

    役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

    (4) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）及びフロー型売上（履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    ① ストック型売上

    ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等を、DXソリューション関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等をストック型売上としており、サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

    ② フロー型売上

    ITインフラ関連事業では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、DXソリューション関連事業ではソフトウエア受注制作、コンサルティング等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

    (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (6) のれんの償却方法及び償却期間

    20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

    (重要な会計上の見積り)

    　該当事項はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (追加情報)

    ①株式給付信託（J-ESOP-RS）

    当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、「J-ESOP-RS」という。）を上乗せする改定を行っております。

    J-ESOP-RSは、あらかじめ当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

    当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

    従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    J-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

    当社及び当社の子会社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

    当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る信託Ｅ口の2026年３月31日現在の保有株式数は360,969株であります。

    ②株式給付信託（BBT-RS）

    当社は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」という。）を導入しておりましたが、2023年６月22日開催の株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」という。）を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入しており、BBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定しております。また、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会決議において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする本制度に係る報酬枠を改めて設定しております。

    BBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT及びBBT-RSに基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）（以下、「対象役員」という。）に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

    当社及び当社の子会社は、BBT-RSの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。

    当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBT-RSに係る信託Ｅ口の2026年３月31日現在の保有株式数は45,120株であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    受取手形 2,013 千円 2,602 千円
    売掛金 3,497,567 千円 3,777,222 千円
    契約資産 － 千円 － 千円

    ※２  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    商品 454,618 千円 496,380 千円

    ※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 0 千円 － 千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    売上原価 9,911 千円 14,995 千円

    ※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    賃金給与 2,956,343 千円 3,189,736 千円
    賞与及び賞与引当金繰入額 548,634 千円 571,147 千円
    株式給付引当金繰入額 68,273 千円 85,634 千円
    役員株式給付引当金繰入額 7,471 千円 5,263 千円
    貸倒引当金繰入額 21,982 千円 21,542 千円
    広告宣伝費 219,630 千円 204,267 千円
    退職給付費用 76,652 千円 82,089 千円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △42,871 千円 15,096 千円
    組替調整額 △53,186 千円 △12,462 千円
    法人税等及び税効果調整前 △96,058 千円 2,634 千円
    法人税等及び税効果額 31,579 千円 △488 千円
    その他有価証券評価差額金 △64,478 千円 2,146 千円
    その他の包括利益合計 △64,478 千円 2,146 千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 10,240,400 － － 10,240,400

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 870,770 155,720 245,300 781,190

    (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、692,660株、447,360株含まれております。

    ２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ387,160株、60,200株含まれております。

    ３ (変動事由の概要)

    当社従業員からの無償取得：720株

    2024年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得：155,000株

    株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)からの190,100株の給付による減少：190,100株

    株式給付信託(BBT及びBBT-RS)からの55,200株の給付による減少：55,200株

    ３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2024年５月15日取締役会 普通株式 482,989 千円 48.00 円 2024年３月31日 2024年６月24日
    2024年11月８日取締役会 普通株式 462,848 千円 46.00 円 2024年９月30日 2024年12月９日

    (注)１ 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金33,247千円を含めております。

    ２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金20,578千円を含めております。

    ３ 2024年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2025年５月14日取締役会 普通株式 利益剰余金 673,646 千円 68.00 円 2025年３月31日 2025年６月23日

    (注) 2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金30,420千円を含めております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 10,240,400 － － 10,240,400

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 781,190 150,872 41,271 890,791

    (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、447,360株、406,089株含まれております。

    ２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ360,969株、45,120株含まれております。

    ３ (変動事由の概要)

    当社従業員からの無償取得：872株

    2025年５月22日の取締役会決議による自己株式の取得：150,000株

    株式給付信託(J-ESOP-RS)からの26,191株の給付による減少：26,191株

    株式給付信託(BBT-RS)からの15,080株の給付による減少：15,080株

    ３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2025年５月14日取締役会 普通株式 673,646 千円 68.00 円 2025年３月31日 2025年６月23日
    2025年11月７日取締役会 普通株式 526,854 千円 54.00 円 2025年９月30日 2025年12月８日

    (注)１ 2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金30,420千円を含めております。

    ２ 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金21,928千円を含めております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2026年５月15日取締役会 普通株式 利益剰余金 887,768 千円 91.00 円 2026年３月31日 2026年６月19日

    (注)１ 2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金36,954千円を含めております。

    ２ 2026年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当８円を含んでおります。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 6,565,756 千円 7,670,887 千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
    現金及び現金同等物 6,565,756 千円 7,670,887 千円
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    　（1）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。

    　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

    営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

    差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

    長期貸付金は、取締役及び従業員に対するものであり、当社株式の取得費用を資金使途としております。信用リスクに晒されていますが、従業員等貸付金制度規程に基づき、適切に管理しております。

    営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。

    短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。

    　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券(※2) 101,193 101,193 －
    (2) 差入保証金 302,261 285,944 △16,317
    (3) 長期貸付金(※3) 125,147 121,249 △3,898
    資産計 528,603 508,387 △20,215
    (1) 長期借入金(※4) 2,705,654 2,684,539 △21,114
    負債計 2,705,654 2,684,539 △21,114

    (※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される

    　　ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    (※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。

    (※3)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

    (※4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券(※2) 97,098 97,098 －
    (2) 差入保証金 292,331 267,225 △25,106
    (3) 長期貸付金(※3) 116,534 108,494 △8,040
    資産計 505,964 472,817 △33,146
    (1) 長期借入金(※4) 2,494,992 2,463,912 △31,079
    負債計 2,494,992 2,463,912 △31,079

    (※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される

    　　ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    (※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。

    (※3)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

    (※4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    (注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

    区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    営業投資有価証券
    非上場株式 148,993 212,813
    投資有価証券
    非上場株式（※１） 49,898 40,277
    関係会社株式
    非上場株式（※１） 0 －

    ※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

    　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円)
    受取手形 2,013 －
    売掛金 3,497,567 －
    差入保証金 － 302,261

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円)
    受取手形 2,602 －
    売掛金 3,777,222 －
    差入保証金 － 292,331

    ３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
    長期借入金 1,410,662 961,664 333,328 － －
    リース債務 762 699 － － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
    長期借入金 1,362,156 733,820 399,016 － －
    リース債務 699 － － － －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 101,193 － － 101,193
    資産計 101,193 － － 101,193

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 97,098 － － 97,098
    資産計 97,098 － － 97,098

    　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 285,944 － 285,944
    長期貸付金(※) － 121,249 － 121,249
    資産計 － 407,194 － 407,194
    長期借入金(※) － 2,684,539 － 2,684,539
    負債計 － 2,684,539 － 2,684,539

    (※)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。長期借入金には

    　　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 267,225 － 267,225
    長期貸付金(※) － 108,494 － 108,494
    資産計 － 375,719 － 375,719
    長期借入金(※) － 2,463,912 － 2,463,912
    負債計 － 2,463,912 － 2,463,912

    (※)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。長期借入金には

    　　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    　投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    　差入保証金

    差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    　長期貸付金

    長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    　長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資有価証券に属するもの
    株式 98,929 15,807 83,122
    小計 98,929 15,807 83,122
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資有価証券に属するもの
    株式 2,264 2,701 △436
    小計 2,264 2,701 △436
    合計 101,193 18,508 82,685

    （注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額148,993千円）については、市場価格のない株式であることから、

    　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資有価証券に属するもの
    株式 95,595 18,238 77,356
    小計 95,595 18,238 77,356
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資有価証券に属するもの
    株式 1,502 1,731 △229
    小計 1,502 1,731 △229
    合計 97,098 19,970 77,127

    （注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額212,813千円）については、市場価格のない株式であることから、

    　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    投資有価証券に属するもの
    株式 63,980 53,186 －
    合計 63,980 53,186 －

    （注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    投資有価証券に属するもの
    株式 12,979 12,462 －
    合計 12,979 12,462 －

    （注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について、19,182千円（その他有価証券の株式19,182千円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

    ２．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,368千円、当連結会計年度115,491千円であります。

    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 30,334 千円 60,106 千円
    貸倒引当金繰入限度超過額 61,232 千円 51,046 千円
    賞与引当金 160,392 千円 168,170 千円
    未払費用 38,587 千円 44,057 千円
    未払事業所税 3,879 千円 3,921 千円
    未払報奨金 28,537 千円 36,064 千円
    株式給付引当金 27,399 千円 66,715 千円
    棚卸資産評価損 8,263 千円 12,268 千円
    繰越欠損金(注)２ 72,608 千円 83,522 千円
    投資有価証券評価損 58,800 千円 85,108 千円
    差入保証金（資産除去債務） 28,351 千円 32,043 千円
    減価償却超過額 54,440 千円 26,140 千円
    株式報酬費用 31,229 千円 32,386 千円
    関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 141,499 千円 － 千円
    その他 43,384 千円 32,642 千円
    繰延税金資産小計 788,941 千円 734,195 千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △25,425 千円 △54,980 千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △299,464 千円 △175,439 千円
    評価性引当額小計(注)１ △324,890 千円 △230,420 千円
    繰延税金資産合計 464,050 千円 503,774 千円
    繰延税金負債との相殺額 △32,894 千円 △39,173 千円
    繰延税金資産の純額 431,156 千円 464,601 千円
    繰延税金負債
    未収事業税 △391 千円 △21 千円
    その他有価証券評価差額金 △40,940 千円 △41,427 千円
    繰延税金負債合計 △41,331 千円 △41,448 千円
    繰延税金資産との相殺額 32,894 千円 39,173 千円
    繰延税金資産（負債）の純額 △8,436 千円 △2,275 千円

    （注）１ 評価性引当額が94,469千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるスターティアレイズ株式会社において111,958千円の評価性引当額が減少したことなどによるものであります。

     ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度　(2025年３月31日)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金 － － － － － 72,608 72,608 千円
    評価性引当額 － － － － － △25,425 △25,425 千円
    繰延税金資産 － － － － － 47,182 47,182 千円

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度　(2026年３月31日)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金 － － － － － 83,522 83,522 千円
    評価性引当額 － － － － － △54,980 △54,980 千円
    繰延税金資産 － － － － － 28,541 28,541 千円

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

    主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ － ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.85 ％ － ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 ％ － ％
    住民税均等割 0.91 ％ － ％
    税額控除 △3.02 ％ － ％
    評価性引当額の増減額 0.87 ％ － ％
    役員賞与引当金 △0.08 ％ － ％
    役員株式給付引当金繰入額否認 △2.96 ％ － ％
    持分法投資損益 △0.49 ％ － ％
    子会社税率差異 2.92 ％ － ％
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.44 ％ － ％
    その他 △0.25 ％ － ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.90 ％ － ％

    (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (資産除去債務関係)
    当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

    （単位：千円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,964,108 3,499,581
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,499,581 3,779,825
    契約資産（期首残高） － －
    契約資産（期末残高） － －
    契約負債（期首残高） 125,844 157,425
    契約負債（期末残高） 157,425 222,915

    当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた金額は144,031千円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    （1）報告セグメントの決定方法

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

    したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

    （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

    「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

    「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

    （3）報告セグメントの変更等に関する事項

    これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社（新名称：スターティアテクノス株式会社 本年４月１日社名変更）が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当連結会計年度よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他(注)１
    ITインフラ関連事業 DXソリューション関連事業 CVC関連事業 計
    売上高
    一時点で移転される財 10,850,027 851,395 － 11,701,423 －
    一定の期間にわたり移転される財 6,908,952 3,593,871 － 10,502,823 －
    顧客との契約から生じる収益 17,758,980 4,445,266 － 22,204,247 －
    外部顧客への売上高 17,758,980 4,445,266 － 22,204,247 －
    セグメント間の内部売上高又は振替高 89,788 21,312 － 111,101 －
    計 17,848,769 4,466,579 － 22,315,348 －
    セグメント利益又は損失（△） 1,963,866 654,079 △2,807 2,615,137 △4,155
    セグメント資産 5,741,591 1,604,146 148,993 7,494,731 6,096
    その他の項目
    減価償却費 64,592 286,337 － 350,930 －
    のれんの償却額 72,157 － － 72,157 －
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 43,808 270,272 － 314,081 －
    合計 調整額(注)２、４、５、６ 連結財務諸表計上額(注)３
    売上高
    一時点で移転される財 11,701,423 7,512 11,708,936
    一定の期間にわたり移転される財 10,502,823 － 10,502,823
    顧客との契約から生じる収益 22,204,247 7,512 22,211,760
    外部顧客への売上高 22,204,247 7,512 22,211,760
    セグメント間の内部売上高又は振替高 111,101 △111,101 －
    計 22,315,348 △103,588 22,211,760
    セグメント利益又は損失（△） 2,610,982 126,793 2,737,775
    セグメント資産 7,500,827 6,703,253 14,204,080
    その他の項目
    減価償却費 350,930 73,683 424,613
    のれんの償却額 72,157 － 72,157
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 314,081 27,741 341,822

    (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    ２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

    ３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    ４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    ５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。

    　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他(注)１
    ITインフラ関連事業 DXソリューション関連事業 CVC関連事業 計
    売上高
    一時点で移転される財 11,678,691 846,093 － 12,524,784 －
    一定の期間にわたり移転される財 7,216,364 4,030,755 － 11,247,119 －
    顧客との契約から生じる収益 18,895,055 4,876,848 － 23,771,903 －
    外部顧客への売上高 18,895,055 4,876,848 － 23,771,903 －
    セグメント間の内部売上高又は振替高 116,580 26,981 － 143,562 －
    計 19,011,635 4,903,830 － 23,915,465 －
    セグメント利益又は損失（△） 2,177,080 945,411 △2,028 3,120,463 △4,361
    セグメント資産 6,176,201 1,505,735 212,813 7,894,750 3,982
    その他の項目
    減価償却費 46,179 312,125 － 358,304 －
    のれんの償却額 78,157 － － 78,157 －
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 17,987 274,509 － 292,497 －
    合計 調整額(注)２、４、５、６ 連結財務諸表計上額(注)３
    売上高
    一時点で移転される財 12,524,784 18,142 12,542,926
    一定の期間にわたり移転される財 11,247,119 － 11,247,119
    顧客との契約から生じる収益 23,771,903 18,142 23,790,045
    外部顧客への売上高 23,771,903 18,142 23,790,045
    セグメント間の内部売上高又は振替高 143,562 △143,562 －
    計 23,915,465 △125,420 23,790,045
    セグメント利益又は損失（△） 3,116,102 126,616 3,242,718
    セグメント資産 7,898,732 7,648,865 15,547,597
    その他の項目
    減価償却費 358,304 68,516 426,821
    のれんの償却額 78,157 － 78,157
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 292,497 12,132 304,629

    (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    ２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

    ３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    ４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,648,865千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    ５ 減価償却費の調整額68,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,132千円は、主に全社資産への投資であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （1） 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    （2） 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    オリックス株式会社 2,239,654 ITインフラ関連事業

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （1） 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    （2） 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額
    ITインフラ関連事業 DXソリューション関連事業 CVC関連事業 計
    当期末残高 391,437 － － 391,437 － － 391,437

    (注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額
    ITインフラ関連事業 DXソリューション関連事業 CVC関連事業 計
    当期末残高 319,280 － － 319,280 － － 319,280

    (注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
    　　　該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　　　　該当事項はありません。

    (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 財賀 明 － － 当社子会社執行役員 （被所有）直接2.94 － 自己株式の取得（注１) 304,575 － －
    役員 植松 崇夫 － － 当社取締役当社執行役員 （被所有）直接0.23 － 資金の貸付（注２) 20,000 流動資産その他 1,693
    投資その他の資産その他 17,745
    役員 北村 健一 － － 当社取締役当社執行役員 （被所有）直接0.61 － 資金の貸付（注２) 30,000 流動資産その他 2,209
    投資その他の資産その他 27,059
    役員 平澤 有一 － － 当社子会社代表取締役 （被所有）直接0.39 － 資金の貸付（注２) 20,000 流動資産その他 1,442
    投資その他の資産その他 18,079
    役員 金井 章浩 － － 当社子会社代表取締役 （被所有）直接0.29 － 資金の貸付（注２) 20,000 流動資産その他 1,007
    投資その他の資産その他 18,659

    (注)１ 自己株式の取得につきましては、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方法により取得しております。

    ２ 資金の貸付については、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

    　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 本郷 秀之 － － 当社代表取締役 （被所有）直接25.63 － 自己株式の取得（注１) 360,750 － －
    役員 植松 崇夫 － － 当社執行役員 （被所有）直接0.25 － 資金の貸付（注２) － 流動資産その他 1,710
    投資その他の資産その他 16,034
    役員 北村 健一 － － 当社執行役員当社子会社取締役 （被所有）直接0.64 － 資金の貸付（注２) － 流動資産その他 2,231
    投資その他の資産その他 24,827
    役員 平澤 有一 － － 当社子会社代表取締役 （被所有）直接0.41 － 資金の貸付（注２) － 流動資産その他 1,457
    投資その他の資産その他 16,622
    役員 金井 章浩 － － 当社子会社代表取締役 （被所有）直接0.31 － 資金の貸付（注２) － 流動資産その他 1,017
    投資その他の資産その他 17,641

    (注)１ 自己株式の取得につきましては、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方法により取得しております。

    ２ 資金の貸付については、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 802円96銭 898円09銭
    １株当たり当期純利益 206円29銭 247円58銭

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,960,104 2,318,001
    普通株主に帰属しない金額(千円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,960,104 2,318,001
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,501,851 9,362,529

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    純資産の部の合計額(千円) 7,649,785 8,490,201
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 54,412 93,458
    （うち非支配株主持分（千円）） (54,412) (93,458)
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,595,373 8,396,743
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 9,459,210 9,349,609

    ４．　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度500,210株、当連結会計年度415,405株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度447,360株、当連結会計年度406,089株であります。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
    短期借入金 400,000 400,000 1.1
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,410,662 1,362,156 1.2 －
    １年以内に返済予定のリース債務 762 699 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,294,992 1,132,836 1.7 2028年４月１日～2029年３月31日
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 699 － － －
    合計 3,107,116 2,895,691 － －

    (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

    ３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

    ４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
    長期借入金 733,820 399,016 － －

    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高 (千円) 5,636,948 11,512,742 17,312,902 23,790,045
    税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (千円) 600,605 1,435,174 2,173,222 3,356,865
    親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (千円) 402,146 936,602 1,541,467 2,318,001
    １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円) 42.79 99.91 164.57 247.58
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純利益 (円) 42.79 57.16 64.69 83.05

    （注）　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

    ２ 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,003,833 7,077,149
    売掛金 ※1 153,398 ※1 153,641
    営業投資有価証券 148,993 212,813
    前払費用 59,503 55,424
    関係会社短期貸付金 310,512 8,000
    1年内回収予定の関係会社長期貸付金 58,000 58,000
    1年内回収予定の長期貸付金 8,613 8,700
    未収入金 ※1 84,957 ※1 134,153
    その他 ※1 35,094 ※1 6,177
    関係会社貸倒引当金 － △8,000
    流動資産合計 6,862,905 7,706,059
    固定資産
    有形固定資産
    建物 82,962 83,751
    減価償却累計額 △48,638 △52,990
    建物（純額） 34,323 30,760
    車両運搬具 3,468 3,468
    減価償却累計額 △2,138 △2,832
    車両運搬具（純額） 1,329 635
    工具、器具及び備品 131,637 134,405
    減価償却累計額 △94,875 △105,386
    工具、器具及び備品（純額） 36,762 29,018
    土地 252 252
    有形固定資産合計 72,668 60,667
    無形固定資産
    ソフトウエア 138,381 96,896
    無形固定資産合計 138,381 96,896
    投資その他の資産
    投資有価証券 32,915 24,445
    関係会社株式 2,448,723 2,448,477
    関係会社長期貸付金 348,000 290,000
    長期貸付金 116,534 107,834
    出資金 250 250
    長期前払費用 6,168 3,790
    繰延税金資産 11,628 22,372
    差入保証金 108,726 144,951
    保険積立金 72,319 76,570
    投資その他の資産合計 3,145,266 3,118,692
    固定資産合計 3,356,316 3,276,256
    資産合計 10,219,221 10,982,315
    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 400,000 400,000
    1年内返済予定の長期借入金 1,410,662 1,362,156
    未払金 ※1 94,895 ※1 177,775
    未払費用 18,053 21,783
    未払法人税等 3,483 63,564
    関係会社預り金 2,691,928 2,868,458
    賞与引当金 22,753 25,157
    株式給付引当金 － 8,807
    役員株式給付引当金 3,096 1,135
    その他 ※1 100,101 ※1 131,231
    流動負債合計 4,744,975 5,060,067
    固定負債
    長期借入金 1,294,992 1,132,836
    その他 699 47,985
    固定負債合計 1,295,691 1,180,821
    負債合計 6,040,666 6,240,889
    純資産の部
    株主資本
    資本金 824,315 824,315
    資本剰余金
    資本準備金 809,315 809,315
    その他資本剰余金 395,081 395,081
    資本剰余金合計 1,204,396 1,204,396
    利益剰余金
    利益準備金 810 810
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 3,169,192 4,045,008
    利益剰余金合計 3,170,002 4,045,818
    自己株式 △1,043,879 △1,362,155
    株主資本合計 4,154,835 4,712,375
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 23,720 29,050
    評価・換算差額等合計 23,720 29,050
    純資産合計 4,178,555 4,741,426
    負債純資産合計 10,219,221 10,982,315

    ②【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業収益 ※1 1,435,774 ※1 3,538,799
    営業費用 ※1,2 1,297,775 ※1,2 1,413,913
    営業利益 137,998 2,124,885
    営業外収益
    受取利息 ※1 15,907 ※1 13,635
    受取配当金 557 99
    為替差益 － 16,397
    投資事業組合運用益 － 30,609
    その他 3,306 3,080
    営業外収益合計 19,770 63,822
    営業外費用
    支払利息 ※1 35,331 ※1 50,315
    関係会社貸倒引当金繰入額 － 8,000
    投資事業組合運用損 2,797 －
    為替差損 2,192 －
    その他 2,096 820
    営業外費用合計 42,418 59,135
    経常利益 115,351 2,129,572
    特別利益
    投資有価証券売却益 14,506 1,558
    特別利益合計 14,506 1,558
    特別損失
    投資有価証券評価損 18,782 －
    関係会社出資金評価損 － 245
    特別損失合計 18,782 245
    税引前当期純利益 111,075 2,130,884
    法人税、住民税及び事業税 13,326 67,668
    法人税等調整額 10,180 △13,101
    法人税等合計 23,507 54,566
    当期純利益 87,568 2,076,318

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 824,315 809,315 395,081 1,204,396 810 4,027,462 4,028,272
    当期変動額
    剰余金の配当 △945,838 △945,838
    当期純利益 87,568 87,568
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △858,270 △858,270
    当期末残高 824,315 809,315 395,081 1,204,396 810 3,169,192 3,170,002
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,019,593 5,037,391 34,148 34,148 5,071,540
    当期変動額
    剰余金の配当 △945,838 △945,838
    当期純利益 87,568 87,568
    自己株式の取得 △304,575 △304,575 △304,575
    自己株式の処分 280,288 280,288 280,288
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10,428 △10,428 △10,428
    当期変動額合計 △24,286 △882,556 △10,428 △10,428 △892,984
    当期末残高 △1,043,879 4,154,835 23,720 23,720 4,178,555

    　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 824,315 809,315 395,081 1,204,396 810 3,169,192 3,170,002
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,200,501 △1,200,501
    当期純利益 2,076,318 2,076,318
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 875,816 875,816
    当期末残高 824,315 809,315 395,081 1,204,396 810 4,045,008 4,045,818
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,043,879 4,154,835 23,720 23,720 4,178,555
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,200,501 △1,200,501
    当期純利益 2,076,318 2,076,318
    自己株式の取得 △360,750 △360,750 △360,750
    自己株式の処分 42,473 42,473 42,473
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,330 5,330 5,330
    当期変動額合計 △318,276 557,540 5,330 5,330 562,871
    当期末残高 △1,362,155 4,712,375 29,050 29,050 4,741,426
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法

    （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    　　　市場価格のない株式等

    　　　　移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物               ３年～34年

    　工具、器具及び備品 ３年～15年

    (2) 無形固定資産

    定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。

    ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ４．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

    (3) 株式給付引当金

    　従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

    (4) 役員株式給付引当金

    　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

    ５. 収益及び費用の計上基準

    　当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

    (重要な会計上の見積り)

    会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    関係会社株式の評価

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した額

    　当事業年度の財務諸表において関係会社株式2,448,477千円（前事業年度は2,448,723千円）を計上しております。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしております。

    　関係会社株式の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として回復可能性を見積もっております。

    (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

    (追加情報)

    ①株式給付信託（J-ESOP-RS）

    当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、「J-ESOP-RS」という。）を上乗せする改定を行っております。

    J-ESOP-RSは、あらかじめ当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

    当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

    従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    J-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

    当社及び当社の子会社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

    当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る信託Ｅ口の2026年３月31日現在の保有株式数は360,969株であります。

    ②株式給付信託（BBT-RS）

    当社は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」という。）を導入しておりましたが、2023年６月22日開催の株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」という。）を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入しており、BBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定しております。また、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会決議において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする本制度に係る報酬枠を改めて設定しております。

    BBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT及びBBT-RSに基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）（以下、「対象役員」という。）に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

    当社及び当社の子会社は、BBT-RSの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。

    当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBT-RSに係る信託Ｅ口の2026年３月31日現在の保有株式数は45,120株であります。

    (貸借対照表関係)

    ※１  関係会社に対する資産及び負債

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    売掛金 153,383 千円 153,626 千円
    未収入金 85,193 千円 133,434 千円
    その他流動資産 1,303 千円 957 千円
    未払金 16,355 千円 103,362 千円
    その他流動負債 1,657 千円 2,609 千円
    (損益計算書関係)

    ※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    営業収益 1,434,523 千円 3,536,683 千円
    営業費用 18,583 千円 24,839 千円
    受取利息 6,818 千円 2,799 千円
    支払利息 17,771 千円 27,252 千円

    ※２  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    役員報酬 100,507 千円 102,747 千円
    賃金給与 320,762 千円 365,644 千円
    株式給付引当金繰入額 17,379 千円 30,219 千円
    役員株式給付引当金繰入額 － 千円 722 千円
    賞与引当金繰入額 22,753 千円 25,157 千円
    減価償却費 69,642 千円 65,290 千円
    支払手数料 318,212 千円 367,135 千円
    おおよその割合
    一般管理費 99.9％ 99.9％
    営業費用 0.1％ 0.1％
    (有価証券関係)

    子会社株式

    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    　　　(単位：千円)

    区分 前事業年度 （2025年３月31日）
    子会社株式 2,448,723
    計 2,448,723

    当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    　　　(単位：千円)

    区分 当事業年度 （2026年３月31日）
    子会社株式 2,448,477
    計 2,448,477
    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 974 千円 5,343 千円
    貸倒引当金繰入限度超過額 － 千円 2,521 千円
    賞与引当金 10,425 千円 11,403 千円
    未払費用 4,804 千円 4,362 千円
    株式給付引当金 5,625 千円 16,519 千円
    投資有価証券評価損 47,494 千円 47,494 千円
    差入保証金（資産除去債務） 8,803 千円 9,494 千円
    関係会社株式評価損 31,068 千円 31,145 千円
    関係会社株式売却損 38,947 千円 38,947 千円
    株式報酬費用 13,166 千円 13,653 千円
    その他 20,684 千円 21,296 千円
    繰延税金資産小計 181,994 千円 202,183 千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △159,246 千円 △166,333 千円
    評価性引当額小計 △159,246 千円 △166,333 千円
    繰延税金資産合計 22,747 千円 35,849 千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △11,118 千円 △13,477 千円
    繰延税金負債合計 △11,118 千円 △13,477 千円
    繰延税金資産（負債）の純額 11,628 千円 22,372 千円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.08 ％ 0.20 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 ％ △28.74 ％
    住民税均等割 3.02 ％ 0.16 ％
    評価性引当額の増減額 11.51 ％ 0.33 ％
    役員賞与引当金 1.77 ％ 0.04 ％
    法人税特別控除額 △2.86 ％ － ％
    株式給付引当金受益権確定分 △20.36 ％ － ％
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △4.07 ％ － ％
    その他 △0.30 ％ △0.05 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.38 ％ 2.56 ％

    ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を導入しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５． 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産 建物 82,962 789 － 83,751 52,990 4,351 30,760
    車両運搬具 3,468 － － 3,468 2,832 693 635
    工具、器具及び備品 131,637 9,437 6,669 134,405 105,386 16,466 29,018
    土地 252 － － 252 － － 252
    有形固定資産計 218,320 10,226 6,669 221,877 161,209 21,512 60,667
    無形固定資産 ソフトウエア 499,838 2,145 28,041 473,942 377,045 43,778 96,896
    無形固定資産計 499,838 2,145 28,041 473,942 377,045 43,778 96,896

    (注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

    ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    工具、器具及び備品 社内ネットワーク環境整備にかかる設備投資 5,883千円
    工具、器具及び備品 オフィスのレイアウト変更等にかかる設備投資 1,578千円
    ソフトウエア 基幹システムの追加開発等にかかる設備投資 2,145千円
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額（目的使用）(千円) 当期減少額（その他）（千円） 当期末残高(千円)
    関係会社貸倒引当金 － 8,000 － － 8,000
    賞与引当金 22,753 25,157 22,753 － 25,157
    株式給付引当金 △14,476 32,556 9,272 － 8,807
    役員株式給付引当金 3,096 722 2,683 － 1,135

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 営業年度終了後３ヶ月以内
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e_publicnotice.html
    株主に対する特典 当該事項はありません

    (注)  当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    （2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第30期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月18日関東財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度  第30期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月18日関東財務局長に提出。

    (3) 半期報告書及び確認書

    第31期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)  2025年11月７日関東財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2025年６月23日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月16日

    スターティアホールディングス株式会社

    取 締 役 会 御 中

    かなで監査法人

    東京都中央区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓
    指定社員業務執行社員 公認会計士 青 山 貴 紀

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    連結子会社であるスターティア株式会社における機器売上に係る期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業及びCVC関連事業を主な事業内容としている。これらの事業に係る売上はストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）又はフロー型売上（主として、履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類される。当連結会計年度の会社グループの売上高は、連結損益計算書の通り23,790,045千円であるが、【注記事項】(セグメント情報)に記載の通り、ITインフラ関連事業のフロー型売上のうち、履行義務を充足した時点で収益を認識する売上高(一時点で移転される財）が11,678,691千円と最も金額的に重要であり、このうち連結子会社のスターティア株式会社の複合機やネットワーク機器等による売上（以下：機器売上という）が大部分を占めている。スターティア株式会社は、会社が公表している中期経営計画においてITインフラ関連事業を営む会社の中でも中心的な役割を担っており、より強く業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。スターティア株式会社の機器売上は商品の納品及び設置（設定）が主な履行義務であり、顧客に商品を納品し、設置（設定）を行った上で、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。納品及び設置はスターティア株式会社が行う場合と、機器メーカーから顧客に商品が直送され機器メーカーが納品及び設置を行う場合がある。後者は、スターティア株式会社による顧客の検収確認が即座に実施できないことがある。さらに、最終顧客がリース会社を通じて機器を購入する場合は、リース会社に機器を販売することとなるが、リース会社の検収確認が最終顧客への納品及び設置日以後となることがある。また、事業の特性上期末月の売上高が多額になる傾向があり、期間帰属を誤るリスクが相対的に高いことに加え、売上の先行計上がなされるリスクがある。以上から、当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・機器売上の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料の確認と承認及び売上計上後の債権の回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性を検討した。（２）機器売上の発生及び期間帰属の適切性の検討・機器売上について取引管理番号に基づく取引金額の分析や商材カテゴリ単位での推移分析、売上と仕入が紐づかないデータの分析を踏まえて詳細テストを行う取引を選定した。選定した取引について、取引の発生、顧客の検収及び顧客からの入金事実を裏付ける証憑との突合を実施した。・期末日時点で売掛金が計上されている得意先を母集団として、監査サンプリングにより残高検証を行う得意先を選定し、選定した得意先への債権残高に関する残高確認手続を実施した。・機器メーカーが納品及び設置を行う取引の期間帰属を検証するために主要な機器メーカーに対する債務残高に関する残高確認手続を実施した。・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び経理部門への質問を実施し、機器売上について、重要な滞留債権が発生していないことを確かめた。売掛金残高年齢表については、基幹システムから抽出されたデータより作成されており、基幹システムのIT全般統制及びデータを抽出する際の仕様の確認並びに関連するIT業務処理統制についてIT専門家を関与させることで検証を実施した。・期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することで、当初認識した機器売上の期間帰属の適切性を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月16日

    スターティアホールディングス株式会社

    取 締 役 会 御 中

    かなで監査法人

    東京都中央区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓
    指定社員業務執行社員 公認会計士 青 山 貴 紀

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は持株会社であるが、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,448,477千円であり、総資産10,982,315千円に占める割合は22.3%である。【注記事項】(重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価を行っている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額が著しく下落した場合は相当の減額を行うが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしている。当監査法人は、関係会社株式が貸借対照表における金額的重要性が高く、総資産に占める割合が高いことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式について、その評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。・実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかを検討するために、各社の重要性に応じて、財務情報に対する監査手続、または推移分析、趨勢分析などの分析手続を実施した。・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下が認められるか検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。