6023 ダイハツインフィニアース株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第66期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	ダイハツインフィニアース株式会社
【英訳名】	DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	06-6454-2332
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 浅田 英樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	06-6454-2331
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 中尾 美和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	57,599	72,113	81,775	88,781	88,066
経常利益	(百万円)	2,506	3,660	5,546	7,603	7,959
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,968	2,948	5,149	5,717	5,920
包括利益	(百万円)	2,330	3,215	5,941	5,986	6,728
純資産額	(百万円)	43,069	45,724	50,843	44,206	49,432
総資産額	(百万円)	89,268	95,377	101,428	96,107	110,498
１株当たり純資産額	(円)	1,354.99	1,446.90	1,604.88	1,738.36	1,941.70
１株当たり当期純利益金額	(円)	62.01	93.37	162.87	180.92	232.90
自己資本比率	(％)	48.2	47.9	50.1	45.9	44.7
自己資本利益率	(％)	4.7	6.6	10.7	12.0	12.7
株価収益率	(倍)	8.19	5.82	9.23	9.47	8.80
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,870	4,488	4,666	9,354	9,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,300	△3,076	450	△6,513	△13,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	84	△1,981	△2,101	△10,797	3,523
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,354	25,815	29,110	21,015	20,996
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,258	1,270	1,327	1,377	1,476
		(217)	(243)	(265)	(264)	(280)

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。その結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	50,292	64,063	72,221	78,137	77,027
経常利益	(百万円)	1,936	2,662	4,561	5,565	6,552
当期純利益	(百万円)	2,188	2,766	4,275	4,725	5,640
資本金	(百万円)	2,434	2,434	2,434	2,434	2,434
発行済株式総数	(千株)	31,850	31,850	31,850	31,850	31,850
純資産額	(百万円)	35,417	37,642	41,274	33,613	37,735
総資産額	(百万円)	81,167	85,745	91,186	82,785	94,559
１株当たり純資産額	(円)	1,115.26	1,192.36	1,304.12	1,323.40	1,483.82
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	15.00	28.00	49.00	62.00	69.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	68.94	87.61	135.21	149.53	221.87
自己資本比率	(％)	43.6	43.9	45.3	40.6	39.9
自己資本利益率	(％)	6.3	7.6	10.8	12.6	15.8
株価収益率	(倍)	7.37	6.20	11.12	11.46	9.24
配当性向	(％)	21.8	32.0	36.2	41.5	31.1
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	821	833	859	891	940
		(144)	(168)	(187)	(174)	(178)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	104.2	116.7	317.9	371.9	452.8
		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	746	579	1,679	2,418	3,525
最低株価	(円)	450	433	520	1,170	1,286

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を第65期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第66期の１株当たり配当額69円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1966年５月	ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年８月	九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース西日本株式会社・連結子会社)
1969年８月	滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年４月	株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)
1970年４月	四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース四国株式会社・連結子会社)
1972年12月	近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年１月	滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年１月	関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース東日本株式会社・連結子会社)
1981年９月	米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月	内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年１月	中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。
1982年８月	シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年８月	守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月	英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE) LTD.・連結子会社)
1986年９月	近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月	守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年９月	大阪市中央区に本社移転。
1991年11月	旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社・連結子会社)
1993年12月	中国に上海事務所を開設。
1994年１月	英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
2000年５月	中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.・連結子会社)を設立。
2000年12月	守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月	守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年４月	台湾に台湾事務所を開設。
2004年10月	三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。
2005年７月	大阪市北区に本社移転。
2005年９月	守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。
2007年７月	安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.（現DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.)を設立。

2008年５月	守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年９月	三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
2015年７月2015年11月	日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース姫路株式会社・連結子会社)
2017年11月	守山第一工場に総合棟を建設。
2018年８月	姫路工場竣工および操業開始。
2018年９月	ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結。
2018年12月	OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年７月	OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。
2025年５月	ダイハツインフィニアース株式会社へ商号変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分		主要製品（事業）	主要な会社
内燃機関部門	舶用・陸用機 関 関 連	船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造	当社、ダイハツインフィニアース姫路㈱
		船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売	当社、ダイハツインフィニアース東日本㈱、ダイハツインフィニアース中日本㈱、ダイハツインフィニアース四国㈱、ダイハツインフィニアース西日本㈱DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.
		運送業倉庫内管理請負業	ディーエス商事㈱
			ダイハツインフィニアース部品サービス㈱
その他の部門	産業機器関連	アルミホイールの販売	当社
	不動産賃貸関連	貸事務所業	当社、ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱
	売電関連	太陽光発電事業	当社
	精密部品関連	精密部品	日本ノッズル精機㈱

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
（連結子会社）
DAIHATSU INFINEARTH(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.	シンガポール	2,000,000S＄	内燃機関 関連	100.0	当社製品の販売役員の兼任 有
DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.	英国ロンドン	50,000STG￡	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任 有
DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.	米国ニューヨーク	100,000US＄	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任 有
DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.	中国上海	200,000US＄	〃	100.0	当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有
ダイハツインフィニアース部品サービス㈱	滋賀県守山市	50	〃	100.0	当社製品の部品流通管理役員の兼任 有
ダイハツインフィニアース東日本㈱	東京都台東区	30	〃	100.0	当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有
ダイハツインフィニアース中日本㈱	広島県福山市	10	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任 有
ダイハツインフィニアース四国㈱	愛媛県今治市	10	〃	100.0	当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有
ダイハツインフィニアース西日本㈱	福岡市東区	30	〃	100.0	当社製品の販売役員の兼任 有
ディーエス商事㈱	大阪市北区	10	〃	100.0	当社製品の運搬取扱い役員の兼任 無
ダイハツインフィニアース姫路㈱	兵庫県姫路市	300	〃	100.0	特定子会社に該当しております。役員の兼任 有
ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱	大阪市北区	50	不 動 産賃貸関連	100.0	役員の兼任 有
日本ノッズル精機㈱	埼玉県久喜市	42	精密部品 関連	93.9	当社より資金援助を受けております。役員の兼任 有

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。

３　DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

・DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.

(1) 売上高	16,125百万円
(2) 経常利益	503百万円
(3) 当期純利益	372百万円
(4) 純資産額	886百万円
(5) 総資産額	11,474百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成、2031年３月期までに営業利益120億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成を目指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。

こうした認識のもと、当社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化

安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。

②　成長領域への対応と収益体質の改善

カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、当社グループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。

そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。

メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。

③　ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化

持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。ＤＸについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。

さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。

これら３つの取り組みを着実に実行することにより、当社グループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。また、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するためには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ２削減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。

デジタル技術で会社と製品、サービスを革新し、新たなるパワーソリューションカンパニーへと飛躍することをＤＸビジョンとして掲げ、企業価値向上、競争力の更なる強化、従業員の行動変容を促すための取り組みを推進しております。

当社グループは、サステナビリティの観点でリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定いたしました。

取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。新商号であるダイハツインフィニアースの「インフィニアース（INFINEARTH）」とは、永遠・無限（Infinity）と地球（Earth）の造語です。当社グループは、コーポレートステートメント「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」を掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図りサステナブルな社会の実現に貢献しています。

(2)サステナビリティに関する取組

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的課題について取締役会で議論およびレビューしております。

社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継続的に検証しております。

②　戦略

当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。

気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。

このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排出量削減に取り組んでおります。

また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材や技術基盤、情報基盤を最適に活用することが重要であると認識しております。

③　リスク管理

当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会にて、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。

不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。

また、『人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態または財物を損壊または使用不能等たらしめる事態により、当社グループの経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを実施しました。危機レベルを影響の重要性に応じてＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、Ａ・Ｂレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。

事業復旧の観点やステークホルダーへの対応軸（お客様、サプライヤー、地域住民の方々、従業員）の観点から、事業復旧として優先して取り組む重要事項を選定し、それに対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・整備を現在進めております。ＢＣＰでは、事業復旧工程について①会社全体の事業復旧フロー（情報収集、方針決定と実行）と各組織の実務手順書、②重要業務に必要な経営資源と災害時等の応急対策、事前対策、③根本対応の整備が必要なものの一覧を書面でまとめるとともに、緊急時の体制、マニュアル等の周知徹底と実効性向上のための課題抽出、ブラッシュアップを目的としてＢＣＰ訓練を今期より実施しております。

(3)ＤＸに関する取組

当社グループでは、ＡＩやＩoＴを活用したサポート体制の構築に取り組み、デジタル技術を駆使した革新的なソリューションの開発と生産性の向上を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる価値をお客様に提供してまいります。

2024年度にはＤＸ推進委員会を立ち上げ、各チームの活動が本格的に始動しました。生成ＡＩやＲＰＡなどの活用事例が着実に増加し、部門を越えた横展開も進んでおり、現場レベルでの変革が加速しています。

ＤＸの推進は単なる技術革新にとどまらず、組織力の強化にも重要な役割を果たします。人的資本への投資を積極的に進め、デジタル技術に精通した人材の育成を加速させております。

さらに、次世代燃料対応機関の開発や、サービタイゼーションによる新たなビジネスモデルの構築を通じて、持続可能で強固な経営基盤の確立を目指しています。当社では、中長期ビジョンの実現に向けて、ＤＸを活用した価値向上のための５つの施策を推進しております。

①　統合データ基盤の構築と活用によるバリューチェーン全体での価値創造・効率化実現

受注仕様からメンテナンスまで部門ごとに分散していた業務データを一元化し、情報の可視化と誰でも活用できる統合データ基盤を整備

②　ＤＸスキル向上による全部門の業務プロセス刷新

社員の自発的な業務改善を促すＤＸ教育を実施し、人材育成や環境整備、データの全社活用へとつなげる取り組みを推進

③　サービタイゼーション事業のためのデジタル基盤の構築

お客様対応の迅速化と価値向上を目的に、営業支援ツールや製品情報共有ツールを開発・展開

④　データに基づくマネジメント革新

経験や勘に依存しない迅速かつ的確な意思決定を実現するため、経営情報を統合データ基盤に集約し、ダッシュボード化して可視化

⑤　人的資本経営の実践（働きがいと自らの成長を生む職場環境の実現）

ＤＸへの挑戦と学習を通じて、変化へ迅速に対応できる人材の成長と、組織力の強化を同時に実現

1)   推進体制・人材育成

ＤＸを効果的に推進するために、社長直下にＤＸ推進委員会を設置し、社内にテーマ別チームを立ち上げ、定期的にＤＸ委員会を開催しております。経営からのメッセージ発信と各チームの進捗報告および情報共有を行っております。

また、経営の考えとＤＸ推進活動の方向を一致させるために、経営層とＤＸ事務局で毎月ステアリング会議を開催し、各施策やチームの方向修正を行っております。

各部門でのＤＸによる業務改革および改善を加速化するべく、全社員向けリテラシー向上施策としてeラーニングを行うほか、階層別研修や選抜研修を行っております。

さらに、社員一人ひとりがＤＸを推進していくための心構えをＤＸ行動指針にまとめ、活動の後押しを行っております。

2)   ＤＸ情報基盤整備

㋐統合データ基盤、㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境、㋒クラウドサービスを構築、整備しＤＸ戦略を推進しております。

㋐統合データ基盤

バリューチェーン全体での価値創造・効率化を実現するための統合データベースです。

各種の業務システムや社内外の交換データを集約し、データ活用を促進する仕組みとして整備・構築に取り組んでおります。この基盤を活用し、データ分析やダッシュボード化することで、企業としてのＤＸを推進してまいります。

㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境

全部門の業務プロセス刷新を推進するため、生成ＡＩやＲＰＡ・ＢＩツールなどの活用を促進する環境を整えてまいります。

各種ツール利用の教育、社員のＤＸスキル向上と合わせて、業務改革および改善が自発的に起きるように環境整備に取り組んでおります。

㋒クラウドサービス

サービタイゼーション事業に必要なデジタルツールを提供する共通環境・デジタル基盤整備に取り組みます。

お客様と当社をつなぐクラウドサービス環境を整備・構築し、お客様対応を迅速化する営業ツールやお客様と当社間の情報デジタルツールの充実。

3)   指標及び目標

「ＤＸによる価値向上」のための方策の達成状況に係る指標は以下の通りです。

　　１．統合基盤構築の推進進捗度

　　２．統合基盤で扱うデータ種類数

　　３．ＤＸ市民開発者数

　　４．生成ＡＩ、ＢＩ、ＲＰＡツール使用者数

　　５．データに基づくマネジメント革新

　　６．会議でのダッシュボード活用実績数

また、各種ＤＸ施策が同じ方向性のもとで有機的に機能するよう、ＤＸ施策に係る目標を設定し、目指すべき姿の早期実現に向けて、効率性とスピードを両立した推進体制の構築・強化に取り組んでまいります。

当社は、2026年３月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。本制度は、2020年５月に施行された制度で、中期経営計画、ＤＸを推進する事業戦略や体制等の取り組みが、経済産業省のＤＸ推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示等が評価されたものです。

(4)人的資本に関する取組

　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。

事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。

ビジネスリスク（Business）	事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスク
オペレーションリスク（Operation）	外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク

主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。

リスク	内容	対応
Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク	・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めております。 ・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行っております。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。
Business(2)中国市場リスク	・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。当社機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。 ・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場での当社ブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。	・当社との関係の深い船主が発注する新造船案件での、当社機関の受注確保に注力しております。また、当社は中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。 ・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。

リスク	内容	対応
Business(3)調達リスク	・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。 仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。
Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク	・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、調達先に依存するため調達先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。
Business(5)知財リスク	・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。	・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。
Business(6)為替変動のリスク	・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。	・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。

リスク	内容	対応
Business(7)通商政策による海運市場リスク	・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減により当社のメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。 また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。 ・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、当社機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。	・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、当社製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約9,000隻あり、当該影響は限定的と想定しております。 ・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受け当社の船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。当社は大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。
Operation(1)自然災害による操業リスク	・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。	・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。
Operation(2)人材確保・流出リスク	・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。
Operation(3)資金調達リスク	・当社グループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約

リスク	内容	対応
Operation(4)情報セキュリティー面のリスク	・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正 流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始しております。 ・情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図っております。
Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク	・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 ・社内通報ホットラインと取引先向けにコンプライアンスホットラインを開設、運用し、モニタリング機能を強化しております。

リスク	内容	対応
Operation(6)輸出管理規制によるリスク	・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・社内に貿易管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ・CISTECが主催する能力検定試験制度を活用し、社員の知識向上を図っております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センター
Operation(7)感染症リスク	・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底や各部署における在宅勤務や時差出勤、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。
Operation(8)環境関連リスク	・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の 削減目標が未達となった場合、社会的信用の低下やペナルティー発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて環境目標を設定し、状況を定期的にモニタリングするとともに、関連投資等を含めた対策を講じております。

リスク	内容	対応
Operation(9)労務関連リスク	・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教育を実施し、相談窓口を設置し、外部機関の活用も行っております。ハラスメントについては就業規則への織り込みを行っております。 ・産業医面談を定期的に実施し健康管理を実施しております。

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やＡＩ関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。

このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。

機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。

持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円（前期比0.8%減）となり、営業利益は7,621百万円（前期比0.2%減）、経常利益は7,959百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比3.6%増）となりました。

なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分		売上高			セグメント利益
		前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期増減率(％)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期増減率(％)
内燃機関部門	舶用機関関連	72,950	71,829	△1.5	9,223	9,690	5.1
	陸用機関関連	11,543	11,545	0.0	1,712	1,767	3.2
その他の部門		4,287	4,691	9.4	477	412	△13.6
調整額		―	―	―	△3,780	△4,248	―
計		88,781	88,066	△0.8	7,634	7,621	△0.2

(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は9,690百万円（前期比5.1%増）となりました。

ロ）陸用機関関連

機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は1,767百万円（前期比3.2%増）となりました。

従いまして、当部門の売上高は83,375百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は11,458百万円（前期比4.8%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は4,691百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益は412百万円（前期比13.6%減）となりました。

当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。

これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

2026年５月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から１周年の節目を迎えました。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。

今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少（前連結会計年度は8,095百万円の減少）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上（3,080百万円の増加）、売上債権の減少（1,746百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（4,684百万円の減少）、法人税等の支払額（2,151百万円の減少）、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加（前連結会計年度は9,354百万円の増加）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出（11,372百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少（前連結会計年度は6,513百万円の減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増による収入（5,900百万円の増加）がありましたが、配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（743百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加（前連結会計年度は10,797百万円の減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数  量	金  額
			前年同期増減率
	馬力	百万円	％
内燃機関部門
舶用機関関連	1,037,984	71,829	△1.5
陸用機関関連	55,989	11,545	0.0
その他の部門	―	4,064	11.0
合       計		87,439	△0.8

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受  注  高			受  注  残  高
	数  量	金  額	前年同期増減率	数  量	金  額	前年同期増減率
	馬力	百万円	％	馬力	百万円	％
内燃機関部門
舶用機関関連	1,713,686	107,508(72,998)	29.0	2,481,669	102,284(64,932)	53.6
陸用機関関連	86,308	13,905(389)	19.7	97,743	9,518(567)	33.0
その他の部門	－	4,461（－）	13.8	―	1,697（－）	30.5
合       計		125,875(73,388)	27.3		113,500(65,500)	51.2

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数 量	金 額	輸出比率	前年同期増減率
	馬力	百万円	％	％
内燃機関部門
舶用機関関連	1,037,984	71,829(45,404)	63.2	△1.5
陸用機関関連	55,989	11,545(190)	1.7	0.0
その他の部門 (注)３	―	4,691（－）	－	9.4
合 計		88,066(45,595)	51.8	△0.8

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(71.9％)、欧州(18.7％)、中南米(5.5％)、北米(2.9％)、その他(1.0％)

３ 「その他の部門」には精密機器関連（2,828百万円）、産業機器関連(1,235百万円)および不動産賃貸関連等(627百万円)を含んでおります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1,808百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、売掛債権回転日数は83.6日（前連結会計年度は87.2日）となっております。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し、棚卸資産回転日数は79.8日（前連結会計年度は71.0日）となっております。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、8,897百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ14,390百万円増加し、110,498百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、買掛債務回転日数は48.8日（前連結会計年度は59.4日）となっております。一方で、借入金の合計は、主に運転資金への充当を目的として5,156百万円増加しました。契約負債は、主に前受金の増加により6,598百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、61,066百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加し、53,644百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、49,432百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は44.7%（前連結会計年度は45.9%）となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ125百万円増加し、営業利益は51百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

機関販売台数は前連結会計年度とほぼ横ばいであったものの、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の構成比率が上昇し、平均売価が減少した影響等により当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.8%減少の88,066百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の67,879百万円に比べ1,150百万円減少し、66,729百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して75.8％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、13,715百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して15.6％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の7,634百万円から0.2%減益の7,621百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇して8.7％となりました。経常利益は、前連結会計年度の7,603百万円から4.7％の増益となる7,959百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して9.0％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,717百万円から203百万円の増益となる5,920百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.92円に対し、当連結会計年度は232.90円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して12.7％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

決算年月	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高営業利益率（％）	3.6	5.0	6.4	8.6	8.7
売上高経常利益率（％）	4.4	5.1	6.8	8.6	9.0
自己資本利益率(ROE)（％）	4.7	6.6	10.7	12.0	12.7

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5,129百万円増加し、19,478百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、20,996百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 （棚卸資産の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （繰延税金資産の回収可能性）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 （固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

契約の種類	契約会社名	相手先	契約の内容	契約期間
技術供与	ダイハツインフィニアース株式会社	安慶中船柴油機有限公司(中国)	内燃機関一部機種の製造および販売権の供与	1982年１月９日から継続中(2022年３月15日から 2032年３月14日まで)
技術供与	ダイハツインフィニアース株式会社	陜西柴油機重工有限公司(同上)	同上	1982年１月９日から継続中(2021年12月15日から 2031年12月14日まで)
技術受入	ダイハツインフィニアース株式会社	Rolls-Royce Solutions GmbH(ドイツ)	内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾(注)	2023年11月13日から2033年11月12日まで

(注) 2023年11月13日付で契約内容の一部変更に伴い、契約期間を変更しております。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境負荷低減技術や燃費向上、新燃料対応（メタノール、アンモニア、水素）などを進めております。

特にメタノール機関については、DE-23およびDE-33型ディーゼル機関をベースに、高効率・安定燃焼が得られる直接噴射方式の機関開発を進めており、先行するIE33M(DE-33ベースのメタノールDF機関)は 2026年度の商用エンジン生産開始を予定しております。アンモニア機関については、単気筒試験での燃焼試験や、安全対策等の課題に取り組みながら、将来のゼロエミッション対応機関としての実用化を見据えた開発を進めています。

ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やデュアルフューエル機関（ＤＦ機関）等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。

また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、2,875百万円であります。また、研究開発投資額は430百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、2,875百万円であります。また、研究開発投資額は430百万円であります。

研究開発課題		研究期間	具体的な内容	成果
１　ディーゼル機関
	新型機関の開発	継続実施	船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。	市場投入済
	燃焼改善	継続実施	法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。	現行機種の改良改善
	将来燃料	継続実施	メタノールおよびアンモニア燃料による単気筒試験の実施、実機エンジンの設計および開発を進めました。水素、アンモニア、メタノール対応開発において大学、研究機関等と連携し燃焼試験、材料試験を進めました。	研究継続中
	ＦＥＭ、ＣＦＤ解析　(注)１ (注)２	継続実施	コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。ＬＮＧ－ＤＦの熱効率改善、エミッション性能向上、新燃料開発における燃焼解析、性能予測を進めました。	新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮

研究開発課題		研究期間	具体的な内容	成果
２　ガスエンジン機関
	舶用ＤＦ機関の開発	継続実施	市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用ＤＦ機関の開発を進めました。	市場投入済
３　ガスタービン機関
	現行機種の性能改善	継続実施	非常用としてのさらなる信頼性向上に向けた性能改善および主力製品の拡大化（ＤＦラインナップ拡充）を行いました。	性能改善継続中
４　デジタル技術
	ＡＩ/ＩｏＴ関連の開発	継続実施	船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。	開発継続中

（注）１　有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。

 ２　数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資の総額は12,077百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

当連結会計年度の主な設備投資は、新燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等を中心に、総額11,774百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、衛生設備の改修工事等を中心に、総額303百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積：㎡)	その他	投下資本合計
守山第一工場(滋賀県守山市)	生産設備	2,620	2,323	2,244(131,438)	1,117	8,306	570(142)
守山第二工場(滋賀県守山市)	生産設備	913	2,111	1,019(56,160)	264	4,309	78(11)
姫路工場(兵庫県姫路市）	生産設備	5,395	2,543	1,692(63,304)	192	9,824	22(13)

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５　従業員数は就業人員であります。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積：㎡)	その他	投下資本合計
ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱	本　社(大阪市　北　区)	賃貸用ビル	2,410	9	8(4,518)	22	2,450	1
日本ノッズル精機㈱	本　社 （埼玉県 久喜市）	生産設備	47	345	916(42,774)	36	1,345	88(15)
	関西事業部 （兵庫県加古川市）	生産設備	396	196	―(5,766)	29	621	77(20)

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

４　従業員数は就業人員であります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　日本ノッズル精機㈱　本社は現在、埼玉県久喜市にありますが、移転する予定であり群馬県邑楽郡明和町の土地を取得した価額を含んでおります。

７　日本ノッズル精機㈱　関西事業部の土地は賃借地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	予算金額(百万円)	既支払額(百万円)	今後の所要金額(百万円)	着手年月	完成予定年月
ダイハツインフィニアース㈱	守山第一・第二工場（滋賀県）	内燃機関製造設備開発試験設備	12,006	―	12,006	2026年4月	2027年3月
	姫路工場（兵庫県）	内燃機関製造設備	3,659	―	3,659	2026年4月	2027年3月
日本ノッズル精機㈱	本　社（埼玉県 久喜市）	燃料噴射系装置製造設備	145	―	145	2026年4月	2027年3月
	関西事業部（兵庫県加古川市）		96	―	96	2026年4月	2027年3月

(注) 資金調達方法については、自己資金および借入金を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,850,000	27,350,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	31,850,000	27,350,000	―	―

(注) １　1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。

２　2026年５月29日付で自己株式4,500,000株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、 27,350,000株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2007年３月14日(注)１	3,000	31,400	882	2,302	882	2,018
2007年３月27日(注)２	450	31,850	132	2,434	132	2,150

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

３　2026年５月29日付で自己株式4,500,000株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、 27,350,000株となります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	16	33	110	146	26	8,080	8,411	一
所有株式数(単元)	―	32,625	14,040	72,136	91,664	155	107,660	318,280	22,000
所有株式数の割合(％)	―	10.26	4.41	22.65	28.80	0.05	33.83	100.00	―

(注) １　自己株式6,418,525株は、「個人その他」欄に64,185単元「単元未満株式の状況」欄に25株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町１丁目４番52号	5,000	19.66
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,669	10.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	740	2.91
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	671	2.64
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	590	2.32
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	532	2.10
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ証券銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	464	1.83
ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ （常任代理人 立花証券株式会社）	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	380	1.49
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号））	367	1.45
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ（常任代理人 香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１））	365	1.44
計	―	11,780	46.32

(注) １　前事業年度末現在主要株主であったダイハツ工業株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、今治造船株式会社が新たに主要株主となりました。

２　2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カナメ・キャピタル・エルピーが2026年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
カナメ・キャピタル・エルピー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600	3,820	11.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,418,500	普通株式	6,418,500	―	―
普通株式	6,418,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,409,500	普通株式	25,409,500	254,095	―
普通株式	25,409,500
単元未満株式	普通株式 22,000	普通株式	22,000	―	―
普通株式	22,000
発行済株式総数	31,850,000	―	―
総株主の議決権	―	254,095	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ダイハツインフィニアース㈱	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	6,418,500	―	6,418,500	20.15
計	―	6,418,500	―	6,418,500	20.15

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	4,500,000	7,815
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	32,100	72	―	―
保有自己株式数	6,418,525	―	1,918,525	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%を目途に下限を１株当たりの配当金15円とし、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき69円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2026年６月26日	定時株主総会決議 （予定）	1,754	69

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

２．企業統治の体制

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。本移行により当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化への対応力を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、取締役会の職務執行の監査を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることで、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。

（当該体制を採用する理由）
　経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　取締役会

取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　取締役　佐藤宏明（社外取締役）、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、

　　　　取締役　菅野秀夫（社外取締役）

②　監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）正田敦己

構成員：監査役（非常勤）松原佳弘（社外監査役）、監査役（非常勤）小堀孝一（社外監査役）

③　経営会議

経営会議は、11名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　専務執行役員　濵匡輝、

　　　　常務執行役員　大辻尚樹、常務執行役員　下村秀一、常務執行役員　下川啓介、

　　　　監査役（常勤）　正田敦己

（注）大辻の（辻）は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

④　指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、取締役　竹田千穂（社外取締役）、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、取締役　菅野秀夫（社外取締役）が委員となり、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。議論、審議した上で取締役会に答申を行っており、取締役会の諮問に応じて開催し、原則年４回開催しております。当事業年度においては開催したすべての委員会において全員が出席しております。

⑤　内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催しております。

⑥　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員　水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。

⑦　貿易管理委員会

貿易管理委員会は、取締役専務執行役員　佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、定期的に開催しております。

⑧　販売取引先等管理委員会

販売取引先等管理委員会は、取締役専務執行役員　浅田英樹を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

⑨　機密管理委員会

機密管理委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、非ＩＴ領域に関する全社の紙資料・物理データなどの機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

⑩　情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、ＩＴ領域に関する全社のデジタル機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

⑪　カーボンニュートラル推進委員会

カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長　堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。

⑫　会計監査人

当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏 名 所属する監査法人 髙田 康弘 EY新日本有限責任監査法人 福竹 徹 同 上

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（注）2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、経営会議、指名・報酬諮問委員会の議長および構成員は以下となる予定であります。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、取締役　佐藤宏明（社外取締役）、

　　　　取締役　酒井田浩之（社外取締役）、取締役　菅野秀夫（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　松原佳弘（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　小堀孝一（社外取締役）

（監査等委員会構成員の氏名等）

議　長：監査等委員である取締役　松原佳弘（社外取締役）、

構成員：監査等委員である取締役　竹田千穂（社外取締役）、

　　　　監査等委員である取締役　小堀孝一（社外取締役）

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役社長　堀田佳伸

構成員：取締役副社長　森本国浩、取締役専務執行役員　佐長利記、

　　　　取締役専務執行役員　浅田英樹、取締役常務執行役員　水科隆志、

　　　　取締役常務執行役員　早田陽一、

　　　　専務執行役員　濵匡輝、

　　　　常務執行役員　大辻尚樹、常務執行役員　下村秀一、常務執行役員　下川啓介、

（注）大辻の（辻）は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役　佐藤宏明（社外取締役）

構成員：取締役社長　堀田佳伸、取締役　酒井田浩之（社外取締役）、

　　　　取締役　菅野秀夫（社外取締役）

当社の企業統治の体制の模式図は以下となる予定であります。

(3) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

①　当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

2）業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

3）法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

4）コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

5）法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＩＥホットライン」）を設置し、適切に運営します。

　　 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

2）将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

 ⑤　当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。

2）当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。

3）当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

4）当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

 ⑥　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

 ⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

1）取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

2）取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

3）当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

 ⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

2）主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

3）監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

4）当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

 ①　反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

 ②　反社会的行為の排除

1）反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

2）市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

3）暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

4）暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(3) 取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況（出席率）
代表取締役社長	堀田 佳伸	14回／14回（100%）
代表取締役副社長	森本 国浩	14回／14回（100%）
取締役	水科 隆志	14回／14回（100%）
取締役	佐長 利記	14回／14回（100%）
取締役	早田 陽一	14回／14回（100%）
取締役	浅田 英樹	13回／14回（93%）
取締役	竹田 千穂	14回／14回（100%）
取締役	佐藤 宏明	14回／14回（100%）
取締役	酒井田 浩之	14回／14回（100%）
取締役	菅野 秀夫	11回／11回（100%）

（注）１　菅野　秀夫氏は、当社取締役に就任した2025年６月27日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。

２　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第22条の規定に基づく書面決議を２回実施しております。

取締役会における具体的な検討内容については、「取締役会規則」に基づき、取締役会における決議事項等の運営ルールを定めております。また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算および中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗確認、重要な人事、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

③　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

④　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(2) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

(1) 2026年６月25日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

堀　田　佳　伸

1966年１月30日生

1988年４月 当社入社 2017年３月 守山工場長兼製造部長 2017年６月 取締役 2018年６月 取締役常務執行役員 2019年６月 代表取締役副社長 2020年６月 代表取締役社長(現職)

1988年４月

当社入社

2017年３月

守山工場長兼製造部長

2017年６月

取締役

2018年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役副社長

2020年６月

代表取締役社長(現職)

(注)３

127,700

1988年４月

当社入社

2017年３月

守山工場長兼製造部長

2017年６月

取締役

2018年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役副社長

2020年６月

代表取締役社長(現職)

代表取締役副社長

森　本　国　浩

1965年７月５日生

1988年４月 ダイハツ工業㈱入社 2017年４月 同社執行役員　ＣＳ本部担当 2019年１月 同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部 副本部長 2021年１月 同社幹部職　カスタマーサービス本部長 2022年１月 同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長 2021年６月 当社監査役 2023年６月 取締役副社長 2024年６月 代表取締役副社長(現職)

1988年４月

ダイハツ工業㈱入社

2017年４月

同社執行役員　ＣＳ本部担当

2019年１月

同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部 副本部長

2021年１月

同社幹部職　カスタマーサービス本部長

2022年１月

同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長

2021年６月

当社監査役

2023年６月

取締役副社長

2024年６月

代表取締役副社長(現職)

同上

17,800

1988年４月

ダイハツ工業㈱入社

2017年４月

同社執行役員　ＣＳ本部担当

2019年１月

同社幹部職　海外事業本部長、カスタマーサービス本部 副本部長

2021年１月

同社幹部職　カスタマーサービス本部長

2022年１月

同社幹部職　営業ＣＳ本部統括部長

2021年６月

当社監査役

2023年６月

取締役副社長

2024年６月

代表取締役副社長(現職)

取締役 専務執行役員

佐　長　利　記

1970年１月22日生

1993年４月 当社入社 2020年３月 営業統括本部長 2020年６月 取締役常務執行役員 2024年６月 取締役専務執行役員(現職)

1993年４月

当社入社

2020年３月

営業統括本部長

2020年６月

取締役常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員(現職)

同上

45,900

1993年４月

当社入社

2020年３月

営業統括本部長

2020年６月

取締役常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員(現職)

取締役 専務執行役員

浅　田　英　樹

1969年８月29日生

1993年４月 当社入社 2019年３月 生産購買統括本部長 2019年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 常務執行役員 2023年６月 取締役常務執行役員 2026年４月 取締役専務執行役員(現職)

1993年４月

当社入社

2019年３月

生産購買統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員

2021年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役専務執行役員(現職)

同上

39,300

1993年４月

当社入社

2019年３月

生産購買統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員

2021年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役専務執行役員(現職)

取締役 常務執行役員

水　科　隆　志

1970年４月13日生

1994年４月 当社入社 2019年３月 管理統括本部長 2019年６月 取締役常務執行役員(現職)   (重要な兼職の状況) 2026年５月 ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

1994年４月

当社入社

2019年３月

管理統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員(現職)

(重要な兼職の状況)

2026年５月

ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

同上

52,500

1994年４月

当社入社

2019年３月

管理統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員(現職)

(重要な兼職の状況)

2026年５月

ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱代表取締役社長(現職)

取締役 常務執行役員

早　田　陽　一

1969年７月15日生

1993年４月 当社入社 2019年３月 技術統括本部副本部長 2019年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 常務執行役員 2023年６月 取締役常務執行役員(現職)   (重要な兼職の状況) 2018年５月 アイ・イー・テクニカル㈱代表取締役社長(現職) 2026年５月 ダイハツインフィニアース姫路㈱代表取締役社長(現職)

1993年４月

当社入社

2019年３月

技術統括本部副本部長

2019年６月

取締役常務執行役員

2021年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員(現職)

(重要な兼職の状況)

2018年５月

アイ・イー・テクニカル㈱代表取締役社長(現職)

2026年５月

ダイハツインフィニアース姫路㈱代表取締役社長(現職)

同上

40,400

1993年４月

当社入社

2019年３月

技術統括本部副本部長

2019年６月

取締役常務執行役員

2021年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員(現職)

(重要な兼職の状況)

2018年５月

アイ・イー・テクニカル㈱代表取締役社長(現職)

2026年５月

ダイハツインフィニアース姫路㈱代表取締役社長(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数(株)

取締役

竹　田　千　穂

1973年２月９日生

2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会）三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所）入所 2016年５月 弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職） 2020年６月 ㈱ニチダイ 社外取締役監査等委員(現職） 2022年６月 京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職） 2025年６月 永大産業㈱社外監査役(現職) 2023年６月 当社取締役(現職)

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会）三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職）

2020年６月

㈱ニチダイ 社外取締役監査等委員(現職）

2022年６月

京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職）

2025年６月

永大産業㈱社外監査役(現職)

2023年６月

当社取締役(現職)

注３

－

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会）三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現職）

2020年６月

㈱ニチダイ 社外取締役監査等委員(現職）

2022年６月

京阪神ビルディング㈱ 社外取締役(現職）

2025年６月

永大産業㈱社外監査役(現職)

2023年６月

当社取締役(現職)

取締役

佐　藤　宏　明

1960年１月29日生

1982年４月 キヤノン㈱入社 2004年２月 同社　先端技術研究本部 MRシステム開発センター所長 2008年１月 同社　映像情報技術開発センター所長 2012年７月 同社　デジタルシステム開発本部アドバンストIRT開発センター所長 2015年７月 同社　デジタルシステム開発本部副本部長 2019年３月 同社　常勤監査役 2023年６月 当社取締役(現職)

1982年４月

キヤノン㈱入社

2004年２月

同社　先端技術研究本部 MRシステム開発センター所長

2008年１月

同社　映像情報技術開発センター所長

2012年７月

同社　デジタルシステム開発本部アドバンストIRT開発センター所長

2015年７月

同社　デジタルシステム開発本部副本部長

2019年３月

同社　常勤監査役

2023年６月

当社取締役(現職)

同上

－

1982年４月

キヤノン㈱入社

2004年２月

同社　先端技術研究本部 MRシステム開発センター所長

2008年１月

同社　映像情報技術開発センター所長

2012年７月

同社　デジタルシステム開発本部アドバンストIRT開発センター所長

2015年７月

同社　デジタルシステム開発本部副本部長

2019年３月

同社　常勤監査役

2023年６月

当社取締役(現職)

取締役

酒井田　浩　之

1966年２月10日生

1991年４月 ㈱野村総合研究所入社 2000年３月 パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社 2002年７月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社 2005年６月 クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券㈱）入社 2007年12月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2017年12月 マッコーリーキャピタル証券会社東京支店入社 2023年２月 日本蓄電㈱（現Eku Energy Japan㈱）代表取締役 2024年３月 ㈱ストラテジー・アドバイザーズ　シニアコンサルタント 2024年９月 ㈱ストラテジー・アドバイザーズ副社長執行役員（現職） 2024年６月 当社取締役（現職）

1991年４月

㈱野村総合研究所入社

2000年３月

パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社

2002年７月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2005年６月

クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券㈱）入社

2007年12月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2017年12月

マッコーリーキャピタル証券会社東京支店入社

2023年２月

日本蓄電㈱（現Eku Energy Japan㈱）代表取締役

2024年３月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ　シニアコンサルタント

2024年９月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ副社長執行役員（現職）

2024年６月

当社取締役（現職）

同上

－

1991年４月

㈱野村総合研究所入社

2000年３月

パリバ証券会社東京支店（現BNPパリバ証券㈱）入社

2002年７月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2005年６月

クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券㈱）入社

2007年12月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2017年12月

マッコーリーキャピタル証券会社東京支店入社

2023年２月

日本蓄電㈱（現Eku Energy Japan㈱）代表取締役

2024年３月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ　シニアコンサルタント

2024年９月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ副社長執行役員（現職）

2024年６月

当社取締役（現職）

取締役

菅　野　秀　夫

1957年11月16日生

1981年４月 三菱商事㈱入社 2016年６月 南海化学㈱取締役 2017年４月 同社代表取締役社長執行役員 2024年７月 同社会長 2025年６月 ㈱オーケーエム社外取締役監査等委員 2025年６月 当社取締役(現職）

1981年４月

三菱商事㈱入社

2016年６月

南海化学㈱取締役

2017年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年７月

同社会長

2025年６月

㈱オーケーエム社外取締役監査等委員

2025年６月

当社取締役(現職）

同上

2,000

1981年４月

三菱商事㈱入社

2016年６月

南海化学㈱取締役

2017年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年７月

同社会長

2025年６月

㈱オーケーエム社外取締役監査等委員

2025年６月

当社取締役(現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

正　田　敦　己

1963年４月１日生

1985年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2006年７月 当社入社 2012年３月 経理部長 2015年３月 管理統括部主管 2018年６月 常勤監査役(現職)

1985年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年７月

当社入社

2012年３月

経理部長

2015年３月

管理統括部主管

2018年６月

常勤監査役(現職)

(注)４

7,900

1985年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年７月

当社入社

2012年３月

経理部長

2015年３月

管理統括部主管

2018年６月

常勤監査役(現職)

監査役

松　原　佳　弘

1960年12月12日生

1983年４月 日本特殊陶業㈱入社 2007年２月 欧州NGKスパークプラグ技術統括 2012年４月 日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長 2014年４月 同社執行役員 2019年６月 同社常勤監査役 2023年９月 KeePer技研㈱社外取締役監査等委員 2024年６月 当社監査役(現職)

1983年４月

日本特殊陶業㈱入社

2007年２月

欧州NGKスパークプラグ技術統括

2012年４月

日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長

2014年４月

同社執行役員

2019年６月

同社常勤監査役

2023年９月

KeePer技研㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

当社監査役(現職)

(注)５

－

1983年４月

日本特殊陶業㈱入社

2007年２月

欧州NGKスパークプラグ技術統括

2012年４月

日本特殊陶業㈱プラグ技術部生産技術部長

2014年４月

同社執行役員

2019年６月

同社常勤監査役

2023年９月

KeePer技研㈱社外取締役監査等委員

2024年６月

当社監査役(現職)

監査役

小　堀　孝　一

1959年２月７日生

1981年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現 KPMG）入所 1986年５月 公認会計士登録 1996年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2003年９月 有限責任 あずさ監査法人代表社員 2023年７月 小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職） 2025年６月 当社監査役（現職）   (重要な兼職の状況) 2023年７月 小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

1981年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現 KPMG）入所

1986年５月

公認会計士登録

1996年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2003年９月

有限責任 あずさ監査法人代表社員

2023年７月

小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

2025年６月

当社監査役（現職）

(重要な兼職の状況)

2023年７月

小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

同上

－

1981年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現 KPMG）入所

1986年５月

公認会計士登録

1996年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2003年９月

有限責任 あずさ監査法人代表社員

2023年７月

小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

2025年６月

当社監査役（現職）

(重要な兼職の状況)

2023年７月

小堀孝一公認会計士事務所 代表（現職）

計13名

333,500

(注) １　取締役　竹田千穂、佐藤宏明、酒井田浩之、菅野秀夫は、社外取締役であります。　

２　監査役　松原佳弘、小堀孝一は、社外監査役であります。

３　2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。

２．社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

なお、社外取締役の内１名は法律事務所に所属しており、１名はコンサルティング会社に所属しております。ならびに、社外監査役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表であります。

また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。

なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏および小堀孝一氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

なお、竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏、松原佳弘氏、および小堀孝一氏は、東京証券取引所の定める独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

また、菅野秀夫氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

３．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を 行っております。 社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。

　　なお、監査等委員会設置会社への移行後においては、社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門および会計監査人から監査結果等の情報提供や相互の意見交換を行い、定期的に監査計画・結果の報告、意見交換等の相互連携の強化を行うことを予定しております。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

(1) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保しています。

(2) 監査役及び監査役会の活動状況

①　常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っています。

②　監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務および財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。

③　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受けています。

監査役会は、当事業年度において14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況（出席率）
常勤監査役	正田 敦己	14回／14回（100%）
社外監査役	松原 佳弘	13回／14回（93%）
社外監査役	小堀 孝一	11回／11回（100%）

（注） １　小堀孝一氏は、当社社外監査役に就任した2025年６月27日以降に開催された監査役会に関する出席状況を記載しております。

監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう努めています。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

２．内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（提出日現在６名）が、当社の内部統制の適切性および有効性を、当社の戦略に照らして、被監査部門から独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社の経営の健全性および効率性の向上に資することを目的として実施しています。

その監査の結果については、代表取締役社長および監査役ならびに関係部門に報告されています。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 継続監査期間

60年間

(3) 業務を執行した公認会計士

髙田　康弘

福竹　徹

(4) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他６名となります。

(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由

監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人　日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数ならびに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。

(6) 監査役会による監査人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	52	－	51	－
連結子会社	－	－	－	－
計	52	－	51	－

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	15	5	18	6
計	15	5	18	6

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。

(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。

(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。

また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。

監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１名（取締役社長　堀田佳伸氏）、独立社外取締役４名（竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏）で構成されています。

なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	311	273	－	38	6
監査役(社外監査役を除く)	18	18	－	－	1
社外取締役	32	32	－	－	5
社外監査役	13	13	－	－	3

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。

３　株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。

４　上記３の報酬とは別枠で、第65回定時株主総会第４号議案「役員賞与支給の件」において、役員賞与総額140百万円を決議しております。

５　上記３の報酬とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額は、年額80百万円以内であります。

６　上記の支給人員および報酬等の額には、2025年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査役３名であります。　

７　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	9	862
非上場株式以外の株式	12	1,653

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	770	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持・拡大および製品開発におけるシナジー等を目的とするため
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	222,920	222,920	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無(注)２
	579	448
積水ハウス㈱	78,110	78,110	当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者であり、共同事業の関係強化および安定的な推進のため	無
	274	260
㈱滋賀銀行	13,700	13,700	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	有
	127	72
明海グループ㈱	58,800	58,800	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無(注)３
	79	35
㈱名村造船所	57,638	57,638	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	240	131
㈱三井住友フィナンシャルグループ	24,171	24,171	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無(注)４
	121	91
㈱りそなホールディングス	22,137	22,137	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無 (注)５
	38	28
㈱クボタ	18,000	18,000	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	44	32
西華産業㈱	12,000	4,000	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無 (注)７
	30	17
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,700	5,700	主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため	無 (注)６
	34	23
内海造船㈱	5,366	5,366	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	無
	71	29
㈱電業社機械製作所	1,800	1,800	当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため	有
	10	7

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱および三菱UFJ eスマート証券㈱は当社株式を保有しております。

３　明海グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である明治海運㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

７　西華産業㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略との関連性

環境規制の強化や人口減少、造船業界の構造変化、地政学リスクの高まりなど、急激に変化する事業環境の中で持続的な企業価値向上を実現するためには、外部環境の変動に左右されにくい強固な事業基盤の確立が不可欠であります。

そのために、⑴次世代機関の開発や中国市場における拡販、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を支える組織能力の構築、⑵設計・調達・製造・販売・サービスに至るバリューチェーン全体での経営体質の強化、⑶グローバルネットワーク体制のさらなる拡大・充実、⑷ガバナンス強化が求められております。

これら経営戦略の推進を支える基盤として、人的資本をはじめとした無形資産への投資強化および積極的な活用を通じた人材戦略を経営上で重要な位置付けとしております。組織の編成・開発および人材の採用・育成を通じて、経営戦略と人材戦略が整合した人材ポートフォリオの構築と組織能力の高度化を推進しております。

具体的な取り組みは以下のとおりであります。

　1）各人材戦略

　　㋐人事制度改定

当社は、当社の有する人材を最大限に高め、中長期ビジョンに掲げるミッション遂行を確実なものとするため、当連結会計年度に人事制度改定を行いました。改定の狙いは、会社や組織の方針・目標を社員個人の目標と連動させ、中長期ビジョンの達成を人事制度面から促進することにあり、等級制度、人事評価制度、報酬制度、継続雇用制度の４制度を刷新しました。

制度の適切な運用により、従業員一人ひとりが自律的成長を見出し、やりがいを持ってそれぞれの役割とミッションを遂行することが、組織単位においても強固な結束と連携による成果を生むことを促進させます。そうした制度を外部環境と内部環境の変化に応じながら継続して改善してまいります。

　　㋑ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることが、より革新的で長期的な企業成長につながると考えております。

国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、誰もが活躍できる環境を重視しております。

多様な視点、価値観を尊重し、活用するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の採用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。

　　㋒ワークライフバランス

当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。

社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。

　　㋓安全衛生

当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。

安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社で啓発を図っております。

　　㋔健康経営

当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、当社は、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。

中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。

　　㋕人材育成

当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成ならびにグローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。

人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。

　2）指標及び目標

経営戦略と人材戦略が連動する施策を展開するため、策定した人材戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人材戦略と連動したＫＰＩを策定いたします。具体的には従業員数および人件費等といった比較可能な指標をＫＰＩとして設定することを検討しております。

また、各組織においては独自目標ＫＰＩを毎年設定しており、定期的に経営者が進捗をモニタリングしております。また従業員個人は自組織の独自目標と連動した目標管理表を作成し、実行管理しております。

加えて、個人ごとに業務における保有スキルを一覧化して、会社・組織の業務遂行に必要な個人スキルの把握と育成を行っております。

②　従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針

当社グループは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、中長期的な企業価値の向上に貢献できる組織の実現を目的として、各種人事制度を構築しています。その中で報酬制度は、従業員一人ひとりの自律的な成長および挑戦を促進するとともに、人的資本への投資を通じた価値創造を支える重要な基盤と位置付けています。

従業員の給与は、各人が担う役割・職務内容および責任の大きさを基礎とし、発揮された能力ならびに業績を総合的に勘案の上決定しています。評価にあたっては、短期的な成果に加え、業務遂行プロセスや企業理念・行動指針の体現状況等も含めた多面的な評価を行い、中長期的な価値創出に資する行動を適切に反映する仕組みとしています。

その水準については、労働市場動向や社会情勢等の外部環境を踏まえるとともに、社内の公平性および競争力を確保しつつ、当社グループの業績および事業環境との整合性を考慮の上、継続的に見直しを行っています。また、従業員が安心して働き続けられる水準の確保に配慮するとともに、人材ポートフォリオの最適化および人員構成の変化等を踏まえ、合理的かつ持続可能な水準となるよう設定しています。

当社グループは、本方針のもと、報酬制度を通じて人材の成長と活躍を促進し、その成果を持続的な企業価値の向上へとつなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
内燃機関部門	舶用機関関連	971
		(191)
	陸用機関関連	238
		(40)
その他の部門		168
		(35)
全社（共通）		99
		(14)
合計		1,476
		(280)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
940	40.3	13.6	7	5.4
(178)

セグメントの名称		従業員数(名)
内燃機関部門	舶用機関関連	667
		(137)
	陸用機関関連	171
		(27)
その他の部門		3
		(0)
全社（共通）		99
		(14)
合計		940
		(178)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
提出会社	1.9	51.3	80.7	80.5	88.5
日本ノッズル精機㈱	－	0.0	82.8	－	－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,521	23,330
		受取手形、売掛金及び契約資産								※３ 20,976	※３ 19,385
		棚卸資産								※２ 16,907	※２ 21,593
		その他								4,177	3,629
		貸倒引当金								△10	△13
		流動資産合計								63,573	67,924
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※５ 8,834	※５ 11,973
			機械装置及び運搬具（純額）							※５ 5,950	※５ 7,572
			土地							※５ 5,960	※５ 6,497
			建設仮勘定							3,862	6,899
			その他（純額）							1,281	1,844
			有形固定資産合計							※１ 25,889	※１ 34,787
		無形固定資産								535	564
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４ 1,472	※４ 2,743
			繰延税金資産							4,077	3,888
			その他							562	593
			貸倒引当金							△2	△3
			投資その他の資産合計							6,109	7,222
		固定資産合計								32,534	42,573
	資産合計									96,107	110,498

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,656	6,745
		電子記録債務								6,707	4,460
		短期借入金								3,743	12,656
		リース債務								60	38
		未払法人税等								1,357	1,400
		契約負債								4,460	9,351
		賞与引当金								1,286	1,419
		役員賞与引当金								156	143
		未払費用								6,291	5,714
		その他								2,001	3,709
		流動負債合計								31,722	45,639
	固定負債
		長期借入金								10,485	6,729
		リース債務								60	55
		役員退職慰労引当金								58	54
		退職給付に係る負債								6,930	5,926
		資産除去債務								269	293
		その他								2,374	2,368
		固定負債合計								20,179	15,427
	負債合計									51,901	61,066
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,434	2,434
		資本剰余金								2,236	2,253
		利益剰余金								49,298	53,644
		自己株式								△11,202	△11,147
		株主資本合計								42,766	47,185
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								676	1,018
		繰延ヘッジ損益								61	△279
		為替換算調整勘定								223	321
		退職給付に係る調整累計額								426	1,135
		その他の包括利益累計額合計								1,386	2,195
	非支配株主持分									53	52
	純資産合計									44,206	49,432
負債純資産合計										96,107	110,498

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※１ 88,781	※１ 88,066
売上原価										※３ 67,879	※３ 66,729
売上総利益										20,901	21,337
販売費及び一般管理費
	販売費									9,487	9,466
	一般管理費									3,780	4,248
	販売費及び一般管理費合計									※２ 13,267	※２ 13,715
営業利益										7,634	7,621
営業外収益
	受取利息									36	40
	受取配当金									54	43
	為替差益									－	203
	業務受託料									41	79
	受取保険金									0	0
	貸倒引当金戻入額									0	2
	雑収入									210	161
	営業外収益合計									344	531
営業外費用
	支払利息									133	150
	自己株式取得費用									60	－
	為替差損									43	－
	租税公課									16	16
	契約解約損									99	－
	雑損失									20	27
	営業外費用合計									374	194
経常利益										7,603	7,959
特別利益
	固定資産売却益									※４ 0	※４ 12
	国庫補助金									23	※７ 400
	特別利益合計									24	412
特別損失
	固定資産売却損									－	※５ 0
	固定資産廃棄損									※６ 39	※６ 53
	固定資産圧縮損									－	※７ 400
	特別損失合計									39	453
税金等調整前当期純利益										7,588	7,917
法人税、住民税及び事業税										1,965	2,137
法人税等調整額										△97	△140
法人税等合計										1,867	1,997
当期純利益										5,720	5,919
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										3	△1
親会社株主に帰属する当期純利益										5,717	5,920

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										5,720	5,919
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									87	342
	繰延ヘッジ損益									150	△340
	為替換算調整勘定									3	98
	退職給付に係る調整額									25	708
	その他の包括利益合計									※１ 265	※１ 808
包括利益										5,986	6,728
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									5,983	6,729
	非支配株主に係る包括利益									3	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,434	2,199	45,131	△93	49,672
当期変動額
剰余金の配当			△1,550		△1,550
親会社株主に帰属する当期純利益			5,717		5,717
自己株式の取得				△11,124	△11,124
自己株式の処分		36		14	51
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	36	4,166	△11,109	△6,905
当期末残高	2,434	2,236	49,298	△11,202	42,766

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	588	△88	220	401	1,121	49	50,843
当期変動額
剰余金の配当							△1,550
親会社株主に帰属する当期純利益							5,717
自己株式の取得							△11,124
自己株式の処分							51
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	87	150	3	25	265	3	269
当期変動額合計	87	150	3	25	265	3	△6,636
当期末残高	676	61	223	426	1,386	53	44,206

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,434	2,236	49,298	△11,202	42,766
当期変動額
剰余金の配当			△1,574		△1,574
親会社株主に帰属する当期純利益			5,920		5,920
自己株式の取得
自己株式の処分		16		55	72
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	16	4,346	55	4,418
当期末残高	2,434	2,253	53,644	△11,147	47,185

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	676	61	223	426	1,386	53	44,206
当期変動額
剰余金の配当							△1,574
親会社株主に帰属する当期純利益							5,920
自己株式の取得							－
自己株式の処分							72
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	342	△340	98	708	808	△1	807
当期変動額合計	342	△340	98	708	808	△1	5,226
当期末残高	1,018	△279	321	1,135	2,195	52	49,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									7,588	7,917
	減価償却費									2,984	3,080
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									330	131
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									18	△13
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									146	35
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									11	△3
	受取利息及び受取配当金									△91	△83
	支払利息									133	150
	有形固定資産売却損益（△は益）									△0	△11
	国庫補助金									－	△400
	固定資産廃棄損									39	53
	固定資産圧縮損									－	400
	売上債権の増減額（△は増加）									456	1,746
	棚卸資産の増減額（△は増加）									729	△4,684
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,134	△1,499
	未払又は未収消費税等の増減額									416	1,112
	預り保証金の増減額（△は減少）									1	△10
	その他									2,438	3,406
	小計									11,069	11,330
	利息及び配当金の受取額									91	83
	利息の支払額									△132	△150
	法人税等の支払額									△1,673	△2,151
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,354	9,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,326	△11,372
	有形固定資産の売却による収入									1	14
	無形固定資産の取得による支出									△206	△216
	投資有価証券の取得による支出									－	△770
	定期預金の払戻による収入									525	520
	定期預金の預入による支出									△525	△2,202
	国庫補助金等による収入									－	517
	その他									18	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,513	△13,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									5,300	－
	長期借入金の返済による支出									△2,972	△743
	自己株式の取得による支出									△11,185	－
	配当金の支払額									△1,549	△1,567
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△300	5,900
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△90	△65
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△10,797	3,523
現金及び現金同等物に係る換算差額										△139	862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△8,095	△19
現金及び現金同等物の期首残高										29,110	21,015
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 21,015	※１ 20,996

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社(13社)

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主な非連結子会社の名称等

アイ・イー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

  連結の範囲から除いた理由

これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数(-社)

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

アイ・イー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②  棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし一部連結子会社は定率法であります。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。

内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は16,907百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は21,593百万円が計上されており、当社連結総資産の19.5％を占めております。

　当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は評価減の戻入金額)は、892百万円(前連結会計年度は△567百万円)であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。

　また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,077百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,677百万円）、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,888百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,630百万円）が計上されており、当社連結総資産の3.5％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。

　そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,462百万円は、「契約負債」4,460百万円、「その他」2,001百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額	53,637	百万円	54,918	百万円

※２  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
製品	33	百万円	51	百万円
原材料	243		262
仕掛品	16,630		21,279

※３  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,330百万円	2,081百万円
売掛金	17,496	17,213
計	20,827	19,294
契約資産	149	90

※４  非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	158百万円	158百万円

※５  担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	334百万円	300百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	1,577	1,577
計	1,911	1,877

     (注)  上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
給料・賃金・賞与	4,334	百万円	4,535	百万円
賞与引当金繰入額	527		587
役員賞与引当金繰入額	135		145
退職給付費用	218		208
役員退職慰労引当金繰入額	18		17
減価償却費	287		271
荷造運送費	1,212		1,208
販売諸掛費	814		584

※３  研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	3,461	百万円	2,875	百万円

※４  固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	―	10
計	0	12

※５  固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
計	―	0

※６  固定資産廃棄損

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	14百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	16	33
その他	8	9
計	39	53

※７  国庫補助金および固定資産圧縮損

当連結会計年度において、姫路工場におけるメタノール燃料機関工場等の整備に係る、国土交通省の船舶関連機器サプライチェーンの強靭化事業に関する補助金等について、「国庫補助金」として400百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として400百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	128百万円	501百万円
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	128	501
法人税等及び税効果額	△41	△158
その他有価証券評価差額金	87	342
繰延ヘッジ損益
当期発生額	216百万円	△495百万円
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	216	△495
法人税等及び税効果額	△66	155
繰延ヘッジ損益	150	△340
為替換算調整勘定
当期発生額	3百万円	98百万円
法人税等及び税効果額	―	―
為替換算調整勘定	3	98
退職給付に係る調整額
当期発生額	19百万円	1,032百万円
組替調整額	24	1
法人税等及び税効果調整前	44	1,034
法人税等及び税効果額	△19	△325
退職給付に係る調整額	25	708
その他の包括利益合計	265	808

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,850,000	―	―	31,850,000

２　自己株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	200,830	6,281,295	31,500	6,450,625

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　95株

自己株式の公開買付けによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,281,200株

2024年６月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 　　　　　　31,500株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,550百万円	普通配：49円	2024年３月31日	2024年６月28日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配 当 額	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,574百万円	普通配：62円	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,850,000	―	―	31,850,000

２　自己株式に関する事項

				（単位：株）
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,450,625	―	32,100	6,418,525

(変動事由の概要)

2025年６月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 　　　　　　32,100株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,574百万円	普通配：62円	2025年３月31日	2025年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配 当 額	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,754百万円	普通配：69円	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金	21,521百万円	23,330百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△506	△2,334
現金及び現金同等物	21,015	20,996

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
一年内	62百万円	76百万円
一年超	30	164
計	93	241

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であります。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
  これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
  投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円）
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 投資有価証券
その他有価証券	1,214	1,214	―
資産計	1,214	1,214	―
② 長期借入金（一年内返済予定を含む）	11,229	10,825	△403
負債計	11,229	10,825	△403
③ デリバティブ取引 (*3)	87	87	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	257

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円）
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 投資有価証券
その他有価証券	1,715	1,715	―
資産計	1,715	1,715	―
② 長期借入金（一年内返済予定を含む）	10,485	10,081	△404
負債計	10,485	10,081	△404
③ デリバティブ取引 (*3)	(407)	(407)	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,027

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

				（単位：百万円）
科目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,516	―	―	―
受取手形	3,330	―	―	―
売掛金	17,496	―	―	―

　当連結会計年度(2026年３月31日)

				（単位：百万円）
科目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	23,325	―	―	―
受取手形	2,081	―	―	―
売掛金	17,213	―	―	―

(注)２  長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

					（単位：百万円）
科目	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	743	3,756	171	1,362	43	5,152

　当連結会計年度(2026年３月31日)

					（単位：百万円）
科目	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3,756	178	1,355	43	239	4,912

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,214	―	―	1,214
デリバティブ取引
通貨関連	―	87	―	87
資産計	1,214	87	―	1,302

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,715	―	―	1,715
資産計	1,715	―	―	1,715
デリバティブ取引
通貨関連	―	△407	―	△407
負債計	―	△407	―	△407

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	10,825	―	10,825
負債計	―	10,825	―	10,825

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	10,081	―	10,081
負債計	―	10,081	―	10,081

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  １  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,214	231	983
小計	1,214	231	983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,214	231	983

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,715	231	1,484
小計	1,715	231	1,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,715	231	1,484

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額869百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	連結決算日における時価
原則的処理 方法	為替予約取引売建
	米ドル	売掛金	6,009	―	87
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建
	米ドル	売掛金	1,030	―	（注）
合計			7,040	―	―

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	連結決算日における時価
原則的処理 方法	為替予約取引売建
	米ドル	売掛金	13,401	―	△407
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建
	米ドル	売掛金	1,804	―	（注）
合計			15,206	―	―

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,364	6,460
勤務費用	411	399
利息費用	66	72
数理計算上の差異の発生額	187	△969
退職給付の支払額	△339	△477
過去勤務費用の発生額	△230	△70
退職給付債務の期末残高	6,460	5,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首における退職給付に係る負債	437	484
退職給付費用	74	93
退職給付の支払額	△28	△51
期末における退職給付に係る負債	484	525

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	31	36
年金資産	△14	△15
	16	21
非積立型制度の退職給付債務	6,914	5,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,930	5,926
退職給付に係る負債	6,930	5,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,930	5,926

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	485	493
利息費用	66	72
数理計算上の差異の費用処理額	5	19
過去勤務費用の費用処理額	△4	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	554	559

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	225	45
数理計算上の差異	△181	988
合計	44	1,034

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	△210	△255
未認識数理計算上の差異	△412	△1,401
合計	△622	△1,656

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.1%	2.8%
予想昇給率	1.4～3.3%	1.4～3.3%

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	12百万円	14百万円
退職給付に係る負債	2,196	1,884
税務上の繰越欠損金(注)１	10	―
賞与引当金	391	446
役員退職慰労引当金	5	23
その他	3,483	3,686
繰延税金資産小計	6,099	6,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,422	△1,425
評価性引当額小計	△1,422	△1,425
繰延税金資産合計	4,677	4,630
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52	△45
その他有価証券評価差額金	△307	△466
その他	△242	△231
繰延税金負債合計	△602	△743
繰延税金資産の純額	4,074	3,886

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	10	―	10百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	10	―	10

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%	△8.1%
子会社からの受取配当金消去	5.7%	8.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
税額控除	△7.7%	△6.5%
評価性引当額の変動	1.4%	0.1%
在外子会社の留保金税効果	△0.1%	0.2%
その他	△0.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	25.2%

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	208	208
		期中増減額	―	―
		期末残高	208	208
	期末時価		247	266
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,726	2,543
		期中増減額	△183	△93
		期末残高	2,543	2,450
	期末時価		6,570	6,720

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(93百万円)、主な減少は、減価償却費(276百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(181百万円)、主な減少は、減価償却費(273百万円)であります。

３  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
賃貸等不動産	売上高	41	41
	営業費用	1	3
	営業利益	39	37
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	売上高	571	570
	営業費用	424	370
	営業利益	146	199
	その他(売却損益等)	―	―

（注）１  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	船用機関 関連	陸用機関関連	計
日本	25,364	11,335	36,699	3,657	40,356
中国	20,870	－	20,870	－	20,870
アジア（中国を除く）	13,584	208	13,792	－	13,792
欧州	9,130	－	9,130	－	9,130
中南米	2,442	－	2,442	－	2,442
北米	1,108	－	1,108	－	1,108
その他の地域	450	－	450	－	450
顧客との契約から生じる収益	72,950	11,543	84,493	3,657	88,150
その他の収益	－	－	－	630	630
外部顧客への売上高	72,950	11,543	84,493	4,287	88,781

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

当連結会計年度(2026年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	船用機関 関連	陸用機関関連	計
日本	26,425	11,354	37,779	4,063	41,842
中国	22,392	－	22,392	－	22,392
アジア（中国を除く）	10,154	190	10,345	－	10,345
欧州	8,544	－	8,544	－	8,544
中南米	2,502	－	2,502	－	2,502
北米	1,342	－	1,342	－	1,342
その他の地域	469	－	469	－	469
顧客との契約から生じる収益	71,829	11,545	83,375	4,063	87,438
その他の収益	－	－	－	628	628
外部顧客への売上高	71,829	11,545	83,375	4,691	88,066

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権等

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	4,234	3,330
売掛金	16,956	17,496
	21,280	20,827
契約負債	2,940	4,460

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、概ね１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,628百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,330	2,081
売掛金	17,496	17,213
	20,827	19,294
契約負債	4,460	9,351

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、概ね１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,836百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,890百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)①	合計	調整額(注)②	連結財務諸表計上額(注)③
	舶用機関関連	陸用機関関連	計
売上高
(1)外部顧客への   売上高	72,950	11,543	84,493	4,287	88,781	―	88,781
(2)セグメント間の   内部売上高又は   振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	72,950	11,543	84,493	4,287	88,781	―	88,781
セグメント利益	9,223	1,712	10,936	477	11,414	△3,780	7,634
その他の項目
減価償却費	2,169	322	2,491	371	2,863	120	2,984

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)①	合計	調整額(注)②	連結財務諸表計上額(注)③
	舶用機関関連	陸用機関関連	計
売上高
(1)外部顧客への   売上高	71,829	11,545	83,375	4,691	88,066	―	88,066
(2)セグメント間の   内部売上高又は   振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	71,829	11,545	83,375	4,691	88,066	―	88,066
セグメント利益	9,690	1,767	11,458	412	11,870	△4,248	7,621
その他の項目
減価償却費	2,222	356	2,578	404	2,983	97	3,080

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	中国	アジア（中国を除く）	中南米	その他の地域	合計
40,986	20,870	13,792	2,442	10,688	88,781

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	中国	アジア（中国を除く）	中南米	その他の地域	合計
42,471	22,392	10,345	2,502	10,355	88,066

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	ダイハツ工業㈱	大阪府池田市	28,404	自動車等各種車両及びその部品の製造・販売	（被所有）25.35(0.00)(注)①	(注)②	製品の販　売(注)③、④	1,197	売掛金	125
									受取手形	162

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し、内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役１名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱ダイハツメタル	兵庫県川西市	205	自動車等各種車両部品の製造・販売	直接　7.67	(注)①	原材料の購入(注)②、③	2,164	電子記録債務	255
									買掛金	283

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	堀田 佳伸	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.48	―	自己株式の処分(注)	10	―	―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	堀田 佳伸	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 0.49	―	自己株式の処分(注)	10	―	―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,738.36円	1,941.70円
１株当たり当期純利益金額	180.92円	232.90円

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,717	5,920
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	5,717	5,920
普通株式の期中平均株式数(株)	31,602,348	25,421,977

（注）  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の消却を行う理由

　将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。

２．自己株式の消却の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する自己株式の数　　　4,500,000株

　（３）消却日　　　　　　　　　　2026年５月29日

　（４）消却後の発行済株式総数　　27,350,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,000	8,900	1.1	―
１年以内に返済予定の長期借入金	743	3,756	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	60	38	1.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,485	6,729	0.9	2年～6年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60	55	1.3	2年～5年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	14,349	19,478	─	―

(注) １　平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	長期借入金(百万円)	リース債務(百万円)
１年超～２年以内	178	23
２年超～３年以内	1,355	14
３年超～４年以内	43	11
４年超～５年以内	239	4

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	41,534	88,066
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	2,519	7,917
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	2,110	5,920
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	83.06	232.90

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,111	9,733
		受取手形								1,315	776
		売掛金								※２ 20,961	※２ 21,204
		原材料								104	137
		仕掛品								15,609	20,190
		前払費用								1,350	2,089
		短期貸付金								※２ 440	※２ 293
		その他								※２ 2,167	※２ 928
		貸倒引当金								△3	△8
		流動資産合計								54,058	55,344
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 4,359	※１ 6,333
			構築物							1,387	2,708
			機械及び装置							※１ 5,329	※１ 6,945
			車両運搬具							47	45
			工具、器具及び備品							1,155	1,702
			土地							※１ 4,507	※１ 4,971
			建設仮勘定							3,651	6,681
			有形固定資産合計							20,437	29,389
		無形固定資産
			ソフトウエア							481	513
			その他							40	34
			無形固定資産合計							522	548
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,271	2,515
			関係会社株式							2,087	2,087
			繰延税金資産							4,234	4,509
			その他							175	166
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							7,766	9,277
		固定資産合計								28,726	39,214
	資産合計									82,785	94,559

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								46	5
		買掛金								※２ 5,330	※２ 6,577
		電子記録債務								6,369	4,066
		短期借入金								2,100	8,000
		1年内返済予定の長期借入金								695	3,713
		リース債務								49	26
		未払金								※２ 1,073	※２ 1,062
		未払費用								※２ 5,809	※２ 5,430
		未払法人税等								639	874
		前受金								※２ 591	※２ 1,924
		預り金								※２ 7,449	※２ 8,081
		賞与引当金								1,030	1,113
		役員賞与引当金								140	135
		その他								274	1,955
		流動負債合計								31,600	42,966
	固定負債
		長期借入金								10,260	6,547
		リース債務								32	21
		長期預り保証金								16	16
		退職給付引当金								7,083	7,072
		資産除去債務								162	184
		その他								15	14
		固定負債合計								17,570	13,856
	負債合計									49,171	56,823
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,434	2,434
		資本剰余金
			資本準備金							2,150	2,150
			その他資本剰余金							65	82
			資本剰余金合計							2,216	2,232
		利益剰余金
			利益準備金							221	221
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						115	99
				別途積立金						33,590	－
				繰越利益剰余金						5,521	43,192
				その他利益剰余金合計						39,226	43,292
			利益剰余金合計							39,448	43,513
		自己株式								△11,202	△11,147
		株主資本合計								32,895	37,034
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								657	981
		繰延ヘッジ損益								61	△279
		評価・換算差額等合計								718	701
	純資産合計									33,613	37,735
負債純資産合計										82,785	94,559

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※１ 78,137	※１ 77,027
売上原価										※１ 64,879	※１ 63,335
売上総利益										13,257	13,692
販売費及び一般管理費										※２ 9,055	※２ 9,432
営業利益										4,201	4,260
営業外収益
	受取利息及び配当金									※１ 1,469	※１ 2,184
	雑収入									※１ 213	※１ 310
	営業外収益合計									1,683	2,495
営業外費用
	支払利息									147	179
	雑損失									171	23
	営業外費用合計									319	203
経常利益										5,565	6,552
特別利益
	固定資産売却益									0	11
	国庫補助金									23	※３ 399
	特別利益合計									24	410
特別損失
	固定資産廃棄損									38	50
	固定資産圧縮損									－	※３ 399
	特別損失合計									38	449
税引前当期純利益										5,551	6,513
法人税、住民税及び事業税										884	1,142
法人税等調整額										△58	△269
法人税等合計										825	872
当期純利益										4,725	5,640

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,434	2,150	28	2,179	221	134	30,890
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立							2,700
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩						△19
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			36	36
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	36	36	－	△19	2,700
当期末残高	2,434	2,150	65	2,216	221	115	33,590

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,027	36,273	△93	40,793	569	△88	480	41,274
当期変動額
剰余金の配当	△1,550	△1,550		△1,550				△1,550
別途積立金の積立	△2,700	－		－				－
別途積立金の取崩	－	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	19	－		－				－
当期純利益	4,725	4,725		4,725				4,725
自己株式の取得		－	△11,124	△11,124				△11,124
自己株式の処分		－	14	51				51
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					87	150	237	237
当期変動額合計	493	3,174	△11,109	△7,897	87	150	237	△7,660
当期末残高	5,521	39,448	△11,202	32,895	657	61	718	33,613

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,434	2,150	65	2,216	221	115	33,590
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
別途積立金の取崩							△33,590
固定資産圧縮積立金の取崩						△15
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			16	16
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	16	16	－	△15	△33,590
当期末残高	2,434	2,150	82	2,232	221	99	－

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,521	39,448	△11,202	32,895	657	61	718	33,613
当期変動額
剰余金の配当	△1,574	△1,574		△1,574				△1,574
別途積立金の積立	－	－		－				－
別途積立金の取崩	33,590	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	15	－		－				－
当期純利益	5,640	5,640		5,640				5,640
自己株式の取得		－		－				－
自己株式の処分		－	55	72				72
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					324	△340	△16	△16
当期変動額合計	37,671	4,065	55	4,138	324	△340	△16	4,122
当期末残高	43,192	43,513	△11,147	37,034	981	△279	701	37,735

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

………償却原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

………移動平均法に基づく原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・原材料

………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービスの提供を主な事業としております。

内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．仕掛品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は15,609百万円、当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は20,190百万円が計上されており、当社総資産の21.4％を占めております。

　当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額(△は評価減の戻入金額)は、991百万円(前事業年度は△550百万円)であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」は4,234百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,616百万円）、当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,509百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は5,012百万円）が計上されており、当社総資産の4.8％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	334百万円	300百万円
機械及び装置	0	0
土地	1,577	1,577
計	1,911	1,877

(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	14,870百万円	14,137百万円
短期金銭債務	8,697	10,927

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	56,121百万円	53,222百万円
仕入高	9,701	10,198
営業取引以外の取引高	46	58

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
荷造運送費	1,165	百万円	1,159	百万円
給料及び賃金	1,411		1,542
賞与引当金繰入額	355		386
役員賞与引当金繰入額	119		134
退職給付費用	179		168
減価償却費	253		234
販売諸掛費	768		578

おおよその割合

販売費	58％	55％
一般管理費	42	45

※３  国庫補助金および固定資産圧縮損

当事業年度において、姫路工場におけるメタノール燃料機関工場等の整備に係る、国土交通省の船舶関連機器サプライチェーンの強靭化事業に関する補助金について、「国庫補助金」として399百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として399百万円を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	2025年３月31日
子会社株式	1,978
関連会社株式	108
計	2,087

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	2026年３月31日
子会社株式	1,978
関連会社株式	108
計	2,087

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	(単位：百万円)	(単位：百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,228	2,227
賞与引当金	315	350
その他	3,261	3,574
繰延税金資産小計	5,805	6,153
評価性引当額	△1,188	△1,141
繰延税金資産合計	4,616	5,012
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△52	△45
資産除去債務に対応する除去費用	△5	△9
その他有価証券評価差額金	△297	△446
その他	△26	―
繰延税金負債合計	△382	△502
繰延税金資産の純額	4,234	4,509

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	(単位：％)	(単位：％)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7	△9.8
税額控除	△10.3	△7.7
海外源泉所得税	1.3	1.7
評価性引当額の変動	1.9	△0.7
その他	△2.0	△1.6
税効果会計適用後法人税等の負担率	14.9	13.4

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の消却を行う理由

　将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。

２．自己株式の消却の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する自己株式の数　　　4,500,000株

　（３）消却日　　　　　　　　　　2026年５月29日

　（４）消却後の発行済株式総数　　27,350,000株

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,359	2,307	7	325	6,333	6,989
	構築物	1,387	1,474	1	151	2,708	2,090
	機械及び装置	5,329	2,949	33	1,299	6,945	24,355
	車両運搬具	47	28	0	30	45	583
	工具、器具及び備品	1,155	1,148	8	592	1,702	8,092
	土地	4,507	464	―	―	4,971	3
	建設仮勘定	3,651	11,763	8,732	―	6,681	―
	計	20,437	20,136	8,784	2,400	29,389	42,114
無形固定資産	ソフトウエア	481	320	118	169	513	2,021
	その他	40	―	―	6	34	46
	計	522	320	118	176	548	2,068

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	姫路工場増設工事		2,084百万円
機械装置	姫路工場増設工事		1,417
構築物	姫路工場増設工事		921
工具器具備品	木型・金型新作および更新		595
土地	守山工場の土地拡張		464
建設仮勘定	姫路工場増設工事		2,585
	日本ノッズル精機㈱新工場建設		2,319

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	5	―	10
賞与引当金	1,030	1,113	1,030	1,113
役員賞与引当金	140	135	140	135

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第65期)	自 2024年４月１日至 2025年３月31日		2025年６月26日近畿財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第65期)	自 2024年４月１日至 2025年３月31日		2025年６月26日近畿財務局長に提出

(3)	半期報告書及び確認書	(第66期中)	自 2025年４月１日至 2025年９月30日		2025年11月13日近畿財務局長に提出

(4)	臨時報告書(注)①				2025年４月１日近畿財務局長に提出

	臨時報告書(注)②				2025年７月１日近畿財務局長に提出

(注)①  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく

　　　臨時報告書

(注)②  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使

　　　の結果)の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

ダイハツインフィニアース株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 田 康 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 竹 徹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイハツインフィニアース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツインフィニアース株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ダイハツインフィニアース株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は21,593百万円が計上されており、連結総資産の19.5％を占めている。当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、892百万円である。注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて算出している。また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。●当連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種同型の契約実績等と照合した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製造原価等については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型の生産における原価実績等と照合した。●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性を評価するために、また当連結会計年度末における評価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度における評価減の割合の見積りとその実績を比較するとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討した。●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の割合に応じて行われているか、再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツインフィニアース株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ダイハツインフィニアース株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

ダイハツインフィニアース株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 田 康 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 竹 徹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイハツインフィニアース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツインフィニアース株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ダイハツインフィニアース株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は20,190百万円が計上されており、総資産の21.4％を占めている。当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、991百万円である。注記事項「重要な会計方針 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて算出している。また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。●当事業年度末における正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種同型の契約実績等と照合した。・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製造原価等については、見積りにあたって参照した価額及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型の生産における原価実績等と照合した。●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性を評価するために、また当事業年度末における評価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度における評価減の割合の見積りとその実績を比較するとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討した。●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の割合に応じて行われているか、再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。