8150 三信電気株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第75期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員財経本部長 村上 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員財経本部長 村上 淳一
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番39号 新大阪ＮＫビル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	123,583	161,107	140,197	157,342	172,366
経常利益	（百万円）	3,560	5,511	3,908	4,934	6,078
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,524	3,832	2,740	3,522	4,955
包括利益	（百万円）	4,204	4,788	5,831	3,366	7,215
純資産	（百万円）	30,683	34,252	38,373	40,551	45,995
総資産	（百万円）	72,809	78,601	78,884	84,049	91,037
１株当たり純資産額	（円）	2,514.04	2,803.65	3,138.10	3,310.15	3,751.84
１株当たり当期純利益	（円）	171.12	314.43	224.66	288.20	404.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	43.5	48.5	48.2	50.5
自己資本利益率	（％）	6.8	11.8	7.6	8.9	11.5
株価収益率	（倍）	9.4	7.7	9.6	7.1	6.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,189	△780	5,740	3,980	5,705
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△149	△46	△364	△2,221	677
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,584	262	△5,883	△1,111	△6,593
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	9,307	8,893	8,793	9,361	9,580
従業員数	（名）	579	567	584	616	642
（外、平均臨時雇用者数）		(51)	(52)	(56)	(56)	(56)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	92,367	104,800	94,513	113,427	124,021
経常利益	（百万円）	2,091	3,063	3,493	3,572	4,876
当期純利益	（百万円）	1,567	2,262	2,903	3,145	4,488
資本金	（百万円）	14,811	14,811	14,811	14,811	14,811
発行済株式総数	（株）	16,281,373	16,281,373	16,281,373	16,281,373	16,281,373
純資産	（百万円）	17,062	18,269	19,800	21,870	24,947
総資産	（百万円）	46,661	47,370	53,742	58,352	63,292
１株当たり純資産額	（円）	1,400.46	1,498.46	1,622.52	1,788.20	2,037.78
１株当たり配当額	（円）	100	135	105	135	190
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(30)	(30)	(35)	(30)	(40)
１株当たり当期純利益	（円）	106.26	185.59	238.02	257.42	366.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.6	38.6	36.8	37.5	39.4
自己資本利益率	（％）	6.4	12.8	15.3	15.1	19.2
株価収益率	（倍）	15.1	13.0	9.0	8.0	7.4
配当性向	（％）	94.1	72.7	44.1	53.0	52.3
従業員数	（名）	420	410	430	496	518
（外、平均臨時雇用者数）		(46)	(47)	(51)	(52)	(52)
株主総利回り	（％）	85.1	131.8	124.2	126.1	168.3
（比較指標：TOPIX 配当込み）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,292	2,669	2,515	2,240	3,275
最低株価	（円）	1,371	1,470	1,998	1,750	1,650

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第71期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

５　第75期の１株当たり配当額190円のうち、期末配当額150円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	項目
1951年11月	三信電気株式会社を設立。
1959年９月	大阪営業所（現大阪支店）を設置。
1961年８月	高松支店を設置。
1963年９月	静岡営業所（現静岡支店）を設置。
1969年10月	上諏訪営業所（現長野支店）を設置。
1976年９月	台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）
1977年２月	香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）
1977年12月	シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）
1978年６月	名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。
1980年10月	物流センターを設置。
1981年10月	三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。
1983年２月	長岡出張所（現長岡支店）を設置。
1985年７月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年12月	米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）
1993年５月	マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社）
1995年10月	日本情報機器株式会社を吸収合併。
1996年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1997年８月	タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
1999年４月	宇都宮支店を設置。
2002年８月	中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2006年３月	韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
2009年４月	中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）
2009年９月	アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
2016年４月	株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）
2016年７月	株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。
2024年４月	三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び連結子会社８社

事業区分	名称	事業内容
デバイス事業	当社	半導体・電子部品の販売・輸出入
	SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.
	SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.
	台湾三信電気股份有限公司
	SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION
	SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.	半導体・電子部品の販売・輸出入
		半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
	SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.	半導体・電子部品の販売・輸出入
	三信国際貿易（上海）有限公司	半導体・電子部品の販売・輸出入
		半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
	株式会社ＴＡＫＵＭＩ	電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売
ソリューション事業	当社	電子機器の販売・輸出入、 情報通信システムに関する技術サービス

非連結子会社４社

名称	事業内容
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社	半導体に係わる技術サービス・情報提供
三信力電子（深圳）有限公司	半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
株式会社三信システムデザイン	半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD. （注）２、５	香港	12,820千 米国ドル	デバイス 事業	100	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.	シンガポール共和国	1,939千 米国ドル	デバイス 事業	100	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任あり
台湾三信電気股份 有限公司（注）２、５	台湾 台北市	160百万 台湾ドル	デバイス 事業	100	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICSCORPORATION	米国 ミシガン州	3,000千 米国ドル	デバイス 事業	100	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給
SANSHIN ELECTRONICSKOREA CO.,LTD.	韓国 ソウル市	5,000百万 韓国ウォン	デバイス 事業	100	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供 役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. （注）４	タイ バンコク市	100百万 タイバーツ	デバイス 事業	100 (99.95)	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給
三信国際貿易（上海）有限公司（注）４	中国 上海市	31百万 中国人民元	デバイス 事業	100 (100)	当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供
株式会社ＴＡＫＵＭＩ	東京都港区	95百万円	デバイス 事業	74.38	当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.				台湾三信電気股份有限公司
(1)売上高	26,011百万円			(1)売上高	56,559百万円
(2)経常利益	445百万円			(2)経常利益	792百万円
(3)当期純利益	177百万円			(3)当期純利益	661百万円
(4)純資産	9,191百万円			(4)純資産	5,389百万円
(5)総資産	11,943百万円			(5)総資産	17,327百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。

①長期的な企業ビジョン

＜存在意義（ミッション）＞

　テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します

＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞

　人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業

　人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業

　持続可能な地球環境を未来につなぐ企業

　すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業

＜大切にする価値観（バリュー）＞

　社是（信用、信念、信実）、行動基準

②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題

ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題

（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備

（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大

（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓

（ⅳ）資本効率の継続的な改善

ⅱ．サステナビリティに関する課題

（ⅰ）人的資本経営の推進

（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進

（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与

（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化

（２）目標とする経営指標

　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

　当社グループは、株主資本コストを８％程度と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。

　このような課題に対し、当社グループでは当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。

①事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み

ⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略

＜デバイス事業＞

（ⅰ）集約/効率化による収益性の向上

（ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上

（ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築

＜ソリューション事業＞

（ⅰ）アプリケーションシステム関連ビジネスとプラットフォーム関連ビジネスの収益性の向上

（ⅱ）ネットワークシステム関連ビジネスと映像システム関連ビジネスの維持、拡大による安定性の向上

（ⅲ）消防・防災関連ビジネスのエリア拡大やＤＸ／ＡＩをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上

ⅱ．財務戦略

（ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化

（ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上

（ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分

ⅲ．株主還元政策

　連結配当性向50％を目処とした配当継続

②サステナビリティに関する取り組み

ⅰ．人的資本経営の推進

（ⅰ）多様な人材の活躍推進に向けた意識・行動改革と制度整備

（ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資

（ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大

ⅱ．環境マネジメントの推進

　ＴＣＦＤ提言に沿った開示の充実とＧＨＧ排出量の削減

ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、事業成長は持続可能な地域、社会のうえで成り立つとの考えのもと、企業における事業運営に大きな影響を与えるとされる気候変動問題への対応を重要な課題と捉えております。また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備といった人的資本経営も、中長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題として捉えており、各々以下のとおり取り組んでおります。今後も取締役会を中心にサステナビリティに関する議論を深め、必要に応じて対応を強化してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動問題

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。

②戦略

・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2027年３月期）、中期（～2034年３月期）、長期（～2054年３月期）に区分しております。

※参照シナリオ

1.5℃/2℃未満シナリオ：

「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等

4℃シナリオ　：

「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等

・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。

・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。

＜主なリスク＞

No.	大分類	中分類	小分類	内容	重要度	発現時期
1	移行リスク	政策・法規制	炭素税・炭素価格導入	炭素税の導入に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性	中	中期
				当社グループの事業所における化石燃料由来の燃料に係る費用、電気料金が増加する可能性	小	中期
２	移行リスク	政策・法規制	各国の炭素排出目標/政策	炭素税の上乗せが大きい地域に仕入先が偏重した場合、価格競争力が低下し売上が減少する可能性	中	中期
３	移行リスク	市場	マテリアル調達	顧客が要求する調達基準が厳格化することに伴い管理工数が増大する可能性、および調達基準不遵守の場合における責任問題への発展の可能性	中	中期
４	移行リスク	市場	エネルギー需要推移	エネルギー価格の高騰に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性	中	中期
５	移行リスク	市場	消費者行動の変化	環境に配慮した商品調達体制の構築が遅れることで顧客からのニーズに応えられず、サプライチェーンから除外される可能性	大	中期
６	移行リスク	評判	ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバック	サステナビリティ関連事業の取り組みの遅れや情報開示が不足していることにより、投資家からの評価や信頼が低下し、資金調達コストが増加する可能性	小	中期
７	移行リスク	製品およびサービス	サプライチェーンの強靭化など	サステナブル製品から外れた製品について、顧客から保守品としての在庫を長期に保有することを義務付けられる可能性	中	中期
８	物理的リスク	急性	自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加	台風や洪水、集中豪雨などにより被災した自社拠点（倉庫、営業所等）の滅失や復旧対応により費用・損失が発生する可能性	中	長期
				台風や洪水、集中豪雨などにより生じたサプライチェーンの寸断やインフラの長期停止に伴い、操業不能となる可能性	中	中期
９	物理的リスク	慢性	平均気温の上昇	平均気温上昇に伴う本社、営業拠点、物流拠点等の運用コスト（冷房等、暑熱対策費）等の間接コストが増加する可能性	小	長期
				平均気温の上昇に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（電気料金等）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性	小	長期

＜主な機会＞

No.	大分類	中分類	小分類	内容	重要度	発現時期
１	移行リスク	技術	製品開発のニーズ	脱炭素社会に向けてEV導入が進むことによりEV向け半導体や電子部品等の需要が高まり、売上・利益が増加する可能性	大	短・中期
２	移行リスク	技術	低排出技術への移行	再生可能エネルギー関連設備（自家発電設備等）や省エネ設備の投資需要が活発化し、売上・利益が増加する可能性	中	短・中期
３	移行リスク	市場	消費者行動の変化	環境に配慮した商品調達体制を構築することで顧客からのニーズに応え、サプライチェーンを維持、拡大できる可能性	小	短・中期
４	物理的リスク	急性	自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加	防災需要の増加により、関連したビジネス機会が拡大し、売上・利益が増加する可能性	大	短・中期
５	移行リスク	製品およびサービス	エネルギー利用効率化・省エネ化に向けた需要の増加	業務効率化・省エネ化に向けたＡＩやデジタル技術を活用したソリューション需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性	大	短・中期
６	移行リスク	製品およびサービス	脱炭素に対するソリューション需要の増加		大	短・中期
７	移行リスク	市場	投資家からの投融資機会の拡大	脱炭素関連ビジネスに対する投資家からの投融資機会の拡大	小	中期
８	移行リスク	市場	レジリエンス強化に対するソリューション需要の増加	異常気象への懸念の高まりに伴い、顧客におけるBCP対応としてのクラウド化需要が高まることで、関連ビジネスの売上・利益が増加する可能性	大	短・中期

③リスク管理

　当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以下のような管理を行います。

ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス

　総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。

ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス

　気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。

④指標と目標

・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。

・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量については以下のとおりとなっております。

＜2026年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞

区分		2026年３月期実績※５
Scope１（燃料の使用）※１		93.0 t-CO2
Scope２（電気の使用）※２	ロケーション基準	334.3 t-CO2
	マーケット基準	338.5 t-CO2
Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３		335.5 t-CO2
合計※４		767.0 t-CO2

※１　社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。

※２　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。

※３　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。

※４　合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。

※５　集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。

・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記のとおり設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。

＜2031年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）目標＞

内容	2026年３月期実績	2031年３月期の排出量目標
Scope１＋Scope２※１	431.5 t-CO2	313.7 t-CO2以下

※１　Scope２はマーケット基準の値を採用しています。

（２）人的資本経営

①ガバナンス

　当社グループでは後記「②戦略」で掲げた内容につき、その取り組みの進捗状況を主管部門が取締役会や経営会議、経営戦略会議にて報告し、成果や課題を共有したうえで、必要に応じて新たな取り組みに注力することで人的資本経営を推進しております。

②戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針）

　持続的な企業価値向上を図るためには企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し経営戦略遂行に必要なスキルの習得を促進します。さらに頑張った人が公平に報われる処遇や安心して効率的に働ける環境を整備して従業員のエンゲージメントを高めることに努めています。

ⅰ）戦略的能力の獲得

・現行事業戦略の遂行に必要な専門的なスキル保有者を機動的に採用します。

・ＡＩやＩoＴをはじめとする先行的な戦略スキルについても、十分な投資を行いビジネスチャンスの獲得につなげます。

ⅱ）多様性の確保

・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。

・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。

ⅲ）スキルの向上

・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を活用したスキルアップ施策を実施します。

・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャンルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対して積極的に投資を行います。

ⅳ）評価・報酬制度

・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。

・職務価値や業績貢献に基づく公平な評価・処遇を行います。

ⅴ）職場環境の整備

・ハラスメントや差別がなく、オープンマインドな職場環境を追求します。

・育児や介護等のプライベートな事情と業務を両立しやすい環境を整備します。（ワークライフバランス）

・エンゲージメント調査による問題点を把握し、早期解決を図ります。

ⅵ）生産性向上

・ＤＸ(Digital Transformation)によるＢＰＲ(Business Process Re-engineering)を推進し、労働生産性の向上と創造的活動の拡大を図ります。

③リスク管理

　人的資本経営に関するリスク（労働力不足や多様性およびスキルの欠如等）への対応は経営戦略と深く関連するため、中期経営計画等に関する審議において主に「②戦略」で掲げた内容につき定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和に努めています。

④指標と目標（当社グループ）

　当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下のとおり設定しております。

指標	2026年３月期末 実績	目標	達成時期
管理的地位にある労働者に 占める女性労働者の割合	5.4％ （提出会社1.2％）	10％ （提出会社７％）	2031年３月期末
外国人管理職比率	10.9％	10％以上を維持	2031年３月期末
中途採用者管理職比率	29.9％	30％以上を維持	2031年３月期末

３【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
気候変動問題に関するリスク	気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	先述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。	全社
主要仕入先への依存リスク	デバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約65％を占めております。 このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築に努めております。	デバイス事業
主要得意先への依存リスク	デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。 また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50％を占めております。 このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更（各国の関税政策に起因するものを含む）、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。		デバイス事業
	ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。 このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	ソリューション事業では、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスのメニュー拡充、ＡＩを中心とした新商材の投入による新規顧客の発掘等の取り組みを通じて顧客基盤の拡大に努めております。	ソリューション事業

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
在庫の陳腐化リスク	半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。 得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。 得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。	デバイス事業
投資損失リスク	当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。 企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。 また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。	全社
債権回収不能リスク	当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。 当社グループの売上債権回転期間は、約3.1ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。 なお、当連結会計年度末の売上債権額は446億円となっております。	当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。 なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。	全社

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
借入金の増加リスク	当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。 そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。 この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金額は197億円であり、自己資本比率は50.5％となっております。	当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。 また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。 さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。	全社
為替の変動リスク	当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約75％は米ドル建て取引となっております。 為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。 また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。	デバイス事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国における政策の不確実性の高まりや年度末に顕在化した中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のＩＣＴ業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要が依然として力強く推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,723億66百万円（前期比9.5％増）、営業利益は69億14百万円（前期比19.4％増）、経常利益は60億78百万円（前期比23.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上したことも影響し、49億55百万円（前期比40.7％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は11.5％（前期は8.9％）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当連結会計年度におきましては、機構部品や海外メーカーの商材が堅調に推移したこと、また前年度下期に本格化した車載向けの新規ビジネスが今年度は期初から業績に寄与したことなどから、売上高は1,502億17百万円（前期比7.9％増）となりました。しかしながら、販売構成の変化により売上総利益率が低下したことに加え、販管費が増加したことにより、セグメント利益は26億94百万円（前期比2.8％減）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。

　当連結会計年度におきましては、企業等におけるＤＸ推進ニーズを背景に、ネットワークシステムやプラットフォームといったビジネス・ユニットを中心に各分野とも総じて好調に推移したこと、また公共系の大規模な設備更新の案件獲得があったことや一部に案件前倒しの動きが見られたことから、売上高は過去最高となる221億48百万円（前期比22.6％増）となりました。また、販管費は増加したものの増収効果に加え、ＡＩ商材拡販による新規顧客拡大に伴い売上総利益率が向上したことから、セグメント利益も過去最高となる33億84百万円（前期比56.6％増）となりました。

（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69億88百万円増加し、910億37百万円となりました。これは主に売上債権の増加39億93百万円、商品の増加12億15百万円等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億44百万円増加し、450億42百万円となりました。これは主に仕入債務の増加43億82百万円、未払法人税等の増加5億60百万円、リース債務の増加2億97百万円、短期借入金の減少43億69百万円等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて54億44百万円増加し、459億95百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億63百万円、為替換算調整勘定の増加17億17百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、有形固定資産の売却等による収入が売上債権の増加、短期借入金の返済、配当金の支払い等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて2億19百万円増加し、95億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、57億5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が17億25百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産やソフトウェアの取得等による支出を上回り、6億77百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が22億21百万円の支出であったことから、28億99百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払い等により65億93百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が54億82百万円増加しております。

④仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（百万円）	前期比（％）
デバイス事業	138,768	11.5
ソリューション事業	15,462	18.3
合計	154,230	12.1

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
デバイス事業	148,787	△2.7	65,647	△2.1
ソリューション事業	22,937	5.0	12,204	6.9
合計	171,725	△1.7	77,851	△0.8

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前期比（％）
デバイス事業	150,217	7.9
ソリューション事業	22,148	22.6
合計	172,366	9.5

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
任天堂株式会社	18,196	11.6	29,752	17.3

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　当社グループでは、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（Ｖ76）を策定し、その

定量目標として「安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築」「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」を掲げ、課題に取り組んでおります。デバイス事業、ソリューション事業ともに収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略を策定し、目標の実現に向けて鋭意取り組んだ結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは11.5％、経常利益は6,078百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,955百万円となりました。

　なお、Ｖ76における課題等の詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｖ76定量目標（連結基準）に対する進捗状況

	2025年３月期実績	2026年３月期実績	2027年３月期予想
ＲＯＥ	8.9％	11.5％	8.0％
経常利益	4,934百万円	6,078百万円	5,000百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,522百万円	4,955百万円	3,600百万円

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,186百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,580百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（提出会社）

販売等の提携

提携先	取扱商品、サービス等	契約の種類
日本電気株式会社	サーバ等電子機器、ネットワーク周辺機器及び関連システム、ソフトウェア	販売特約店契約
NECフィールディング株式会社	保守業務、作業業務	販売店契約
NECネッツエスアイ株式会社	工事及び保守業務、ソフトウェア、消防・防災システム	販売店契約
NECネクサソリューションズ株式会社	ネットワーク周辺機器及び関連システム、ソフトウェア	販売店契約
LiveU Ltd.	モバイル中継伝送装置	総販売店契約
ST Microelectronics株式会社	半導体全般	販売店契約
Realtek Semiconductor Corporation	半導体全般	販売店契約
日本航空電子工業株式会社	コネクタ等電子部品	販売店契約
TIANMA JAPAN株式会社	表示デバイス	販売特約店契約
YAGEO CORPORATION	チップ抵抗器・ＭＬＣＣ等受動部品	販売店契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は総額835百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別では、デバイス事業においては、主に大阪支店の移転に伴う設備購入や業務支援ツールの導入等により、101百万円の設備投資を実施いたしました。

　ソリューション事業においては、主に大阪支店の移転に伴う設備購入により、51百万円の設備投資を実施いたしました。

　上記事業の他に、シンクライアント基盤の更新404百万円や会計システムの更新121百万円等により、683百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社 （東京都港区）	デバイス事業・ ソリューション 事業・全社	その他設備	826	4,610 (1,148)	409	40	5,887	403 (30)
別館 （東京都港区）	デバイス事業・ ソリューション 事業・全社	その他設備	63	2 (155)	-	0	65	-
大阪支店 （大阪市淀川区）	デバイス事業・ ソリューション 事業	その他設備	40	- (-)	8	17	66	77 (5)

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３　大阪支店は賃借物件であり年間賃借料は68百万円であります。

（２）国内子会社

　記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

　記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月30日（注）１	－	24,281	－	14,811	△5,329	－
2021年11月19日（注）２	△8,000	16,281	－	14,811	－	－

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

　　　２　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	15	27	106	89	33	9,979	10,249	－
所有株式数（単元）	－	31,743	3,438	17,237	14,937	74	95,047	162,476	33,773
所有株式数の割合（％）	－	19.54	2.12	10.61	9.19	0.04	58.50	100	－

（注）１　自己株式3,926,955株は、「個人その他」に39,269単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、1,118単元含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR	1,402	11.35
新光商事株式会社	東京都品川区大崎１丁目２－２	802	6.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	465	3.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	307	2.49
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	266	2.16
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	265	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟）	241	1.96
株式会社キングジム	東京都千代田区東神田２丁目１０－１８	239	1.93
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	170	1.38
松永　光正	神奈川県横浜市青葉区	148	1.20
計	－	4,310	34.89

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式111千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が3,926千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,926,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	12,320,700	123,207	同上
単元未満株式	普通株式	33,773	－	－
発行済株式総数		16,281,373	－	－
総株主の議決権		－	123,207	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株（議決権の数1,118個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝 四丁目４番12号	3,926,900	－	3,926,900	24.12
計	－	3,926,900	－	3,926,900	24.12

　（注）　上記には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2017年６月23日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会決議により、同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、従来の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」といいます）に対する報酬枠をあらためて設定しております。

業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度では、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます）に金銭を拠出し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます）を取得のうえ、取締役に対し、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、本信託を通じて当社株式を交付いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　本信託の信託期間は、2017年８月から2022年８月までの５年間とし、本制度により取締役に交付する当社株式の取得資金として、当該信託期間（５年間）中に、金200百万円（１年につき金40百万円に相当します）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場に通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

　当社は、本制度により取締役に交付する当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出することがあります。

　なお、2022年６月15日開催の取締役会において、2027年８月まで信託期間を延長し、本制度を継続することを決定し、2023年２月21日に本信託に99,781,000円を追加拠出し、当社株式38,600株を追加取得しております。

②取締役に対して交付する予定の株式の総数

　177,600株

　なお、当事業年度末における本信託が保有する株式数は111,800株です。

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）であって、株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	73	171,463
当期間における取得自己株式	29	78,541

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	3,926,955	－	3,926,984	－

（注）１　保有自己株式数には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株を含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また、当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月６日	取締役会決議	494	40.00
2026年６月19日	定時株主総会決議（予定）	1,853	150.00

（注）１　2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２　2026年６月19日開催の定時株主総会による配当金の総額（予定）には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは取引先、社員、株主、社会、地球等すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会に対する責任を果たしつつ、持続的な成長を遂げていくための取り組みを積極的に推進します。

イ．株主の権利・平等性の確保

ⅰ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。

ⅱ．当社は、少数株主や外国人株主等の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性確保について、十分に配慮を行います。

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主以外の様々なステークホルダー（取引先、社員、社会、地球等）によるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

ⅱ．当社取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

ⅰ．当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

ⅱ．当社取締役会は、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。

ニ．取締役会等の責務

ⅰ．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために以下の役割・責務を適切に果たします。

・経営戦略等の大きな方向性を示す。

・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。

・独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行う。

ホ．株主との対話

ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。

ⅱ．取締役（社外取締役含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、当社グループの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ⅰ．当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。

なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会（以下、「当該株主総会」という）の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、取締役会の総構成員数および取締役会を構成する社外取締役の員数は承認可決前と同数です。

ⅱ．当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。

ⅲ．当該株主総会の直後に開催予定である取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合の役員の状況は、後記「（２）役員の状況①ⅱ」のとおりです。

ⅳ．当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

ⅴ．内部監査部門として、監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。

ⅵ．当社は取締役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会を設置しております。

　　なお、本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の指名報酬委員会の概要は以下のとおりです。

機関の名称	指名報酬委員会
目的	取締役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任を強化するため
権限	取締役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る諮問に対する答申
構成員の氏名	委員長 西野 實 社外取締役 委員 松永 光正 取締役 会長執行役員 委員 藤岡 昭裕 社外取締役 委員 三浦 伸一 取締役 常勤監査等委員 委員 山本 昌平 社外取締役 監査等委員

　　当事業年度におきましては、指名報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％です。主な検討内容は以下のとおりです。

　　・指名報酬委員会の委員長選任

　　・同委員会の審議計画

　　・取締役報酬規則の妥当性検証

　　・取締役選任案答申

　　また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の委員指名および諮問事項の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合の指名報酬委員会の概要は、上記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営に関与された経験が豊富な社外取締役３名と、それぞれ弁護士、公認会計士等の資格を有する社外取締役２名の合計５名の社外取締役を選任しております。この５名はいずれも当社経営からの高い独立性を有していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、任意の機関ではありますが、構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会を設置するなど、現行の統治体制において実効性と客観性の両面から経営監視機能の強化が十分図られると考えております。

③業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

（業務の適正を確保するための体制）

　当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。

ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員、使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役員、使用人全員に周知、徹底します。

・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備します。

・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告します。

・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。

・監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとします。また、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設けます。

・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部門を設置し、警察や弁護士との連絡体制の構築や情報の収集、管理、規程およびマニュアルの策定等必要な整備を行います。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理します。

・取締役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとします。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにします。

・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。

・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備します。

・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告します。

・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。

ⅳ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

・その他、業務執行取締役および常勤監査等委員等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議します。

・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責任者および執行手続きを定めることとします。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備させ、執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとします。

ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの社是や行動基準を含む企業ビジョン、コンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体とし、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底します。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備させる。

・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備します。

・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求めます。

・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査等委員会に報告させる機会を定期的に設けます。

・監査等委員会は、子会社についても必要な監査を行います。

ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために内部統制管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。

ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとします。

・監査等委員会より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けません。

・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重します。

ⅷ．取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、随時取締役、子会社の監査役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとします。

・代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換の機会を設けます。

・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査等委員会に提出します。

・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を構築します。

・監査等委員会の監査に資する報告を監査等委員会に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役および使用人に対し、不利な取扱いを禁止します。

・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。また、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知のほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しております。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。

・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、通報窓口にすべての監査等委員である取締役を含めております。

・内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。監査室は業務監査を実施後、監査報告書を代表取締役及び監査等委員である取締役に提出しております。また、監査等委員と監査室は適宜会合を設けており、監査等委員は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。

・監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は経営会議や幹部会議、経営戦略会議等主要な会議に常時出席しております。また、監査等委員は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設け、随時、会計監査の立会いを行っております。

・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。

・当事業年度におきましては、定時取締役会を13回開催しており、書面決議は別途２回行っております。各取締役の出席率はいずれも100％です。なお、具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　・決算、財務に関する事項

　　・組織、人事に関する事項

　　・中期経営計画の進捗確認および当期の事業方針を含む事業戦略に関する事項

　　・コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価、政策保有株式評価、サステナビリティ等）に関する事項

　　・リスクに関する事項

・取締役会決議事項を法定事項ならびに会社の基本的事項（投資等の重要な財産の処分、企業規範・企業理念・行動基準、経営の基本方針や経営計画の制定および変更、コーポレート・ガバナンスに関する事項等）に限り、それ以外の事項については経営会議または業務執行取締役等に委任し、規程に基づき執行しております。これらの執行状況については、業務執行取締役等が適宜取締役会に報告し、取締役会はこの報告を通じて業務執行取締役等の意思決定や業務執行を監督しております。

・監査等委員会は子会社に対しては定期的に往査を実施しております。

・当事業年度におきましては、内部統制管理規程に則り、内部統制委員会を４回開催しております。内部統制委員会では、当社の内部統制の有効性を評価するため、自己点検による自己評価結果および監査室による独立評価結果を審議し、社長執行役員に対してその結果を報告しております。

・代表取締役は監査等委員および社外取締役と定期的に会合を設け、意見交換を行っております。これとは別に監査等委員と社外取締役は定期的に会合を設け、意見交換を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。

④企業統治に関するその他の事項

ⅰ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ⅱ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ⅲ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ⅳ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ⅴ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および他社に役員として派遣された者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当該被保険者の法令違反行為に起因して生じた損害等は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設ける等、当該被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ⅵ．自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

ⅶ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ⅷ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　ⅰ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役 会長執行役員

松永　光正

1948年２月７日生

1980年１月 当社入社 1980年10月 取締役に就任 1983年11月 常務取締役に就任 1993年４月 専務取締役に就任 1995年６月 代表取締役専務に就任 1996年６月 代表取締役社長に就任 2014年６月 代表取締役会長に就任 2014年８月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任 2016年６月 代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任 2024年６月 取締役会長執行役員に就任（現任）

1980年１月

当社入社

1980年10月

取締役に就任

1983年11月

常務取締役に就任

1993年４月

専務取締役に就任

1995年６月

代表取締役専務に就任

1996年６月

代表取締役社長に就任

2014年６月

代表取締役会長に就任

2014年８月

代表取締役会長兼ＣＥＯに就任

2016年６月

代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任

2024年６月

取締役会長執行役員に就任（現任）

（注）3

148

1980年１月

当社入社

1980年10月

取締役に就任

1983年11月

常務取締役に就任

1993年４月

専務取締役に就任

1995年６月

代表取締役専務に就任

1996年６月

代表取締役社長に就任

2014年６月

代表取締役会長に就任

2014年８月

代表取締役会長兼ＣＥＯに就任

2016年６月

代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任

2024年６月

取締役会長執行役員に就任（現任）

代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当

鈴木　俊郎

1957年12月６日生

1982年３月 当社入社 2003年４月 総務部長 2005年６月 経営戦略室長 2008年６月 取締役に就任 2014年６月 代表取締役社長に就任 2014年８月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任 2016年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任 2024年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

1982年３月

当社入社

2003年４月

総務部長

2005年６月

経営戦略室長

2008年６月

取締役に就任

2014年６月

代表取締役社長に就任

2014年８月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任

2016年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任

2024年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

（注）3

3

1982年３月

当社入社

2003年４月

総務部長

2005年６月

経営戦略室長

2008年６月

取締役に就任

2014年６月

代表取締役社長に就任

2014年８月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任

2016年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任

2024年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

取締役 常務執行役員 管理本部長

坂本　浩司

1960年２月３日生

1984年３月 当社入社 2003年４月 人事部長 2013年10月 管理本部副本部長 2014年６月 執行役員管理本部長 2015年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2021年６月 取締役常務執行役員に就任（現任）

1984年３月

当社入社

2003年４月

人事部長

2013年10月

管理本部副本部長

2014年６月

執行役員管理本部長

2015年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2021年６月

取締役常務執行役員に就任（現任）

（注）3

2

1984年３月

当社入社

2003年４月

人事部長

2013年10月

管理本部副本部長

2014年６月

執行役員管理本部長

2015年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2021年６月

取締役常務執行役員に就任（現任）

取締役 上席執行役員 財経本部長

村上　淳一

1965年８月３日生

1989年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年４月 同社町田法人営業部長 2016年４月 同社神戸法人営業第一部長 2018年10月 同社本店営業第十二部長 2021年５月 当社出向 財経本部副本部長 2022年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任（現任）

1989年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2014年４月

同社町田法人営業部長

2016年４月

同社神戸法人営業第一部長

2018年10月

同社本店営業第十二部長

2021年５月

当社出向 財経本部副本部長

2022年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任（現任）

（注）3

－

1989年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2014年４月

同社町田法人営業部長

2016年４月

同社神戸法人営業第一部長

2018年10月

同社本店営業第十二部長

2021年５月

当社出向 財経本部副本部長

2022年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任（現任）

取締役 上席執行役員 デバイス事業統括 第三販売促進ユニット長海外営業ユニット長

岩上　均

1963年２月17日生

1988年２月 当社入社 2010年10月 SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー 2013年10月 三信国際貿易（出向）社長 2020年10月 執行役員 海外営業ユニット長 2022年６月 執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長 2023年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任（現任）

1988年２月

当社入社

2010年10月

SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー

2013年10月

三信国際貿易（出向）社長

2020年10月

執行役員 海外営業ユニット長

2022年６月

執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長

2023年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任（現任）

（注）3

0

1988年２月

当社入社

2010年10月

SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー

2013年10月

三信国際貿易（出向）社長

2020年10月

執行役員 海外営業ユニット長

2022年６月

執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長

2023年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任（現任）

取締役 上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長

福井　洋

1971年11月30日生

1994年３月 当社入社 2020年４月 ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長 2024年４月 ソリューション営業本部副本部長 2024年10月 執行役員 ソリューション営業本部副本部長 2025年６月 取締役上席執行役員に就任（現任）

1994年３月

当社入社

2020年４月

ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長

2024年４月

ソリューション営業本部副本部長

2024年10月

執行役員 ソリューション営業本部副本部長

2025年６月

取締役上席執行役員に就任（現任）

（注）3

0

1994年３月

当社入社

2020年４月

ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長

2024年４月

ソリューション営業本部副本部長

2024年10月

執行役員 ソリューション営業本部副本部長

2025年６月

取締役上席執行役員に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

西野　實

1950年８月16日生

1974年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2003年６月 株式会社りそなホールディングス執行役 2004年６月 株式会社長谷工コーポレーション取締役 2005年４月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 当社社外取締役に就任（現任）

1974年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2004年６月

株式会社長谷工コーポレーション取締役

2005年４月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社代表取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年６月

当社社外取締役に就任（現任）

（注）3

－

1974年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2004年６月

株式会社長谷工コーポレーション取締役

2005年４月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社代表取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年６月

当社社外取締役に就任（現任）

取締役

藤岡　昭裕

1957年１月20日生

1979年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2003年４月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社長 2008年４月 三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員 2013年６月 同社取締役常務執行役員 2014年６月 三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長 2020年６月 当社社外取締役に就任（現任）

1979年４月

三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社

2003年４月

三生キャピタル株式会社 代表取締役社長

2008年４月

三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長

2020年６月

当社社外取締役に就任（現任）

（注）3

－

1979年４月

三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社

2003年４月

三生キャピタル株式会社 代表取締役社長

2008年４月

三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長

2020年６月

当社社外取締役に就任（現任）

取締役 常勤監査等委員

御園　明雄

1959年6月24日生

1982年３月 当社入社 2003年４月 経理部長 2008年10月 企画部長 2012年10月 財務部長 2013年10月 財経本部副本部長 2014年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2019年６月 取締役常務執行役員に就任 2022年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任）

1982年３月

当社入社

2003年４月

経理部長

2008年10月

企画部長

2012年10月

財務部長

2013年10月

財経本部副本部長

2014年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2019年６月

取締役常務執行役員に就任

2022年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

（注）4

13

1982年３月

当社入社

2003年４月

経理部長

2008年10月

企画部長

2012年10月

財務部長

2013年10月

財経本部副本部長

2014年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2019年６月

取締役常務執行役員に就任

2022年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

取締役 常勤監査等委員

三浦　伸一

1956年７月21日生

1980年３月 当社入社 1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向）　ゼネラル・マネージャー 2003年８月 物流センター長 2012年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任）

1980年３月

当社入社

1994年10月

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向）　ゼネラル・マネージャー

2003年８月

物流センター長

2012年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

（注）4

21

1980年３月

当社入社

1994年10月

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向）　ゼネラル・マネージャー

2003年８月

物流センター長

2012年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役 監査等委員

山本　昌平

1962年12月31日生

1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所 2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任） 2015年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

1998年４月

東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所

2015年４月

丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任）

2015年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

（注）4

－

1998年４月

東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所

2015年４月

丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任）

2015年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

取締役 監査等委員

毛塚　邦治

1967年６月30日生

1992年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社 1996年４月 公認会計士登録 1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向 2006年５月 毛塚会計事務所 設立 2007年４月 税理士登録 2018年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

1992年10月

中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社

1996年４月

公認会計士登録

1999年11月

プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向

2006年５月

毛塚会計事務所 設立

2007年４月

税理士登録

2018年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

（注）4

－

1992年10月

中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社

1996年４月

公認会計士登録

1999年11月

プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向

2006年５月

毛塚会計事務所 設立

2007年４月

税理士登録

2018年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

取締役 監査等委員

安達美奈子

1956年10月１日生

1979年４月 ホーチキ株式会社 入社 2006年６月 ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長 2009年４月 ホーチキ株式会社 執行役員 2010年６月 ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長 2012年10月 ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長 2015年６月 ホーチキ商事株式会社 代表取締役 2023年６月 当社社外取締役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

1979年４月

ホーチキ株式会社 入社

2006年６月

ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長

2009年４月

ホーチキ株式会社 執行役員

2010年６月

ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長

2015年６月

ホーチキ商事株式会社 代表取締役

2023年６月

当社社外取締役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

（注）4

－

1979年４月

ホーチキ株式会社 入社

2006年６月

ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長

2009年４月

ホーチキ株式会社 執行役員

2010年６月

ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長

2015年６月

ホーチキ商事株式会社 代表取締役

2023年６月

当社社外取締役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

計

191

（注）１　西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　ⅱ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役 会長執行役員

松永　光正

1948年２月７日生

1980年１月 当社入社 1980年10月 取締役に就任 1983年11月 常務取締役に就任 1993年４月 専務取締役に就任 1995年６月 代表取締役専務に就任 1996年６月 代表取締役社長に就任 2014年６月 代表取締役会長に就任 2014年８月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任 2016年６月 代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任 2024年６月 取締役会長執行役員に就任（現任）

1980年１月

当社入社

1980年10月

取締役に就任

1983年11月

常務取締役に就任

1993年４月

専務取締役に就任

1995年６月

代表取締役専務に就任

1996年６月

代表取締役社長に就任

2014年６月

代表取締役会長に就任

2014年８月

代表取締役会長兼ＣＥＯに就任

2016年６月

代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任

2024年６月

取締役会長執行役員に就任（現任）

（注）3

148

1980年１月

当社入社

1980年10月

取締役に就任

1983年11月

常務取締役に就任

1993年４月

専務取締役に就任

1995年６月

代表取締役専務に就任

1996年６月

代表取締役社長に就任

2014年６月

代表取締役会長に就任

2014年８月

代表取締役会長兼ＣＥＯに就任

2016年６月

代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任

2024年６月

取締役会長執行役員に就任（現任）

代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当

鈴木　俊郎

1957年12月６日生

1982年３月 当社入社 2003年４月 総務部長 2005年６月 経営戦略室長 2008年６月 取締役に就任 2014年６月 代表取締役社長に就任 2014年８月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任 2016年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任 2024年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

1982年３月

当社入社

2003年４月

総務部長

2005年６月

経営戦略室長

2008年６月

取締役に就任

2014年６月

代表取締役社長に就任

2014年８月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任

2016年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任

2024年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

（注）3

3

1982年３月

当社入社

2003年４月

総務部長

2005年６月

経営戦略室長

2008年６月

取締役に就任

2014年６月

代表取締役社長に就任

2014年８月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任

2016年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任

2024年６月

代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

取締役 常務執行役員 管理本部長

坂本　浩司

1960年２月３日生

1984年３月 当社入社 2003年４月 人事部長 2013年10月 管理本部副本部長 2014年６月 執行役員管理本部長 2015年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2021年６月 取締役常務執行役員に就任（現任）

1984年３月

当社入社

2003年４月

人事部長

2013年10月

管理本部副本部長

2014年６月

執行役員管理本部長

2015年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2021年６月

取締役常務執行役員に就任（現任）

（注）3

2

1984年３月

当社入社

2003年４月

人事部長

2013年10月

管理本部副本部長

2014年６月

執行役員管理本部長

2015年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2021年６月

取締役常務執行役員に就任（現任）

取締役 常務執行役員 財経本部長

村上　淳一

1965年８月３日生

1989年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年４月 同社町田法人営業部長 2016年４月 同社神戸法人営業第一部長 2018年10月 同社本店営業第十二部長 2021年５月 当社出向 財経本部副本部長 2022年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任 2026年６月 取締役常務執行役員に就任（現任）

1989年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2014年４月

同社町田法人営業部長

2016年４月

同社神戸法人営業第一部長

2018年10月

同社本店営業第十二部長

2021年５月

当社出向 財経本部副本部長

2022年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任

2026年６月

取締役常務執行役員に就任（現任）

（注）3

－

1989年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2014年４月

同社町田法人営業部長

2016年４月

同社神戸法人営業第一部長

2018年10月

同社本店営業第十二部長

2021年５月

当社出向 財経本部副本部長

2022年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任

2026年６月

取締役常務執行役員に就任（現任）

取締役 上席執行役員 デバイス事業統括 第三販売促進ユニット長海外営業ユニット長

岩上　均

1963年２月17日生

1988年２月 当社入社 2010年10月 SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー 2013年10月 三信国際貿易（出向）社長 2020年10月 執行役員 海外営業ユニット長 2022年６月 執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長 2023年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任（現任）

1988年２月

当社入社

2010年10月

SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー

2013年10月

三信国際貿易（出向）社長

2020年10月

執行役員 海外営業ユニット長

2022年６月

執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長

2023年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任（現任）

（注）3

0

1988年２月

当社入社

2010年10月

SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー

2013年10月

三信国際貿易（出向）社長

2020年10月

執行役員 海外営業ユニット長

2022年６月

執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長

2023年６月

取締役執行役員に就任

2025年４月

取締役上席執行役員に就任（現任）

取締役 上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長

福井　洋

1971年11月30日生

1994年３月 当社入社 2020年４月 ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長 2024年４月 ソリューション営業本部副本部長 2024年10月 執行役員 ソリューション営業本部副本部長 2025年６月 取締役上席執行役員に就任（現任）

1994年３月

当社入社

2020年４月

ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長

2024年４月

ソリューション営業本部副本部長

2024年10月

執行役員 ソリューション営業本部副本部長

2025年６月

取締役上席執行役員に就任（現任）

（注）3

0

1994年３月

当社入社

2020年４月

ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長

2024年４月

ソリューション営業本部副本部長

2024年10月

執行役員 ソリューション営業本部副本部長

2025年６月

取締役上席執行役員に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

西野　實

1950年８月16日生

1974年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2003年６月 株式会社りそなホールディングス執行役 2004年６月 株式会社長谷工コーポレーション取締役 2005年４月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 当社社外取締役に就任（現任）

1974年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2004年６月

株式会社長谷工コーポレーション取締役

2005年４月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社代表取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年６月

当社社外取締役に就任（現任）

（注）3

－

1974年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

株式会社りそなホールディングス執行役

2004年６月

株式会社長谷工コーポレーション取締役

2005年４月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

同社代表取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員

2016年６月

当社社外取締役に就任（現任）

取締役

藤岡　昭裕

1957年１月20日生

1979年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2003年４月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社長 2008年４月 三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員 2013年６月 同社取締役常務執行役員 2014年６月 三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長 2020年６月 当社社外取締役に就任（現任）

1979年４月

三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社

2003年４月

三生キャピタル株式会社 代表取締役社長

2008年４月

三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長

2020年６月

当社社外取締役に就任（現任）

（注）3

－

1979年４月

三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社

2003年４月

三生キャピタル株式会社 代表取締役社長

2008年４月

三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長

2020年６月

当社社外取締役に就任（現任）

取締役 常勤監査等委員

御園　明雄

1959年6月24日生

1982年３月 当社入社 2003年４月 経理部長 2008年10月 企画部長 2012年10月 財務部長 2013年10月 財経本部副本部長 2014年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2019年６月 取締役常務執行役員に就任 2022年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任）

1982年３月

当社入社

2003年４月

経理部長

2008年10月

企画部長

2012年10月

財務部長

2013年10月

財経本部副本部長

2014年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2019年６月

取締役常務執行役員に就任

2022年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

（注）4

13

1982年３月

当社入社

2003年４月

経理部長

2008年10月

企画部長

2012年10月

財務部長

2013年10月

財経本部副本部長

2014年６月

取締役に就任

2016年６月

取締役執行役員に就任

2019年６月

取締役常務執行役員に就任

2022年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

取締役 常勤監査等委員

三浦　伸一

1956年７月21日生

1980年３月 当社入社 1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向）　ゼネラル・マネージャー 2003年８月 物流センター長 2012年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任）

1980年３月

当社入社

1994年10月

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向）　ゼネラル・マネージャー

2003年８月

物流センター長

2012年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

（注）4

21

1980年３月

当社入社

1994年10月

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向）　ゼネラル・マネージャー

2003年８月

物流センター長

2012年６月

常勤監査役に就任

2024年６月

取締役常勤監査等委員に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役 監査等委員

山本　昌平

1962年12月31日生

1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所 2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任） 2015年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

1998年４月

東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所

2015年４月

丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任）

2015年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

（注）4

－

1998年４月

東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所

2015年４月

丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任）

2015年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

取締役 監査等委員

毛塚　邦治

1967年６月30日生

1992年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社 1996年４月 公認会計士登録 1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向 2006年５月 毛塚会計事務所 設立 2007年４月 税理士登録 2018年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

1992年10月

中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社

1996年４月

公認会計士登録

1999年11月

プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向

2006年５月

毛塚会計事務所 設立

2007年４月

税理士登録

2018年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

（注）4

－

1992年10月

中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社

1996年４月

公認会計士登録

1999年11月

プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向

2006年５月

毛塚会計事務所 設立

2007年４月

税理士登録

2018年６月

当社社外監査役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

取締役 監査等委員

安達美奈子

1956年10月１日生

1979年４月 ホーチキ株式会社 入社 2006年６月 ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長 2009年４月 ホーチキ株式会社 執行役員 2010年６月 ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長 2012年10月 ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長 2015年６月 ホーチキ商事株式会社 代表取締役 2023年６月 当社社外取締役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

1979年４月

ホーチキ株式会社 入社

2006年６月

ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長

2009年４月

ホーチキ株式会社 執行役員

2010年６月

ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長

2015年６月

ホーチキ商事株式会社 代表取締役

2023年６月

当社社外取締役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

（注）4

－

1979年４月

ホーチキ株式会社 入社

2006年６月

ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長

2009年４月

ホーチキ株式会社 執行役員

2010年６月

ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長

2015年６月

ホーチキ商事株式会社 代表取締役

2023年６月

当社社外取締役に就任

2024年６月

当社監査等委員である社外取締役に就任（現任）

計

191

（注）１　西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏は、当該定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、当該決議が承認可決されますと、引き続き各氏を独立役員として指定し、同取引所に届出る予定であります。

２　毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月19日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月19日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

ⅰ．当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は西野實氏および藤岡昭裕氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はありません。西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。

ⅱ．当社の社外取締役（監査等委員）は山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏であります。３氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、上場会社の取締役として経営に関与した経験に基づき、女性活躍推進を含め幅広い助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスならびにトーイン株式会社の監査役、株式会社バンダイの社外監査役を、安達美奈子氏は新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。

ⅲ．監査等委員会による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外取締役として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。

（社外取締役に求める独立性基準）

１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。

２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。

ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）

ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者

ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）

ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者

ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）

ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）

ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人

３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。

４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。

※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。

※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。

※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。

※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。

※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。

※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

　以下は一部を除き当連結会計年度における監査等委員会による監査の状況等を記載しております。

ⅰ．有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名と監査等委員である社外取締役３名で構成されております。常勤の監査等委員である取締役２名のうち、１名は経理や財務、ＩＲの職務に長年従事した経験を有しており、もう１名は海外での勤務経験や管理業務、物流業務に長年従事した経験を有しております。監査等委員である社外取締役はいずれも当社経営からの独立性を有しており、弁護士資格を有する者、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者、上場会社における取締役の経験を有する者の３名で構成しております。

　なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会(以下、「当該株主総会」という)の議案として「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査等委員会の総構成員数および監査等委員会を構成する社外取締役の員数は承認可決前と同数です。

ⅱ．監査等委員会は、毎月開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催するなど、緊密な連携を通して、監査の機能強化に努めております。当事業年度におきましては、臨時を含め、監査等委員会を16回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％です。なお、具体的な検討内容は以下の通りです。

・監査等委員会の監査重点方針、業務分担、監査基本計画、往査計画に関する事項

・監査等委員である取締役　及び補欠の監査等委員である取締役選任に関する事項

・監査報告書に関する事項

・会計監査人の再任及び報酬に関する事項

・取締役会の議案に関する事項

ⅲ．監査等委員である取締役は、取締役会、内部統制委員会に出席するほか、代表取締役や独立社外取締役との意見交換のための会合を定期的に実施しており、さらに、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議や幹部会議、経営戦略会議などの主要な会議に常時出席するほか、子会社に対して必要な監査を実施するなど、監査の充実・機能強化に努めております。

ⅳ．監査等委員である取締役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けております。また、常勤の監査等委員である取締役は随時、会計監査の立会いを行っております。

②内部監査の状況

ⅰ．内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。

ⅱ．監査室は、定期的に業務監査を実施し、監査報告書を代表取締役および監査等委員会に提出することとしております。また、内部統制委員会（取締役会と構成メンバーは同じ）に対して、その内容を報告することとしております。当連結会計年度においては同様に、監査等委員会に提出しております。

また、監査室は、監査等委員会との会合を定期的に設けることとしており、監査等委員会は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行うこととしております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

42年間

ハ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名 継続監査年数 吉原一貴 １年 藤春暁子 ７年

（注）　会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成	人数
公認会計士	11名
その他	17名

ホ．監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による評価

　当社監査等委員会において以下の事項につき適正性の検証を行った上で、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定しております。

・会計監査人における組織・体制の概要及び独立性の確保に関する状況

・会計監査人における会社法、公認会計士法等の法令順守の体制（コンプライアンス、欠格事由の有無等）

・会計監査人の職務の遂行が適正に行われている体制の有効性（監査品質、品質管理、総合的能力等）

・その他会社への重大な影響を及ぼす監査の適正性、信頼性に関する事項の発生の有無

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	51	8	52	9
連結子会社	－	－	－	－
計	51	8	52	9

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

ⅰ．前連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「改訂内部統制基準対応に関する助言及び提言業務」等を委託し、対価を支払っております。

ⅱ．当連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「改正リース基準の適用に関する助言・指導業務」等を委託し、対価を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu等）に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	－	9	－	4
連結子会社	40	10	49	16
計	40	19	49	20

当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に係る文書化制度に関する助言業務」等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、「税務全般に係る助言業務」です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、特段、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、同業他社の状況、監査日数等を勘案して監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を評価した上で、過年度の実績等も勘案して検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、事前に決議する内容を構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役報酬規則において、取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に基づき算出されるよう制度設計されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿ったものであると判断しております。なお、毎年、取締役報酬規則の妥当性について取締役会は指名報酬委員会に対して諮問し、答申に基づいて必要な対応を審議、決定するものとしております。

その概要は以下の通りであります。

イ．基本方針

　取締役の報酬につきましては、下記の決定方針のもと、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議で決定することとしております。

・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとします。

・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとします。

・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにします。

・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連動報酬」によって構成することとします。ただし、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役や監査等委員でない取締役のうち業務を執行しない取締役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとします。

ロ．基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適正な水準を考慮のうえ、取締役報酬規則において定められた役位ごとのレンジの範囲内において支給金額を設定するものとします。

ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

当社では自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として位置付け、その向上に努めていることから、業務執行取締役の業績連動報酬に係る指標として採用しております。

まず、短期的なインセンティブとしての賞与に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の連結経常利益および事業セグメント別の事業損益としています。個別の賞与額は、各取締役の基本報酬額に各業績指標の実績および個人別貢献度評価に応じて取締役報酬規則で定めた乗率を掛け合わせて算出し、決定しております。

次に中長期的なインセンティブとしての株式報酬に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）としています。個別に交付する株式の数は、各取締役の基本報酬額と各事業年度におけるＲＯＥの実績を株式交付規程で定めた方法でポイント換算した上で付与し、在任期間中の累積ポイント数に応じた当社株式数を退任時に交付することとしております。

なお、取締役報酬のうち、非金銭報酬等は株式報酬のみであり、その内容は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容　①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要」に記載のとおりです。

これら二つの業績連動報酬にかかる指標については、下限（支給なし）および上限を設定し、この上下限内における実績に応じて、取締役報酬を支給しております。

ニ．当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当社は2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（Ⅴ76）を実行しております。当事業年度における各指標の目標値に対する実績は以下のとおりです。

業績連動報酬に係る指標	Ｖ76における目標値	当事業年度における実績
ＲＯＥ	８％以上	11.5％
連結経常利益	50億円以上	60億78百万円

ホ．報酬等の割合に関する方針

　業績連動報酬（非金銭報酬等を含む）の割合については、現行制度の上限値において取締役報酬全体の４割程度となるよう設計しております。

ヘ．報酬等の決定に関する事項

　各取締役の個別の報酬額（株式報酬におけるポイント付与を含む）については、取締役報酬規則で定められた金額および算出方法に基づき決定することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	業績連動型 賞与引当金	業績連動型 株式報酬引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）	184	104	57	23	9
（うち社外取締役）	（15）	（15）	（－）	（－）	（2）
監査等委員である取締役	55	55	－	－	5
（うち社外取締役）	（21）	（21）	（－）	（－）	（3）
合計	240	159	57	23	14
（うち社外取締役）	（36）	（36）	（－）	（－）	（5）

　（注）１　上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）には、2025年６月20日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

　　　　２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。

　　　　４　金銭報酬とは別枠で設けている株式報酬については、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、１年あたり50,000ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）を総数の上限とした株式交付信託を設定しております。また、当該信託の期間は2022年９月から2027年８月までの５年間、拠出金額は200百万円（１年あたり40百万円に相当）を上限とし、信託期間を延長する場合はその年数に40百万円を乗じた金額を上限に信託に拠出することならびに付与するポイントの１年あたりの上限を継続することにつきましても、当該株主総会において決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（株式報酬の支給対象とならない監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）です。

　　　　５　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しているか否かで、政策

保有株式と純投資目的である投資株式を区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、政策保有株式は戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しております。その保有については、毎年、取締役会において銘柄毎に保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性および株式数等を検証しております。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めることとしております。

　政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重したうえで、議案の内容が当社の保有目的に合致するかどうか、投資先企業の企業価値の維持・向上に資するものかどうか、また、著しく株主価値を棄損する懸念がないかどうかを総合的に検証し、行使の判断を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	9	38
非上場株式以外の株式	14	2,835

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
横河電機株式会社	158,515	158,515	（注）１、２	無
	751	458
日本電気株式会社	147,155	29,431	（注）１、３、６、７	無
	565	462
株式会社キングジム	376,100	376,100	（注）１、２	有
	304	323
日機装株式会社	106,000	106,000	（注）１、２	有
	263	135
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	50,526	50,526	（注）１、４	有 （注）８
	252	191
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	65,900	65,900	（注）１、４	有 （注）８
	171	132
株式会社三十三フィナンシャルグループ	93,632	23,408	（注）１、４、７	有 （注）８
	134	55
理研計器株式会社	35,200	35,200	（注）１、２	無
	102	90
任天堂株式会社	10,000	10,000	（注）１、２	有
	87	101
日本精機株式会社	36,300	36,300	（注）１、２	有
	83	42
日本航空電子工業株式会社	30,325	30,325	（注）１、３、６	無
	68	79
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	10,815	10,815	（注）１、５	無 （注）８
	43	34
三井住友トラストグループ株式会社	938	938	（注）１、４	有 （注）８
	4	3
シャープ株式会社	1,068	1,068	（注）１、２	無
	0	1

　（注）１　定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載いたしません。なお、保有の合理性の検証については、「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

２　重要な得意先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。

３　重要な仕入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。

４　重要な借入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。

５　重要な保険引受先であり、今後も良好な関係維持のため保有しております。

６　「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおり、販売等の提携に関する重要な契約を締結しております。

７　当事業年度において、同社が株式分割をしたことに伴う増加であり、実質的には株式数は増加しておりませ
　ん。

８　「当社の株式の保有の有無」については、間接保有を含んでおります。

みなし保有株式

　みなし保有株式はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。なお、文中の数値及び金額は、当連結会計年度末現在のものであります。

　また、当社ホームページ（http://www.sanshin.co.jp）の採用情報内にある「Human Capital Report」にも関連情報を公開しておりますので併せてご参照ください。

①経営戦略と人材戦略の連動

　当社グループは、国内外の半導体及び電子部品メーカーから仕入れた商品に当社価値を付加した商品やソリューションを提供するデバイス事業と、ＩＣＴネットワークインフラの構築からＡＩ、ＤＸを活用した顧客のＩＴ環境課題の解決まで、元請け（プライムベンダー）として一貫提供するソリューション事業の二軸で成長を追求しております。Ｖ76中期経営計画において掲げる「収益性、安定性、成長性の向上」を実現するためには、各事業の競争優位の源泉を担う人材の質と厚みを高めることが不可欠であると認識しております。

　なお当社グループの人材戦略は、全社共通の育成基盤と処遇制度を土台としながら、事業モデルの本質的な差異に応じた固有の人材育成方針を並走させる二層構造を基本としております。それぞれの事業が異なる競争環境に置かれている以上、人材への投資もその勝ち筋に沿って設計されなければ意味をなさないと考えるからです。

セグメントの名称	競争優位の源泉	重点人材課題
デバイス事業	顧客ニーズの理解力、デザインイン能力、調達・受給調整力、新商材開拓力、グローバルネットワーク力、金融や在庫などを含む商社機能	技術理解を伴う提案営業力、サプライチェーンＣＳＲに関する理解深化、グローバル人材の育成
ソリューション事業	プライムベンダーとしての顧客密着型提案力、先端技術実装力、設計構築から運用保守までのワンストップソリューション力、ストック収益力	コンサルティング人材やＰＭ（プロジェクトマネジメント）人材の育成、マルチスキルＳＥ人材の拡充、プリセールス営業の強化、専門性強化、事業拡大のための人材獲得

②人材戦略の方針

イ．全社共通方針

　持続的な企業価値向上を図るためには、企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は積極的な人的資本投資を通じて個々の人材価値と組織力の向上を図るため、以下の共通方針のもと、多様で有能な人材の採用・育成・定着に取り組んでまいります。

ⅰ．人材育成への継続的投資

　階層別集合研修、eラーニング（7,000講座以上）、資格取得奨励制度の三本柱による教育体系を維持・拡充します。教育関連費用は総額32百万円になっております。この投資水準を維持しながら、事業戦略との連動をより明確にした形で教育施策を進化させます。特に、管理職の経営能力の開発のため、事業戦略、財務会計、人材マネジメントに関する研修を刷新して展開する予定です。こうした取り組みを通じ、事業戦略を自ら推進できる経営人材の育成を組織全体で推進してまいります。

ⅱ．多様な人材の活躍推進

　性別、国籍、年齢、経験にかかわらず個々の持ち味を発揮できる環境整備を進めます。外国籍人材の継続採用、シニア人材の戦力化（定年後再雇用率88.9%）に加え、公的資格やベンダー資格等の戦略スキル保有者については社内技術認定制度（認定者24名）による手当支給を通じて、専門人材の定着を促します。

　女性活躍については、管理的地位にある労働者比率の向上（提出会社目標：2031年３月期末7%）を中長期目標として掲げつつ、現実的な中間ステップとして管理職前段階にある主任職の拡大を優先課題と位置づけております。主任職女性社員は8名に増加しており、今後は新卒・中途採用の双方において女性基幹職の獲得を意識的に進めることで、退職等による人材流出リスクにも備えながら管理職候補層の厚みを積み上げてまいります。

　なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、定型的な事務を担うサポート職が女性のみで構成されていることが主たる要因です。このため職種間比較は困難ですが、基幹職内においては同一等級における労働者の男女の賃金の額の差異は制度上生じない設計となっております。引き続きサポート職から基幹職へのコース転換を促す制度整備を通じ、格差の縮小に取り組んでまいります。

ⅲ．職場環境の整備

　フレックス制度（活用部門比率95.6%）、テレワーク、有給休暇取得促進（取得率69.6%）を継続し、多様なライフスタイルと業務の両立を支援します。外部機関のエンゲージメントサーベイ（受験率91.9%、スコア51.3「やや高い」）の結果を人事施策に反映し、働きがいの向上を継続的に図ります。

ロ．デバイス事業固有の人材戦略

　デバイス事業における競争力の核心は、顧客からの深い信頼を獲得することはもとより、国内外の仕入先メーカーから「最も信頼できる販売パートナー」として選ばれ続けることにあります。そのためには市場動向や顧客ニーズを的確に把握し、競争力ある提案構築力による継続的な販売拡大が問われます。以下の二点を、デバイス事業固有の人材戦略の柱と位置付けております。

ⅰ． 営業・マーケティング人材の専門性強化

　商社においては、単に製品を販売するだけではなく、技術知識や業界動向を踏まえながら顧客の課題に深く入り込み、付加価値の高い提案を行える人材が求められます。営業部門・販売推進部門の双方において、製品・技術知識に加え、仕入先、顧客との交渉力や折衝力を強化するための実務教育を継続的に実施するとともに、新商品開拓や新規ビジネス提案に関する実践機会を通じて、新たな事業を創造する発想力・実現力の強化にも取り組みます。市場変化に対応しながら信頼関係を構築し、事業機会の創出につなげられる人材を組織的に育成してまいります。

ⅱ．グローバル人材の育成と定着

　海外ベンダーとの関係深化には、語学力を基礎としながら、日本市場の理解、マーケティング企画力、ビジネス遂行能力を兼ね備えた複合型人材が必要です。即戦力の外部採用については業界経験を持つ人材の登用なども活用しつつ、中核はグローバル志向を持つ社員の育成に置きます。英語による実務遂行を経験したうえで、将来的な海外担当へのキャリアパスを明示することで、挑戦意欲のある人材が継続的に育つ環境を整備します。当社から海外子会社へ出向している勤務者は16名で、例年概ね同水準を維持しており、この層を組織的に機能させるための知識継承、引き継ぎ体制の整備を人材マネジメントの重点課題として取り組みます。

ハ．ソリューション事業固有の人材戦略

　ソリューション事業は、官公庁・地方自治体から民間企業まで幅広い顧客を有しており、ＩＣＴインフラやセキュリティ、その上で稼働するアプリケーションまで一貫して提供することで顧客価値創出を目指しております。従業員241名という規模は大手SIerに及ばないものの、顧客課題を上流から捉え、設計・構築・運用保守をワンストップで担うことができる強みを持続的に発展させることが人材戦略の根幹でもあります。以下の三点をソリューション事業固有の人材戦略の柱として位置づけております。

ⅰ．上流シフトを担うプロジェクトマネジメント人材の育成

　ソリューション事業が目指すのは、更なる上流工程へのシフトです。顧客課題を要件として整理し、パートナー企業と分業しながらプロジェクト全体を主導できる人材の育成が急務です。当社はコンサルテーション機能を自社に保持することを基礎とし、顧客課題に応じたオファリングの展開、要件定義から詳細設計、運用提案までをリードするＳＥ人材の育成に注力しております。また、プロジェクトマネージャー試験（情報処理技術者レベル4）をはじめとするＰＭ系資格の取得を奨励するとともに、既存の資格取得奨励制度を上流工程シフトの文脈で積極的に活用します。情報処理技術者レベル4資格累積取得者は34名に達しており、この層を上流人材の候補として計画的に育成、登用していきます。

ⅱ．先端技術の実装とマルチスキル人材の育成

　ＩＴ業界における先端技術（クラウドシフト、ゼロトラストセキュリティ、ＡＩ、ＤＸ等）を活用し顧客提案を通じて実装することで、その知見を幅広く展開、波及させる学習サイクルを人材育成の設計軸として位置づけます。ソリューション事業のＳＥ比率は48.8%に達しており、この技術人材層を継続的にスキルアップすることで事業基盤の強化を図り競争力を高めております。Cisco、AWS、Microsoft Azure、Oracle等のベンダー資格取得を継続的に奨励するとともに、複数の事業領域（ネットワーク、セキュリティ、クラウド化）を横断的に経験させるローテーションを通じ、マルチスキル人材を育成します。

ⅲ．ＳＥ能力を備えたプリセールス営業とクロスセルの推進

　当社グループが求めるのは、技術を理解した上で顧客の経営課題と結びつけた提案ができる人材です。ソリューション事業における営業比率は39.2%であり、ＳＥ的素養を持つプリセールス人材の質が、複数ビジネス・ユニットの商材をクロスセルする事業モデルの鍵を握ります。ＩＴ知識と顧客折衝を統合的に習得させることを念頭に育成を行っております。

③従業員の給与等の決定に関する方針

　当社グループは上記の人材戦略を実現するにあたり、「人材を惹きつけ、貢献に応じて報いる」報酬体系の整備を段階的に進めます。

ⅰ．給与について

　賃金水準については、物価上昇率および同規模・同業種比較における賃金競争力を定期的に調査、検証し、従業員が安心して生活できる水準の確保に努めます。近年においてはベースアップを毎年実施し、直近3年間の累積賃上げ率は13.3%になっております。

　全社の等級・賃金体系を基本として評価における貢献度の反映にメリハリをつけることで、高付加価値業務を担う人材のモチベーションを支えます。特に専門技術人材については社内技術認定制度を、また全従業員を対象とした資格取得奨励制度と組み合わせることで、スキルの深化が処遇に直結する仕組みを制度化しております。

ⅱ．賞与について

　賞与原資は全社一律ではなく、各事業部門のセグメント利益の水準に連動して決定される設計としております。自らが属する事業の業績が直接自身の処遇に反映される仕組みは、従業員一人ひとりの事業参画意識を高め、組織全体の収益に対する感度を底上げすることを意図しております。

　業績下振れ局面においても一定水準の賞与原資を確保する方針のもと、従業員の生活安定を支えながら、好業績時には原資が拡大し、その恩恵が個人の評価結果に基づいて配分されます。

　この仕組みと各期の業績見通しは半期ごとに従業員へ開示・説明されます。「自分の事業部門が今どこにいるか」を全員が共有した上で次の半期に臨む文化は、企業業績への当事者意識と日々の働きがいを有機的に結びつける基盤となっております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
デバイス事業	338	（28）
ソリューション事業	241	（14）
全社（共通）	63	（14）
合計	642	（56）

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
518	（52）	41.3	15.3	7,300,456	4.5

セグメントの名称	従業員数（名）
デバイス事業	214	（24）
ソリューション事業	241	（14）
全社（共通）	63	（14）
合計	518	（52）

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.2	71.4	60.8	63.6	38.5

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異はコース間の差異によるものであり、同一コース内では性別を問わず同一の報酬制度を採用しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者は出向元の従業員として集計しています。

４　労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出としています。

５　多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。

①男女比率（％）

男性	女性
77.3	22.7

②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％）

コース	男性	女性
基幹職	87.7	12.3
サポート職	-	100.0

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,361	9,680
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 38,533	※１ 42,387
電子記録債権	2,095	2,235
商品	19,750	20,966
半成工事	5	4
未収入金	112	67
未収消費税等	4,047	3,892
その他	1,000	1,401
貸倒引当金	△29	△17
流動資産合計	74,878	80,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,682	4,303
減価償却累計額	△3,572	△3,317
建物及び構築物（純額）	1,109	985
土地	4,760	4,700
リース資産	255	644
減価償却累計額	△126	△214
リース資産（純額）	129	430
その他	540	513
減価償却累計額	△472	△435
その他（純額）	67	78
有形固定資産合計	6,067	6,194
無形固定資産	247	386
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,242	※２ 2,971
繰延税金資産	85	50
退職給付に係る資産	353	642
その他	184	177
貸倒引当金	△10	△4
投資その他の資産合計	2,854	3,837
固定資産合計	9,170	10,418
資産合計	84,049	91,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10	－
電子記録債務	745	1,546
買掛金	14,802	18,394
短期借入金	24,121	19,752
リース債務	63	116
未払法人税等	846	1,406
賞与引当金	622	681
役員賞与引当金	53	57
その他	※３ 1,503	※３ 1,909
流動負債合計	42,768	43,864
固定負債
リース債務	72	316
繰延税金負債	420	621
株式報酬引当金	130	131
その他	106	107
固定負債合計	729	1,177
負債合計	43,497	45,042
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	16	16
利益剰余金	28,553	31,716
自己株式	△8,712	△8,691
株主資本合計	34,668	37,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,038	1,535
繰延ヘッジ損益	26	△110
為替換算調整勘定	4,536	6,253
退職給付に係る調整累計額	215	401
その他の包括利益累計額合計	5,816	8,079
非支配株主持分	65	63
純資産合計	40,551	45,995
負債純資産合計	84,049	91,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	157,342	172,366
売上原価	※１ 140,795	※１ 153,930
売上総利益	16,546	18,435
販売費及び一般管理費	※２ 10,755	※２ 11,520
営業利益	5,791	6,914
営業外収益
受取利息	160	132
受取配当金	41	48
その他	119	114
営業外収益合計	322	295
営業外費用
支払利息	604	476
為替差損	516	585
その他	58	69
営業外費用合計	1,179	1,132
経常利益	4,934	6,078
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1,082
投資有価証券売却益	73	－
関係会社株式売却益	2	－
抱合せ株式消滅差益	8	－
特別利益合計	85	1,082
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 0
投資有価証券売却損	70	－
投資有価証券評価損	18	0
在外子会社における送金詐欺損失	－	267
特別損失合計	89	268
税金等調整前当期純利益	4,930	6,892
法人税、住民税及び事業税	1,346	1,945
法人税等調整額	73	△5
法人税等合計	1,420	1,939
当期純利益	3,510	4,952
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,522	4,955

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	3,510	4,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	496
繰延ヘッジ損益	89	△137
為替換算調整勘定	△397	1,717
退職給付に係る調整額	140	186
その他の包括利益合計	※１ △143	※１ 2,262
包括利益	3,366	7,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,378	7,218
非支配株主に係る包括利益	△12	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	16	26,266	△8,758	32,335
当期変動額
剰余金の配当			△1,235		△1,235
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,522		3,522
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				46	46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,286	46	2,333
当期末残高	14,811	16	28,553	△8,712	34,668

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,014	△63	4,933	74	5,959	77	38,373
当期変動額
剰余金の配当							△1,235
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,522
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24	89	△397	140	△143	△12	△155
当期変動額合計	24	89	△397	140	△143	△12	2,178
当期末残高	1,038	26	4,536	215	5,816	65	40,551

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	16	28,553	△8,712	34,668
当期変動額
剰余金の配当			△1,791		△1,791
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,955		4,955
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				20	20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,163	20	3,183
当期末残高	14,811	16	31,716	△8,691	37,852

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,038	26	4,536	215	5,816	65	40,551
当期変動額
剰余金の配当							△1,791
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,955
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	496	△137	1,717	186	2,262	△2	2,260
当期変動額合計	496	△137	1,717	186	2,262	△2	5,444
当期末残高	1,535	△110	6,253	401	8,079	63	45,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,930	6,892
減価償却費	290	308
のれん償却額	26	16
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△62	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	26	21
受取利息及び受取配当金	△202	△181
支払利息	604	476
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1,082
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△8	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
投資有価証券評価損益（△は益）	18	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,389	△2,077
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,141	△577
仕入債務の増減額（△は減少）	2,332	3,293
未収消費税等の増減額（△は増加）	778	154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21	4
その他	△266	167
小計	5,192	7,388
利息及び配当金の受取額	196	181
利息の支払額	△605	△477
法人税等の支払額	△802	△1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,980	5,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△3,302	△127
有形固定資産の売却による収入	－	1,154
ソフトウエアの取得による支出	△65	△247
投資有価証券の売却による収入	1,052	－
関係会社株式の売却による収入	25	－
その他	67	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,221	677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	204	△4,692
リース債務の返済による支出	△85	△118
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,230	△1,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,111	△6,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101	429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545	219
現金及び現金同等物の期首残高	8,793	9,361
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	21	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,361	※１ 9,580

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社名

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。

　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

２．持分法の適用に関する事項

（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。

　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の三信国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア３年～５年であります。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

③役員賞与引当金

　当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

④株式報酬引当金

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。

　デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　なお、商品及びサービスの販売において、当社グループが主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

　・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

　・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

　・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

　また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	19,750	20,966
商品評価損	50	56

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた電子記録債務を、当連結会計年度において支払手形の残高がなくなったことに伴い、当連結会計年度より「電子記録債務」として区分掲記するとともに、「支払手形及び買掛金」を「買掛金」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた15,558百万円は、「支払手形」10百万円、「電子記録債務」745百万円、「買掛金」14,802百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度190百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度123千株、当連結会計年度111千株、期中平均株式数は、前連結会計年度133千株、当連結会計年度116千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	73百万円	22百万円
売掛金	38,403百万円	42,018百万円
契約資産	56百万円	346百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	92	百万円	97	百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	493百万円	725百万円

４　保証債務

　次の関係会社等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）				当連結会計年度 （2026年３月31日）
従業員（銀行借入）（注）		10	百万円	従業員（銀行借入）（注）		7	百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

５　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引残高	6,000百万円	6,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　商品評価損について

売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
50百万円	56百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給料及び手当	4,241百万円	4,395百万円
賞与引当金繰入額	622百万円	681百万円
退職給付費用	147百万円	191百万円
荷造運搬費	788百万円	833百万円
業務委託費	1,100百万円	1,257百万円

※３　固定資産売却益の内訳

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・土地等(注)	－	百万円	1,082	百万円
その他	0	百万円	－	百万円
計	0	百万円	1,082	百万円

(注)　当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴う、同支店の建物・土地等の譲渡によるものであります。

※４　固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
リース資産	－	百万円	0	百万円
その他	－	百万円	0	百万円
計	－	百万円	0	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40	百万円	724	百万円
組替調整額	16	百万円	0	百万円
法人税等及び税効果調整前	56	百万円	725	百万円
法人税等及び税効果額	△32	百万円	△228	百万円
その他有価証券評価差額金	24	百万円	496	百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	38	百万円	△161	百万円
組替調整額	90	百万円	△38	百万円
法人税等及び税効果調整前	129	百万円	△200	百万円
法人税等及び税効果額	△39	百万円	62	百万円
繰延ヘッジ損益	89	百万円	△137	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△397	百万円	1,717	百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	215	百万円	264	百万円
組替調整額	△8	百万円	8	百万円
法人税等及び税効果調整前	206	百万円	272	百万円
法人税等及び税効果額	△66	百万円	△85	百万円
退職給付に係る調整額	140	百万円	186	百万円
その他の包括利益合計	△143	百万円	2,262	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,281,373	－	－	16,281,373
合計	16,281,373	－	－	16,281,373
自己株式
普通株式 （注）１、２	4,077,986	96	27,400	4,050,682
合計	4,077,986	96	27,400	4,050,682

　（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首151,200株、当連結会計年度末123,800株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 　　　 27,400株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	864	70	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	370	30	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）１　2024年６月21日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,297	利益剰余金	105	2025年３月31日	2025年６月23日

（注）　2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,281,373	－	－	16,281,373
合計	16,281,373	－	－	16,281,373
自己株式
普通株式 （注）１、２	4,050,682	73	12,000	4,038,755
合計	4,050,682	73	12,000	4,038,755

　（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首123,800株、当連結会計年度末111,800株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 　　　 12,000株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,297	105	2025年3月31日	2025年６月23日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	494	40	2025年9月30日	2025年12月１日

（注）１　2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,853	利益剰余金	150	2026年３月31日	2026年６月22日

（注）　2026年６月19日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	9,361	百万円	9,680	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	△100	百万円
現金及び現金同等物	9,361	百万円	9,580	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、電子計算機及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	44	62
１年超	97	126
合計	141	188

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,112	2,112	－
（2）デリバティブ取引(*2)	28	28	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*3）非上場株式（連結貸借対照表計上額129百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,835	2,835	－
（2）デリバティブ取引(*3)	(135)	(135)	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*4）非上場株式（連結貸借対照表計上額136百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,361	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,476	－	－	－
電子記録債権	2,095	－	－	－
未収入金	112	－	－	－
未収消費税等	4,047	－	－	－
合計	54,093	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,680	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,041	－	－	－
電子記録債権	2,235	－	－	－
未収入金	67	－	－	－
未収消費税等	3,892	－	－	－
合計	57,918	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	2,112	－	－	2,112
デリバティブ取引
通貨関連	－	28	－	28

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	2,835	－	－	2,835
デリバティブ取引
通貨関連	－	△135	－	△135

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,111	594	1,516
小計	2,111	594	1,516
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1	1	△0
小計	1	1	△0
合計	2,112	596	1,516

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,834	594	2,240
小計	2,834	594	2,240
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	－
小計	0	0	－
合計	2,835	595	2,240

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	95	73	－
(2)債券
社債	956	－	70
合計	1,052	73	70

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式等18百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式等0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末における時価（市場価格のない株式等については実質価額）が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	723	－	△10	△10
合計		723	－	△10	△10

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	738	－	26	26
合計		738	－	26	26

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	6,540   3,196	－   －	42   △4
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	5,765   3,762	－   －	(*)   (*)
合計			－	－	38

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	5,855   1,193	－   －	△186   24
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	4,201   3,524	－   －	(*)   (*)
合計			－	－	△161

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社は確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,422	百万円	3,063	百万円
勤務費用	182	百万円	166	百万円
利息費用	－	百万円	41	百万円
数理計算上の差異の発生額	△310	百万円	74	百万円
退職給付の支払額	△225	百万円	△201	百万円
その他	△5	百万円	4	百万円
退職給付債務の期末残高	3,063	百万円	3,147	百万円

（注）　一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,501	百万円	3,416	百万円
期待運用収益	87	百万円	85	百万円
数理計算上の差異の発生額	△95	百万円	338	百万円
事業主からの拠出額	134	百万円	139	百万円
退職給付の支払額	△211	百万円	△188	百万円
年金資産の期末残高	3,416	百万円	3,790	百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,948	百万円	3,022	百万円
年金資産	△3,416	百万円	△3,790	百万円
	△467	百万円	△767	百万円
非積立型制度の退職給付債務	114	百万円	124	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△353	百万円	△642	百万円
退職給付に係る負債又は資産（△）	△353	百万円	△642	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△353	百万円	△642	百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	182	百万円	166	百万円
利息費用	－	百万円	41	百万円
期待運用収益	△87	百万円	△85	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△8	百万円	8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	86	百万円	130	百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	206	百万円	272	百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	314	百万円	586	百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	38.1	％	33.6	％
株式	42.5	％	47.1	％
一般勘定	11.2	％	10.0	％
その他	8.2	％	9.3	％
合　計	100.0	％	100.0	％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.4	％	1.4	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度69百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	190	百万円		214	百万円
商品評価損損金不算入	38	百万円		38	百万円
繰延ヘッジ損益	－	百万円		51	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	307	百万円		307	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	19	百万円		13	百万円
税務上の繰越欠損金（注)	88	百万円		93	百万円
その他	167	百万円		199	百万円
繰延税金資産小計	837	百万円		944	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△51	百万円		△63	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△341	百万円		△356	百万円
評価性引当額小計	△392	百万円		△420	百万円
繰延税金資産合計	444	百万円		524	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等	△152	百万円		△152	百万円
その他有価証券評価差額金	△477	百万円		△705	百万円
繰延ヘッジ損益	△11	百万円		－	百万円
退職給付に係る資産	△124	百万円		△215	百万円
その他	△12	百万円		△21	百万円
繰延税金負債合計	△778	百万円		△1,096	百万円
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△334	百万円		△571	百万円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	88	88
評価性引当額	－	－	－	－	－	△51	△51
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36	(※2)36

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金88百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	－	－	－	88	93
評価性引当額	－	△5	－	－	－	△58	△63
繰延税金資産	－	－	－	－	－	29	(※2)29

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金93百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％		0.8	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％		△0.1	％
外国源泉税	1.2	％		1.1	％
住民税等均等割額	0.4	％		0.3	％
賃上げ促進税制	△0.5	％		△1.0	％
評価性引当額の増減額	1.1	％		0.4	％
剰余金配当見込税効果増減額	0.7	％		0.1	％
海外連結子会社の税率差異等	△4.8	％		△4.9	％
その他	△0.4	％		0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	％		28.1	％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告セグメント	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	61,799	65,248
海外メーカー	54,226	60,006
その他メーカー	23,243	24,962
小計	139,269	150,217
ソリューション事業
ＢＵ（ビジネス・ユニット）別
ネットワークシステムＢＵ	7,892	10,845
消防・防災ＢＵ	2,483	1,794
プラットフォームＢＵ	2,270	3,260
アプリケーションシステムＢＵ	3,753	4,455
映像システムＢＵ	1,672	1,792
小計	18,072	22,148
合計	157,342	172,366

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,463	40,572
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	40,572	44,276
契約資産(期首残高)	20	56
契約資産(期末残高)	56	346
契約負債(期首残高)	677	493
契約負債(期末残高)	493	725

　契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益へ振り替えられます。

　また、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　「ソリューション事業」は、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,269	18,072	157,342	－	157,342
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,269	18,072	157,342	－	157,342
セグメント利益	2,773	2,161	4,934	－	4,934
セグメント資産	62,541	8,943	71,485	12,564	84,049
その他の項目
減価償却費（注）３	221	69	290	－	290
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	47	22	69	3,689	3,759

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,217	22,148	172,366	－	172,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	150,217	22,148	172,366	－	172,366
セグメント利益	2,694	3,384	6,078	－	6,078
セグメント資産	65,383	12,023	77,407	13,630	91,037
その他の項目
減価償却費（注）３	227	80	308	－	308
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	101	51	152	683	835

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	台湾	その他 アジア	北米	その他	合計
60,402	53,111	17,582	24,791	1,131	322	157,342

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	18,196	デバイス事業

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	台湾	その他 アジア	北米	その他	合計
76,522	45,111	17,384	31,585	1,390	372	172,366

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	29,752	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	16	－	－	16

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	16	－	－	16
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,310.15	3,751.84
１株当たり当期純利益（円）	288.20	404.89

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123千株、当連結会計年度111千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度133千株、当連結会計年度116千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,522	4,955
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,522	4,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,220	12,237

（重要な後発事象）

（本社移転）

　当社は、2026年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議し、2026年６月５日付にて定期建物賃貸借契約を締結いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。

（１）移転予定先の内容

　名称　　Ave.Takanawa（アヴェニュー高輪）

　所在地　東京都港区高輪三丁目２５番２９号

（２）移転時期

　2027年９月（予定）

（３）移転の目的

　当社では社員の職場環境の改善や業務効率の向上を図るとともに、モチベーションを向上させることで労働生産性を高め、企業価値向上に繋げることを目的に、当社本社ビル（東京都港区芝四丁目４番１２号）の建て直しを計画しております。そのため、一旦本社機能を仮移転することといたしました。

（４）業績に与える影響

本社移転に伴う費用については精査中であります。

（５）その他

同一区内の本社移転であるため、定款上の本店所在地の変更はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,121	19,752	2.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	63	116	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	72	316	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	24,257	20,186	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	107	95	85	28

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	87,781	172,366
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円）	3,742	6,892
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円）	2,526	4,955
１株当たり中間（当期）純利益（円）	206.55	404.89

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,674	3,300
受取手形	17	0
電子記録債権	2,095	2,235
売掛金及び契約資産	※１ 24,882	※１ 27,362
商品	11,363	12,455
半成工事	5	4
前渡金	295	446
前払費用	178	203
関係会社短期貸付金	373	－
未収入金	※１ 192	※１ 151
未収消費税等	4,045	3,892
その他	※１ 68	※１ 38
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	46,193	50,091
固定資産
有形固定資産
建物	1,105	975
構築物	2	2
工具、器具及び備品	52	61
土地	4,760	4,700
リース資産	90	417
有形固定資産合計	6,012	6,157
無形固定資産
ソフトウエア	140	207
その他	79	158
無形固定資産合計	219	366
投資その他の資産
投資有価証券	2,150	2,874
関係会社株式	3,517	3,517
賃借保証金	85	87
前払年金費用	153	181
その他	28	17
貸倒引当金	△8	△1
投資その他の資産合計	5,927	6,677
固定資産合計	12,158	13,201
資産合計	58,352	63,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10	－
電子記録債務	745	1,546
買掛金	※１ 12,327	※１ 15,328
短期借入金	20,458	14,619
関係会社短期借入金	－	2,318
リース債務	30	107
未払金	※１ 230	※１ 367
未払費用	208	※１ 223
未払法人税等	556	1,215
前受金	610	707
賞与引当金	622	681
役員賞与引当金	53	57
その他	128	310
流動負債合計	35,981	37,481
固定負債
リース債務	60	310
繰延税金負債	202	314
株式報酬引当金	130	131
その他	106	107
固定負債合計	499	862
負債合計	36,481	38,344
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金
その他資本剰余金	16	16
資本剰余金合計	16	16
利益剰余金
利益準備金	518	697
その他利益剰余金
配当準備積立金	600	600
繰越利益剰余金	13,571	16,089
利益剰余金合計	14,690	17,387
自己株式	△8,712	△8,691
株主資本合計	20,805	23,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,038	1,535
繰延ヘッジ損益	26	△110
評価・換算差額等合計	1,065	1,424
純資産合計	21,870	24,947
負債純資産合計	58,352	63,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高	※１ 113,427	※１ 124,021
売上原価	※１ 103,241	※１ 111,894
売上総利益	10,185	12,127
販売費及び一般管理費
給料及び手当	3,365	3,517
賞与引当金繰入額	622	681
退職給付費用	124	171
法定福利費	618	656
荷造運搬費	315	340
減価償却費	223	260
業務委託費	※１ 742	※１ 938
その他	※１ 1,949	※１ 2,126
販売費及び一般管理費合計	7,961	8,691
営業利益	2,223	3,435
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,460	※１ 1,336
為替差益	53	184
経営指導料	※１ 210	※１ 270
その他	※１ 56	※１ 36
営業外収益合計	1,780	1,828
営業外費用
支払利息	395	※１ 335
その他	36	52
営業外費用合計	431	387
経常利益	3,572	4,876
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,082
投資有価証券売却益	73	－
関係会社株式売却益	2	－
抱合せ株式消滅差益	343	－
特別利益合計	419	1,082
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 0
投資有価証券売却損	70	－
投資有価証券評価損	18	0
特別損失合計	89	0
税引前当期純利益	3,902	5,957
法人税、住民税及び事業税	762	1,523
法人税等調整額	△5	△54
法人税等合計	756	1,469
当期純利益	3,145	4,488

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					配当準備 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,811	16	16	394	600	11,785	12,779	△8,758	18,848
当期変動額
剰余金の配当						△1,235	△1,235		△1,235
利益準備金の積立				123		△123	－		－
当期純利益						3,145	3,145		3,145
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								46	46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	123	－	1,786	1,910	46	1,956
当期末残高	14,811	16	16	518	600	13,571	14,690	△8,712	20,805

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,014	△63	951	19,800
当期変動額
剰余金の配当				△1,235
利益準備金の積立				－
当期純利益				3,145
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24	89	113	113
当期変動額合計	24	89	113	2,070
当期末残高	1,038	26	1,065	21,870

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					配当準備 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,811	16	16	518	600	13,571	14,690	△8,712	20,805
当期変動額
剰余金の配当						△1,791	△1,791		△1,791
利益準備金の積立				179		△179	－		－
当期純利益						4,488	4,488		4,488
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								20	20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	179	－	2,518	2,697	20	2,717
当期末残高	14,811	16	16	697	600	16,089	17,387	△8,691	23,523

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,038	26	1,065	21,870
当期変動額
剰余金の配当				△1,791
利益準備金の積立				－
当期純利益				4,488
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	496	△137	359	359
当期変動額合計	496	△137	359	3,076
当期末残高	1,535	△110	1,424	24,947

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

　市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（４）株式報酬引当金

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ただし、当期末においては年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。

　デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　なお、商品及びサービスの販売において、当社が主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

　また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	11,363	12,455
商品評価損	50	35

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」について、当事業年度において支払手形の残高がなくなったことに伴い、当事業年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた756百万円は、「支払手形」10百万円、「電子記録債務」745百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	8,310	百万円	8,831	百万円
短期金銭債務	1,366	百万円	1,980	百万円

　２　保証債務

次の関係会社等について債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）				当事業年度 （2026年３月31日）
銀行借入に対する債務				銀行借入に対する債務
従業員（注）		10	百万円	従業員（注）		7	百万円
台湾三信電気股份有限 公司	(24,496千米ドル)	3,662	百万円	台湾三信電気股份有限 公司	(32,105千米ドル)	5,133	百万円
仕入債務				仕入債務
				SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(3千米ドル)	0	百万円
台湾三信電気股份有限 公司	(9,060千米ドル)	1,354	百万円	台湾三信電気股份有限 公司	(12,501千米ドル)	1,999	百万円
計		5,028	百万円	計		7,140	百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

　３　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引残高	6,000百万円	6,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	56,417	百万円	49,669	百万円
仕入高等	17,144	百万円	21,096	百万円
営業取引以外の取引高	1,631	百万円	1,567	百万円

※２　固定資産売却益の内訳

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・土地等(注)	－	百万円	1,082	百万円
計	－	百万円	1,082	百万円

(注)　当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴う、同支店の建物・土地等の譲渡によるものであります。

※３　固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	－	百万円	0	百万円
リース資産	－	百万円	0	百万円
計	－	百万円	0	百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,517百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,517百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	190	百万円		214	百万円
商品評価損損金不算入	29	百万円		23	百万円
繰延ヘッジ損益	－	百万円		51	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	307	百万円		307	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	19	百万円		13	百万円
その他	100	百万円		150	百万円
繰延税金資産小計	671	百万円		786	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337	百万円		△337	百万円
繰延税金資産合計	334	百万円		448	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△477	百万円		△705	百万円
繰延ヘッジ損益	△11	百万円		－	百万円
前払年金費用	△48	百万円		△57	百万円
繰延税金負債合計	△537	百万円		△763	百万円
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△202	百万円		△314	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0	％		0.9	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2	％		△6.3	％
外国源泉税	1.1	％		0.9	％
住民税等均等割額	0.5	％		0.3	％
賃上げ促進税制	△0.7	％		△1.2	％
評価性引当額の増減額	0.3	％		0.0	％
その他	△0.2	％		△0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	％		24.7	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（本社移転）

　本社移転に関する注記につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,105	76	141	65	975	3,243
	構築物	2	－	0	0	2	38
	工具、器具 及び備品	52	35	3	23	61	258
	土地	4,760	－	60	－	4,700	－
	リース資産	90	411	0	84	417	127
	計	6,012	523	205	173	6,157	3,667
無形固 定資産	ソフトウエア	140	157	－	90	207	－
	その他	79	129	45	3	158	－
	計	219	286	45	93	366	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	－	7	1
賞与引当金	622	681	622	681
役員賞与引当金	53	57	53	57
株式報酬引当金	130	21	20	131

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりであります。http://www.sanshin.co.jp/ir/kohkoku.html
株主に対する特典	なし

　（注）　当社は定款の定めにより、単元未満株主は、「法令により定款をもってしても制限することができない権利」及び「株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利」以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第74期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　2025年６月19日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年６月19日関東財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

　（第75期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　2025年11月７日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

					2026年６月17日
三信電気株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	吉原 一貴

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	藤春 暁子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デバイス事業に係る商品の販売可能性の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
三信電気株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品20,966百万円を計上しており、資産合計の23%を占めている。また、重要な会計上の見積りの注記及び連結損益計算書関係の注記に記載のとおり、商品の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による評価の結果、連結損益計算書において商品評価損56百万円を計上している。   商品及び商品評価損の大部分は、デバイス事業に関するものであり、主にエレクトロニクスメーカー向けの半導体や電子部品が重要な割合を占めている。   デバイス事業では、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的として一定水準の在庫を保有しているが、主に得意先の生産計画の変更や中止が発生した場合は、商品評価損の計上を通じて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。   デバイス事業の商品の評価は、過去の販売実績、商品別の滞留状況、得意先における生産計画に基づく発注見込み等の情報を基に、得意先毎に販売可能性を考慮して行われる。得意先毎の生産計画に基づく発注見込みによる販売可能性の見積りは予測に基づく判断が伴うことから特に不確実性が高く、経営者の見積りに係る主観的判断の影響を受けやすい領域である。   したがって、当監査法人は、デバイス事業に係る商品の評価に影響を及ぼす得意先における生産計画に基づく発注見込みによる販売可能性の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。	当監査法人は、デバイス事業に係る商品の評価に影響を及ぼす得意先における生産計画に基づく発注見込みによる販売可能性の見積りの妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。   (1)内部統制の理解及び評価 ・デバイス事業に係る商品の評価の判断を行う在庫委員会の開催に関する内部統制について、経営者及びデバイス事業の責任者への質問及び在庫委員会資料の閲覧等により、内部統制のデザインと運用状況の有効性を評価した。   (2)商品の評価の合理性の検討 ・得意先における生産計画に基づく発注見込みによる販売可能性の見積りに基づく商品の評価に関する判断について、経営者及びデバイス事業の責任者に対して質問を実施した。 ・デバイス事業に係る商品の評価に当たって経営者が予測した販売可能性の見積りの合理性について、以下の検討を実施した。 ‐得意先における生産計画に基づく所要表等、発注見込みの関連資料を閲覧した。 ‐前連結会計年度末に経営者が販売可能と判断した商品について、当該販売可能性の見積りにおける販売予測と当連結会計年度の販売実績とを比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三信電気株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、三信電気株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書							独立監査人の監査報告書
	独立監査人の監査報告書
					2026年６月17日
三信電気株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	吉原 一貴

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	藤春 暁子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デバイス事業に係る商品の販売可能性の見積りの妥当性

　三信電気株式会社は、当事業年度の貸借対照表において商品12,455百万円を計上しており、資産合計の20%を占めている。また、重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、商品の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による評価の結果、損益計算書において商品評価損35百万円を計上している。

　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デバイス事業に係る商品の販売可能性の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。