9325 ファイズホールディングス株式会社 有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月16日 |
| 【事業年度】 | 第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ファイズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PHYZ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大澤 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 |
| 【電話番号】 | 06-6453-0250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 西村 考史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 |
| 【電話番号】 | 06-6453-0250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 西村 考史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,045,790 | 23,664,762 | 27,530,365 | 31,614,988 | 40,322,860 |
| 経常利益 | （千円） | 572,431 | 1,207,397 | 1,365,385 | 1,479,056 | 1,597,138 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 368,458 | 807,632 | 853,983 | 919,000 | 1,023,874 |
| 包括利益 | （千円） | 379,365 | 818,114 | 918,729 | 962,217 | 1,079,386 |
| 純資産額 | （千円） | 2,090,604 | 2,824,949 | 3,350,574 | 4,035,802 | 4,819,016 |
| 総資産額 | （千円） | 5,835,024 | 6,861,809 | 7,743,538 | 10,243,511 | 13,737,806 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 191.70 | 260.58 | 306.19 | 366.15 | 432.82 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 34.37 | 75.30 | 79.60 | 85.63 | 95.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 34.29 | 75.16 | 79.47 | 85.50 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 35.23 | 40.74 | 42.42 | 38.37 | 33.87 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.68 | 33.30 | 28.09 | 25.47 | 23.86 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.64 | 18.76 | 16.23 | 11.11 | 12.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,554 | 1,575,659 | 785,793 | 755,645 | 1,649,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,418 | △210,380 | △146,361 | △882,213 | △1,428,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,354 | △381,459 | △733,816 | 839,288 | 393,603 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,312,756 | 2,296,609 | 2,202,277 | 2,914,947 | 3,529,711 |
| 従業員数 | （人） | 587 | 591 | 644 | 697 | 812 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,421) | (1,607) | (1,817) | (2,142) | (2,370) | |
（注）１．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高及び営業収益 | （千円） | 690,484 | 574,245 | 1,234,972 | 481,406 | 813,856 |
| 経常利益 | （千円） | 72,376 | 23,904 | 777,711 | 16,731 | 317,405 |
| 当期純利益 | （千円） | 55,174 | 33,808 | 743,112 | 3,264 | 311,438 |
| 資本金 | （千円） | 326,522 | 326,522 | 326,522 | 326,522 | 326,522 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,822,800 | 10,822,800 | 10,822,800 | 10,822,800 | 10,822,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,099,097 | 1,057,886 | 1,425,474 | 1,153,375 | 1,169,316 |
| 総資産額 | （千円） | 1,686,183 | 1,426,921 | 1,584,586 | 2,570,953 | 3,701,081 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 102.51 | 98.61 | 132.87 | 107.45 | 108.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | 23.00 | 32.00 | 26.00 | 30.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (-) | (7.00) | (19.00) | (13.00) | (15.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 5.15 | 3.15 | 69.27 | 0.30 | 29.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 5.13 | 3.15 | 69.15 | 0.30 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.18 | 74.14 | 89.96 | 44.86 | 31.59 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.15 | 3.13 | 59.85 | 0.25 | 26.82 |
| 株価収益率 | （倍） | 131.07 | 448.25 | 18.65 | 3,170.00 | 40.52 |
| 配当性向 | （％） | - | 729.64 | 46.20 | 8,666.67 | 103.45 |
| 従業員数 | （人） | 380 | 23 | 20 | 21 | 20 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (-) | (3) | (2) | (4) | (2) | |
| 株主総利回り | （％） | 72.0 | 153.1 | 143.6 | 110.0 | 137.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 969 | 1,504 | 1,582 | 1,315 | 1,355 |
| 最低株価 | （円） | 508 | 660 | 961 | 756 | 795 |
（注）１．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．最高株価及び最低株価は、2021年４月１日以降については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第10期の従業員数が第９期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによるものであります。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第13期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2013年10月 | 大阪市北区に株式会社ファイズ設立 |
| 2014年１月 | 住之江営業所 開設（大阪市住之江区） |
| 2014年１月 | 東京営業所 開設（東京都中央区） |
| 2014年１月 | 神奈川営業所 開設（神奈川県小田原市） |
| 2014年２月 | 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け |
| 2014年２月 | 南大阪営業所 開設（大阪府羽曳野市） |
| 2014年５月 | 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け |
| 2014年５月 | ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け |
| 2014年６月 | 厚木営業所 開設（神奈川県伊勢原市） |
| 2015年５月 | デリバリーサービス事業開始 |
| 2015年９月 | 住之江営業所 移転（大阪市住之江区） |
| 2015年９月 | 名古屋営業所 開設（名古屋市中村区） |
| 2016年３月 | 本社 移転（大阪市北区） |
| 2016年３月 | 岡山営業所 開設（岡山市北区） |
| 2016年８月 | 中部営業所 開設（愛知県江南市） |
| 2016年12月 | 東京営業所 移転（東京都中央区） |
| 2017年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 2017年６月 | 本社 移転（大阪市北区） |
| 2018年９月 | 名古屋オフィス 開設（愛知県名古屋市） |
| 2018年10月 | 大阪オフィス 開設（大阪市中央区） |
| 2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更 |
| 2019年１月 | 中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市） |
| 2019年４月 | 川口営業所 開設（埼玉県川口市） |
| 2019年７月 | ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社） 事業開始 |
| 2019年７月 | 東京オフィス 開設（埼玉県川口市） |
| 2019年10月 | オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継 |
| 2019年10月 | 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更 |
| 2020年２月 | ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継 |
| 2020年７月 | 株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市） |
| 2021年４月 | ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区） |
| 2021年６月 | 尼崎営業所 開設（兵庫県尼崎市） |
| 2021年11月 | 日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区） |
| 2022年２月 | 株式会社丸和運輸機関（現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）との資本業務提携契約を締結 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年10月 | プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 2024年２月 | 株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区) |
| 2024年５月 | 東京営業所 移転（東京都中央区） |
| 2025年２月 | 岡山営業所を移転し、倉敷営業所に名称変更(岡山県倉敷市) |
| 2025年４月 | 二本社制を導入し、東京営業所を東京本社へ名称変更（東京都中央区） |
| 2025年10月 | 株式会社誠ノ真を株式取得により子会社化(埼玉県八潮市) |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。
当社グループの主な事業として、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス事業」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス事業」を展開しております。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に27拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市、八潮市）、岡山県（倉敷市）、福岡県（福岡市））を構え、サービスを展開しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴
当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス事業
オペレーションサービス事業では、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。
ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。
トランスポートサービス事業
トランスポートサービス事業では、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。
実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。
配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。
また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。
国際物流サービス事業
国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。
情報システム事業
情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。
（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） | 被所有 | ||||
| AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（注）２ | 埼玉県吉川市 | 9,117 | 物流事業 | 58 | 資金の借入、役員の兼任 |
| （連結子会社） | |||||
| ファイズオペレーションズ株式会社（注）３.４ | 大阪市北区 | 52 | オペレーションサービス事業 | 100 | 経営指導、役員の兼任 |
| 株式会社ファインドオン | 東京都千代田区 | 27 | 同上 | 100 | 経営指導、役員の兼任 |
| ファイズトランスポートサービス株式会社（注）３.５ | 大阪市北区 | 10 | トランスポートサービス事業 | 100 | 経営指導、役員の兼任 |
| 株式会社誠ノ真 | 埼玉県八潮市 | 10 | 同上 | 100 | 経営指導、役員の兼任 |
| ブリリアントトランスポート株式会社 | 東京都渋谷区 | 15 | 国際物流サービス事業 | 95 | 経営指導、役員の兼任 |
| 日本システムクリエイト株式会社（注）３ | 東京都大田区 | 50 | 情報システム事業 | 61 | 経営指導、役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．ファイズオペレーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 26,501百万円
(２)経常利益 916百万円
(３)当期純利益 636百万円
(４)純資産額 2,591百万円
(５)総資産額 7,629百万円
５．ファイズトランスポートサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 9,990百万円
(２)経常利益 501百万円
(３)当期純利益 327百万円
(４)純資産額 1,205百万円
(５)総資産額 2,974百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れが高まる中、大幅に変化しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
（１）営業体制の強化
サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。
（２）内部管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
（３）安全対策の強化
社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
（４）優秀な人材の確保
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。
（５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み
ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。
（７）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れがあり、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。
（８）経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するため特定したマテリアリティ（重要課題）に取り組むサステナビリティ経営を実現し、社会的責任を果たしてまいります。
(1）ガバナンス
サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要課題について、グループの要職者が参加する役員会議にて協議しております。また、グループ各社から担当責任者を選出した会議体にて、サステナビリティに関わる内容について採用・教育などの項目ごとに定期的に検討しております。
(2）戦略
ファイズグループは、「持続可能な社会の実現」への貢献と、「持続的な企業価値の向上」を実現するため、2024年４月より３か年の中期経営計画「ONE2027」を進めています。中期経営計画を進めるにあたり、従業員待遇の向上や女性活躍の推進、配車プラットフォーム事業と自社車両を組み合わせた効率的な輸配送による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に取り組んでまいります。
当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の３つの思いを行動指針としております。
１．人の成長を通じて、社会を日本を元気にする
私たちは、「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。
２．今ここにないものを人の力で新たに生み出す
私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めていきます。
３．社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する
私たちは、社員はもちろん、その家族の幸せも大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力します。人の成長＝企業の成長を基本において、共に発展・進化する企業をめざします。
コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。
・人材育成方針
当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。
・社内環境整備方針
物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。
また、安全対策をはじめコンプライアンス経営のための社内体制の強化にも努めてまいります。
(3）リスク管理
当社にて定期的にコンプライアンス委員会を実施し、当社グループを取り巻く環境を分析し、サステナビリティを含む経営リスクや機会等について包括的に検討しております。また、リスクについては定性的及び定量的に重要性を評価し、必要に応じてリスク対策についても検討しております。コンプライアンス委員会については定期的に実施し、リスクの重要性の変化の有無や対策の有効性についても検討しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、配車プラットフォーム事業と自社車両を組み合わせた効率的な輸配送による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に向け、2026年３月期における自社車両165台について2027年３月期においては200台を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備においては、2026年３月期における女性社員比率24.4%を中期経営計画期間内に30%以上にすることおよび従業員平均給与を2024年３月期比20%増を目標としております。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に係るリスクについて
①法的規制について
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
| 許認可等の名称 | 法律名 | 監督省庁 | 取消事由 |
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | ３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。 |
| 貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 貨物自動車運送事業法 | 国土交通省 | 不正の手段により届出を行ったとき。 |
| 労働者派遣事業 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法） | 厚生労働省 | 労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） |
| 有料職業紹介事業 | 職業安定法 | 厚生労働省 | 職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） |
②原油価格の高騰について
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っております。今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営体制に係るリスクについて
①特定取引先への依存について
当社グループは、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第13期連結会計年度の売上高は、当社グループ売上高の69.1％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生について
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③重大な災害の発生について
当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報管理について
当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定人物への依存について
当社の代表取締役である大澤隆は経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧小規模組織であることについて
当社グループは、2026年３月31日現在、取締役23名、監査役１名、従業員812名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
（３）その他
①配当政策について
当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。
②大株主の存在について
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は58.3%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の底堅さが個人消費を下支えし緩やかな回復基調が継続する一方、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費回復の勢いは力強さに欠けるものにとどまりました。
さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として中東情勢が急激に悪化し、ペルシャ湾とアラビア海をつなぐホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。その影響で、原油価格の急騰や物流の停滞懸念が企業収益や家計に影を落とし、景況感を大きく悪化させました。
国内の物流市場は、EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加が荷動きを下支えし、物流センターや配送拠点での取扱量は引き続き増加傾向で推移する一方で、「物流の2024年問題」への対応が本格化し、ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まりが物流各社の経営を圧迫する構造が続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を中心に業務を推進しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポ、流通業向け配送センターの運営業務などに従事しました。また、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営がスタートしました。
「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームにおいては、取引社数（荷主および実運送会社）の拡充に努めました。実運送においては、大手ネット通販会社向けの拠点間輸送、流通業向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを手掛けました。さらに、白物家電など大型商品を対象にした搬出入、据付等のサービス拡充のため、家電物流を専門とする株式会社誠ノ真をグループに迎えました。
「国際物流サービス事業」では、中国を中心とした東南アジア諸国から調達するアパレル関連製品や機械製品などの輸入貨物の取り扱いを広げる一方で、日本から世界各国に供給される食品関連（酒類や茶類など）や雑貨といった輸出貨物の新規開拓に注力しました。
「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売や改修などを推進しました。AI時代の到来を見据えた技術者の教育・研修にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高40,322,860千円（前年同期比27.5%増）、営業利益1,532,262千円（同4.6%増）、経常利益1,597,138千円（同8.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,874千円（同11.4%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。
なお、当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
オペレーションサービス事業
ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、当セグメントの売上高は26,927,108千円（前年同期比32.8%増)となりました。また、セグメント利益は940,754千円（前年同期比9.2%減)となりました。
トランスポートサービス事業
輸配送の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、小売店舗向けルート配送、ＥＣ商品のラストワンマイル配送といった実運送の受託が拡大しました。ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景とした取引先との価格交渉を重ねるとともに、安定した輸送力の提供を目的とした自社保有車両台数の拡大および自社ドライバーの増員にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は10,533,162千円（前年同期比19.1%増)となりました。また、セグメント利益は465,242千円（前年同期比47.3%増)となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア地域からのアパレル製品、雑貨、機械製品などの輸入貨物の取り扱いに加え、食品などの輸出貨物の取り扱い拡大に成功しました。その結果、当セグメントの売上高は800,056千円（前年同期比13.4%増)となりました。また、セグメント利益は2,925千円（前年同期はセグメント損失7,912千円)となりました。
情報システム事業
金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売・改修などを着実に遂行しました。その結果、当セグメントの売上高は2,062,532千円（前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント利益は132,723千円（前年同期比37.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,529,711千円と前連結会計年度末と比べ614,763千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,597,138千円、減価償却費467,221千円、未払金の増加475,720千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加626,027千円、法人税等の支払額602,526千円等の資金の減少要因により、1,649,534千円の収入（前年同期は755,645千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,327,154千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,419千円等の資金の減少要因により、1,428,437千円の支出（前年同期は882,213千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,730,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出774,036千円、配当金の支払額300,672千円等の資金の減少要因により、393,603千円の収入（前年同期は839,288千円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅱ受注実績
当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| オペレーションサービス事業（千円） | 26,927,108 | 132.8 |
| トランスポートサービス事業（千円） | 10,533,162 | 119.1 |
| 国際物流サービス事業（千円） | 800,056 | 113.4 |
| 情報システム事業（千円） | 2,062,532 | 115.2 |
| 合計（千円） | 40,322,860 | 127.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 21,185,266 | 67.0 | 27,858,271 | 69.1 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494,295千円増加し、13,737,806千円となりました。これは主に現金及び預金が627,814千円、受取手形及び売掛金が762,658千円、有形固定資産に含まれる建物が496,711千円、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が555,557千円、有形固定資産に含まれるリース資産が800,141千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,711,082千円増加し、8,918,790千円となりました。これは主に買掛金が336,181千円、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,300,000千円、リース債務が682,638千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ783,213千円増加し、4,819,016千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働や既存事業の安定稼働により、前連結会計年度に比べ27.5%増加し40,322,860千円となりました。
営業利益につきましては、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービス事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ4.6%増加し、1,532,262千円となりました。
なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により111,178千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により46,302千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し1,597,138千円となりました。
(特別利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し1,597,138千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は508,123千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ11.4%増加し1,023,874千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は4,152,155千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,773,275千円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
５【重要な契約等】
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、株式会社誠ノ真の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月20日に取得の手続が完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は2,118,784千円であります。
オペレーションサービス事業にて建物やリース資産の購入等1,596,243千円の設備投資を行いました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||
| 建物 （千円） | リース資産 （有形） （千円） | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 (大阪市北区) | - | 本社内装設備、基幹システム | 2,216 | - | 5,655 | 7,871 | 15 （2） |
| 東京本社 (東京都中央区) | - | 営業所内装設備 | 10,833 | - | - | 10,833 | 3 （-) |
(2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | リース資産 (有形) （千円） | 車両運搬具 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ファイズオペレーションズ株式会社 | 住之江営業所 （大阪市住之江区） | オペレーションサービス事業 | 営業所内装設備 | 119 | - | - | - | 119 | 7 (93) |
| 江東深川事業所(東京都江東区) | オペレーションサービス事業 | 事業所内 設備 | 1,088 | 2,060 | - | 2,293 | 5,442 | 14 (34) | |
| 名古屋中村事業所(名古屋市中村区) | オペレーションサービス事業 | 事業所内 設備 | 7,022 | 4,360 | - | 20,881 | 32,264 | 13 (17) | |
| 名古屋中村第二事業所(名古屋市中村区) | オペレーションサービス事業 | 事業所内設備、フォークリフト | 30,114 | 61,834 | 13,018 | - | 104,967 | 11 (17) | |
| 青梅事業所 （東京都青梅市） | オペレーションサービス事業 | 事業所内設備、フォークリフト | 562,558 | 69,489 | 213,951 | 331,863 | 1,177,861 | 35 (111) | |
| 横浜杉田事業所(神奈川県横浜市) | オペレーションサービス事業 | 事業所内設備、フォークリフト | 154,916 | 483,632 | 101,683 | - | 740,232 | 23 (55) | |
| 海老名事業所 （神奈川県海老名市） | オペレーションサービス事業 | 事業所内 設備 | 17,691 | 885 | - | 21,694 | 40,271 | 16 (38) | |
| 久喜宮代事業所（埼玉県南埼玉郡） | オペレーションサービス事業 | 事業所内 設備、フォークリフト | 7,999 | 2,157 | 15,964 | - | 26,121 | 9 (34) | |
| 流山おおたかの森リクルートセンター（千葉県流山市） | オペレーションサービス事業 | リクルートセンター内装設備 | 11,354 | 3,914 | - | - | 15,269 | 10 (-) | |
| 川口営業所 （埼玉県川口市） | オペレーションサービス事業 | 営業所内装設備 | 551 | 1,482 | - | - | 2,034 | 7 (532) | |
| ファイズトランスポートサービス株式会社 | 南大阪営業所 （大阪府羽曳野市） | トランスポートサービス事業 | 営業所建物、車両 | 127 | 0 | 137,374 | - | 137,502 | 43 (1) |
| 京阪営業所 (大阪府交野市) | トランスポートサービス事業 | 車両 | - | - | 122,960 | 0 | 122,960 | 12 (-) | |
| 東海営業所 (愛知県名古屋市) | トランスポートサービス事業 | 車両 | - | - | 81,196 | - | 81,196 | 14 (1) | |
| 海老名営業所(神奈川県海老名市) | トランスポートサービス事業 | 車両 | - | - | 119,296 | - | 119,296 | 38 (-) | |
| 厚木営業所(神奈川県厚木市) | トランスポートサービス事業 | 営業所建物、車両 | 34,142 | 84 | 61,863 | 0 | 96,090 | 39 (-) | |
| 横浜営業所 （横浜市鶴見区） | トランスポートサービス事業 | 車両 | - | - | 40,926 | - | 40,926 | 15 (1) | |
| ブリリアントトランスポート株式会社 | 本社 （東京都渋谷区） | 国際物流サービス事業 | 営業所内装設備 | 318 | 708 | - | - | 1,026 | 10 (-) |
| 日本システムクリエイト株式会社 | 本社 (東京都大田区） | 情報システム事業 | 本社内装設備 | 0 | 789 | - | - | 789 | 23 (-) |
| 株式会社 誠ノ真 | 本社(埼玉県八潮市) | トランスポートサービス事業 | 本社内装設備、車両 | 23,769 | 2,836 | 3,412 | 6,446 | 36,464 | 22 (-) |
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
３．本社及び上記各営業所及び事業所、オフィス（江東深川事業所、名古屋中村事業所、川口営業所、海老名事業所、厚木事業所除く）の使用に関する年間賃借料は2,902,312千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,240,000 |
| 計 | 34,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,822,800 | 10,822,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,822,800 | 10,822,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、第１回新株予約権(2016年３月17日臨時株主総会決議)は、当事業年度内における権利行使又は行使期間満了等により消滅しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注） | 1,600 | 10,822,800 | 10 | 326,522 | 10 | 229,522 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 14 | 47 | 18 | 20 | 4,041 | 4,142 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,913 | 1,631 | 67,541 | 6,959 | 26 | 29,108 | 108,178 | 5,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.69 | 1.51 | 62.44 | 6.43 | 0.02 | 26.91 | 100.00 | － |
(注)自己株式71,460株は、「個人その他」に714単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 | 埼玉県吉川市旭７番地１ | 6,264,575 | 58.27 |
| 和佐見 勝 | さいたま市浦和区 | 520,000 | 4.84 |
| 株式会社Kanamoriアセジメント | 京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14 | 430,000 | 4.00 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 288,200 | 2.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 205,600 | 1.91 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－1） | 183,198 | 1.70 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 171,600 | 1.60 |
| ファイズ従業員持株会 | 大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階 | 135,700 | 1.26 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 114,400 | 1.06 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 113,000 | 1.05 |
| 計 | － | 8,426,273 | 78.37 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 71,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,746,400 | 107,464 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,822,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,464 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ファイズホールディングス株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 | 71,400 | － | 71,400 | 0.66 |
| 計 | － | 71,400 | － | 71,400 | 0.66 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(新株予約権の権利行使) | 12,800 | 166,400 | － | － |
| その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) | 4,251 | 4,999,176 | － | － |
| 保有自己株式数 | 71,460 | － | 71,460 | － |
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は31.46％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年10月31日 | 161,078 | 15.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月19日 | 161,270 | 15.00 |
| 定時株主総会決議 (予定) |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査担当などを設置しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 大澤隆が議長を務めております。その他メンバーは取締役専務執行役員 田中勝也、取締役上席執行役員 西村考史、取締役上席執行役員 青島亨、取締役堀口淳也、取締役岩﨑 哲律、取締役 大塚信、社外取締役 井口典夫、社外取締役 松田佳紀、社外取締役 深山隆、社外取締役藤原誠、社外取締役中喜多智彦の取締役12名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会については監査等委員である取締役が、業務執行状況の監査を行っております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員 堀口淳也、監査等委員 藤原誠、監査等委員 中喜多智彦の３名(うち社外取締役２名)で構成されており、１名が常勤監査等委員であります。非常勤監査等委員は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として月１回開催しております。
監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
ｃ．コンプライアンス推進委員会
当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役を委員長、関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。
ｄ．内部監査担当
当社の内部監査は、内部監査担当者が担当しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
図
e．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」を提案しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
ロ．リスク管理体制の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。
また、当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を行います。
社長の命を受けた内部監査担当が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、毎月経営会議を開催しており、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図っております。
ニ．取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。
チ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ル．取締役会、報酬委員会等の活動状況
当社は、取締役会については、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。
コーポレート・ガバナンスに関連する事項など重要事項については子会社からも報告を受け検討しております。
取締役会において、営業活動の状況や経営成績などを報告しております。また、中期経営計画の策定や配当に関する事項など重要事項について取締役会にて協議の上、決議しております。
取締役については当事業年度に開催された取締役会18回すべてに出席しております。
また、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて、上場会社の役員報酬の水準や当社が属する業界の給与水準等勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の各報酬割合や個人別の報酬額について検討しております。報酬委員に選任された代表取締役及び社外取締役については今年度に実施された報酬委員会に参加しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 執行役員 | 大澤 隆 | 1972年７月23日生 | 1993年４月 東山産業株式会社入社 1997年７月 トランコム株式会社入社 2018年４月 当社入社 2018年６月 常務取締役 営業本部長 2019年６月 取締役副社長 営業本部長 2020年６月 取締役副社長 2023年６月 代表取締役社長 2024年６月 代表取締役社長執行役員（現任） | (注)２ | 19,400 |
| 取締役 専務執行役員 | 田中 勝也 | 1972年８月29日生 | 1993年４月 株式会社松本組入社 2007年１月 K's construction設立 代表就任 2010年10月 株式会社ヴィ企画入社 2014年１月 当社入社 2014年１月 事業統括本部長 2015年２月 取締役 営業本部長 2017年５月 常務取締役 営業本部長 2020年６月 専務取締役 営業本部長 2023年６月 専務取締役 2024年６月 取締役専務執行役員（現任） | (注)２ | 51,500 |
| 取締役 上席執行役員 | 西村 考史 | 1980年１月15日生 | 2007年１月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法 人）入所 2010年６月 公認会計士登録 2016年12月 当社入社 2016年12月 財務担当部長 2019年６月 取締役 財務担当部長 2024年６月 取締役上席執行役員 （現任） | (注)２ | 4,851 |
| 取締役 上席執行役員 | 青島 亨 | 1969年５月24日生 | 1994年４月 遠州トラック株式会社入社 2012年５月 トランコム株式会社入社 2020年９月 当社入社 執行役員 2022年６月 取締役 2023年６月 取締役 営業本部長 2024年６月 取締役上席執行役員（現任） | (注)２ | 3,500 |
| 取締役 | 岩﨑 哲律 | 1974年７月３日生 | 1993年４月 株式会社丸和運輸機関（現AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）入社 2015年６月 同社常温物流運営部長 2016年８月 同社執行役員常温物流部長 2017年６月 同社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流 運営部長 2017年７月 同社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運 営部長 2018年６月 同社取締役執行役員EC物流運営本部長 2018年７月 同社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部 長兼ECラストワンマイルMQA開発部長 2020年４月 同社取締役執行役員EC事業本部長 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社取締役常務執行役員EＣ事業本部長 2022年10月 同社取締役常務執行役員事業推進グループ長（現任） | (注)２ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 大塚 信 | 1972年２月９日生 | 1990年４月 株式会社丸和運輸機関入社 2008年６月 同社経理部長 2013年６月 同社執行役員経理本部長兼経理部長 2019年７月 同社執行役員経理本部長 2022年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社執行役員 (現任) | (注)２ | － |
| 取締役 | 井口 典夫 （注）１ | 1956年５月10日生 | 1980年３月 運輸省（現国土交通省）入省 1995年４月 青山学院大学 経営学部助教授 1998年４月 同大学 経営学部教授 2008年４月 同大学 総合文化政策学部教授 2021年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 青山学院大学 名誉教授(現任) | (注)２ | － |
| 取締役 | 松田 佳紀 （注）１ | 1960年11月９日生 | 1979年３月 上新電機株式会社入社 2006年４月 株式会社マツヤデンキ取締役兼COO 2007年６月 株式会社ぷれっそホールディング代表取締役社長 2007年６月 株式会社マツヤデンキ代表取締役社長兼COO 2012年６月 株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマダホールデ ィングス）取締役副社長営業本部長 2013年５月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会 社ヤマダホームズ）代表取締役社長 2015年６月 株式会社NYMK設立代表取締役（現任） 2016年５月 エーアイティー株式会社取締役 2017年５月 株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長 2018年10月 株式会社ワコーパレット常務取締役 2019年６月 株式会社KHC社外取締役 2021年６月 当社取締役（現任） 2023年４月 株式会社ワコーパレット専務取締役営業本部長 2026年１月 株式会社ワコーパレット代表取締役会長(現任) | (注)２ | － |
| 取締役 | 深山 隆 （注）１ | 1958年10月22日生 | 1981年４月 味の素株式会社入社 2005年７月 ベトナム味の素株式会社代表取締役社長 2012年７月 味の素ヘルシーサプライ株式会社代表取締役社長 2017年３月 F-LINE株式会社代表取締役社長 2021年８月 株式会社ミヤマプロジェクト代表取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年５月 シマダヤ株式会社社外取締役（現任） | (注)２ | － |
| 取締役 （監査等委員） | 堀口 淳也 | 1970年４月29日生 | 1989年４月 関西電力株式会社入社 2004年９月 明光義塾昭和町教室開校 2009年10月 株式会社ヴィ企画入社 2013年10月 当社入社 2017年４月 オペレーションサービス関西エリア課長 2019年２月 管理本部課長 2019年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） | (注)３ | 6,400 |
| 取締役 （監査等委員） | 藤原 誠 （注）１ | 1980年４月28日生 | 2007年12月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2008年１月 弁護士法人北浜法律事務所入所 2016年６月 当社監査役 2022年３月 株式会社ナサホーム社外監査役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 （監査等委員） | 中喜多 智彦 （注）１ | 1978年７月26日生 | 2005年４月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監 査法人）入所 2007年７月 公認会計士登録 2011年10月 株式会社ミズワン入社 2013年５月 ロングブラックパートナーズ株式会社入社 2014年11月 このえ有限責任監査法人入所 2017年６月 当社監査役 2022年１月 株式会社マツオカトレーディング取締役社長 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － |
| 計 | 85,651 | ||||
（注）１．取締役井口典夫、松田佳紀、深山隆、藤原誠、中喜多智彦は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
５．取締役のスキルマトリックスは次の通りであります。
＜スキルマトリックス＞
| マーケティング | 企業経営 | 財務会計 | ファイナンス | 法律 | ガバナンス | CSR | IT | 監査・内部統制 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大澤 隆 | ● | ● | ● | ||||||
| 田中 勝也 | ● | ● | ● | ||||||
| 西村 考史 | ● | ● | ● | ||||||
| 青島 亨 | ● | ● | ● | ||||||
| 岩﨑 哲律 | ● | ● | ● | ||||||
| 大塚 信 | ● | ● | ● | ||||||
| 井口 典夫 | ● | ● | ● | ||||||
| 松田 佳紀 | ● | ● | ● | ||||||
| 深山 隆 | ● | ● | ● | ||||||
| 堀口 淳也 | ● | ● | ● | ||||||
| 藤原 誠 | ● | ● | ● | ||||||
| 中喜多 智彦 | ● | ● | ● |
※ 上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役である井口典夫は、経営学や経済学に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である松田佳紀は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である深山隆は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である藤原誠は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、社外取締役５名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、内部監査担当、監査等委員及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されており、１名が常勤監査等委員であります。非常勤監査等委員は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として月１回開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
各監査等委員である取締役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役等から直接業務執行状況について聴取し、決議書類の閲覧等を随時行っております。さらに、内部監査担当及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
なお、監査等委員である取締役の中喜多智彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下の通りであります。
| 役職 | 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査等委員 | 堀口 淳也 | 監査等委員会 14回 |
| 監査等委員 | 藤原 誠 | 監査等委員会 14回 |
| 監査等委員 | 中喜多 智彦 | 監査等委員会 14回 |
当事業年度の監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬同意、その他監査等委員の職務執行に関する事項の決定を行いました。また、重点監査項目として、内部統制システムの検証に関する監査などに取り組みました。
当事業年度において常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し経営意思決定の監査をするとともに、重要な事項を監査等委員会に報告いたしました。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当が担当しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。
内部監査担当は監査対象部署から独立した者を選任し、監査結果及び改善状況について代表取締役以外の取締役にも報告され、必要に応じて取締役会等にて協議することで実効性を確保しております。
また、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っており、内部監査の結果について監査等委員や会計監査人に報告することができるものとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
12年間
ハ．業務を執行した公認会計士
須藤 公夫
山本 寛喜
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他９名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 36,500 | － | 35,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 36,500 | － | 35,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結売上及び連結営業利益の目標値を業績指標（KPI）とした譲渡制限付株式とし、年間最大30百万円以内とする。また、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（当社の株式分割等当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該株数を合理的な範囲内で調整する。）とする。
d.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとする。取締役会または取締役会の委任を受けた代表取締役は上記方針に基づいた種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの具体的な比率については報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月23日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）としております。
監査等委員である取締役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月23日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を50百万円以内としております。
また、2023年６月23日の株主総会決議にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。譲渡制限付株式報酬は就任期間等に応じた株式数を割当いたしますが、当社内で定める一定の業績条件の達成を譲渡制限解除の条件としております。
さらに、2024年６月21日の株主総会決議にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。譲渡制限付株式報酬は就任期間等に応じた株式数を割当いたします。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長執行役員 大澤隆氏であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の人数内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 82,977 | 78,018 | － | 4,959 | 7 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 9,132 | 9,132 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 15,000 | 15,000 | － | － | 5 |
（注）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の総額の内訳は、株式報酬4,959千円で
あります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。
②株式会社誠ノ真における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社誠ノ真については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 23,889 | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 158 | － | △1,864 |
③日本システムクリエイト株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である日本システムクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 18,421 | 4 | 60,028 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 793 | 24,017 | 6,394 |
④提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①戦略
当社グループは、「人と人とのつながりで“未来のあたりまえ”を創造します」というコーポレートミッションを掲げております。コーポレートミッション達成のため、ファイズグループ一体となって上流から下流まですべての物流を担うワンストップ３ＰＬサービス提供を強化することで、お客様からの様々なニーズに対応することを目指しております。
また、いわゆる「物流2024年問題」への対応、顧客ニーズの高度化及び物流DXの進展等、事業環境が大きく変化する中、コーポレートミッション達成には、人材戦略が最重要戦略であると考えております。
コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。
・人材育成方針
当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。
・社内環境整備方針
物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。
②給与決定の考え方
従業員の給与は、固定報酬としての基本給と（短期）業績連動報酬としての賞与にて構成しており、コーポレートミッションや人材戦略と整合するよう給与等の決定方針を設計しております。
また、労働市場環境、同業他社水準を参考に職務内容、安全品質、勤務実態及び業績等を踏まえ、人材確保及び定着率向上の観点を考慮し、適切な水準の維持に努めております。給与・賞与の決定にあたっては、ホールディングス役員が関与することで、評価のばらつきを抑制し、公正性及び納得性の確保に努めております。
③継続的な見直し
当社グループは経営環境、事業戦略、労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針や報酬制度を見直してまいります。また、ライフワークバランスの維持や働きやすい就業環境の整備、人的資本への投資についても継続的に見直してまいります。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| オペレーションサービス事業 | 389 | (2,346) |
| トランスポートサービス事業 | 255 | (9) |
| 国際物流サービス事業 | 10 | (－) |
| 情報システム事業 | 138 | (13) |
| 報告セグメント計 | 792 | (2,368) |
| 全社（共通） | 20 | (2) |
| 合計 | 812 | (2,370) |
（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。
２．従業員数欄の（外書）はアルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。
３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いて おります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 20 | (2) | 41.4 | 4.5 | 5,301 | 5.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 全社（共通） | 20 | (2) |
| 合計 | 20 | (2) |
（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。
２．従業員数欄の（外書）はアルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。
３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
ファイズオペレーションズ株式会社
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 382 | (2,343) | 36.3 | 1.7 | 4,152 | 3.0 |
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 224 | (9) | 48.2 | 1.6 | 4,948 | 1.3 |
(4）労働組合の状況
当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ファイズオペレーションズ 株式会社 | 9.2 | 100.0 | 90.8 | 92.4 | 96.1 |
| ファイズトランスポート サービス株式会社 | 7.4 | 0.0 | 74.6 | 72.5 | 0.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,145,461 | 3,773,275 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,673,878 | ※１ 4,436,536 |
| 商品 | 3,569 | 15,420 |
| 貯蔵品 | 2,783 | 4,606 |
| 前払費用 | 250,673 | 285,086 |
| 未収還付法人税等 | 13,999 | 9 |
| その他 | 27,175 | 43,852 |
| 貸倒引当金 | △1,383 | △2,334 |
| 流動資産合計 | 7,116,158 | 8,556,452 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 514,729 | 1,011,440 |
| 減価償却累計額 | △69,844 | △144,823 |
| 建物（純額） | 444,884 | 866,617 |
| 車両運搬具 | 330,019 | 722,000 |
| 減価償却累計額 | △266,029 | △338,821 |
| 車両運搬具（純額） | 63,989 | 383,178 |
| 工具、器具及び備品 | 266,544 | 822,101 |
| 減価償却累計額 | △94,903 | △173,861 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 171,641 | 648,240 |
| リース資産 | 617,474 | 1,417,615 |
| 減価償却累計額 | △297,414 | △496,953 |
| リース資産（純額） | 320,060 | 920,662 |
| 土地 | 288,441 | ※３ 392,318 |
| 建設仮勘定 | 264,000 | 83,600 |
| 有形固定資産合計 | 1,553,017 | 3,294,617 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 37,656 | 47,604 |
| のれん | 273,352 | 516,442 |
| その他 | 78,580 | 66,980 |
| 無形固定資産合計 | 389,589 | 631,027 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 70,787 | 52,662 |
| 敷金及び保証金 | 934,495 | 975,598 |
| 繰延税金資産 | 35,121 | 57,226 |
| 破産更生債権等 | - | 6,500 |
| その他 | 144,342 | 170,221 |
| 貸倒引当金 | - | △6,500 |
| 投資その他の資産合計 | 1,184,746 | 1,255,708 |
| 固定資産合計 | 3,127,352 | 5,181,354 |
| 資産合計 | 10,243,511 | 13,737,806 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,230,876 | 1,567,058 |
| 短期借入金 | 11,800 | 11,640 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 383,989 | ※３ 396,108 |
| １年内返済予定の関係会社長期借入金 | － | 300,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 25,000 |
| リース債務 | 123,723 | 263,213 |
| 未払金 | 389,683 | 674,924 |
| 未払費用 | 1,181,792 | 1,213,404 |
| 未払法人税等 | 337,375 | 285,344 |
| 未払消費税等 | 419,191 | 382,621 |
| 預り金 | 58,923 | 71,822 |
| 賞与引当金 | 67,318 | 72,712 |
| その他 | ※４ 61,508 | ※４ 73,907 |
| 流動負債合計 | 4,276,182 | 5,337,757 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,417,730 | ※３ 1,383,664 |
| 関係会社長期借入金 | － | 1,000,000 |
| 社債 | 5,000 | － |
| リース債務 | 241,021 | 784,170 |
| 繰延税金負債 | 48,636 | 33,623 |
| 退職給付に係る負債 | 2,543 | 7,772 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,282 | 80,906 |
| 資産除去債務 | 113,166 | 243,820 |
| その他 | ※４ 33,146 | ※４ 47,076 |
| 固定負債合計 | 1,931,526 | 3,581,033 |
| 負債合計 | 6,207,708 | 8,918,790 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 326,522 | 326,522 |
| 資本剰余金 | 254,997 | 253,387 |
| 利益剰余金 | 3,386,277 | 4,109,528 |
| 自己株式 | △42,688 | △34,464 |
| 株主資本合計 | 3,925,109 | 4,654,973 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,207 | △1,536 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,207 | △1,536 |
| 非支配株主持分 | 105,485 | 165,579 |
| 純資産合計 | 4,035,802 | 4,819,016 |
| 負債純資産合計 | 10,243,511 | 13,737,806 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 31,614,988 | ※１ 40,322,860 |
| 売上原価 | 29,049,518 | 37,625,003 |
| 売上総利益 | 2,565,470 | 2,697,857 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,100,371 | ※２ 1,165,594 |
| 営業利益 | 1,465,098 | 1,532,262 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 426 | 1,473 |
| 受取配当金 | 840 | 1,229 |
| 助成金収入 | 14,007 | 10,994 |
| 固定資産売却益 | ※３ 18,851 | ※３ 57,267 |
| 投資有価証券売却益 | － | 24,017 |
| その他 | 5,865 | 16,196 |
| 営業外収益合計 | 39,992 | 111,178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,769 | 37,291 |
| 固定資産除売却損 | ※４ 3,291 | ※４ 3,147 |
| 和解金 | 3,000 | － |
| その他 | 3,973 | 5,864 |
| 営業外費用合計 | 26,033 | 46,302 |
| 経常利益 | 1,479,056 | 1,597,138 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,479,056 | 1,597,138 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 539,554 | 545,640 |
| 法人税等調整額 | △19,089 | △37,517 |
| 法人税等合計 | 520,464 | 508,123 |
| 当期純利益 | 958,592 | 1,089,014 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 39,591 | 65,139 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919,000 | 1,023,874 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 958,592 | 1,089,014 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,625 | △9,628 |
| その他の包括利益合計 | ※ 3,625 | ※ △9,628 |
| 包括利益 | 962,217 | 1,079,386 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 920,939 | 1,017,129 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 41,277 | 62,256 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 326,522 | 254,387 | 2,746,290 | △45,582 | 3,281,618 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △279,013 | △279,013 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919,000 | 919,000 | |||
| 自己株式の処分 | 757 | 2,893 | 3,650 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △146 | △146 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 610 | 639,986 | 2,893 | 643,491 |
| 当期末残高 | 326,522 | 254,997 | 3,386,277 | △42,688 | 3,925,109 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,268 | 3,268 | 65,687 | 3,350,574 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △279,013 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919,000 | |||
| 自己株式の処分 | 3,650 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △146 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,939 | 1,939 | 39,797 | 41,736 |
| 当期変動額合計 | 1,939 | 1,939 | 39,797 | 685,228 |
| 当期末残高 | 5,207 | 5,207 | 105,485 | 4,035,802 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 326,522 | 254,997 | 3,386,277 | △42,688 | 3,925,109 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △300,623 | △300,623 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,023,874 | 1,023,874 | |||
| 自己株式の処分 | △3,097 | 8,223 | 5,125 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 1,487 | 1,487 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △1,610 | 723,250 | 8,223 | 729,864 |
| 当期末残高 | 326,522 | 253,387 | 4,109,528 | △34,464 | 4,654,973 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,207 | 5,207 | 105,485 | 4,035,802 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △300,623 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,023,874 | |||
| 自己株式の処分 | 5,125 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 1,487 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,744 | △6,744 | 60,093 | 53,349 |
| 当期変動額合計 | △6,744 | △6,744 | 60,093 | 783,213 |
| 当期末残高 | △1,536 | △1,536 | 165,579 | 4,819,016 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,479,056 | 1,597,138 |
| のれん償却額 | 44,056 | 57,995 |
| 和解金 | 3,000 | － |
| 減価償却費 | 185,013 | 467,221 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △254 | 6,601 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,198 | 5,394 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 190 | 5,229 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,833 | 10,624 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,267 | △2,702 |
| 支払利息 | 15,769 | 37,291 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △24,017 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △15,560 | △54,119 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △489,672 | △626,027 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,731 | 258,640 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,200 | 475,720 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 63,983 | 17,845 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,894 | 344 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,147 | △49,323 |
| その他 | △191,268 | 86,250 |
| 小計 | 1,173,757 | 2,270,107 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,263 | 2,538 |
| 利息の支払額 | △16,578 | △37,459 |
| 法人税等の支払額 | △403,251 | △602,526 |
| 和解金の支払額 | △3,000 | － |
| 法人税等の還付額 | 3,454 | 16,875 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,645 | 1,649,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △42,720 | △19,420 |
| 定期預金の払戻による収入 | 42,720 | 13,931 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △474,755 | △1,327,154 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 33,495 | 75,830 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,118 | △21,786 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,718 | △6,872 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 58,599 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △420,421 | △32,060 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20,415 | 1,782 |
| 貸付金の回収による収入 | 500 | 1,085 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △158,419 |
| その他 | △14,611 | △13,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △882,213 | △1,428,437 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,200 | △160 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 1,730,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △365,590 | △774,036 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △101,727 | △241,019 |
| 自己株式の処分による収入 | 20 | 166 |
| 配当金の支払額 | △278,588 | △300,672 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,626 | △675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 839,288 | 393,603 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | 63 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 712,670 | 614,763 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,202,277 | 2,914,947 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,914,947 | ※１ 3,529,711 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 6社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社は、2025年10月20日に株式会社誠ノ真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品・商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 15年
車両運搬具 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、顧客からの業務委託により包括的に物流業務を受託す
るサードパーティロジスティクス（以下、３ＰＬ）、輸配送サービスなどの役務の提供を行っておりま
す。これらの役務の提供については、業務委託契約に基づく取引であり、原則として一定期間にわたり
履行義務が充足されるものの、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供を完了した時
点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送：配送完了時点）で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は５年から10年であります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、国内連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定は、簡便法によっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
のれんの評価
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ファインドオンの取得に伴い計上したのれんの金額は、以下のとおりです。
のれん 112,549千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ファインドオンの取得に伴い計上したのれんは同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。当該のれんの減損の兆候判定にあたっては、当該超過収益力が毀損しているかどうかにより判定しており、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度を、実績値及び最新の事業計画と比較分析することにより実施しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。売上原価率については過去の実績を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動する可能性があります。事業計画策定の前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生するリスクがあります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
のれんの評価
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社誠ノ真の取得に伴い計上したのれんの金額は、以下のとおりです。
のれん 287,146千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社誠ノ真の取得に伴い計上したのれんは同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。当該のれんの減損の兆候判定にあたっては、当該超過収益力が毀損しているかどうかにより判定しており、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度を、実績値及び最新の事業計画と比較分析することにより実施しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。売上原価率については過去の実績を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動する可能性があります。事業計画策定の前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生するリスクがあります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ
ース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 95,011千円 | 75,748千円 |
| 売掛金 | 3,578,867 | 4,360,788 |
※２ 当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,380,000千円 | 2,270,000千円 |
| 借入実行残高 | 20,000 | - |
| 差引額 | 1,360,000 | 2,270,000 |
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | -千円 | 103,876千円 |
| 計 | - | 103,876 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | -千円 | 91,660千円 |
| 計 | - | 91,660 |
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 186,135千円 | 183,949千円 |
| 給料及び手当 | 317,234 | 303,372 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,806 | 16,283 |
| 退職給付費用 | 6,397 | 12,341 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,833 | 10,624 |
| 貸倒引当金繰入額 | △24 | 6,601 |
| 減価償却費 | 27,869 | 24,866 |
| 支払報酬料 | 52,116 | 77,499 |
| 支払手数料 | 113,006 | 152,104 |
| 租税公課 | 9,343 | 10,870 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 18,851千円 | 57,267千円 |
| 計 | 18,851 | 57,267 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 361千円 | 1,356千円 |
| 工具器具備品 | － | 5 |
| 車両運搬具 | 2,929 | 1,667 |
| ソフトウエア | － | 119 |
| 計 | 3,291 | 3,147 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 5,987千円 | 8,982千円 |
| 組替調整額 | － | △24,017 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 5,987 | △15,034 |
| 法人税等及び税効果額 | △2,361 | 5,406 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,625 | △9,628 |
| その他の包括利益合計 | 3,625 | △9,628 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,822,800 | - | - | 10,822,800 |
| 合計 | 10,822,800 | - | - | 10,822,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 94,511 | - | 6,000 | 88,511 |
| 合計 | 94,511 | - | 6,000 | 88,511 |
注） 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による減少
1,600株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） | 普通株式 | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | ||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 139,467 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | |
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 139,545 | 13 | 2024年９月30日 | 2024年11月18日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 139,545 | 利益剰余金 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,822,800 | - | - | 10,822,800 |
| 合計 | 10,822,800 | - | - | 10,822,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 88,511 | - | 17,051 | 71,460 |
| 合計 | 88,511 | - | 17,051 | 71,460 |
注） 普通株式の自己株式の株式数の減少17,051株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による減少12,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,251株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） | 普通株式 | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | ||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 139,545 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | |
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 161,078 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年11月17日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議しております。
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 161,270 | 利益剰余金 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,145,461千円 | 3,773,275千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △230,513 | △243,563 |
| 現金及び現金同等物 | 2,914,947 | 3,529,711 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社誠ノ真を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社誠ノ真の取得価額と株式会社誠ノ真取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 401,380千円
固定資産 195,521千円
のれん 301,085千円
流動負債 △199,336千円
固定負債 △313,651千円
株式会社誠ノ真株式の取得価額 385,000千円
株式会社誠ノ真現金及び現金同等物 226,580千円
差引 株式会社誠ノ真取得による支出 158,419千円
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、109,015千円です。
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、227,382千円です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、126,923千円です。
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、823,829千円です。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トランスポートサービスにおいて使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,987,272 | 3,049,766 |
| １年超 | 1,670,394 | 2,408,682 |
| 合計 | 4,657,667 | 5,458,448 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、設等投資計画に照らして、必要な資金を親会社及び銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社等の事務所及び事業用の倉庫の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
短期借入金及び長期借入金及び関係会社長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金及び関係会社長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することによりリスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*6) | 70,787 | 70,787 | － |
| (2）敷金及び保証金(*5) | 934,495 | 873,937 | △60,557 |
| 資産計 | 1,005,282 | 944,725 | △60,557 |
| (1）リース債務(*2) | 364,745 | 361,330 | △3,414 |
| (2）長期借入金(*3) | 1,801,719 | 1,790,378 | △11,340 |
| (3）社債(*4) | 15,000 | 14,829 | △170 |
| 負債計 | 2,181,464 | 2,166,537 | △14,926 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金（長期性預金は除く）、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*4)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*5)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(*6)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 0 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*7) | 52,662 | 52,662 | － |
| (2）敷金及び保証金(*6) | 975,598 | 889,306 | △86,292 |
| 資産計 | 1,028,260 | 941,968 | △86,292 |
| (1）リース債務(*2) | 1,047,383 | 1,028,827 | △18,556 |
| (2）長期借入金(*3) | 1,779,772 | 1,767,211 | △12,560 |
| (3）関係会社長期借入金(*4) | 1,300,000 | 1,300,000 | － |
| (4）社債(*5) | 25,000 | 24,995 | △4 |
| 負債計 | 4,152,155 | 4,121,034 | △31,121 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金（長期性預金は除く）、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(*4)１年内返済予定の関係会社長期借入金は関係会社長期借入金に含めて表示しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(*5)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*6)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(*7)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 0 |
(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,145,461 | - | - | - |
| 受取手形 | 95,011 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,578,867 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 (*) | - | 431,421 | 417,216 | - |
| 合計 | 6,819,339 | 431,421 | 417,216 | - |
(*)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの
（85,857千円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,766,319 | - | - | - |
| 受取手形 | 75,748 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,360,788 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 (*) | 49,066 | 408,305 | 417,216 | - |
| 合計 | 8,251,922 | 408,305 | 417,216 | - |
(*)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの
（101,010千円）については、回収予定額には含めておりません。
(注）２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,800 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 5,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 123,723 | 78,737 | 67,219 | 56,969 | 35,080 | 3,014 |
| 長期借入金 | 383,989 | 343,520 | 252,484 | 223,487 | 168,709 | 429,530 |
| 合計 | 529,512 | 427,257 | 319,703 | 280,456 | 203,789 | 432,544 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,640 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 263,213 | 254,958 | 243,113 | 219,780 | 66,317 | - |
| 長期借入金 | 396,108 | 339,012 | 287,099 | 215,617 | 151,371 | 390,565 |
| 関係会社長期借入金 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 100,000 | - |
| 合計 | 995,961 | 893,970 | 830,212 | 735,397 | 317,688 | 390,565 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 70,787 | － | － | 70,787 |
| 資産計 | 70,787 | － | － | 70,787 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 52,662 | － | － | 52,662 |
| 資産計 | 52,662 | － | － | 52,662 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 873,937 | － | 873,937 |
| 資産計 | － | 873,937 | － | 873,937 |
| リース債務 | － | 361,330 | － | 361,330 |
| 長期借入金 | － | 1,790,378 | － | 1,790,378 |
| 社債 | － | 14,829 | － | 14,829 |
| 負債計 | － | 2,166,537 | － | 2,166,537 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 889,306 | － | 889,306 |
| 資産計 | － | 889,306 | － | 889,306 |
| リース債務 | － | 1,028,827 | － | 1,028,827 |
| 長期借入金 | － | 1,767,211 | － | 1,767,211 |
| 関係会社長期借入金 | － | 1,300,000 | － | 1,300,000 |
| 社債 | － | 24,995 | － | 24,995 |
| 負債計 | － | 4,121,034 | － | 4,121,034 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、本社等の事務所及び事業用の倉庫に係るものについては、合理的に見積もった返還予定額に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金及び保証金については、１件あたりの金額が僅少なため当該簿価によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 55,766 | 37,089 | 18,677 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 55,766 | 37,089 | 18,677 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 15,021 | 17,515 | △2,494 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15,021 | 17,515 | △2,494 | |
| 合計 | 70,787 | 54,605 | 16,182 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 18,218 | 11,821 | 6,396 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 18,218 | 11,821 | 6,396 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 34,444 | 39,693 | △5,248 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 34,444 | 39,693 | △5,248 | |
| 合計 | 52,662 | 51,514 | 1,148 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 58,599 | 24,017 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 58,599 | 24,017 | － |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されます。さらに、2025年４月より当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフデザイン手当として支給のいずれかを選択）も採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,352千円 | 2,543千円 |
| 退職給付費用 | 12,228 | 18,212 |
| 退職給付の支払額 | △24 | － |
| 制度への拠出額 | △12,014 | △12,983 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,543 | 7,772 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 161,434千円 | 184,912千円 |
| 制度給付見込額 | △158,890 | △177,140 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,543 | 7,772 |
| 退職給付に係る負債 | 2,543千円 | 7,772千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 2,543 | 7,772 |
（３）退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,228千円 | 18,212千円 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,241千円であります。なお2025年４月より確定拠出制度を導入しているため、前連結会計年度の要拠出額はございません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の従業員 82名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 2016年３月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年３月18日 至 2026年３月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 16,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 12,800 |
| 失効 | 3,200 |
| 未行使残 | － |
（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） | |
|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 13 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,186 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 15,011千円
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。) ５名 | 当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。) ４名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,400株 | 普通株式 4,251株 |
| 付与日 | 2024年７月19日 | 2025年７月18日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2024年７月19日)以降、権利確定日(2025年６月20日)まで継続して当社の取締役の地位にあること。 | 付与日(2025年７月18日)以降、権利確定日(2026年６月19日)まで継続して当社の取締役の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2024年７月19日～2025年６月20日 | 2025年７月18日～2026年６月19日 |
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の役員報酬 | 3,630千円 | 4,959千円 |
② 株式数
当連結会計年度(2026年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | 4,400 | － |
| 付与（株） | － | 4,251 |
| 没収（株） | － | － |
| 権利確定（株） | 900 | － |
| 未確定残（株） | 3,500 | 4,251 |
(注)未確定残には、譲渡制限期間（割当日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間）が満了していない株式が含まれています。
③単価情報
| 2024年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1,100 | 1,176 |
７．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2024年事前交付型は2024年６月20日（取締役会決議日の前営業日）、2025年事前交付型は2025年６月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
８．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 31,436千円 | 31,203千円 | |
| 資産除去債務 | 40,049 | 86,288 | |
| 投資有価証券評価損 | 6,341 | 6,341 | |
| 繰越欠損金 | 9,109 | 1,675 | |
| 減価償却超過額 | 203 | 211 | |
| 敷金償却 | 3,582 | 3,840 | |
| 貸倒引当金 | 149 | 113 | |
| 賞与引当金 | 23,273 | 25,706 | |
| 退職給付に係る負債 | 901 | 2,753 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,901 | 28,665 | |
| 株式取得関連費用 | 24,830 | 34,774 | |
| ソフトウエア | 31,127 | 22,605 | |
| 前受金 | 14,312 | 9,617 | |
| その他 | 7,447 | 20,492 | |
| 繰延税金資産小計 | 217,666 | 274,289 | |
| 評価性引当額 | △95,237 | △83,120 | |
| 繰延税金資産合計 | 122,428 | 191,169 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △39,455 | △77,510 | |
| その他有価証券評価差額金 | △12,248 | △7,695 | |
| 顧客関連資産 | △27,644 | △23,631 | |
| 資本連結に伴う評価差額 | △56,595 | △56,903 | |
| その他 | － | △1,824 | |
| 繰延税金負債合計 | △135,944 | △167,566 | |
| 繰延税金資産負債の純額 | △13,515 | 23,603 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | 0.14 | |
| 住民税均等割 | 0.93 | 0.93 | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △0.40 | △3.71 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.90 | △0.38 | |
| のれん償却額 | 0.91 | 1.11 | |
| 連結子会社の税率差異 | 4.07 | 4.17 | |
| 子会社株式取得関連費用 | － | 0.56 | |
| その他 | △0.13 | △1.58 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.19 | 31.81 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.53は、「賃上げ促進税制による
税額控除△0.40、「その他」△0.13として組み替えております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社誠ノ真
事業の内容 家電品の配達、設置工事の請負等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで“未来のあたりまえ“を創造する」という経営理念のもと、サー
ドパーティー・ロジスティクスをはじめとするＥＣソリューションを包括的に提供する企業グループです。
株式会社誠ノ真は、2015年に設立され、主に家電品の配達、設置工事の請負を行っております。同社の株
式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの
経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
（3）企業結合日
2025年10月20日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 385,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 385,000 |
なお、当社は外部専門家が作成した株式価値算定書を利用して、取得原価の金額の妥当性を検証しております。利用した株式価値算定書では、株式会社誠ノ真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 31,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
301,085千円
なお、上記の金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算
定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う
金額の変動はありません。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる定額法。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 401,380千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 194,626 |
| 資産合計 | 596,006 |
| 流動負債 | 199,336 |
| 固定負債 | 313,342 |
| 負債合計 | 512,679 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年～15年と見積り、割引率は0.59％～1.67％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 12,007千円 | 113,166千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 109,015 | 126,923 |
| 時の経過による調整額 | 174 | 3,730 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △8,030 | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 113,166 | 243,820 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| オペレーション サービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流 サービス事業 | 情報システム 事業 | ||
| オペレーション サービス事業 | 20,274,223 | － | － | － | 20,274,223 |
| トランスポート サービス事業 | － | 8,844,925 | － | － | 8,844,925 |
| 国際物流 サービス事業 | － | － | 705,814 | － | 705,814 |
| 情報システム事業 | － | － | － | 1,790,025 | 1,790,025 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 20,274,223 | 8,844,925 | 705,814 | 1,790,025 | 31,614,988 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 20,274,223 | 8,844,925 | 705,814 | 1,790,025 | 31,614,988 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流 サービス事業 | 情報システム 事業 | ||
| オペレーション サービス事業 | 26,927,108 | － | － | － | 26,927,108 |
| トランスポート サービス事業 | － | 10,533,162 | － | － | 10,533,162 |
| 国際物流 サービス事業 | － | － | 800,056 | － | 800,056 |
| 情報システム事業 | － | － | － | 2,062,532 | 2,062,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,927,108 | 10,533,162 | 800,056 | 2,062,532 | 40,322,860 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 26,927,108 | 10,533,162 | 800,056 | 2,062,532 | 40,322,860 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 契約負債(期首残高） | 105,953千円 | 91,165千円 |
| 契約負債(期末残高） | 91,165 | 82,251 |
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他
及び固定負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は74,773千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「オペレーションサービス事業」及び「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「オペレーションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)といったオペレーションサービス事業を行っております。
「トランスポートサービス事業」は主に、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担うトランスポートサービス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流 サービス事業 | 情報システム 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,274,223 | 8,844,925 | 705,814 | 1,790,025 | 31,614,988 | － | 31,614,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,183 | 70,733 | － | 11,536 | 98,454 | △98,454 | － |
| 計 | 20,290,407 | 8,915,658 | 705,814 | 1,801,562 | 31,713,443 | △98,454 | 31,614,988 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,036,212 | 315,899 | △7,912 | 96,716 | 1,440,916 | 24,182 | 1,465,098 |
| セグメント資産 | 5,858,885 | 2,324,185 | 234,840 | 648,012 | 9,065,923 | 1,177,587 | 10,243,511 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 52,903 | 106,203 | 2,717 | 17,587 | 179,412 | 5,601 | 185,013 |
| のれんの償却額 | 19,022 | － | 1,422 | 23,612 | 44,056 | － | 44,056 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 700,646 | 234,932 | 2,455 | 2,680 | 940,715 | 22,335 | 963,051 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額24,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,167千円およびその他の調整額481,350千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,177,587千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額5,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流 サービス事業 | 情報システム 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,927,108 | 10,533,162 | 800,056 | 2,062,532 | 40,322,860 | - | 40,322,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,040 | 192,660 | - | 8,900 | 210,601 | △210,601 | - |
| 計 | 26,936,149 | 10,725,823 | 800,056 | 2,071,432 | 40,533,462 | △210,601 | 40,322,860 |
| セグメント利益 | 940,754 | 465,242 | 2,925 | 132,723 | 1,541,646 | △9,383 | 1,532,262 |
| セグメント資産 | 7,822,587 | 3,913,091 | 227,427 | 819,647 | 12,782,754 | 955,052 | 13,737,806 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 267,165 | 175,590 | 2,190 | 16,487 | 461,434 | 5,786 | 467,221 |
| のれんの償却額 | 19,022 | 13,939 | 1,422 | 23,612 | 57,995 | - | 57,995 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,596,243 | 504,004 | 535 | 18,001 | 2,118,784 | - | 2,118,784 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,183千円およびその他の調整額493,800千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額955,052千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額5,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流サービス事業 | 情報システム 事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 20,274,223 | 8,844,925 | 705,814 | 1,790,025 | 31,614,988 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アマゾンジャパン合同会社 | 21,185,266 | オペレーションサービス事業 トランスポートサービス事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流サービス事業 | 情報システム 事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 26,927,108 | 10,533,162 | 800,056 | 2,062,532 | 40,322,860 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アマゾンジャパン合同会社 | 27,858,271 | オペレーションサービス事業 トランスポートサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流サービス事業 | 情報システム 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 112,549 | - | 1,422 | 159,381 | - | 273,352 |
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| オペレーションサービス事業 | トランスポートサービス事業 | 国際物流サービス事業 | 情報システム 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 93,526 | 287,146 | - | 135,769 | - | 516,442 |
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 | 埼玉県 吉川市 | 9,117,964 | グループ会社の経営管理等 | (被所有) 直接 58.3 | 資金の借入、役員の兼任 | 資金の借入 （注） 資金の返済 | 1,500,000 200,000 | 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 300,000 |
| 関係会社長期借入金 | 1,000,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）「関係会社借入金」の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 366円15銭 | 432円82銭 |
| １株当たり当期純利益 | 85円63銭 | 95円35銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 85円50銭 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,035,802 | 4,819,016 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 105,485 | 165,579 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (105,485） | (165,579） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,930,317 | 4,653,437 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 10,734,289 | 10,751,340 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 919,000 | 1,023,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 919,000 | 1,023,874 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,732,624 | 10,737,808 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 16,133 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （16,133） | （ －） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第１回新株予約権については、2026年３月16日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年月日 | 年月日 | ||||||
| 株式会社ファインドオン | 第２回無担保社債 （注）１．２ | 2021.9.27 | 15,000 (10,000) | 5,000 (5,000) | 0.3 | なし | 2026.9.25 |
| 株式会社誠ノ真 | 第１回無担保社債 （注）１．２ | 2022.3.31 | - | 20,000 (20,000) | 0.4 | なし | 2027.3.31 |
| 合計 | － | － | 15,000 (10,000) | 25,000 (25,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 25,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,800 | 11,640 | 2.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 383,989 | 396,108 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定の関係会社長期借入金 | － | 300,000 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 123,723 | 263,213 | 1.0 | － |
| 長期借入金 | 1,417,730 | 1,383,664 | 1.3 | 2027年～2039年 |
| 関係会社長期借入金 | － | 1,000,000 | 1.0 | 2027年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 241,021 | 784,170 | 1.0 | 2027年～2031年 |
| 合計 | 2,178,264 | 4,138,795 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 339,012 | 287,099 | 215,617 | 151,371 |
| 関係会社長期借入金 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 100,000 |
| リース債務 | 254,958 | 243,113 | 219,780 | 66,317 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 18,940,539 | 40,322,860 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 499,066 | 1,597,138 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 303,159 | 1,023,874 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 28.24 | 95.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 644,485 | 424,689 |
| 受取手形 | 95,011 | 75,748 |
| 関係会社売掛金 | 44,165 | 45,265 |
| 関係会社預け金 | 442,136 | 1,465,369 |
| 未収還付法人税等 | 13,981 | － |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 47,984 | 48,101 |
| 前払費用 | 9,341 | 8,282 |
| その他 | 1,915 | 848 |
| 流動資産合計 | 1,299,021 | 2,068,305 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 27,164 | 27,164 |
| 減価償却累計額 | △10,839 | △14,114 |
| 建物（純額） | 16,325 | 13,050 |
| 工具、器具及び備品 | 12,020 | 12,020 |
| 減価償却累計額 | △8,973 | △9,744 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,047 | 2,275 |
| 有形固定資産合計 | 19,372 | 15,326 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,868 | 5,655 |
| 無形固定資産合計 | 7,868 | 5,655 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 988,275 | 1,405,750 |
| 関係会社長期貸付金 | 222,954 | 174,852 |
| 出資金 | 85 | 85 |
| 繰延税金資産 | 2,106 | － |
| その他 | 31,270 | 31,107 |
| 投資その他の資産合計 | 1,244,690 | 1,611,795 |
| 固定資産合計 | 1,271,932 | 1,632,776 |
| 資産合計 | 2,570,953 | 3,701,081 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 51 | 3 |
| 未払金 | 18,461 | 13,858 |
| 関係会社未払金 | － | 4,125 |
| 未払費用 | 16,049 | 12,842 |
| 預り金 | 2,942 | 3,066 |
| 関係会社預り金 | 13,419 | 18,285 |
| 未払法人税等 | － | 4,400 |
| 未払消費税等 | － | 8,580 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,076 | 200,076 |
| １年内返済予定の関係会社長期借入金 | － | 300,000 |
| その他 | 23 | 49 |
| 流動負債合計 | 251,023 | 565,287 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,166,554 | 966,478 |
| 関係会社長期借入金 | － | 1,000,000 |
| 固定負債合計 | 1,166,554 | 1,966,478 |
| 負債合計 | 1,417,577 | 2,531,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 326,522 | 326,522 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 229,522 | 229,522 |
| その他資本剰余金 | ||
| 自己株式処分差益 | 10,802 | 7,704 |
| 資本剰余金合計 | 240,324 | 237,227 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 629,216 | 640,031 |
| 利益剰余金合計 | 629,216 | 640,031 |
| 自己株式 | △42,688 | △34,464 |
| 株主資本合計 | 1,153,375 | 1,169,316 |
| 純資産合計 | 1,153,375 | 1,169,316 |
| 負債純資産合計 | 2,570,953 | 3,701,081 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高及び営業収益 | ||
| 売上高 | 56 | 56 |
| 営業収益 | ※１ 481,350 | ※１ 813,800 |
| 売上高及び営業収益合計 | 481,406 | 813,856 |
| 売上原価 | － | － |
| 売上総利益 | 481,406 | 813,856 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 458,267 | ※１,※２ 477,579 |
| 営業利益 | 23,138 | 336,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 959 | ※１ 975 |
| その他 | 31 | 316 |
| 営業外収益合計 | 991 | 1,291 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,177 | 20,152 |
| その他 | 220 | 10 |
| 営業外費用合計 | 7,398 | 20,162 |
| 経常利益 | 16,731 | 317,405 |
| 税引前当期純利益 | 16,731 | 317,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,567 | 3,860 |
| 過年度法人税等 | 5,799 | － |
| 法人税等調整額 | 3,100 | 2,106 |
| 法人税等合計 | 13,467 | 5,966 |
| 当期純利益 | 3,264 | 311,438 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 自己株式処分差益 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 326,522 | 229,522 | 10,045 | 239,567 | 904,965 | 904,965 | △45,582 | 1,425,474 | 1,425,474 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,264 | 3,264 | 3,264 | 3,264 | |||||
| 剰余金の配当 | △279,013 | △279,013 | △279,013 | △279,013 | |||||
| 自己株式の処分 | 757 | 757 | 2,893 | 3,650 | 3,650 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 757 | 757 | △275,749 | △275,749 | 2,893 | △272,098 | △272,098 |
| 当期末残高 | 326,522 | 229,522 | 10,802 | 240,324 | 629,216 | 629,216 | △42,688 | 1,153,375 | 1,153,375 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 自己株式処分差益 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 326,522 | 229,522 | 10,802 | 240,324 | 629,216 | 629,216 | △42,688 | 1,153,375 | 1,153,375 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 311,438 | 311,438 | 311,438 | 311,438 | |||||
| 剰余金の配当 | △300,623 | △300,623 | △300,623 | △300,623 | |||||
| 自己株式の処分 | △3,097 | △3,097 | 8,223 | 5,125 | 5,125 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3,097 | △3,097 | 10,814 | 10,814 | 8,223 | 15,940 | 15,940 |
| 当期末残高 | 326,522 | 229,522 | 7,704 | 237,227 | 640,031 | 640,031 | △34,464 | 1,169,316 | 1,169,316 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料
については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サー
ビスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をも
って認識しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴当事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式1,405,750千円（うち、株式会社誠ノ真 416,800千円）
前事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式988,275千円（うち、株式会社ファインドオン 169,680千円）
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額またはその金額に超過収益力を反映した額とし、その実質価額と取得原価を比較することにより減損の判定をしております。また、実質価額に超過収益力を反映した場合は当該超過収益力が毀損していないかどうかを検討しております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
②主要な仮定
当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、当事業年度において、減損の兆候はないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,300,000 | 2,200,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 481,350千円 | 813,800千円 |
| その他営業取引による取引高 | 8,965 | 9,156 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 776 | 711 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 114,930千円 | 107,109千円 |
| 給与手当 | 107,788 | 134,176 |
| 減価償却費 | 7,523 | 6,106 |
| 支払報酬料 | 44,805 | 44,090 |
| 租税公課 | 5,003 | 6,748 |
| 支払手数料 | 61,352 | 63,139 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 988,275 | 1,405,750 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 404千円 | 1,031千円 | |
| 関係会社株式 | 5,364 | 5,364 | |
| 投資有価証券評価損 | 6,341 | 6,341 | |
| 敷金償却 | 1,555 | 1,756 | |
| 株式報酬 | 1,142 | 2,391 | |
| その他 | 1,701 | 1,646 | |
| 繰延税金資産小計 | 16,510 | 18,532 | |
| 評価性引当額 | △14,404 | △18,532 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,106 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,106 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.58% | 30.58% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.46 | 0.69 | |
| 受取配当金の益金不算入額 | － | △30.83 | |
| 住民税均等割 | 4.49 | 0.32 | |
| 過年度法人税等 | 34.66 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 6.63 | 1.26 | |
| その他 | 1.66 | △0.14 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 80.49 | 1.88 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,164 | － | － | 27,164 | 14,114 | 3,275 | 13,050 |
| 工具、器具及び備品 | 12,020 | － | － | 12,020 | 9,744 | 771 | 2,275 |
| 有形固定資産計 | 39,185 | － | － | 39,185 | 23,859 | 4,046 | 15,326 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 116,880 | － | 15,964 | 100,916 | 95,261 | 2,060 | 5,655 |
| 無形固定資産計 | 116,880 | － | 15,964 | 100,916 | 95,261 | 2,060 | 5,655 |
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日 毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.phyz.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月19日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月19日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第13期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月７日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２６年６月１６日 | |||
| ファイズホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 公夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 寛喜 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社誠ノ真の株式の取得価額 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は2025年10月20日付で株式会社誠ノ真の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。取得価額は385,000千円であり、当該取得に伴いのれんが301,085千円計上されている。 企業結合は経常的に発生するものではなく、また取得価額及び当企業結合により生じたのれんの金額的重要性は高い。 会社は、当該株式の取得価額を、株式会社誠ノ真の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算出された株式価値を踏まえて決定している。当該事業計画は【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、重要な仮定として売上高成長率及び売上原価率が用いられている。当該仮定は家電製品の配達、設置工事の請負サービスの関連市場の成長見込み等を考慮した経営者による重要な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期にわたるため、不確実性が高いと考えられる。 以上より、株式会社誠ノ真の株式の取得価額は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社誠ノ真の株式取得に係る取得価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 株式会社誠ノ真の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・ 経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 取得価額の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定の前提条件を評価するために、監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 事業計画の重要な仮定である将来の売上高成長率及び売上原価率については過去の実績を用いた趨勢分析を、また売上高成長率については利用可能な市場環境に関する外部情報との比較を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファイズホールディングス株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファイズホールディングス株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２６年６月１６日 | |||
| ファイズホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 公夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 寛喜 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式（株式会社誠ノ真）の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,405,750千円計上しており、そのうち、株式会社誠ノ真に関する投資簿価については416,800千円計上している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、実質価額を１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に超過収益力を反映し、その実質価額と取得原価を比較することによって減損の兆候を判定している。 会社は当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の毀損に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が当該株式の評価における重要な基礎となる。また、当該子会社株式の取得価額の算定の基礎となった事業計画の達成可能性の評価は、経営者の判断を伴う。当該事業計画における重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率である。 株式会社誠ノ真の株式評価における上記の重要な仮定は不確実性を伴い、事業計画の達成可能性の評価は経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、株式会社誠ノ真の株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 超過収益力を反映した株式会社誠ノ真の株式の実質価額に係る評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項（「株式会社誠ノ真の株式の取得価額」参照）の監査上の対応に記載の手続を実施した。 ・ 株式会社誠ノ真の財政状態及び経営成績について、取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて同社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 ・ 実質価額に反映されている超過収益力については、事業計画の達成状況の検討等により、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下が生じていないかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。