7552 株式会社ハピネット有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月17日
【事業年度】	第58期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社ハピネット
【英訳名】	HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長水谷敏之
【本店の所在の場所】	東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】	03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者石丸裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】	03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者石丸裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高 (百万円)	282,441	307,253	350,461	364,418	439,052
経常利益 (百万円)	5,853	6,194	8,974	11,963	15,701
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	3,554	3,561	6,581	6,764	10,096
包括利益 (百万円)	3,611	3,157	7,547	8,350	9,382
純資産額 (百万円)	43,494	45,213	51,299	55,672	60,285
総資産額 (百万円)	85,325	94,275	113,415	121,452	144,003
１株当たり純資産額 (円)	971.90	1,007.13	1,140.95	1,259.24	1,382.59
１株当たり当期純利益　　(円)	80.83	80.38	147.73	153.41	230.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　(円)	78.66	78.65	145.28	151.00	227.26
自己資本比率 (％)	50.1	47.4	44.9	45.5	41.6
自己資本利益率 (％)	8.6	8.1	13.8	12.7	17.5
株価収益率 (倍)	9.3	11.6	10.2	16.8	11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	3,711	6,744	8,361	18,121	15,831
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△1,236	△773	△5,075	△2,802	△1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△1,104	△1,454	△1,481	△3,993	△4,798
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	23,330	27,846	29,652	40,977	50,825
従業員数[外、平均臨時雇用者数] (人)	944	940	1,081	1,123	1,113
従業員数[外、平均臨時雇用者数] (人)	[590]	[633]	[684]	[765]	[841]

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高 (百万円)	125,530	157,976	192,739	225,071	245,624
経常利益 (百万円)	2,678	4,224	4,472	8,414	20,320
当期純利益　　　　(百万円)	1,890	3,572	3,336	7,294	16,359
資本金 (百万円)	2,751	2,751	2,751	2,751	2,751
発行済株式総数 (株)	24,050,000	24,050,000	24,050,000	24,050,000	48,100,000
純資産額 (百万円)	33,619	35,422	38,030	42,705	53,716
総資産額 (百万円)	61,318	70,042	90,860	102,135	115,884
１株当たり純資産額 (円)	747.60	786.49	843.50	963.81	1,230.92
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)　　　　　　　　　　　　(円)	65.00	65.00	125.00	130.00	105.00
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)　　　　　　　　　　　　(円)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益　　(円)	42.98	80.64	74.88	165.42	374.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　 (円)	41.83	78.90	73.64	162.83	368.24
自己資本比率 (％)	53.7	49.8	41.4	41.4	46.0
自己資本利益率 (％)	5.8	10.5	9.2	18.3	34.2
株価収益率 (倍)	17.6	11.6	20.2	15.5	7.2
配当性向 (％)	75.6	40.3	83.5	39.3	24.7
従業員数[外、平均臨時雇用者数] (人)	366	395	408	521	512
従業員数[外、平均臨時雇用者数] (人)	[56]	[69]	[66]	[91]	[110]
株主総利回り　　　　 (％)(比較指標：配当込みTOPIX) (％)	102.6	129.8	213.7	359.9	387.2
株主総利回り　　　　 (％)(比較指標：配当込みTOPIX) (％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価　　　　　　　　 (円)	1,608	2,090	3,370	5,610	3,185(7,160)
最低株価　　　　　　　　(円)	1,406	1,466	1,790	2,621	2,674(4,305)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また「株主総利回り」については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５．第58期の１株当たり配当額105円のうち、期末配当額80円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

年月	事項
1969年６月	東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立
1972年９月	有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
1991年10月	株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
1994年８月	本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転
1994年11月	株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
1997年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月	株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に指定
2001年４月	物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)
2001年10月	株式会社トヨクニの株式を取得
2002年３月	株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2005年12月	株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる
2006年６月	株式会社モリガングの株式を取得
2007年４月	株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更
2007年11月	株式会社サンリンクの株式を取得
2007年11月	株式会社アップルの株式を取得
2008年２月	株式会社ハピネット・マーケティングを設立
2008年10月	株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)
2009年３月	株式会社ウイントの株式を取得
2011年４月	当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更
2013年７月	トイズユニオン株式会社の株式を取得
2014年４月	株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
2014年７月	トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）
2015年12月	2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2018年３月	株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継
2019年４月	当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）
2019年11月	株式会社イリサワの株式を取得
2020年10月	株式会社ファントム・フィルムの株式を取得
2021年４月	当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）
2021年４月	当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年６月	当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化（現連結子会社）
2024年３月	Happinet America Inc.を設立
2024年４月	株式会社ハピネット・マーケティングを当社に吸収合併
2025年４月	株式会社ハピネットファントム・スタジオを株式会社ハピネット・メディアマーケティングに吸収合併

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

玩具事業………………………	玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
映像音楽事業…………………	映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
ビデオゲーム事業……………	ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
アミューズメント事業………	玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
　上記のほか、非連結子会社１社があります。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	東京都台東区	15	玩具事業	100.0	模型玩具等の販売
㈱ハピネット・ホビーマーケティング	東京都台東区	15	玩具事業	100.0	模型玩具等の販売
㈱ハピネット・メディアマーケティング(注) ５	東京都台東区	10	映像音楽事業	100.0	事業資金の貸付債務保証役員の兼任
㈱マックスゲームズ(注) ４、５	東京都台東区	290	玩具事業ビデオゲーム事業	100.0	ビデオゲームソフト等の販売事業資金の貸付債務保証
㈱ハピネット・ベンディングサービス(注) ４	東京都台東区	10	アミューズメント事業	100.0	アミューズメント施設用商品等の販売余剰資金預り
㈱ハピネット・ロジスティクスサービス	千葉県市川市	50	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業	100.0	物流業務の委託
㈱ブロッコリー	東京都練馬区	100	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業	100.0	ビデオゲームソフト、玩具等の仕入役員の兼任
(その他の関係会社)	東京都港区	10,000	バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理	被所有 26.5(0.3)	経営指導等を受けている
㈱バンダイナムコホールディングス(注) ２、３	東京都港区	10,000	バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理	被所有 26.5(0.3)	経営指導等を受けている

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

主要な損益情報等	(1) 売上高	61,596百万円
	(2) 経常損失(△)	△1,146百万円
	(3) 当期純損失(△)	△1,116百万円
	(4) 純資産額	827百万円
	(5) 総資産額	13,678百万円

株式会社マックスゲームズ

主要な損益情報等	(1) 売上高	111,976百万円
	(2) 経常利益	2,927百万円
	(3) 当期純利益	2,021百万円
	(4) 純資産額	7,099百万円
	(5) 総資産額	18,862百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。

人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。

さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

（2）経営環境

　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。

　玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、大人需要を捉えた商品が好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。

　映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。

　ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。

　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。

　このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

長期ビジョン

　長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。

第10次中期経営計画

　第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。

基本戦略としては下記の３つを推進いたします。

１．全事業でのグローバル展開の加速

エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、

“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。

２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現

　　注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、

　　経常利益に占める川上・川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。

３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み

　　持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、

　　中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。

　以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。

（4）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。

（5）会社の優先的に対処すべき課題

　2027年３月期においては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦を継続してまいります。また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行ってまいります。

各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

玩具事業

　玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、映像メーカーとのライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。

ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。

（2）戦略

　　①基本方針

　当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

　　②当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）

当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。

＜当社グループのマテリアリティ＞

2026年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。

	マテリアリティ	当社グループの取組	2026年３月期実績
環　境	①温室効果ガス排出量の削減	・事業活動によるCO2排出量の削減・出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み・環境マネジメント強化	・物流拠点の全面グリーン電力化実現・市川ロジスティクスセンターにおける　太陽光発電システムの導入・低排出車両への切替・環境係数管理の強化
環　境	②廃棄物の削減、再利用	・廃棄量の削減・オリジナル商品の品質向上による　不良率の改善・リデュース、リユース、リサイクル　の推進	・オリコン納品の拡大による梱包材の削減・カプセルトイショップにおけるPOSシス　テム導入、販売データの分析・活用に　よる廃棄量の削減・オリジナル玩具の不良率低減・カプセルトイのサーマルリサイクル実施
社会	③DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進	・サクセッションプランも含めた人材　育成プログラムの策定、推進・多様な人材が活躍できる制度・環境　の整備・従業員エンゲージメント向上施策の　推進	・次期経営層候補者育成プログラムの実施・女性管理職比率20％目標達成・障がい者雇用の拡大・従業員エンゲージメントの向上にむけた　ビジョン浸透プログラムの実施
	④商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献	・商品・サービスを通じた楽しみの　提供、社会貢献・取引先・消費者視点に立ったサービ　スの創造・知的財産の適切な活用と保護・商品・サービスの安心・安全・品質　管理・サステナビリティの社内への理解　浸透	・映像作品のバリアフリーへの対応・各種イベントの実施による楽しみの提供　と取引先への貢献・カプセルトイショップの拡大・当社グループのサステナビリティ課題　の社員への発信、理解浸透施策の実施
	⑤デジタルトランスフォーメーション	・デジタル化による業務効率化の推進・事業戦略を実現するDXの推進	・各事業における業務効率化の推進・デジタルマーケティングの推進
ガバナンス	⑥健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築	・事業継続計画（BCP）・リスク管理　運用体制の継続的な改善・コーポレートガバナンス・コードの　実行、関連施策の企画・実施・コンプライアンス意識・企業倫理の　さらなる向上・グローバルに対応できるリスク管理　機能の構築	・事業継続計画（BCP）の見直しと訓練の　実施・セキュリティ強化にむけたシステムア　セスメントの実施・倫理向上研修の実施・海外子会社管理体制の構築

実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。

URL　https://www.happinet.co.jp/sustainability/

（3）リスク管理

全社的なリスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

特定・評価・管理を含むサステナビリティ関連リスク・機会への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。

（4）気候変動への取組と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

①ガバナンス

当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候変動関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。

②戦略

　当社グループは、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。

　当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。

　TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。

＜当社グループにおける気候変動関連リスク＞

分類		当社グループにおいて想定される影響	財務影響		対応策
分類		当社グループにおいて想定される影響	1.5℃/２℃	４℃	対応策
移行リスク	政策及び規制	①炭素税の導入によるエネルギー調達コス　ト増加	中	―	・CO2排出量の管理および削減策の　実施（省エネルギー施策の推進、　再生可能エネルギーの利用等）
		②炭素税の導入による配送単価の上昇	中	―	・配送の効率化、配送頻度の低減
		③炭素税の導入による廃棄コスト増加	中	―	・廃棄物の削減
	市場	④リユース市場拡大による売上減少	―	―	・新規顧客層の開拓・デジタル・体験型ビジネスの拡大
	市場	⑤再生可能エネルギー割合の高まりによる　エネルギー調達コスト増加	中	―	・省エネルギー施策の推進
物理リスク	急性	⑥異常気象による供給・流通網への被害に　伴う売上減少	大	大	・BCP（事業継続計画）の継続的な　アップデートと訓練の実施
物理リスク	慢性	⑦平均気温上昇による設備投資、電力コス　ト増加	中	中	・省エネルギー施策の推進

＜当社グループにおける気候変動関連機会＞

分類		当社グループにおいて想定される影響	財務影響		対応策
分類		当社グループにおいて想定される影響	1.5℃/２℃	４℃	対応策
機会	資源効率	①省エネルギー機器等の導入によるエネル　ギー調達コスト減少	中	中	・省エネルギー施策の推進
		②配送効率向上による配送コスト減少	中	中	・配送の効率化、配送頻度の低減
		③環境に配慮した配送形態への移行による　梱包材のコスト減少	中	中	・物流における梱包方法の見直し、　梱包材の削減
	エネルギ｜源	④配送車両のEV化による燃料コスト減少	中	中	・営業車のEV車への切り替え
	製品およびサ｜ビス	⑤配送センターの低炭素化推進による取引　拡大・機会創出を通じた売上増加	―	―	・CO2排出量の管理および削減策の　実施（省エネルギー施策の推進、　再生可能エネルギーの利用等）
	製品およびサ｜ビス	⑥環境配慮製品の開発・取り扱いによるサ　ステナブル・エシカル消費ニーズの取り　込みを通じた売上増加	―	―	・環境配慮製品の開発・取り扱いに　よるサステナブル・エシカル消費　ニーズの取り込み・デジタル・体験型ビジネスの拡大

③リスク管理

　当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動への対応も含めたサステナビリティ課題、リスク・機会項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスク・機会の重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。

　気候変動関連リスク・機会の特定・評価・管理を含む気候変動への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。

④指標及び目標

　当社グループでは、マテリアリティの一つとして「温室効果ガス排出量の削減」を掲げております。

　気候変動関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。

中期目標（～2030年）：自社拠点における二酸化炭素排出量50％削減（2014年３月期比）

長期目標（～2050年）：自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ

実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。

URL　https://www.happinet.co.jp/sustainability/

（5）人的資本への取組

①ガバナンス

当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、人的資本への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、人的資本を意識した経営を実施できる体制を構築しております。

②戦略

当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。

当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。

また、人材の多様性の確保にむけて、サステナビリティの取り組みの重要課題（マテリアリティ）として「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。

人材育成においては、「経営の主体は人材である。」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを基本方針としております。

長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種eラーニングなど、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。

経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。

③指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティの一つとして「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。

また、人材の多様性の確保も含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針も踏まえ、人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を定めております。（数値は連結ベース）

　　女性管理職比率：2031年３月末までに管理職に占める女性の割合：30％（2026年３月期実績 22.2％）

　育児休業取得率：女性100％、男性85％（2026年３月期実績女性100％、男性72.7％）

※育児休業取得率の目標及び実績は、実質的な取得率を把握するため、各事業年度において子が出生した労働者のうち、育児休業を取得した（予定も含む）労働者の割合を設定・記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。

具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。

また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

(2)リスクの選定

重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。

洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成

＜リスク評価＞

Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って

　　　　　　リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
Ｈ（ハイ）　：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
Ｌ（ロー）　：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

　　＜重要リスク一覧＞

大分類	リスク項目	リスク評価
（Ａ）戦略リスク	①市場環境の変化	Ｓ
	②事業投資・企業買収	Ｈ
	③特定の仕入先・販売先への依存	Ｈ
	④海外事業展開	Ｈ
（Ｂ）オペレーショナルリスク	⑤店舗管理	Ｈ
	⑥人材の確保と育成	Ｈ
	⑦過剰在庫の発生	Ｈ
（Ｃ）ハザードリスク	⑧情報セキュリティ	Ｓ
（Ｃ）ハザードリスク	⑨事故・災害対応、事業継続	Ｓ

(3)重要リスク項目と対応策

(Ａ)戦略リスク

　　①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

リスクシナリオ	近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

　　②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ	当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

　　③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ	仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

　　④海外事業展開に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ	当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。

(Ｂ)オペレーショナルリスク

　　⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ	当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。

　　⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ	当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。
対応策	当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

　　⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）

リスクシナリオ	当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(Ｃ)ハザードリスク

　　⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価：Ｓ）

リスクシナリオ	自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。

リスクシナリオ

自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。

　　⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）

リスクシナリオ	当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたＢＣＰにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億５千２百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億９千万円(同33.5%増)、経常利益は157億１百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億９千６百万円(同49.2%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.3ポイント増）、ＲＯＥは17.5％（同4.8ポイント増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

玩具事業

　玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことや、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことに加え、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通を拡大したことも貢献し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　この結果、売上高は1,924億１千７百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は113億１千７百万円(同24.1%増)となりました。

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。

この結果、売上高は622億１千６百万円(前期比3.6%減)、セグメント損失は11億１千５百万円(前期はセグメント利益９億７千６百万円)となりました。

ビデオゲーム事業

　ビデオゲーム事業につきましては、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカートワールド」「Pokémon LEGENDS Z-A」「ぽこあポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は1,190億１千９百万円(前期比52.5%増)、セグメント利益は22億１百万円(同772.5%増）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップの店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年３月末日時点で154店舗を出店しております。

　この結果、売上高は653億９千８百万円(前期比24.9%増)、セグメント利益は51億９千２百万円(同71.7%増)となりました。

　　仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

　　　①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
玩具事業	165,480	113.2
映像音楽事業	57,588	98.7
ビデオゲーム事業	113,879	152.3
アミューズメント事業	49,951	122.9
合計	386,900	120.9

（注）金額は、仕入価格によっております。

　　　　②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
玩具事業	192,417	113.5
映像音楽事業	62,216	96.4
ビデオゲーム事業	119,019	152.5
アミューズメント事業	65,398	124.9
合計	439,052	120.5

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
アマゾンジャパン合同会社	38,558	10.6	62,975	14.3
株式会社セブン-イレブン・ジャパン	37,281	10.2	47,684	10.9

２．金額は、販売価格によっております。

　　（2）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225億５千万円増加し、1,440億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加98億２千万円及び売掛金の増加129億３千４百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179億３千６百万円増加し、837億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加133億３千９百万円、未払金の増加21億９千１百万円及び未払法人税等の増加14億１千２百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億１千３百万円増加し、602億８千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加100億９千６百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少29億２千４百万円、自己株式の取得等による減少18億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少７億２千９百万円によるものであります。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

玩具事業

玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ49億５百万円増加し、398億１千５百万円となりました。

映像音楽事業

　映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の作品投資が縮小したことに加え、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売掛金及び棚卸資産が減少いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ23億６千６百万円減少し、145億５千８百万円となりました。

ビデオゲーム事業

　ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も伸長したことにより、電子記録債権、売掛金、棚卸資産が増加いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ93億１百万円増加し、240億７千８百万円となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円増加し、134億６千８百万円となりました。

　当該要因への対応等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98億４千８百万円増加し、508億２千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は158億３千１百万円（前期は181億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上156億５千５百万円、売上債権の増加による使用141億２千万円及び仕入債務の増加による獲得133億３千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億８千４百万円（前期は28億２百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出６億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千万円及び無形固定資産の取得による支出２億７千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は47億９千８百万円（前期は39億９千３百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払29億２千５百万円及び自己株式の取得による支出18億７千２百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。

　資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 取引契約(提出会社)

相手先名	契約内容	契約期間
㈱バンダイ	商品売買取引契約	2026年４月１日から2027年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)
㈱BANDAI SPIRITS	商品売買取引契約	2026年４月１日から2027年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント	特約店契約	2026年４月１日から2027年３月31日まで(2020年11月18日の契約の更新)

(2) 取引契約（連結子会社）

相手先名	契約内容	契約期間
任天堂販売㈱	商品取引基本契約	2026年４月３日から2027年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、自社ブランドによる玩具の商品開発や、トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等のコンテンツの企画開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として106百万円計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、カプセル玩具専門店の出店及び情報インフラ等を中心に、609百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計	従業員数(人)
本社(東京都台東区)	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社	管理設備	77	6	35	723	841	450〔43〕
ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市)	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業	物流倉庫	186	1,446	21	－	1,654	－
ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市)	玩具事業アミューズメント事業	物流倉庫	62	35	7	－	105	－
ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)	玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業	物流倉庫	38	0	23	－	61	8〔19〕

(注) １．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備は、ありません。

３．提出会社のハピネット市川ロジスティクスセンター、ハピネット船橋ロジスティクスセンター及びハピネット東大阪ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

		2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料(百万円)
本社(東京都台東区)	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社	管理設備(賃借)	280
ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市)	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業	物流倉庫(リース)	298
ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市)	玩具事業アミューズメント事業	物流倉庫(リース)	329
ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)	玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業	物流倉庫(リース)	369

(2) 国内子会社

								2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円）							従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	無形固定資産	その他	合計	従業員数(人)
(株)ハピネット・ベンディングサービス	事務所、店舗(154店舗）	アミューズメント事業	店舗設備	592	－	83	－	289	8	973	117〔400〕
(株)ブロッコリー	事務所(東京都練馬区）	玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業	管理設備	692	0	19	905(1,089.30)	63	5	1,686	154〔 15〕

(注) １．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備は、ありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

			2026年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料(百万円)
(株)ハピネット・ベンディングサービス	事務所、店舗(121店舗)	アミューズメント事業	店舗設備(賃借)	1,458

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

（注）2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加しました。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,100,000	48,100,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	48,100,000	48,100,000	―	―

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、株式数は24,050,000株増加しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円）	資本準備金残高(百万円)
2026年１月１日(注)	24,050,000	48,100,000	―	2,751	―	2,775

(注) 株式分割(１：２)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	19	25	172	152	46	33,838	34,252	―
所有株式数(単元)	―	101,100	7,029	131,056	61,227	90	179,871	480,373	62,700
所有株式数の割合(％)	―	21.05	1.46	27.28	12.75	0.02	37.44	100.00	―

(注)１．自己株式3,114,211株は、「個人その他」に31,142単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

　２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP)及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,673,200株（16,732単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝五丁目37番８号	11,766	26.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,401	7.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	3,390	7.54
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,673	3.72
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	1,352	3.01
井平祐二	大阪府枚方市	966	2.15
河合洋	東京都台東区	600	1.33
ハピネット社員持株会	東京都台東区駒形二丁目４番５号	517	1.15
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	450	1.00
苗手一彦	埼玉県吉川市	441	0.98
計	―	24,559	54.59

(注) １．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が3,114千株あります。

３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,673千株は、自己株式数に含めておりません。

４．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

５．2026年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.８）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(%)
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	280	0.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,352	2.81
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	3,865	8.04

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,114,200	普通株式	3,114,200	―	―
普通株式	3,114,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,923,100	普通株式	44,923,100	449,231	―
普通株式	44,923,100
単元未満株式	普通株式 62,700	普通株式	62,700	―	―
普通株式	62,700
発行済株式総数	48,100,000	―	―
総株主の議決権	―	449,231	―

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ハピネット	東京都台東区駒形二丁目４番５号	3,114,200	―	3,114,200	6.47
計	―	3,114,200	―	3,114,200	6.47

（注）1. 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は1,673,200株であります。

2. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員株式所有制度）

①役員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。以下、当社の取締役及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役をあわせて「対象役員」といいます。）に対し、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬を支給する制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

②役員等に取得させる予定の株式の総数

取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、１事業年度当たりのポイント数の合計は167,400ポイント（対象役員全体で294,400ポイント）を上限としております。対象期間は、原則として当社の中期経営計画の期間（３年）と連動させることとし、対象期間である３事業年度分の合計で502,200ポイント（対象役員全体で883,200ポイント）を上限としております。なお、2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、上記のポイント数は分割後の数値を記載しております。

また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,673,200株のうち、本制度に係る当社株式は、1,061,200株であります。(2026年３月31日現在)

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員株式所有制度）

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社の管理職である従業員（以下「管理職層」といいます。）に対し、当社の株価や業績への意識を高め業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有することを目的として、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の管理職層に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、管理職層に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職層が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。管理職層に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社管理職層の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②従業員等に取得させる予定の株式の総数

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,673,200株のうち、本制度に係る当社株式は、612,000株であります。(2026年３月31日現在)

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	87	269,370
当期間における取得自己株式	―	―

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	3,114,211	―	3,114,211	―

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度1,673,200株、当期間1,657,400株）は、上記保有自己株式に含まれておりません。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。
　具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間30円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株主還元を実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり105円(うち中間配当25円)を2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額25円は株式分割前、期末配当額80円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を考慮した場合、中間配当額は12.5円となり、期末配当額80円を加えた１株当たり年間配当額は92.5円の予定となります。

当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月13日取締役会決議	562	25.00
2026年６月18日定時株主総会決議(予定）	3,598	80.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。

また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しております。

また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。

イ．取締役会

取締役会は、８名の取締役により構成されており、うち３名が社外取締役であります。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち、独立社外取締役は３名となっております。

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室長が出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。

ハ．役員人事委員会

役員人事委員会は、議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役３名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名及び取締役の個人別の報酬に関する討議を行っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	役員人事委員会
代表取締役	苗手一彦	◎		◎
取締役	榎本誠一	〇
代表取締役	水谷敏之	〇
取締役	津田克也	〇
取締役	石丸裕之	〇
取締役（社外取締役）	岡俊子	〇		〇
取締役（社外取締役）	水野道訓	〇		〇
取締役（社外取締役）	佐藤智恵	〇		〇
常勤監査役	浅津英男		◎
監査役（社外監査役）	坂井秀行		〇
監査役（社外監査役）	谷口勝則		〇
監査役（社外監査役）	河野理子		〇

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ　倫理綱領」を全社員に配付しております。また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。

コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。

社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、コンプライアンス・ホットライン経由で社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。

ロ．サステナビリティ推進体制の整備の状況

代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。

具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクのうち、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定したうえで、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、訓練を実施しております。

さらに、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置しており、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。

平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っております。

また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

　　　ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。

また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

ト．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

ル．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヲ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	苗手一彦	13回	13回
取締役	榎本誠一	13回	13回
代表取締役	水谷敏之	13回	13回
取締役	津田克也	13回	13回
取締役	石丸裕之	13回	13回
取締役（社外取締役）	長瀬眞	３回	３回
取締役（社外取締役）	岡俊子	13回	13回
取締役（社外取締役）	水野道訓	13回	13回
取締役（社外取締役）	佐藤智恵	13回	13回

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

２．長瀬眞氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

取締役会における具体的な検討内容として、2026年３月期につきましては、取締役会の実効性向上のために実施したアンケート結果に基づく重点課題としてあげられた「新たな中期経営計画をふまえた当社グループの重要リスクの見直し」と「海外事業・新規事業に関するリスクの報告・議論の充実」を踏まえた意見交換を実施するとともに、人事制度、投資案件などを含む事案等について審議を行いました。

なお、当社は2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名が再任されることとなり、引き続き取締役８名(うち社外取締役３名)となる予定です。

⑤役員人事委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員人事委員会を不定期に開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	苗手一彦	６回	６回
取締役（社外取締役）	長瀬眞	３回	３回
取締役（社外取締役）	岡俊子	６回	６回
取締役（社外取締役）	水野道訓	６回	６回
取締役（社外取締役）	佐藤智恵	３回	３回

(注）１．長瀬眞氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２．佐藤智恵氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会後の構成員であるため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

役員人事委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受けて、役員の指名、役員報酬及び役員報酬に関する制度や規程の検討等を行いました。

以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　　イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼最高経営責任者

苗手　一彦

1954年４月３日生

1976年10月株式会社トウショウ(現当社)入社 1994年５月当社取締役戦略営業室長 1995年７月当社常務取締役戦略営業部リーダー 1999年４月当社代表取締役社長 2001年６月当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者 2015年６月当社代表取締役会長 2016年６月当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）

1976年10月

株式会社トウショウ(現当社)入社

1994年５月

当社取締役戦略営業室長

1995年７月

当社常務取締役戦略営業部リーダー

1999年４月

当社代表取締役社長

2001年６月

当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者

2015年６月

当社代表取締役会長

2016年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）

(注)３

441

1976年10月

株式会社トウショウ(現当社)入社

1994年５月

当社取締役戦略営業室長

1995年７月

当社常務取締役戦略営業部リーダー

1999年４月

当社代表取締役社長

2001年６月

当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者

2015年６月

当社代表取締役会長

2016年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）

取締役副会長兼最高グローバル責任者

榎本　誠一

1960年４月23日生

1991年10月当社入社 2003年７月当社マルチメディア事業部営業部リーダー 2008年４月当社執行役員ビデオゲームユニット統括 2009年11月当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括 2014年６月当社取締役常務執行役員第１事業本部長 2016年６月当社代表取締役社長兼最高執行責任者 2025年６月当社取締役副会長兼最高グローバル責任者（現任）

1991年10月

当社入社

2003年７月

当社マルチメディア事業部営業部リーダー

2008年４月

当社執行役員ビデオゲームユニット統括

2009年11月

当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括

2014年６月

当社取締役常務執行役員第１事業本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者

2025年６月

当社取締役副会長兼最高グローバル責任者（現任）

(注)３

1991年10月

当社入社

2003年７月

当社マルチメディア事業部営業部リーダー

2008年４月

当社執行役員ビデオゲームユニット統括

2009年11月

当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括

2014年６月

当社取締役常務執行役員第１事業本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者

2025年６月

当社取締役副会長兼最高グローバル責任者（現任）

代表取締役社長兼最高執行責任者

水谷　敏之

1971年６月１日生

1994年４月当社入社 2018年４月当社ＣＶＳユニットゼネラルマネージャー 2020年６月当社執行役員トイカンパニーＣＶＳユニットゼネラルマネージャー 2021年４月当社執行役員トイカンパニープレジデント 2023年４月当社常務執行役員トイカンパニープレジデント 2024年６月当社取締役常務執行役員カンパニー統括本部長 2025年６月当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）

1994年４月

当社入社

2018年４月

当社ＣＶＳユニットゼネラルマネージャー

2020年６月

当社執行役員トイカンパニーＣＶＳユニットゼネラルマネージャー

2021年４月

当社執行役員トイカンパニープレジデント

2023年４月

当社常務執行役員トイカンパニープレジデント

2024年６月

当社取締役常務執行役員カンパニー統括本部長

2025年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）

(注)３

1994年４月

当社入社

2018年４月

当社ＣＶＳユニットゼネラルマネージャー

2020年６月

当社執行役員トイカンパニーＣＶＳユニットゼネラルマネージャー

2021年４月

当社執行役員トイカンパニープレジデント

2023年４月

当社常務執行役員トイカンパニープレジデント

2024年６月

当社取締役常務執行役員カンパニー統括本部長

2025年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）

取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長

津田　克也

1965年４月28日生

1989年４月株式会社トウショウ（現当社）入社 2007年４月株式会社ハピネット・オンライン（現当社）代表取締役社長 2011年10月株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス代表取締役社長 2020年４月当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント 2022年４月当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長 2023年６月当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント 2025年４月当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長（現任）

1989年４月

株式会社トウショウ（現当社）入社

2007年４月

株式会社ハピネット・オンライン（現当社）代表取締役社長

2011年10月

株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント

2022年４月

当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長

2023年６月

当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント

2025年４月

当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長（現任）

(注)３

1989年４月

株式会社トウショウ（現当社）入社

2007年４月

株式会社ハピネット・オンライン（現当社）代表取締役社長

2011年10月

株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント

2022年４月

当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長

2023年６月

当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント

2025年４月

当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長（現任）

取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長

石丸　裕之

1972年６月16日生

1998年６月当社入社 2019年４月当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー 2020年４月当社経営企画室長 2020年６月当社取締役執行役員経営企画室長 2023年４月当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長 2024年４月当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長（現任）

1998年６月

当社入社

2019年４月

当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー

2020年４月

当社経営企画室長

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長（現任）

(注)３

1998年６月

当社入社

2019年４月

当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー

2020年４月

当社経営企画室長

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

岡　俊子

1964年３月７日生

1986年４月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2000年７月朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 2002年９月デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル 2005年４月アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長 2015年６月当社社外監査役 2016年４月ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー 2016年６月日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）社外取締役 2018年６月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役 2019年６月当社社外取締役（現任） 2020年６月ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員） 2021年４月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任） 2021年６月日立建機株式会社社外取締役（現任） 2023年６月ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2024年３月アース製薬株式会社社外取締役（現任）

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2002年９月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル

2005年４月

アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー

2016年６月

日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）社外取締役

2018年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）

2021年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）

2021年６月

日立建機株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2024年３月

アース製薬株式会社社外取締役（現任）

(注)３

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2002年９月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル

2005年４月

アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー

2016年６月

日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）社外取締役

2018年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）

2021年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）

2021年６月

日立建機株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2024年３月

アース製薬株式会社社外取締役（現任）

取締役

水野　道訓

1958年３月10日生

1981年４月株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社 2003年２月同社代表取締役 2006年６月株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員社長 2015年４月株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ 2018年６月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ役員常務音楽事業担当（国内） 2019年４月株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ 2020年４月同社取締役会長兼執行役員会長 2020年６月公益財団法人ソニー音楽財団理事長（2026年６月退任予定） 2020年７月株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（2023年６月退任） 2022年９月株式会社ブシロード社外取締役（現任） 2023年６月当社社外取締役（現任） 2023年９月グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外取締役（現任）

1981年４月

株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社

2003年２月

同社代表取締役

2006年６月

株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員社長

2015年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ

2018年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ役員常務音楽事業担当（国内）

2019年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ

2020年４月

同社取締役会長兼執行役員会長

2020年６月

公益財団法人ソニー音楽財団理事長（2026年６月退任予定）

2020年７月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（2023年６月退任）

2022年９月

株式会社ブシロード社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2023年９月

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外取締役（現任）

(注)３

1981年４月

株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社

2003年２月

同社代表取締役

2006年６月

株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員社長

2015年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ

2018年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ役員常務音楽事業担当（国内）

2019年４月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ

2020年４月

同社取締役会長兼執行役員会長

2020年６月

公益財団法人ソニー音楽財団理事長（2026年６月退任予定）

2020年７月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問（2023年６月退任）

2022年９月

株式会社ブシロード社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2023年９月

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外取締役（現任）

取締役

佐藤　智恵

1970年１月30日生

1992年４月日本放送協会（ＮＨＫ）入局 2001年８月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2003年６月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2012年１月作家/コンサルタントとして独立 2014年４月公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任） 2016年４月ＴＢＳテレビ番組審議会委員 2017年６月日本ユニシス株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）社外取締役 2024年６月当社社外取締役（現任） 2024年６月伊藤忠エネクス株式会社社外取締役（現任）

1992年４月

日本放送協会（ＮＨＫ）入局

2001年８月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2003年６月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2012年１月

作家/コンサルタントとして独立

2014年４月

公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任）

2016年４月

ＴＢＳテレビ番組審議会委員

2017年６月

日本ユニシス株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

伊藤忠エネクス株式会社社外取締役（現任）

(注)３

1992年４月

日本放送協会（ＮＨＫ）入局

2001年８月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2003年６月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2012年１月

作家/コンサルタントとして独立

2014年４月

公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任）

2016年４月

ＴＢＳテレビ番組審議会委員

2017年６月

日本ユニシス株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

伊藤忠エネクス株式会社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

浅津　英男

1956年３月10日生

1990年９月株式会社ダイリン（現当社）入社 2001年４月当社執行役員経営戦略室リーダー 2001年６月当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー 2005年４月当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括 2009年11月当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長 2016年６月当社常勤監査役（現任）

1990年９月

株式会社ダイリン（現当社）入社

2001年４月

当社執行役員経営戦略室リーダー

2001年６月

当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー

2005年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括

2009年11月

当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長

2016年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

102

1990年９月

株式会社ダイリン（現当社）入社

2001年４月

当社執行役員経営戦略室リーダー

2001年６月

当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー

2005年４月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括

2009年11月

当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長

2016年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

坂井　秀行

1949年12月９日生

1976年３月弁護士登録 1982年６月米国デューク大学ロースクール修了 1990年１月ブレークモア法律事務所パートナー 1995年２月坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立 2007年９月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー 2015年４月アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー 2019年６月当社社外監査役（現任） 2020年１月アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）

1976年３月

弁護士登録

1982年６月

米国デューク大学ロースクール修了

1990年１月

ブレークモア法律事務所パートナー

1995年２月

坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立

2007年９月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）

(注)４

1976年３月

弁護士登録

1982年６月

米国デューク大学ロースクール修了

1990年１月

ブレークモア法律事務所パートナー

1995年２月

坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立

2007年９月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）

監査役

谷口　勝則

1958年８月13日生

1981年４月等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年４月公認会計士登録 1993年４月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー 1999年４月デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル 2002年９月株式会社日本総合研究所主任研究員 2006年12月ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー 2007年４月日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師 2007年６月株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役 2012年９月公認会計士谷口勝則事務所所長（現任） 2014年４月日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授 2017年４月開智国際大学非常勤講師 2019年４月株式会社シーイーシー社外監査役 2020年６月当社社外監査役（現任） 2022年４月株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任）

1981年４月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年４月

公認会計士登録

1993年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー

1999年４月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル

2002年９月

株式会社日本総合研究所主任研究員

2006年12月

ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー

2007年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師

2007年６月

株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役

2012年９月

公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）

2014年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授

2017年４月

開智国際大学非常勤講師

2019年４月

株式会社シーイーシー社外監査役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2022年４月

株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1981年４月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年４月

公認会計士登録

1993年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー

1999年４月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル

2002年９月

株式会社日本総合研究所主任研究員

2006年12月

ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー

2007年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師

2007年６月

株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役

2012年９月

公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）

2014年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授

2017年４月

開智国際大学非常勤講師

2019年４月

株式会社シーイーシー社外監査役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2022年４月

株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任）

監査役

河野　理子

1967年１月29日生

1993年４月弁護士登録　昭和法律事務所入所 1998年５月はばたき綜合法律事務所入所 2000年８月 Weil, Gotshal ＆ Manges LLP入所 2001年10月三井安田法律事務所入所 2004年８月太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所 2011年２月ホワイト＆ケース法律事務所入所 2024年１月 GT東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）シェアホルダー（現任） 2025年６月当社社外監査役（現任）

1993年４月

弁護士登録　昭和法律事務所入所

1998年５月

はばたき綜合法律事務所入所

2000年８月

Weil, Gotshal ＆ Manges LLP入所

2001年10月

三井安田法律事務所入所

2004年８月

太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2011年２月

ホワイト＆ケース法律事務所入所

2024年１月

GT東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）シェアホルダー（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

1993年４月

弁護士登録　昭和法律事務所入所

1998年５月

はばたき綜合法律事務所入所

2000年８月

Weil, Gotshal ＆ Manges LLP入所

2001年10月

三井安田法律事務所入所

2004年８月

太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所

2011年２月

ホワイト＆ケース法律事務所入所

2024年１月

GT東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）シェアホルダー（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

計

676

(注) １．取締役岡俊子氏、水野道訓氏及び佐藤智恵氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役浅津英男氏及び坂井秀行氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷口勝則氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役河野理子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．当社は、2026年６月18日開催予定の第58期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決されますと、現在の取締役８名全員が再任されることとなり、取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

②社外役員の状況

イ．員数

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となりますが、下記社外役員の状況に変更はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)

取締役岡俊子氏は、明治大学専門職大学院のグローバル・ビジネス研究科専任教授、日立建機株式会社の社外取締役、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の社外取締役及びアース製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は岡俊子氏個人、明治大学専門職大学院、日立建機株式会社、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及びアース製薬株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役水野道訓氏は、公益財団法人ソニー音楽財団の理事長、株式会社ブシロードの社外取締役及びグリーホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は水野道訓氏個人、公益財団法人ソニー音楽財団、株式会社ブシロード及びグリーホールディングス株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役佐藤智恵氏は、公益財団法人大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価委員会委員及び伊藤忠エネクス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は佐藤智恵氏個人、公益財団法人大学基準協会及び伊藤忠エネクス株式会社との間には特別な関係はありません。

監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問を兼務しております。当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との間には特別な関係はありません。

監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は谷口勝則氏個人、公認会計士谷口勝則事務所及び株式会社シーイーシーとの間には特別な関係はありません。

監査役河野理子氏は、ＧＴ東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）における弁護士業務を兼務しております。当社は河野理子氏個人及びＧＴ東京法律事務所／グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）との間には特別な関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役水野道訓氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役佐藤智恵氏は、長年にわたり作家として経営・メディア関連の著書を多数執筆し、経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営についての豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

監査役谷口勝則氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

監査役河野理子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

社外取締役岡俊子氏及び佐藤智恵氏ならびに社外監査役坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏は当社との間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。社外取締役水野道訓氏は、当社の特定関係事業者（主要な取引先）の使用人の三親等以内の親族でありますが、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、岡俊子氏、水野道訓氏、佐藤智恵氏、坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能の役割を果たしております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関する豊富な経験と実績を有しております。

監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。

監査役谷口勝則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役河野理子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室長が出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
浅津英男	14回	14回
坂井秀行	14回	14回
谷口勝則	14回	13回
河野理子	10回	10回

(注）河野理子氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の内部統制システムの構築・運用状況、監査法人の会計監査の方法・結果の相当性、子会社・関係会社の状況把握・助言及び監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交えて意見交換を行っております。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の調査、子会社・関係会社の状況把握・助言及び会計監査人からの監査の説明を受け監査の方法・結果の相当性監査を行っております。当事業年度においては、監査計画に基づき特にリスクの大きい子会社について状況把握の強化を行いました。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役と連携を図りながら、業務全般について効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。

また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

③会計監査の状況

(監査法人の名称)

東陽監査法人

(継続監査期間)

31年間

(業務を執行した公認会計士)

佐山　正則　(継続監査年数４年)

田部　秀穂　(継続監査年数６年)

大島　充史 (継続監査年数７年)

(監査業務に係る補助者の構成)

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名で構成されております。

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」を策定しております。

会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。

この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証しております。

会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	78	―	76	―
連結子会社	―	―	―	―
計	78	―	76	―

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

該当事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、構成員の過半数が社外取締役（独立役員）である任意の諮問機関「役員人事委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、金銭報酬（固定報酬）のみとし、その金額については監査役の協議により決定しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　イ. 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、役員人事委員会において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。

ロ. 業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ハ. 業績に連動する金銭報酬（短期業績連動報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託（BBT）」で構成しております。
　金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる連結業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE（自己資本利益率）」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

　当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」については経営活動全般の利益を表す単年度業績の指標として、「ROE（自己資本利益率）」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためであります。なお、当連結会計年度における当該業績指標の実績は、経常利益15,701百万円、ROE17.5％であります。
　非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。なお、当事業年度に係る非金銭報酬等（BBT）として取締役（社外取締役を除く。）に付与されたポイント数は121,520ポイントであり、当事業年度に付与されたポイント数に、本信託の有する当社普通株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎としております。

ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第56期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役は60百万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。

　監査役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　非金銭報酬につきましては、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度当たり83,700ポイント(83,700株）を上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。なお、2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後は取締役の業績連動型株式報酬として１事業年度当たり167,400ポイント（167,400株）が上限となります。

　当該非金銭報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。

a.「株式給付信託（BBT）」の概要

　「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）を対象者（以下「対象役員」といいます。）として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
　本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の２指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第58期から第60期の第10次中期経営計画目標額は、「経常利益額」140億円、「ROE」7.5～8.5％としています。

b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法

　対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント（以下「固定ポイント」といいます。）及び業績達成度等に連動するポイント（以下、「経常利益額」に連動するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数②」といいます。）が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下限は、「経常利益額」の目標達成度50％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数②」の下限は、「ROE」が5.0％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いません。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、各対象役員１人当たりの１事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役43,800ポイント、取締役24,000ポイント及び執行役員（同等の者を含む）9,400ポイントであります。

　（算式）固定ポイント（表１）
　　＋基準ポイント①（表１）×業績連動係数①（表２）
　　＋基準ポイント②（表１）×業績連動係数②（表３）

　（表１）役位及び役位ポイント

役位、ステージ	固定ポイント	基準ポイント①（経常利益額）	基準ポイント②（ROE）
代表取締役	2,200	10,400	10,400
取締役	1,200	8,000	3,400
執行役員（同等の者を含む）	600	3,600	800

　　　　※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。

　　　　　　※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。

　　　　　　（表２）業績連動係数①（経常利益額）

経常利益額の目標達成度	係数
200％以上	2.0
50％以上200％未満	目標達成度÷100
50％未満	0.0

　　　　　　※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入

　　　　　　（表３）業績連動係数②（ROE）

ROE	係数
15.0％以上	2.0
10.0％以上15.0％未満	1.5
8.5％以上10.0％未満	1.3
7.5％以上8.5％未満	1.0
6.0％以上7.5％未満	0.7
5.0％以上6.0％未満	0.5
5.0％未満	0.0

　　　　※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入

（注） 2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、上記のポイント数は分割後の数値を記載しております。

ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を具体的に決定するものであります。
　代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。
　取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
		固定報酬	短期業績連動報酬	非金銭報酬等（BBT）
取締役(社外取締役を除く)	631	151	205	275	5
監査役(社外監査役を除く)	24	24	―	―	1
社外役員	54	54	―	―	7

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．社外役員の員数及び支給額には、2025年６月19日付で退任した社外役員１名を含んでおります。

　　③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
				固定報酬	短期業績連動報酬	非金銭報酬等（BBT）
苗手　一彦	179	取締役	提出会社	40	59	79
榎本　誠一	108	取締役	提出会社	32	37	38
水谷　敏之	165	取締役	提出会社	32	53	79

　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。

なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の株式を保有する場合があります。

その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	82
非上場株式以外の株式	9	3,916

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	7	取引先持株会による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	70

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
任天堂㈱	250,690	250,690	当社グループは任天堂㈱の製造するゲームハード、ソフト等の仕入及び同社の保有IPを活用した商品企画を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。	無
	2,199	2,534
上新電機㈱	238,600	238,600	当社グループは上新電機㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。	有
	672	508
㈱椿本チエイン	169,200	169,200	当社グループは物流拠点において㈱椿本チエインが製造する機器の導入及び物流に関するソリューションの提供を受けており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。	有
	389	312
㈱タカラトミー	69,250	68,127	当社グループは㈱タカラトミーの製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。	有
	180	236
松竹㈱	15,200	15,200	当社グループは松竹㈱の製作する映像作品の仕入及び映像作品の共同製作を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。	有
	179	187
イオン㈱	78,969	25,959	当社グループはイオン㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。	無
	148	97
㈱エディオン	36,523	35,491	当社グループは㈱エディオンに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。	無
	78	66
㈱ゲオホールディングス	32,000	32,000	当社グループは㈱ゲオホールディングスに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。	無
	54	58
イオン九州㈱	4,800	4,800	当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。	無
	13	11
ＫＬａｂ㈱	―	311,200	―	無
	―	43
ピープル㈱	―	12,000	―	無
	―	6

(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において、
　個別銘柄ごとに検証を行い保有の適否を判断しております。

　　２．イオン㈱の株式数については、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を

行ったため、株式数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、グループビジョン及び中長期ビジョン実現のための経営戦略の一つとして、人材戦略を位置づけております。

　2025年４月よりスタートした第10次中期経営計画においては、中期ビジョンとして「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」を掲げております。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。

　その中で、発揮すべきバリュー（ビジョン実現のための価値観）を「創造性×主体性×組織力」と設定し、社員への浸透活動を行っております。バリューは目標管理、人事評価と統合され、社員一人ひとりに期待される行動を具体的に提示しております。また、事業領域拡大のためには、既存事業に捉われない、多様な価値観が求められます。経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しております。加えて、専門形成支援のための教育制度とジョブローテーションにより、多様なキャリア形成をサポートし、専門性と全社最適の視点を兼ね備えた人材を育成することで、当社の幅広い事業領域におけるシナジーの創出を図っております。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、時価主義・成果主義に基づいて、社員の変動する価値・成果に対応する「人材時価（価値）制度」を導入しております。これは事業における業績や個人の成果をより明確に反映するための制度で、管理職には「年俸制」を導入しております。加えて、管理職に対しては、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、当社の株価や業績への意識を高め、業績向上を目指した業務遂行を一層促進しております。

　当社グループにおける人的資本に関する基本方針、人材の多様性の確保も含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
玩具事業	388	〔259〕
映像音楽事業	208	〔 30〕
ビデオゲーム事業	160	〔 62〕
アミューズメント事業	233	〔469〕
報告セグメント計	989	〔820〕
全社（共通）	124	〔 21〕
合計	1,113	〔841〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が76名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における直接雇用の増加によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（千円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
512	〔110〕	39歳 1ヶ月	13年 5ヶ月	7,689	5.4

セグメントの名称	従業員数（人）
玩具事業	223	〔 26〕
映像音楽事業	10	〔 0〕
ビデオゲーム事業	56	〔 2〕
アミューズメント事業	115	〔 62〕
報告セグメント計	404	〔 90〕
全社（共通）	108	〔 20〕
合計	512	〔110〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ．提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
18.5	87.5	―	66.7	73.3	80.4

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率（％）は、「2026年３月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者数×100」で算出しており、出生年度と育児休業取得年度が異なる従業員を含みます。

　　　２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。

３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　　ロ．連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ハピネット・メディアマーケティング	13.9	―	―	78.6	80.1	98.2
㈱ハピネット・ベンディングサービス	0.0	300.0	―	47.3	109.1	98.4
㈱ハピネット・ロジスティクスサービス	0.0	―	100.0	58.8	67.8	91.8
㈱ブロッコリー	55.1	100.0	―	86.1	92.0	41.8

　　　２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。

　３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※3 41,005	50,825
		受取手形			128	38
		電子記録債権			2,821	4,065
		売掛金			37,887	50,822
		棚卸資産			※1 8,160	※1 8,689
		その他			6,939	6,451
		貸倒引当金			△4	△4
		流動資産合計			96,938	120,888
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		3,883	4,071
				減価償却累計額	△1,868	△2,206
				建物及び構築物（純額）	2,015	1,865
			機械装置及び運搬具		2,087	2,079
				減価償却累計額	△310	△590
				機械装置及び運搬具（純額）	1,776	1,488
			工具、器具及び備品		1,388	1,305
				減価償却累計額	△1,115	△1,064
				工具、器具及び備品（純額）	273	240
			土地		1,564	1,564
			建設仮勘定		－	13
			有形固定資産合計		5,629	5,172
		無形固定資産
			のれん		2,044	1,460
			その他		1,867	1,586
			無形固定資産合計		3,911	3,046
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 9,136	※2 7,997
			繰延税金資産		1,338	1,696
			その他		※2 4,501	5,617
			貸倒引当金		△3	△416
			投資その他の資産合計		14,972	14,895
		固定資産合計			24,514	23,114
	資産合計				121,452	144,003

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※3 41,814	55,154
		未払金	10,684	12,876
		未払法人税等	2,767	4,179
		契約負債	924	1,086
		賞与引当金	338	316
		その他	1,992	2,647
		流動負債合計	58,522	76,261
	固定負債
		株式給付引当金	315	473
		役員株式給付引当金	343	748
		退職給付に係る負債	3,434	3,502
		繰延税金負債	593	197
		資産除去債務	921	969
		その他	1,649	1,565
		固定負債合計	7,257	7,456
	負債合計		65,780	83,717
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,751	2,751
		資本剰余金	3,353	3,353
		利益剰余金	47,103	54,275
		自己株式	△2,996	△4,840
		株主資本合計	50,212	55,539
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,066	4,336
		繰延ヘッジ損益	△8	7
		その他の包括利益累計額合計	5,057	4,343
	新株予約権		402	402
	純資産合計		55,672	60,285
負債純資産合計			121,452	144,003

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		364,418	439,052
売上原価		※1 319,489	※1 386,422
売上総利益		44,928	52,630
販売費及び一般管理費
	倉庫寄託料	4,654	5,826
	運賃	2,699	2,883
	販売促進費	1,603	2,686
	役員報酬及び給料手当	10,168	10,538
	賞与引当金繰入額	282	261
	株式給付引当金繰入額	53	186
	役員株式給付引当金繰入額	150	404
	退職給付費用	145	460
	消耗品費	2,071	1,888
	地代家賃	2,625	2,900
	減価償却費	1,288	1,245
	のれん償却額	584	584
	その他	※2 6,924	※2 7,174
	販売費及び一般管理費合計	33,250	37,040
営業利益		11,677	15,590
営業外収益
	受取利息	21	82
	受取配当金	149	170
	為替差益	－	104
	機械売却益	59	80
	不動産賃貸料	63	66
	その他	97	44
	営業外収益合計	391	547
営業外費用
	支払利息	0	0
	為替差損	34	－
	貸倒引当金繰入額	－	381
	不動産賃貸費用	63	47
	その他	7	6
	営業外費用合計	105	436
経常利益		11,963	15,701
特別利益
	固定資産売却益	※3 10	※3 2
	投資有価証券売却益	－	13
	関係会社清算益	95	－
	特別利益合計	106	16
特別損失
	固定資産売却損	※4 0	－
	減損損失	※5 1,356	※5 22
	固定資産除却損	※6 46	※6 21
	投資有価証券評価損	81	－
	関係会社株式評価損	－	14
	関係会社清算損	－	4
	特別損失合計	1,485	62
税金等調整前当期純利益		10,584	15,655
法人税、住民税及び事業税		4,414	5,987
法人税等調整額		△593	△427
法人税等合計		3,820	5,559
当期純利益		6,764	10,096
親会社株主に帰属する当期純利益		6,764	10,096

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		6,764	10,096
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,595	△729
	繰延ヘッジ損益	△10	16
	その他の包括利益合計	※ 1,585	※ △713
包括利益		8,350	9,382
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	8,350	9,382
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,751	3,353	43,187	△1,866	47,425
当期変動額
剰余金の配当			△2,848		△2,848
親会社株主に帰属する当期純利益			6,764		6,764
自己株式の取得				△1,142	△1,142
自己株式の処分				13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,916	△1,129	2,786
当期末残高	2,751	3,353	47,103	△2,996	50,212

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,470	1	3,471	402	51,299
当期変動額
剰余金の配当					△2,848
親会社株主に帰属する当期純利益					6,764
自己株式の取得					△1,142
自己株式の処分					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,595	△10	1,585	－	1,585
当期変動額合計	1,595	△10	1,585	－	4,372
当期末残高	5,066	△8	5,057	402	55,672

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,751	3,353	47,103	△2,996	50,212
当期変動額
剰余金の配当			△2,924		△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益			10,096		10,096
自己株式の取得				△1,872	△1,872
自己株式の処分				28	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,171	△1,844	5,327
当期末残高	2,751	3,353	54,275	△4,840	55,539

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,066	△8	5,057	402	55,672
当期変動額
剰余金の配当					△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益					10,096
自己株式の取得					△1,872
自己株式の処分					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△729	16	△713	－	△713
当期変動額合計	△729	16	△713	－	4,613
当期末残高	4,336	7	4,343	402	60,285

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	10,584	15,655
	減価償却費	1,817	1,311
	減損損失	1,356	22
	のれん償却額	584	584
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	413
	賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△21
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△206	67
	受取利息及び受取配当金	△171	△252
	支払利息	0	0
	為替差損益（△は益）	△7	△43
	固定資産除売却損益（△は益）	36	18
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13
	投資有価証券評価損益（△は益）	81	－
	関係会社株式評価損	－	14
	売上債権の増減額（△は増加）	5,762	△14,120
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△454	△529
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,792	13,339
	未払金の増減額（△は減少）	1,908	2,293
	差入保証金の増減額（△は増加）	△161	△438
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△353	697
	その他の資産の増減額（△は増加）	△526	540
	その他の負債の増減額（△は減少）	423	629
	小計	22,451	20,170
	利息及び配当金の受取額	165	238
	利息の支払額	△0	△0
	法人税等の支払額	△4,495	△4,605
	法人税等の還付額	0	29
	営業活動によるキャッシュ・フロー	18,121	15,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	－	28
	有形固定資産の取得による支出	△2,135	△370
	有形固定資産の売却による収入	14	3
	無形固定資産の取得による支出	△412	△278
	投資有価証券の取得による支出	△8	△8
	投資有価証券の売却による収入	－	70
	貸付けによる支出	△241	△613
	子会社株式の取得による支出	△14	－
	その他	△3	△15
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,802	△1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△1,142	△1,872
	配当金の支払額	△2,850	△2,925
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,993	△4,798
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,324	9,848
現金及び現金同等物の期首残高		29,652	40,977
現金及び現金同等物の期末残高		※ 40,977	※ 50,825

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハピネット・ホビーマーケティング

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

株式会社マックスゲームズ

株式会社ハピネット・ベンディングサービス

株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

株式会社ブロッコリー

前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました株式会社ハピネットファントム・スタジオにつきましては、2025年４月１日付で同じく当社の連結子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社として吸収合併いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Happinet America Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Happinet America Inc.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ブロッコリーの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物２～47年

機械装置及び運搬具２～17年

工具、器具及び備品２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、無形資産（コンテンツ）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社グループの役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②返品権付き販売に係る収益認識

顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。

③代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④自社ポイント制度に係る収益認識

ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

⑤顧客に支払う対価に係る収益認識

顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。

⑥フランチャイズ契約に係る収益認識

フランチャイズ契約に係る加盟金収入について、当社グループがフランチャイズ店に対し店舗運営ノウハウ(開業支援、開業後経営支援)を行っており、当該履行義務はフランチャイズ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されることから、加盟金を受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたり収益を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産(棚卸資産評価損計上後)	8,160	8,689
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額	720	979

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿価を切り下げております。

　当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。

　見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,338	1,696
繰延税金負債	593	197
法人税等調整額	△593	△427

連結貸借対照表には、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かを仮定として見積りを行っており、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。

　当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

３．企業結合により取得したのれん及び無形資産について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,044	1,460
無形資産（コンテンツ）※	498	439
合計	2,542	1,899

※連結貸借対照表には、無形固定資産（その他）に含めて計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により識別したのれん及び無形資産は、規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。

　将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社及び当社グループの直近の事業計画、また市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は市場規模および市場シェアを踏まえた売上成長率等としております。

　翌連結会計年度において、対象会社及び当社グループの事業計画の検討については、経営者の判断を伴うため、経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合には、減損処理を行う可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対報告及び移管指針の改正

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
商品及び製品	7,679	百万円	8,039	百万円
仕掛品	363		482
貯蔵品	116		167
計	8,160		8,689

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券	14	百万円	0	百万円
その他(関係会社出資金)	8		－
計	22		0

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	28	百万円	－	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
買掛金	19	百万円	－	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
720	百万円	979	百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
88	百万円	106	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物及び構築物	9	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	－		2
工具、器具及び備品	0		0
計	10		2

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	0		－
計	0		－

※５　減損損失

当社グループは、事業グループを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングをしております。
一部の連結子会社が保有する自社利用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

場所	種類	用途	金額
東京都練馬区	無形固定資産	自社利用ソフトウェア	1,351百万円
宮城県仙台市	建物及び構築物	店舗用資産	4百万円
宮城県仙台市	工具、器具及び備品	店舗用資産	0百万円
計			1,356百万円

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　

場所	種類	用途	金額
東京都新宿区	建物及び構築物	店舗用資産	19百万円
	工具、器具及び備品		1百万円
	その他		1百万円
計			22百万円

　　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
　　　ため、備忘価額により評価しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物及び構築物	13	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	2		5
その他(無形固定資産)	30		3
計	46		21

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,475	百万円	△1,087	百万円
組替調整額	△81		13
法人税等及び税効果調整前	2,393		△1,074
法人税等及び税効果額	△797		344
その他有価証券評価差額金	1,595		△729
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△14		36
法人税等及び税効果調整前	△14		36
法人税等及び税効果額	4		△20
繰延ヘッジ損益	△10		16
その他の包括利益合計	1,585		△713

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	24,050,000	－	－	24,050,000
合計	24,050,000	－	－	24,050,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３	1,745,182	367,780	8,600	2,104,362
合計	1,745,182	367,780	8,600	2,104,362

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首555,900株、当連結会計年度末547,300株）を含めております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加367,780株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加367,700株及び単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少8,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	402
合計		-	-	-	-	-	402

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	2,286	100.00	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年11月12日取締役会	普通株式	562	25.00	2024年９月30日	2024年12月６日

(注)１．2024年６月20日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

２．2024年11月12日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	2,361	利益剰余金	105.00	2025年３月31日	2025年６月20日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	24,050,000	24,050,000	－	48,100,000
合計	24,050,000	24,050,000	－	48,100,000
自己株式
普通株式(注)２，３，４	2,104,362	2,701,249	18,200	4,787,411
合計	2,104,362	2,701,249	18,200	4,787,411

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加24,050,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首547,300株、当連結会計年度末1,673,200株）を含めております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,701,249株は、株式分割による増加2,395,183株、取締役会決議による自己株式の取得306,000株（内、株式分割前306,000株）及び単元未満株式の買取りによる増加66株（内、株式分割前21株、株式分割後45株）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少18,200株（内、株式分割前15,200株、株式分割後3,000株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	402
合計		-	-	-	-	-	402

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	2,361	105.00	2025年３月31日	2025年６月20日
2025年11月13日取締役会	普通株式	562	25.00	2025年９月30日	2025年12月８日

(注)１．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．2025年６月19日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

３．2025年11月13日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月18日定時株主総会	普通株式	3,598	利益剰余金	80.00	2026年３月31日	2026年６月19日

(注)１．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割後の株式数を基準として配当を実施いたします。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金133百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	41,005	百万円	50,825	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28		－
現金及び現金同等物	40,977		50,825

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	1,318	1,293
１年超	2,656	3,276
合計	3,974	4,570

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、将来の外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権及び営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。外貨準備取引規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については期間を最小限に抑える方針であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	9,039	9,039	－
資産計	9,039	9,039	－
デリバティブ取引(*3)	(12)	(12)	－

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	82
関係会社株式	14
関係会社出資金	8
合計	105

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	7,914	7,914	－
資産計	7,914	7,914	－
デリバティブ取引(*3)	24	24	－

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	82
関係会社株式	0
関係会社出資金	－
合計	82

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)
現金及び預金	41,005
受取手形	128
電子記録債権	2,821
売掛金	37,887
合計	81,842

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(百万円)
現金及び預金	50,825
受取手形	38
電子記録債権	4,065
売掛金	50,822
合計	105,752

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,039	－	－	9,039
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
資産計	9,039	－	－	9,039
デリバティブ取引
通貨関連	－	12	－	12
負債計	－	12	－	12

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,914	－	－	7,914
デリバティブ取引
通貨関連	－	24	－	24
資産計	7,914	24	－	7,939
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,808	1,386	7,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	8,808	1,386	7,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	230	256	△25
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	230	256	△25
合計		9,039	1,643	7,396

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,735	1,395	6,340
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	7,735	1,395	6,340
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	179	199	△20
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	179	199	△20
合計		7,914	1,595	6,319

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	70	13	－
合計	70	13	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について81百万円（その他有価証券の株式81百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引　売建　米ドル	外貨建輸出予定取引	－	－	－
原則的処理方法	為替予約取引　買建　米ドル	外貨建輸入予定取引	573	－	△12
合計			573	－	△12

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引　売建　米ドル	外貨建輸出予定取引	－	－	－
原則的処理方法	為替予約取引　買建　米ドル	外貨建輸入予定取引	860	－	24
合計			860	－	24

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,188	3,083
勤務費用	240	224
利息費用	－	43
数理計算上の差異の発生額	△301	△23
退職給付の支払額	△167	△198
その他	122	△11
退職給付債務の期末残高	3,083	3,117

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	451	350
退職給付費用	49	54
退職給付の支払額	△27	△32
その他	△122	11
退職給付に係る負債の期末残高	350	384

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－

非積立型制度の退職給付債務	3,434	3,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,434	3,502

退職給付に係る負債	3,434	3,502
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,434	3,502

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	240	224
利息費用	－	43
数理計算上の差異の発生額	△301	△23
簡便法で計算した退職給付費用	49	54
臨時に支払った割増退職金等	78	90
確定給付制度に係る退職給付費用	66	389

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.4	%	1.4	%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度80百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度株式報酬型新株予約権	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	2013年11月12日	2014年11月12日	2015年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。)６名当社子会社取締役３名執行役員等８名	当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役１名執行役員等９名	当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役３名執行役員等７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　514,800株	普通株式　187,200株	普通株式　230,600株
付与日	2013年12月11日	2014年12月10日	2015年12月10日
権利確定条件	付与日（2013年12月11日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日（2014年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日（2015年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2013年12月12日至　2043年12月11日	自　2014年12月11日至　2044年12月10日	自　2015年12月11日至　2045年12月10日
新株予約権の数（個）（注）２	561	204	370
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、３	普通株式　112,200株	普通株式　40,800株	普通株式　74,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	１	１	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２	発行価格　　　336.5資本組入額　（注）４	発行価格　　　　732資本組入額　　（注）４	発行価格　　　　536資本組入額　　（注）４
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）６

	2016年度株式報酬型新株予約権	2017年度株式報酬型新株予約権	2018年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	2016年11月10日	2017年11月10日	2018年11月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役　　３名執行役員等４名	当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役２名執行役員等３名	当社取締役（社外取締役を除く。)６名当社子会社取締役３名執行役員等３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　266,000株	普通株式　118,600株	普通株式　154,400株
付与日	2016年12月12日	2017年12月12日	2018年12月12日
権利確定条件	付与日（2016年12月12日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日（2017年12月12日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日（2018年12月12日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2016年12月13日至　2046年12月12日	自　2017年12月13日至　2047年12月12日	自　2018年12月13日至　2048年12月12日
新株予約権の数（個）（注）２	416	216	291
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、３	普通株式　83,200株	普通株式　43,200株	普通株式　58,200株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	１	１	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２	発行価格　　　　575資本組入額　　（注）４	発行価格　　　　884資本組入額　　（注）４	発行価格　　　　662資本組入額　　（注）４
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）６

	2019年度株式報酬型新株予約権	2020年度株式報酬型新株予約権	2021年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	2019年11月12日	2020年11月12日	2021年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。)４名当社子会社取締役　　４名執行役員等４名	当社取締役（社外取締役を除く。)４名当社子会社取締役　　２名執行役員等８名	当社取締役（社外取締役を除く。)４名執行役員等８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　178,800株	普通株式　192,000株	普通株式　105,200株
付与日	2019年12月11日	2020年12月10日	2021年12月10日
権利確定条件	付与日（2019年12月11日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日（2020年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日（2021年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2019年12月12日至　2049年12月11日	自　2020年12月11日至　2050年12月10日	自　2021年12月13日至　2051年12月12日
新株予約権の数（個）（注）２	383	652	424
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、３	普通株式　76,600株	普通株式　130,400株	普通株式　84,800株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	１	１	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２	発行価格　　　　586資本組入額　　（注）４	発行価格　　　　588.5資本組入額　　（注）４	発行価格　　　　577.5資本組入額　　（注）４
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	（注）６

(注)１．株式数に換算して記載しております。

　　２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年5月31日）における内容を記載しております。

　　３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとする。

ハ．相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

⑤　新株予約権の取得に関する事項

　新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

　なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとする。

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日（ただし、上記「新株予約権の行使の条件」②の場合には、②に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。）をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

７．2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度株式報酬型新株予約権	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	112,200	40,800	74,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	112,200	40,800	74,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2016年度株式報酬型新株予約権	2017年度株式報酬型新株予約権	2018年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	83,200	43,200	58,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	83,200	43,200	58,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2019年度株式報酬型新株予約権	2020年度株式報酬型新株予約権	2021年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	76,600	130,400	84,800
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	76,600	130,400	84,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

(注)2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

②単価情報

	2013年度株式報酬型新株予約権	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	336.5	732	536

	2016年度株式報酬型新株予約権	2017年度株式報酬型新株予約権	2018年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	575	884	662

	2019年度株式報酬型新株予約権	2020年度株式報酬型新株予約権	2021年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	586	588.5	577.5

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,008	百万円	1,073	百万円
退職給付に係る負債	1,125		1,150
未払事業税	169		277
商品評価損	318		347
賞与引当金	111		106
売上原価否認額	384		739
会員権評価損	23		23
投資有価証券評価損	86		4
貸倒引当金	2		134
資産除去債務	315		337
減損損失	516		414
その他	1,154		1,542
繰延税金資産小計	5,217		6,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△987		△970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563		△1,118
評価性引当額小計（注）１	△1,550		△2,089
繰延税金資産合計	3,666		4,062
繰延税金負債との相殺額	△2,327		△2,365
繰延税金資産の純額	1,338		1,696

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,367		△2,021
連結子会社の時価評価差額	△174		△179
企業結合により識別された無形資産	△156		△140
その他	△221		△221
繰延税金負債合計	△2,921		△2,562
繰延税金資産との相殺額	2,327		2,365
繰延税金負債の純額	△593		△197

(注)１．評価性引当額が538百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において売上原価否認額に係る評価性引当額359百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額131百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

　(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	186	822	1,008	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	△186	△801	△987	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	21	(b)21	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,008百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	186	69	817	1,073	百万円
評価性引当額	－	－	－	△98	△54	△817	△970	〃
繰延税金資産	－	－	－	87	15	－	(b)102	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,073百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	0.4		0.3
評価性引当額の増減	2.0		2.3
のれんの償却額	1.7		1.1
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		35.5

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１. 企業結合の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

　　　名称　　　　株式会社ハピネット・メディアマーケティング

　　　事業の内容　映像・音楽ソフトの販売

　　②被結合企業　

名称　　　　株式会社ハピネットファントム・スタジオ

　　　事業の内容　映像作品の企画・製作・配給・宣伝

　(2) 企業結合日

　　2025年４月１日

　(3) 企業結合の法的形式

株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオは効力発生日をもって解散いたしました。

　(4) 結合後企業の名称

　　　株式会社ハピネット・メディアマーケティング

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営資源の有効活用によるシナジー効果を創出することを目的としております。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

倉庫、店舗及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から0年～43年と見積り、割引率は△0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期首残高	794	百万円	926	百万円
時の経過による調整額	1		2
有形固定資産の取得に伴う増加額	138		64
資産除去債務の履行による減少額	△8		△6
期末残高	926		987

(賃貸等不動産関係)

　連結子会社の株式会社ブロッコリーが東京都練馬区に所有する本社ビルの一部についてオフィス等として賃貸しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△0百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△0百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,124	1,106
	期中増減額	△18	△19
	期末残高	1,106	1,087
期末時価		1,150	1,150

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（18百万円）です。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（19百万円）です。

３　時価の算定方法

　　主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、

　　時点修正した金額を含みます。）によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
　に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	46,573	40,837
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	40,837	54,926
契約負債（期首残高）	1,322	924
契約負債（期末残高）	924	1,086

契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金のほか、フランチャイズ契約に係る加盟金収入及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,322百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金の減少であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、905百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	905	1,064
１年超	18	21
合計	924	1,086

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。

「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。

「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。

「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	169,465	64,524	78,070	52,358	364,418	－	364,418
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	169,465	64,524	78,070	52,358	364,418	－	364,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	169,465	64,524	78,070	52,358	364,418	－	364,418
セグメント利益	9,118	976	252	3,023	13,370	△1,692	11,677
セグメント資産	34,909	16,924	14,776	10,914	77,526	43,926	121,452
その他の項目
減価償却費　(注)３	562	147	578	424	1,713	84	1,797
のれんの償却額	382	64	136	－	584	－	584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,401	122	467	641	2,633	27	2,660

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額43,926百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	192,417	62,216	119,019	65,398	439,052	－	439,052
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	192,417	62,216	119,019	65,398	439,052	－	439,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	192,417	62,216	119,019	65,398	439,052	－	439,052
セグメント利益又は損失（△）	11,317	△1,115	2,201	5,192	17,595	△2,005	15,590
セグメント資産	39,815	14,558	24,078	13,468	91,921	52,081	144,003
その他の項目
減価償却費　(注)３	563	128	130	407	1,229	61	1,291
のれんの償却額	382	64	136	－	584	－	584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105	10	22	439	577	32	609

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額52,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,081百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	38,558	玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパン	37,281	玩具事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	62,975	玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパン	47,684	玩具事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,351	5	1,356	－	1,356

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	22	22	－	22

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	382	64	136	－	584	－	584
当期末残高	1,340	224	479	－	2,044	－	2,044

　　　当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	382	64	136	－	584	－	584
当期末残高	957	160	342	－	1,460	－	1,460

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,259.24	円	1,382.59	円
１株当たり当期純利益	153.41	円	230.91	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	151.00	円	227.26	円

(注)１．2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,094千株、当連結会計年度 1,673千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,099千株、当連結会計年度 1,263千株)。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	6,764	10,096
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	6,764	10,096
期中平均株式数 (千株)	44,095	43,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数 (千株)	703	703
(うち新株予約権 (千株))	(703)	(703)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
その他有利子負債長期預り保証金	451	264	0.275	―
合計	451	264	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	196,435	439,052
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	8,925	15,655
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	6,671	10,096
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	151.94	230.91

(注)　2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		37,091	45,527
		受取手形		124	28
		電子記録債権		1,797	1,798
		売掛金		※２ 27,708	※２ 33,287
		棚卸資産		※１ 2,377	※１ 2,688
		前渡金		446	709
		前払費用		260	303
		短期貸付金		※２ 5,925	※２ 4,813
		未収入金		※２ 1,238	※２ 1,216
		その他		※２ 435	※２ 245
		貸倒引当金		△2,288	△15
		流動資産合計		75,118	90,603
	固定資産
		有形固定資産
			建物	584	526
			構築物	5	22
			機械及び装置	1,775	1,482
			車両運搬具	0	6
			工具、器具及び備品	131	135
			土地	50	50
			有形固定資産合計	2,546	2,222
		無形固定資産
			ソフトウエア	1,099	727
			その他	1	3
			無形固定資産合計	1,100	730
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,145	3,998
			関係会社株式	17,789	16,997
			関係会社出資金	8	－
			長期貸付金	249	906
			繰延税金資産	416	162
			その他	759	643
			貸倒引当金	－	△381
			投資その他の資産合計	23,369	22,327
		固定資産合計		27,017	25,281
	資産合計			102,135	115,884

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			25	－
		買掛金			※２ 32,576	※２ 41,536
		未払金			※２ 7,562	※２ 9,093
		未払法人税等			1,865	2,160
		未払費用			211	207
		契約負債			639	734
		預り金			135	77
		関係会社預り金			※２ 11,761	※２ 3,103
		賞与引当金			130	116
		その他			※２ 464	※２ 724
		流動負債合計			55,372	57,754
	固定負債
		退職給付引当金			1,951	1,979
		株式給付引当金			230	352
		役員株式給付引当金			321	623
		資産除去債務			330	331
		その他			1,223	1,126
		固定負債合計			4,057	4,413
	負債合計				59,430	62,167
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,751	2,751
		資本剰余金
			資本準備金		2,775	2,775
			その他資本剰余金		577	577
			資本剰余金合計		3,353	3,353
		利益剰余金
			利益準備金		235	235
			その他利益剰余金
				別途積立金	11,500	11,500
				繰越利益剰余金	23,228	36,663
			利益剰余金合計		34,963	48,398
		自己株式			△2,996	△4,840
		株主資本合計			38,071	49,662
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			4,239	3,644
		繰延ヘッジ損益			△8	7
		評価・換算差額等合計			4,231	3,652
	新株予約権				402	402
	純資産合計				42,705	53,716
負債純資産合計					102,135	115,884

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 225,071	※１ 245,624
売上原価		※１ 201,619	※１ 218,848
売上総利益		23,451	26,776
販売費及び一般管理費		※１，※２ 14,998	※１，※２ 16,513
営業利益		8,453	10,262
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※１ 532	※１ 8,068
	貸倒引当金戻入益	－	※５ 1,891
	その他	65	129
	営業外収益合計	597	10,089
営業外費用
	支払利息	※１ 57	※１ 31
	貸倒引当金繰入額	※６ 573	－
	その他	※１ 4	※１ 0
	営業外費用合計	636	31
経常利益		8,414	20,320
特別利益
	抱合せ株式消滅差益	1,376	－
	関係会社清算益	95	－
	固定資産売却益	－	※３ 2
	投資有価証券売却益	－	13
	特別利益合計	1,472	16
特別損失
	固定資産除却損	※４ 14	※４ 12
	投資有価証券評価損	81	－
	関係会社株式評価損	－	14
	関係会社清算損	－	4
	特別損失合計	96	30
税引前当期純利益		9,791	20,305
法人税、住民税及び事業税		2,759	3,432
法人税等調整額		△262	513
法人税等合計		2,497	3,946
当期純利益		7,294	16,359

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,751	2,775	577	3,353	235	11,500	18,782	30,517
当期変動額
剰余金の配当							△2,848	△2,848
当期純利益							7,294	7,294
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,445	4,445
当期末残高	2,751	2,775	577	3,353	235	11,500	23,228	34,963

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,866	34,755	2,871	1	2,873	402	38,030
当期変動額
剰余金の配当		△2,848					△2,848
当期純利益		7,294					7,294
自己株式の取得	△1,142	△1,142					△1,142
自己株式の処分	13	13					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,368	△10	1,358	－	1,358
当期変動額合計	△1,129	3,316	1,368	△10	1,358	－	4,674
当期末残高	△2,996	38,071	4,239	△8	4,231	402	42,705

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,751	2,775	577	3,353	235	11,500	23,228	34,963
当期変動額
剰余金の配当							△2,924	△2,924
当期純利益							16,359	16,359
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	13,435	13,435
当期末残高	2,751	2,775	577	3,353	235	11,500	36,663	48,398

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,996	38,071	4,239	△8	4,231	402	42,705
当期変動額
剰余金の配当		△2,924					△2,924
当期純利益		16,359					16,359
自己株式の取得	△1,872	△1,872					△1,872
自己株式の処分	28	28					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△595	16	△579	－	△579
当期変動額合計	△1,844	11,590	△595	16	△579	－	11,011
当期末残高	△4,840	49,662	3,644	7	3,652	402	53,716

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　 ① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　発生年度に全額を費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1) 商品の販売に係る収益認識

商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、商品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 返品権付き販売に係る収益認識

顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。

(3) 代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4) 自社ポイント制度に係る収益認識

（5) 顧客に支払う対価に係る収益認識

(6) フランチャイズ契約に係る収益認識

フランチャイズ契約に係る加盟金収入について、当社がフランチャイズ店に対し店舗運営ノウハウ（開業支援、開業後経営支援）を行っており、当該履行義務はフランチャイズ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されることから、加盟金を受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたり収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

（1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　通貨関連

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

（3) ヘッジ方針

（4）ヘッジ有効性の評価方法

　　ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）	2,377	2,688
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額	436	469

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	416	162
法人税等調整額	△262	513

　貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

３．関係会社株式の評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	17,789	16,997

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式のうち、子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮した上で減損処理を行っております。

　また、株式会社ブロッコリーの株式(取得価額10,874百万円)については、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。

　同社株式評価における主要な仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,009百万円は、「長期貸付金」249百万円、「その他」759百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
商品	2,372	百万円	2,682	百万円
貯蔵品	5		6
計	2,377		2,688

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
金銭債権	12,431	百万円	12,947	百万円
金銭債務	12,815		4,406

　３　保証債務

連結子会社及び非連結子会社の仕入先及び支払先からの仕入債務等に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
（連結子会社）
㈱ハピネット・メディアマーケティング	1,751	百万円	2,710	百万円
㈱マックスゲームズ	2,325		4,714
（非連結子会社）
Happinet America Inc.	－		148
計	4,076		7,573

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
売上高	36,318	百万円	41,184	百万円
仕入高	1,229		3,148
その他の営業取引高	338		△120
営業取引以外の取引高	493		7,958

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
倉庫寄託料	7,778	百万円	9,206	百万円
販売促進費	640		747
給料及び手当	4,399		4,829
賞与引当金繰入額	130		116
株式給付引当金繰入額	39		143
役員株式給付引当金繰入額	137		332
退職給付費用	33		225
支払手数料	1,192		1,079
減価償却費	826		812
業務委託費	△3,187		△4,225

　　　なお、業務委託費は、関係会社に対する役務提供、管理業務等に係る費用で、販売費及び一般管理費からの

　　控除項目です。

おおよその割合

販売費	67	％	72	％
一般管理費	33		28

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
車両運搬具	－	百万円	2	百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
建物	6	百万円	4	百万円
機械装置	0		0
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	2		3
ソフトウエア	4		3
計	14		12

※５　貸倒引当金戻入益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はございません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングの短期貸付金に対するもの等であり

ます。なお、貸倒引当金戻入益と貸倒引当金繰入額は相殺し、損益計算書上では貸倒引当金戻入益として

表示しております。

※６　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオについて財政状況等を勘案した結果、

短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額573百万円を計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はございません。

(有価証券関係)

　　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　 (百万円)

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	14,368	14,354
関係会社出資金	8	－

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
商品評価損	142	百万円	153	百万円
賞与引当金	39		36
売上原価否認額	111		102
退職給付引当金	613		623
貸倒引当金	700		124
子会社株式評価損	468		473
関係会社出資金評価損	49		－
減損損失	10		10
ストック・オプション否認額	112		112
繰延ヘッジ損益	3		－
その他	930		1,152
繰延税金資産小計	3,183		2,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△791		△906
評価性引当額小計（注）	△791		△906
繰延税金資産合計	2,391		1,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,949		△1,669
繰延ヘッジ損益	－		△17
その他	△25		△33
繰延税金負債合計	△1,975		△1,720
繰延税金資産の純額	416		162

（注）評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△11.7
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		0.5
税率変更による影響	△0.3		－
抱合せ株式消滅差益	△4.3		－
税額控除	△1.0		△0.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		19.4

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　(単位：百万円)

区　分	資産の種　類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	584	20	4	73	526	672
	構築物	5	18	－	1	22	18
	機械及び装置	1,775	－	0	292	1,482	564
	車両運搬具	0	8	0	2	6	7
	工具、器具及び備品	131	77	3	70	135	582
	土地	50	－	－	－	50	－
	計	2,546	124	8	439	2,222	1,845
無形固定資産	ソフトウエア	1,099	18	3	385	727	6,098
	その他	1	3	－	0	3	6
	計	1,100	21	3	386	730	6,105

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	物流倉庫	10百万円
構築物	保養所	18百万円
車両運搬具	社用車	8百万円
工具、器具及び備品	物流設備	39百万円
	店舗設備	17百万円
	金型	17百万円
ソフトウエア	オンライン販売システム	4百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物事務所設備 4百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,288	396	2,288	396
賞与引当金	130	116	130	116
株式給付引当金	230	156	34	352
役員株式給付引当金	321	332	30	623

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.happinet.co.jp/
株主に対する特典	毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施(2025年度実績)保有株式数100株以上500株未満当社優待カタログの中からお好みの商品１品保有株式数500株以上1,000株未満当社優待カタログの中からお好みの商品２品及び「こども商品券」2,000円分保有株式数1,000株以上当社優待カタログの中からお好みの商品３品及び「こども商品券」5,000円分

(注) １．当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記保有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。なお、当該株式分割後も株主優待の内容に変更はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第57期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月20日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日関東財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

(第58期中)(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

　 2025年６月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

(5)臨時報告書の訂正報告書

　 2025年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月17日

株式会社ハピネット

取締役会御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	佐山正則

指定社員業務執行社員		公認会計士	田部秀穂

指定社員業務執行社員		公認会計士	大島充史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ハピネットグループは【注記事項】(重要な会計上の見積り) ３．企業結合により取得したのれん及び無形資産についてに記載されている通り、のれんについて連結貸借対照表に記載されている2026年３月31日時点の残高は1,460百万円である。当該のれんは、取得時の株式会社ブロッコリーの超過収益力等に基づき計上されていることから、減損の兆候判定にあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較等により、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無を検討している。また、減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。当該のれんを含む資産グループの評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該事業計画の主要な仮定は市場規模及び市場シェアを踏まえた売上成長率等である。以上より、株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんの評価は連結財務諸表に重要な影響を与える要素を含んでおり、当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　のれんの評価を含む固定資産の減損判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2)連結会計年度末におけるのれんの減損判定の検討・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生していないかについて、取締役会の議事録等の閲覧、経営者への質問を実施した。・取得時の当初事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当するかどうかを検討した。・減損の兆候が認められた株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんを含む資産グループについて、将来キャッシュ・フロー見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定（市場規模及び市場シェアを踏まえた売上成長率等）に関し、経営者への質問を実施するとともに、直近実績との比較検討及び関連資料との整合性を検討した。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ハピネットグループの棚卸資産は、連結財務諸表の【注記事項】４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。連結貸借対照表に記載されている2026年３月31日時点の棚卸資産残高8,689百万円は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価についてに記載のとおり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は979百万円である。棚卸資産の評価の判断には不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動の影響を受け、この判断には経営者の以下の販売予測等に対する仮定が含まれている。・キャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等・その他の商材については過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等このような見積りの判断プロセス上、経営者の仮定は不確実性を伴うこと、また、棚卸資産残高及び棚卸資産評価損が連結財務諸表に与える影響を鑑み、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価棚卸資産の評価を適切に行うために経営者が構築した内部統制について整備評価手続及び運用評価手続を実施した。特に棚卸資産評価減の意思決定をする際の稟議決裁に関する統制に焦点を当てた。(2)棚卸資産の評価の適切性についての検証・棚卸資産評価の方針及び当連結会計年度のトレンドについて経営者に質問を実施し批判的に根拠を検証した。・評価減実施時の稟議書の閲覧及び当該意思決定内容について担当部門の責任者と協議した。・EC(電子商取引)サイトや小売・量販店における販売価格(利用可能な外部データ)を利用し、そこから算出される合理的な卸売価格がハピネットグループの棚卸資産簿価を下回る水準でないかどうかを検証した。・過年度の棚卸資産評価損の見積りの適切性を検証することで経営者の見積りの精度を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハピネットの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ハピネットが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月17日

株式会社ハピネット

取締役会御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	佐山正則

指定社員業務執行社員		公認会計士	田部秀穂

指定社員業務執行社員		公認会計士	大島充史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネットの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ブロッコリー株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ハピネットは財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り) ３．関係会社株式の評価についてに記載されているとおり、当事業年度における貸借対照表に計上されている関係会社株式16,997百万円には、株式会社ブロッコリーの株式10,874百万円が含まれており、総資産の9.4％となっている。関係会社株式のうち、子会社株式及び関連会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとされている。株式会社ブロッコリー株式の実質価額に反映されている超過収益力の毀損の有無の判断は、事業計画に基づき行われており、当該事業計画に用いた主要な仮定は市場規模及び市場シェアを踏まえた売上成長率等である。関係会社株式に含まれている株式会社ブロッコリー株式は金額的重要性が高く、超過収益力の毀損の有無は経営者の判断を伴う。以上より、株式会社ブロッコリー株式の評価は、不確実性が伴う経営者の重要な見積りの判断を含んでおり、当事業年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、株式会社ブロッコリー株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価　関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 関係会社株式の実質価額の著しい低下の有無の検討・株式会社ブロッコリー株式の実質価額算定の基礎となる株式会社ブロッコリーの財務情報について、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施することで財務情報の信頼性を評価した。・株式会社ブロッコリー株式の実質価額が１株当たり純資産額を基礎として超過収益力等を反映していることを確認した。・株式会社ブロッコリーの純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・実質価額に反映されている超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんの評価）に記載の監査手続を実施した。

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱バンダイ	東京都台東区	10,000	玩具の製造・販売	－	商品の仕入先	商品の仕入	59,362	買掛金	12,830
その他の関係会社の子会社	㈱BANDAI SPIRITS	東京都港区	300	玩具の製造・販売	－	商品の仕入先	商品の仕入	38,447	買掛金	7,025

7552 株式会社ハピネット 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）ガバナンス

（4）気候変動への取組と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

②戦略

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

（3）キャッシュ・フロー

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ハ．リスク管理体制の整備の状況

ニ．責任限定契約の内容の概要

ト．取締役の定数

チ．取締役の選任の決議要件

リ．株主総会の特別決議要件

ヌ．自己株式取得の決定機関

ル．中間配当

ヲ．取締役及び監査役の責任免除

(2) 【役員の状況】

イ．員数

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①監査役監査の状況

②内部監査の状況

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

(監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

(監査報酬の決定方針)

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①投資株式の区分の基準及び考え方

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

7552 株式会社ハピネット有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】