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    2179 株式会社成学社 有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第40期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社 成学社
    【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
    【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
    【電話番号】 06-6373-1529
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
    【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
    【電話番号】 06-6373-1571
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (１) 連結経営指標等

    回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 12,333,506 12,671,448 13,102,403 14,287,096 15,156,867
    経常利益 (千円) 655,878 727,777 711,125 758,557 965,205
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 331,674 421,500 433,809 461,479 583,806
    包括利益 (千円) 323,987 411,238 419,941 487,226 584,577
    純資産額 (千円) 2,815,325 3,151,640 3,474,458 3,859,048 4,329,894
    総資産額 (千円) 8,488,452 8,512,952 8,863,064 9,472,503 9,911,519
    １株当たり純資産額 (円) 507.25 568.04 626.27 695.59 780.46
    １株当たり当期純利益 (円) 59.75 75.95 78.19 83.18 105.23
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 33.2 37.0 39.2 40.7 43.7
    自己資本利益率 (％) 12.4 14.1 13.1 12.6 14.3
    株価収益率 (倍) 13.0 9.2 9.6 9.3 7.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,042,517 802,206 1,038,683 1,012,824 1,041,783
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △190,593 △419,607 △538,992 △338,631 △432,229
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △748,796 △437,901 △227,911 △166,088 △207,735
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,466,511 1,398,887 1,656,550 2,167,403 2,573,779
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 745 752 764 804 841
    〔938〕 〔922〕 〔966〕 〔1,038〕 〔1,054〕

    (注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (２) 提出会社の経営指標等

    回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 11,981,570 12,253,648 12,645,699 13,618,459 14,392,094
    経常利益 (千円) 641,614 670,828 675,725 740,513 906,492
    当期純利益 (千円) 271,621 365,508 397,216 473,179 536,383
    資本金 (千円) 235,108 235,108 235,108 100,000 100,000
    発行済株式総数 (株) 5,876,000 5,876,000 5,876,000 5,876,000 5,876,000
    純資産額 (千円) 2,795,822 3,086,407 3,386,500 3,757,043 4,179,695
    総資産額 (千円) 8,032,042 8,099,174 8,501,511 9,053,568 9,476,946
    １株当たり純資産額 (円) 503.74 556.29 610.41 677.20 753.38
    １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) (円) 8.30 17.00 18.00 19.00 22.00
    (3.30) (8.50) (9.00) (9.50) (11.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 48.93 65.86 71.60 85.29 96.68
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 34.8 38.1 39.8 41.5 44.1
    自己資本利益率 (％) 10.1 12.4 12.3 13.2 13.5
    株価収益率 (倍) 15.8 10.6 10.4 9.1 7.9
    配当性向 (％) 17.0 25.8 25.1 22.3 22.8
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 690 688 702 730 766
    〔911〕 〔893〕 〔910〕 〔975〕 〔987〕
    株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） (％) 93.5 86.8 94.5 99.9 101.7
    (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 837 787 802 830 826
    最低株価 (円) 762 682 680 700 671

    (注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ４　第36期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第37期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

    ５　第40期の１株当たり配当額22.00円のうち、期末配当額11.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1987年１月 大阪府にて1982年７月創業の開成教育セミナーを法人化し、株式会社成学社を設立
    1990年12月 「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
    1997年７月 「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始（2025年２月終了）
    1997年８月 兵庫県での教室展開を開始
    1999年３月 滋賀県での教室展開を開始
    2001年10月 個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始
    2002年７月 京都府での教室展開を開始
    2002年12月 「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
    2003年５月 連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立
    2003年６月 飲食事業を開始
    2004年７月 不動産賃貸事業を開始
    2005年９月 奈良県での教室展開を開始
    2005年10月 飲食事業を株式会社アプリスに移管
    2008年３月 事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始
    2008年８月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
    2009年３月 事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始
    2009年12月 株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化「個別教育システム アイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始
    2010年２月 連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立
    2011年３月 東京都での教室展開を開始
    2011年12月 英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化
    2015年３月 徳島県での教室展開を開始
    2015年４月 知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始
    2015年12月 株式会社global bridge 大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）を連結子会社化小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始
    2017年４月 外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始
    2018年７月 埼玉県での教室展開を開始
    2018年11月 大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立2019年11月に「江南日本語学院」（現KAISEI CAREER CONSULTING）（ソウル市）の運営を開始
    2019年３月 株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）
    2019年４月 教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化
    2019年７月 「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導コース」）の運営を開始
    年月 概要
    2019年10月 ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立2020年１月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始
    2020年11月 千葉県での教室展開を開始
    2021年10月 中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
    2022年９月 「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ Link One」の運営を開始（2026年４月にブランド化）
    2023年３月 東京本部（東京都千代田区丸の内）を開設
    2024年１月 神奈川県での教室展開を開始
    2024年６月 医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」を運営する株式会社一会塾を連結子会社化
    2025年３月 「開成教育グループ駿台Diverse」として映像授業による学習指導を開始「次世代型個別指導塾スマナビ」として自律学習指導を開始

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社と関係会社８社（子会社６社及びその他の関係会社２社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
    　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

    （１）教育関連事業

    当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。

    個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ駿台Diverse」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導コース」、「次世代型個別指導塾スマナビ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。

    クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。また、医学部・難関大学受験に特化した「一会塾」を運営しております。

    保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。

    その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。

    ＜各部門におけるブランドの展開状況＞

    2026年３月31日現在

    ブランド名 内容 部門別都府県別教室数
    大阪府 その他近畿圏 関東圏
    個別指導部門 個別指導学院フリーステップ 小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導 105 64 54
    （11） （21） （18）
    開成教育グループ駿台Diverse 駿台予備学校グループと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講 110 63 54
    フリーステップ１対１専門館ソフィア 塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導 2 ― ―
    中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート 東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導 ― ― 1
    進研ゼミ個別指導コース 「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導 3 ― ―
    次世代型個別指導塾スマナビ 小学生・中学生を対象にした自律学習スタイルの映像授業を開講 3 ― ―
    クラス指導部門 開成教育セミナー 小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導 45 15 1
    エール進学教室 小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導 3 ― ―
    一会塾 医学部・難関大学の受験に特化した進学指導・学習指導 ― ― 2
    保育部門 かいせい保育園 ０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所 7 ― ―
    かいせいプチ保育園 ０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所 8 ― ―
    アイテラス保育園 兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所 ― 2 ―
    ブランド名 内容 部門別都府県別教室数
    大阪府 その他近畿圏 関東圏
    その他の指導部門 IVYKIDS 年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール 1 ― ―
    開成アカデミー日本語学校 外国人留学生を対象にした日本語教育 1 1 ―
    開成アカデミー韓国語学校 中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導 1 ― ―
    KAISEI CAREER CONSULTING 大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング ― ― ―
    かいせい幼稚園 ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子どもを対象にした日本式保育の幼稚園 ― ― ―

    (注) １　個別指導学院フリーステップの殆どの教室では駿台Diverseも開講しております。

    ２　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。

    ３　各都府県における直営教室の拠点数は大阪府143教室、その他近畿圏75教室、関東圏57教室、海外２教室であります。

    （主な関係会社）　当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、株式会社一会塾、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社

    （２）不動産賃貸事業

    不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。

    （主な関係会社）　当社及び株式会社アプリス

    （３）飲食事業

    大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。

    （主な関係会社）　株式会社アプリス

    事業系統図

    事業の系統図は、次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    　連結子会社は、次のとおりであります。

    名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    株式会社アプリス（注）２ 大阪市北区 100,000 教育関連事業不動産賃貸事業飲食事業 100.0 当社は、銀行借入の債務保証を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。
    株式会社かいせいチャイルドケア（注）２ 大阪市北区 10,000 教育関連事業 100.0 役員の兼任は４名であります。
    株式会社ナスピア（注）２ 大阪市北区 10,000 教育関連事業 100.0 当社は、銀行借入の債務保証を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。
    株式会社一会塾 川崎市中原区 9,900 教育関連事業 100.0 当社は、家賃の債務保証を行っております。役員の兼任は４名であります。
    成学社コリア株式会社（注）２ 大韓民国ソウル特別市 100,000千ウォン 教育関連事業 100.0 役員の兼任は１名であります。
    成学社ベトナム有限責任会社（注）２ ベトナム社会主義共和国ダナン市 11,595,000千ドン 教育関連事業 100.0 ―

    (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　特定子会社に該当しております。

    ３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４　上記のほか、その他の関係会社が２社あります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (１)　経営方針

    当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。

    ［基本ビジョン］

    私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。

    ［経営理念］

    私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。

    (２)　経営環境及び経営戦略等

    ①　教育関連事業

    個別指導部門・クラス指導部門

    当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。

    保育部門

    待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。

    その他の指導部門

    2023年に政府が新たに「2033年までに外国人留学生の受入数40万人」を目標に掲げるなど、外国人留学生の受入れに関する社会的ニーズは高まっております。こうした中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する外国人留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。また、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導の「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。

    ②　不動産賃貸事業

    所有不動産のうち、自社で利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。

    ③　飲食事業

    人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、ＳＮＳの活用による集客力の強化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。

    (３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    （１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

    ブランド力の向上、集客力の強化

    ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。

    幅広い教育分野での事業展開の強化

    学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、連結子会社の教育コンテンツ制作会社を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    当社グループは「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念としています。その理念の実践を通して、塾生・保護者をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの幸福の実現と持続可能な社会への貢献を目指しております。「人の成長」にかかわる企業として、将来世代の育成と様々な事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で示されている様々な課題解決に貢献してまいります。

    (１) ガバナンス

    当社グループでは、サステナビリティに関する議論を含めた重要事項について代表取締役を委員長とする内部統制委員会及び経営会議にて討議・決定し、取締役会に報告しております。また、経営における重要事項については、取締役会にて決定し、その業務執行は全社のコーポレート・ガバナンス体制の下、監査役会により監視・監督されております。

    (２) リスク管理

    当社グループでは、サステナビリティを含めた事業活動等に係るリスクの管理に関し、各部署が抽出したリスク及び機会について内部統制委員会にて発生の可能性と影響度を検討し、適宜経営会議や取締役会に報告しております。

    また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設置しております。法令違反等に関する通報又は相談を迅速に汲み上げ、不正行為等の早期発見と是正を図っております。

    さらに、お客様からのご意見・ご要望を経営陣幹部・マネジメント層とスピーディに情報共有することで、迅速な顧客対応と課題解決に努めております。

    (３) 戦略

    ＜人材戦略＞

    当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えております。また、当社グループの発展と社員の幸福実現のために社内環境整備にも取り組んでおります。

    ＜人材の確保＞

    当社グループでは、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性や勤続年数にとらわれず、能力を重視し登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等により、多様な人材の確保を図っております。

    加えて、毎期給与水準の向上を実施し、人材の確保・定着に努めております。

    ＜給与等の決定方針＞

    給与等の決定方針については、人事評価制度（年２回）を基に職務内容や職責等を勘案して決定しております。また、公平性を確保するために全部長が参加する部長会において、横断的な評価を実施することで部署間の評価のばらつきを抑制しております。

    ＜人材の育成＞

    「人の成長」にかかわる企業として、当社グループにとって人材の育成は重要なテーマであります。

    当社では、より質の高いサービスの提供を続けるためには教員・講師の成長が不可欠であり、その成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な成長機会を提供しております。

    ① 「講師全体研修会」及び「講師フォーラム」の開催

    個別指導学院フリーステップでは年２回の集合研修を行うことで、講師の指導力、教育サービスの質の向上を目指しております。「講師全体研修会」は、最新の受験結果から分析された指導方法を講師全員が共有し、指導力を向上することを目的として毎年５月に開催しております。また「講師フォーラム」は、講師の１年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約6,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として毎年10月に開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。

    ② 「教師フォーラム」の開催

    クラス指導部門に従事する教員が一堂に会する大規模なフォーラムで、全教員の前で模擬授業を披露する「授業研修」、地域・エリア単位での目覚ましい成果をプレゼンテーションする「優良事例の共有」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。

    ③ 「開成講師学力テスト」の実施

    クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に１回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。

    ④ 「講師認定証」の発行

    個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、一定水準に達した者を認定しております。

    ⑤ 「イノベーションアワード」の導入

    業務上の改善提案を現場社員から積極的に受け入れる制度で、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識と課題解決力の向上に繋がっております。

    ⑥ 「学習プランニング検定」の実施

    個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力の向上により顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。

    ⑦ ベストプラクティスの共有

    個別指導部門では、学習プランナーとして成果をあげた現場社員が成功事例を「ベストプラクティス」として全体会議で発表し、それらを動画化して社内で閲覧・視聴できる仕組みを導入しております。新人研修や各種マニュアルにも反映させ、若手社員の成長にも繋がっています。

    ＜社内環境の整備＞

    ① 「部署間連携」

    当社では、部署間の隔たりをなくし、他部署とのコミュニケーションの向上や業務の円滑な遂行に繋げるため、部署間連携会議を年１回行っております。

    ② 「健康経営」

    当社では、未来を担う次世代の健全な成長と学びの支援を行い、温もりの伝わる、安心と信頼の指導を実践するためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態を維持することが必要と考えております。健康保持・増進に関する企画の立案・実施について担当役員が責任者となり、経営トップも関与する体制を構築し取り組んでおります。

    当社では、全従業員に年１回の健康診断（教員・講師については年２回）の実施、インフルエンザ予防接種の補助金の支給及び年４回食生活の改善方法や運動など健康に関するアドバイスを配信し、全国健康保険協会との連携や産業医による健康保持・増進活動を行うなど、積極的に健康増進活動に取り組んでおります。

    (４) 指標及び目標

    女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下のとおりであります。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。

    指標 目標 実績（前連結会計年度） 実績（当連結会計年度）
    女性の年間採用率 40％以上の維持 53.7% 45.0%
    全社員に占める女性社員の割合 40％以上の維持 42.6% 42.4%
    全正社員の残業時間 月平均20時間以内 17.8時間 15.8時間

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下に記載したリスクは、当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載していない他のリスクの影響を受ける可能性もあります。

    なお、リスクが顕在化する可能性のある時期は、予見することが困難なため記載しておりません。

    また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    （１）外部環境変化に係るリスク

    リスク １．学齢人口及び待機児童の減少（発生可能性：高 影響度：大）
    内容 日本国内は、出生率の低下等により少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、入学試験の平易化等により、入塾動機の希薄化に繋がる可能性があります。また、保育業界においては、政府の施策等により保育の受け皿が拡大し、待機児童は減少傾向にあります。今後、予想以上に少子化等が進行し学習塾や保育施設のニーズが低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループは、少子化等の進行が比較的緩やかで学習塾等のニーズが高い地域を営業エリアとしております。学習塾では、個別指導の「個別指導学院フリーステップ」、クラス指導の「開成教育セミナー」等の複数ブランドを運営し、様々なニーズに対応しております。また、従来と異なる顧客層をターゲットにしたサービスの導入、医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」の運営等、顧客層を拡大しております。保育施設では、地域に根付いた保育サービスを提供しております。
    リスク ２．競合の影響（発生可能性：中 影響度：大）
    内容 当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在いたします。また、生成ＡＩの出現等によりオンラインコンテンツも充実し、競合サービスも増加しております。保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。今後、競合先の優位により相対的に当社サービスの需要が低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループの学習塾では、独自の教育コンテンツの運用、良好な合格実績等、当社の特色をアピールし集客を図っております。また、「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」等を開講し、対面授業だけではなく、オンライン授業も提供しております。保育施設では、学習塾のノウハウを生かした知育を実施し、競合先との差異化を図っております。
    リスク ３．近畿圏の人口動向及び経済動向（発生可能性：低 影響度：中）
    内容 当社グループは、2026年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を329教室展開しており、大阪府の教室数は46.8％（近畿圏76.0％）を占めております。このため、大阪府及び近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 2011年に東京都に教室を初開校し、2026年３月末の関東圏の教室の割合は22.8％と事業展開地域の分散を進めております。また、通塾エリアを問わないオンライン授業も提供しております。
    リスク ４．教育制度等の変更（発生可能性：中 影響度：小）
    内容 学習指導要領の改訂や入試制度の変更など教育制度の変更が度々行われ、当社グループでは、これらに対応したサービスを提供しております。今後、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 入試情報を取り扱う専門部署を設置するとともに、各部署は社外セミナー等を通じた情報収集等に努め、教育制度の変更等に応じたカリキュラムの設定やサービスの提供を実施しております。

    （２）事業戦略リスク

    リスク ５．人材確保と育成（発生可能性：高 影響度：大）
    内容 当社グループの学習塾では、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員・講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。今後、人材の確保や育成が計画通りに行えない場合は、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があります。また、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、長期インターンシップの導入、大学生の非常勤講師の内部リクルートの活用等により新卒人材の確保を図っております。また、中途採用も積極的に行い、要員計画に沿った適切な人材の確保に努めております。様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。
    リスク ６．教室展開（発生可能性：中 影響度：中）
    内容 当社グループでは、事業拡大すべく、積極的に教室を新規開校しておりますが、希望する物件が確保できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、一定の開校基準に則り物件を選定しております。恒常的に複数の不動産仲介業者から情報提供を受け、物件確保に努めております。
    リスク ７．固定資産の減損損失（発生可能性：高 影響度：小）
    内容 当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 教室の新規開校にあたっては経営層で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。
    リスク ８．業績の季節変動（発生可能性：中 影響度：小）
    内容 当社グループの学習塾部門では、月々の通常授業に加え、学校の長期休暇を利用した講習会や合宿を実施しており、これらの実施月の売上高は増大いたします。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）の固定費は毎月継続して発生いたします。そのため、講習会等を実施せず塾生数も少ない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。今後、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、収益性の悪化を招き当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、学習塾に限らない教育分野を事業領域としております。主力事業である学習塾では、固定費削減等に努めておりますが、進級時の塾生数の減少は避けられず、第２四半期・第３四半期に収益が偏る傾向は続くものと考えております。
    リスク ９．フランチャイズ事業展開（発生可能性：低 影響度：中）
    内容 当社グループでは、2026年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室を50教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。しかしながら、何らかの理由で直営教室と同水準のサービスが提供できない事態が生じた場合は、ブランド価値を毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 フランチャイズ教室の開校地域は当社が指定するとともに、当社グループの理念を共有できる者をフランチャイジーとして選定しております。また、教室運営経験を有するスーパーバイザーが定期的にフランチャイズ教室を巡回し、運営指導等の助言を行い、フランチャイズ教室の品質維持に努めております。
    リスク 10．差入保証金等の保全（発生可能性：中 影響度：小）
    内容 当社グループの教室等は賃借物件を基本としており、2026年３月末における差入保証金の残高は連結総資産の9.9％を占めております。また、新たに建物を建設する際に、賃貸人に対して賃借料と相殺して返済を受ける建設協力金を拠出する場合があります。このため、賃貸人の経営破綻等によって差入保証金等の返済が受けられない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、可能な限り賃貸人の経営状況等を確認したうえで賃貸借契約を締結しております。また、契約締結後も管轄部署が賃貸人等の状況把握に努めております。

    （３）オペレーションリスク

    リスク 11．災害・感染症等の発生（発生可能性：中 影響度：大）
    内容 当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生、大規模な感染症等が蔓延した場合は、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、災害時のマニュアルの制定、防災防犯訓練の実施、保護者への連絡手段の確保等、有事に備えた体制づくりに努めております。また、オンライン授業の提供、在宅勤務制度の導入等、事業継続のための対策を講じております。
    リスク 12．個人情報の取扱（発生可能性：低 影響度：大）
    内容 当社グループは、相当数の塾生等に関わる個人情報を有しております。今後、何らかの原因により当社グループが保有するこれらの情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 社内規程を制定し従業員への周知徹底を行うとともに、データの社外持ち出し制御措置を図る等、情報漏洩の未然防止を徹底しております。
    リスク 13．情報セキュリティ（発生可能性：低 影響度：大）
    内容 当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっております。また、近年ではサイバー攻撃やコンピューターウイルス等による被害も増加傾向にあり、その手口も巧妙化しております。今後、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合は、業務の中断等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 主要システムをクラウド化し、通信経路の冗長化を進めることで、システム障害の発生リスクの低減と可用性の確保を図っています。また、全従業員にサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染の未然防止について啓蒙しております。
    リスク 14．安全管理（発生可能性：低 影響度：中）
    内容 当社グループでは、安全な学習環境、保育環境の提供に努めております。今後、これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、周辺の環境を調査したうえで教室等を開校しており、一部の教室にはスクールバスを導入しております。入退室の保護者への通知、防犯カメラや防犯グッズの配備、防災防犯訓練の実施等により安全な環境を確保しております。また、事故発生時のマニュアルを制定し、万一の事故発生にも対応できる体制を整えております。
    リスク 15．保育施設の許認可（発生可能性：低 影響度：中）
    内容 当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、許認可を継続するための諸条件や関連法令を遵守しており、行政の指導のもとで認可保育所を運営する体制を整えております。
    リスク 16．法的規制（発生可能性：低 影響度：小）
    内容 学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。また、保育施設や飲食店舗は、食品衛生法に基づき飲食を提供しております。今後、何らかの法令違反により処分がなされた場合、訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    対応策 当社グループでは、全従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知、実践するとともに、組織的な予防体制を構築しております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や継続する物価上昇など、先行きが不透明な状態が続いております。

    当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。

    このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。

    この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

    ａ．財政状態

    当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から439,015千円（4.6％）増加し9,911,519千円、負債合計は、同31,830千円（0.6％）減少し5,581,624千円、純資産合計は、同470,846千円（12.2％）増加し4,329,894千円となりました。

    ｂ．経営成績

    当連結会計年度における売上高は15,156,867千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は978,869千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は965,205千円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,806千円（前年同期比26.5％増）となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    教育関連事業

    グループ在籍者数について

    部門 2024年11月末 2025年11月末 増減率
    個別指導部門 19,739人 20,590人 ＋4.3％
    クラス指導部門 6,412人 6,038人 △5.8％
    保育部門 745人 749人 ＋0.5％
    その他の指導部門 542人 633人 ＋16.8％
    合計 27,438人 28,010人 ＋2.1％

    （注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。

    （注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

    個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のＷＥＢ広告の強化等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門では、夏期講習の募集不調が響き塾生数は減少いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。

    教室展開について

    部門 前期末 増加 減少 当期末
    個別指導部門 230 6 6 230
    クラス指導部門 70 ― 4 66
    保育部門 17 ― ― 17
    その他の指導部門 5 ― ― 5
    直営教場数 277 7 7 277
    フランチャイズ教室数 50 3 1 52

    （注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

    直営教室は、新規開校した５教室（東京都２、神奈川県１、千葉県１、埼玉県１）、直営化した１教室（大阪府）、移転分離した１教室（大阪府）が増加し、閉鎖した４教室（大阪府３、滋賀県１）、移転統合した１教室（大阪府）、フランチャイズ化した２教室（東京都）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。

    フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（東京都）、前述のフランチャイズ化した２教室の増加及び直営化した１教室の減少により、期末におけるフランチャイズ教室数は52教室となりました。

    損益について

    個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定、講習会が好調だったこと等により、クラス指導部門では、募集不調が響いたものの子会社である株式会社一会塾の寄与により、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。

    費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、関東圏での新規教室展開に伴う家賃の増加等により、費用は増加いたしました。

    この結果、売上高は15,050,165千円（前年同期比6.2％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,005,859千円（前年同期比24.1％増）となりました。

    不動産賃貸事業

    入居するテナントが減少したことから、売上高は39,448千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は22,305千円（前年同期比8.9％減）となりました。

    飲食事業

    客単価は向上したものの、梅田再開発の影響により店舗周辺の流入客数が減少したこと等により、売上高は67,253千円（前年同期比0.3％減）、人材採用に伴い求人広告費が増加したこと等により、セグメント損失（営業損失）は4,715千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,900千円）となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,573,779千円となり、前連結会計年度末に比べ406,376千円増加いたしました。 
    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は、1,041,783千円（前連結会計年度比28,958千円の収入増）となりました。これは主に法人税等の支払額188,178千円、未払金の減少額167,518千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益870,259千円、減価償却費402,976千円、減損損失104,166千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果支出した資金は、432,229千円（前連結会計年度比93,597千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出342,187千円を計上したこと等によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果支出した資金は、207,735千円（前連結会計年度比41,647千円の支出増）となりました。これは主に長期借入れによる収入800,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出883,659千円、配当金の支払額113,567千円を計上したこと等によるものであります。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

    ｂ．仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(千円) 前連結会計年度比(％)
    教育関連事業 685,321 97.9
    不動産賃貸事業 ― ―
    飲食事業 24,425 97.2
    合計 709,746 97.9

    (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２　金額は、仕入価格によっております。

    ｃ．受注実績

    当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

    ｄ．販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
    教育関連事業 15,050,165 106.2
    不動産賃貸事業 39,448 94.5
    飲食事業 67,253 99.7
    合計 15,156,867 106.1

    (注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.3％を占める事業セグメントとなっております。

    ａ．経営成績の分析

    （売上高）

    当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より869,771千円（6.1％）増加し、15,156,867千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

    （売上原価）

    当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より476,382千円（4.3％）増加し、11,633,486千円となりました。これは主として従業員の処遇改善等により人件費が前連結会計年度比468,108千円（6.3％）増の7,852,892千円となったことによるものであります。

    （販売費及び一般管理費）

    当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より192,807千円（8.2％）増加し、2,544,511千円となりました。これは主として塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比156,582千円（17.1％）増の1,072,448千円、従業員の処遇改善等により人件費が同13,376千円（2.4％）増の576,039千円となったことによるものであります。

    （営業外収益、営業外費用）

    当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より1,900千円（9.8％）増加し、21,329千円となりました。これは主として受取利息が前連結会計年度比1,436千円（942.5％）増の1,588千円となったことによるものであります。

    また、営業外費用は、前連結会計年度より4,165千円（10.6％）減少し、34,993千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差損3,240千円を計上したことによるものであります。

    （特別利益、特別損失）

    当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より6,544千円（244.6％）増加し、9,220千円となりました。これは主として事業譲渡益が前連結会計年度比6,545千円（276.9％）増の8,909千円となったことによるものであります。

    また、特別損失は、前連結会計年度より4,350千円（4.4％）増加し、104,166千円となりました。これは前連結会計年度に為替換算調整勘定取崩損22,319千円を計上した一方、減損損失が前連結会計年度比26,669千円（34.4％）増の104,166千円となったことによるものであります。

    ｂ．財政状態の分析

    （流動資産）

    流動資産は、前連結会計年度末から474,490千円（12.3％）増加し、4,322,548千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ406,378千円、営業未収入金及び契約資産が同89,982千円増加したことによります。

    （固定資産）

    固定資産は、前連結会計年度末から35,474千円（0.6％）減少し、5,588,970千円となりました。これは主として建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ45,896千円減少したことによります。

    （流動負債）

    流動負債は、前連結会計年度末から5,587千円（0.2％）増加し、3,484,140千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ131,147千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ150,365千円減少したことによります。

    （固定負債）

    固定負債は、前連結会計年度末から37,418千円（1.8％）減少し、2,097,483千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ57,584千円減少したことによります。

    （純資産）

    純資産は、前連結会計年度末から470,846千円（12.2％）増加し、4,329,894千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ470,074千円増加したことによります。

    ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

    当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,274,107千円、現金及び現金同等物の残高は2,573,779千円となっております。

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

    （固定資産の減損）

    当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    （繰延税金資産）

    当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

    ５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループは、塾生並びに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継続的に実施しております。

    当連結会計年度の設備投資等（差入保証金を含む）の総額は、512,692千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

    (１) 教育関連事業

    当連結会計年度は総額501,188千円の投資を実施いたしました。

    主な内容は、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。

    また、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (２) 不動産賃貸事業

    当連結会計年度は投資を実施しておりません。

    また、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (３) 飲食事業

    当連結会計年度は総額4,019千円の投資を実施いたしました。

    主な内容は、自社ビル内装設備の一部改修の支払いであります。

    また、重要な設備の除却又は売却はありません。

    (４) 全社共通

    当連結会計年度は総額7,485千円の投資を実施いたしました。

    主な内容は、ＩＴインフラ整備等の支払いであります。

    また、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (１) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) ソフトウエア 差入保証金 合計
    本社 教育関連事業及び不動産賃貸事業 統括業務施設及び賃貸不動産 146,360 14,572 471,183 182,712 16,200 831,028 138
    (大阪市北区) (791.96) [65]
    東京本部 教育関連事業 統括業務施設 17,127 1,099 ― ― 17,438 35,665 7
    (東京都千代田区) [―]
    大阪府 教育関連事業及び不動産賃貸事業 教室、保育所及び賃貸不動産 1,421,526 65,325 380,609 ― 540,619 2,408,081 430
    (旭丘教室　他160箇所) (766.73) [528]
    [852.44]
    東京都 教育関連事業及び不動産賃貸事業 教室及び賃貸不動産 252,461 26,472 ― ― 94,040 372,974 42
    (保谷教室　他49箇所) [105]
    その他120箇所 教育関連事業及び不動産賃貸事業 教室、保養施設及び賃貸不動産 501,048 52,211 83,938 ― 291,941 929,139 149
    (916.86) [289]
    合計 ― ― 2,338,524 159,681 935,730 182,712 960,241 4,576,889 766
    [987]

    (注) １　現在休止中の設備はありません。

    ２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,360千円であります。
    なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

    ３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ４　上記のほか、賃借している主要な設備の年間支払賃借料は1,498,340千円であります。

    (２) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) ソフトウエア 差入保証金 合計
    ㈱アプリス 本社(大阪府大阪市北区) 教育関連事業 統括業務施設 ― 1,185 ― 164 1,832 3,183 25
    [8]
    大阪府(淡輪ハウス　他２箇所) 教育関連事業、不動産賃貸事業及び飲食事業 研修施設、賃貸不動産及び飲食店舗 90,461 1,297 74,107 ― 4,112 169,979 6
    (2,331.10) [8]
    合計 ― ― 90,461 2,483 74,107 164 5,944 173,162 31
    [16]
    ㈱かいせいチャイルドケア 新神戸アイテラス保育園(兵庫県神戸市中央区)他１箇所 教育関連事業 保育所 132,443 138 97,420 ― 280 230,282 20
    (180.45) [2]
    ㈱ナスピア 本社(大阪府大阪市北区)他１箇所 教育関連事業 統括業務施設 630 1,540 ― 0 790 2,961 15
    [―]
    ㈱一会塾 本社(神奈川県川崎市中原区)他１箇所 教育関連事業 統括業務施設 20,542 669 ― 456 14,725 36,392 7
    [5]

    (注) １　現在休止中の設備はありません。

    ２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    ３　上記のほか、賃借している主要な設備の年間支払賃借料は2,604千円であります。

    (３) 在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) ソフトウエア 差入保証金 合計
    成学社コリア㈱ 本社(大韓民国ソウル特別市) 教育関連事業 統括業務施設 ― ― ― ― 3,282 3,282 2
    [9]
    成学社ベトナム有限責任会社 本社(ベトナム社会主義共和国ダナン市) 教育関連事業 統括業務施設 ― ― ― ― 6,206 6,206 ―
    [35]

    (注) １　現在休止中の設備はありません。

    ２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    ３　上記のほか、賃借している主要な設備の年間支払賃借料は21,542千円であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (１) 重要な設備の新設等

    2026年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

    (２) 重要な設備の除却等

    2026年３月31日現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (１) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 15,360,000
    計 15,360,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,876,000 5,876,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    計 5,876,000 5,876,000 ― ―

    (２) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2024年10月１日 （注） ― 5,876,000 △135,108 100,000 ― 175,108

    (注)　会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合57.5％）。

    (５) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在

    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 1 8 68 2 4 7,164 7,247 ―
    所有株式数(単元) ― 160 98 22,783 44 4 35,658 58,747 1,300
    所有株式数の割合(％) ― 0.27 0.16 38.78 0.07 0.00 60.69 100.00 ―

    (注) 自己株式328,102株は、「個人その他」に3,281単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

    (６) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    太田 明弘 大阪府吹田市 1,471,200 26.51
    株式会社オーシャス 大阪市淀川区東三国五丁目13番５－903 1,176,000 21.19
    学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木２丁目25－７ 277,000 4.99
    成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 252,800 4.55
    株式会社くふうカンパニーホールディングス 東京都港区三田１丁目４－28 三田国際ビル23階 249,900 4.50
    太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
    株式会社さなる 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 159,000 2.86
    株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104番地 119,400 2.15
    永井 博 大阪府豊中市 104,326 1.88
    有限会社日本作文指導協会 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 58,600 1.05
    計 － 4,042,226 72.86

    (注) 上記のほか、当社所有の自己株式328,102株があります。

    (７) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 328,100 普通株式 328,100 ― ―
    普通株式 328,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 5,546,600 普通株式 5,546,600 55,466 ―
    普通株式 5,546,600
    単元未満株式 普通株式 1,300 普通株式 1,300 ― ―
    普通株式 1,300
    発行済株式総数 5,876,000 5,876,000 ― ―
    5,876,000
    総株主の議決権 ― 55,466 ―
    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式) 株式会社 成学社 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 328,100 ― 328,100 5.58
    計 ― 328,100 ― 328,100 5.58

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 普通株式

    (１) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (２) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 (　　―　　) ― ― ― ―
    保有自己株式数 328,102 ― 328,102 ―

    （注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり22.00円（うち中間配当11.00円）とすることを2026年６月26日の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、配当性向は22.8％となる予定であります。

    内部留保した資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。

    なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月13日取締役会 61,026 11.00
    2026年６月26日定時株主総会（予定） 61,026 11.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

    　取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦達也、礒野智行、山本一之、社外取締役平井周の７名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）、執行役員及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月２回開催し、重要事項について意思決定を行うとともに、各種課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。

    　経営監督を行う監査役会は、監査役山田明彦が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。

    　会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。

    　当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    （企業統治に関する事項）

    a. 内部統制システムの整備の状況

    　当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。

    b. リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
    　特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。

    c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。

    （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

    　当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    （取締役の定数）

    　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

    （取締役の選任の決議要件）

    　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

    （取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

    a. 自己株式取得に関する要件

    　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    b. 中間配当に関する事項

    　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    （株主総会の特別決議要件）

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ④取締役会の活動状況

    　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は13回開催いたしました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。また、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回行いました。

    役職名 氏名 出席回数（全13回）
    代表取締役会長 太田 明弘 13回（100％）
    代表取締役社長 永井 博 13回（100％）
    常務取締役 藤田 正人 13回（100％）
    取締役 檜浦 達也 13回（100％）
    取締役 礒野 智行 13回（100％）
    取締役 山本 一之 13回（100％）
    社外取締役 平井 周 11回（ 85％）
    常勤監査役 山田 明彦 12回（ 92％）
    社外監査役 竹山 直彦 13回（100％）
    社外監査役 上田 文雄 13回（100％）

    当事業年度の取締役会では、以下の点について重点的に審議を行いました。

    営業戦略

    　・当社グループ一体となった事業領域について審議

    　・事業拡大を図るため新ブランドの設立について審議　

    資本政策

    　・グループ経営の観点から子会社の資金調達方法について審議

    人財戦略

    　・当社従業員の能力、スキル向上を目的とした研修計画を策定

    　・当社グループの事業に即した組織体制、人員配置、給与規定について審議

    その他、各取締役の業務執行状況、単年度損益計画の進捗状況の報告等を行っております。

    (２) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役会長 太田　明弘 1954年２月４日生 1976年４月 関西教育学院入社 1982年３月 同社退社 1982年７月 開成教育セミナー創業 1987年１月 当社設立 同 代表取締役社長 2001年６月 ㈱レコ　代表取締役 2003年５月 ㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立 同 同社代表取締役社長 2009年12月 ㈱個夢　取締役 2010年２月 ㈱東京フェリックス　代表取締役社長 2011年８月 ㈱アプリス　取締役(現任) 2011年12月 ㈱アイビー　取締役 2015年12月 ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任) 2018年６月 当社代表取締役会長(現任) 2018年11月 成学社コリア㈱　取締役 2019年10月 成学社コリア㈱　代表取締役(現任) 1976年４月 関西教育学院入社 1982年３月 同社退社 1982年７月 開成教育セミナー創業 1987年１月 当社設立 同 代表取締役社長 2001年６月 ㈱レコ　代表取締役 2003年５月 ㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立 同 同社代表取締役社長 2009年12月 ㈱個夢　取締役 2010年２月 ㈱東京フェリックス　代表取締役社長 2011年８月 ㈱アプリス　取締役(現任) 2011年12月 ㈱アイビー　取締役 2015年12月 ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任) 2018年６月 当社代表取締役会長(現任) 2018年11月 成学社コリア㈱　取締役 2019年10月 成学社コリア㈱　代表取締役(現任) (注)３ 1,471,200
    1976年４月 関西教育学院入社
    1982年３月 同社退社
    1982年７月 開成教育セミナー創業
    1987年１月 当社設立
    同 代表取締役社長
    2001年６月 ㈱レコ　代表取締役
    2003年５月 ㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立
    同 同社代表取締役社長
    2009年12月 ㈱個夢　取締役
    2010年２月 ㈱東京フェリックス　代表取締役社長
    2011年８月 ㈱アプリス　取締役(現任)
    2011年12月 ㈱アイビー　取締役
    2015年12月 ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任)
    2018年６月 当社代表取締役会長(現任)
    2018年11月 成学社コリア㈱　取締役
    2019年10月 成学社コリア㈱　代表取締役(現任)
    代表取締役社長 永井　博 1963年９月６日生 1987年４月 関西大倉高校　非常勤講師 1988年３月 同校退職 1988年４月 当社入社 1991年７月 当社取締役教務次長 2000年４月 当社取締役第二事業部長 2006年５月 当社常務取締役 2009年12月 ㈱個夢　代表取締役社長 2013年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社代表取締役社長(現任) 2019年６月 ㈱ナスピア　取締役(現任) 2023年４月 ㈱かいせいチャイルドケア　代表取締役社長(現任) 2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任） 1987年４月 関西大倉高校　非常勤講師 1988年３月 同校退職 1988年４月 当社入社 1991年７月 当社取締役教務次長 2000年４月 当社取締役第二事業部長 2006年５月 当社常務取締役 2009年12月 ㈱個夢　代表取締役社長 2013年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社代表取締役社長(現任) 2019年６月 ㈱ナスピア　取締役(現任) 2023年４月 ㈱かいせいチャイルドケア　代表取締役社長(現任) 2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任） (注)３ 105,291
    1987年４月 関西大倉高校　非常勤講師
    1988年３月 同校退職
    1988年４月 当社入社
    1991年７月 当社取締役教務次長
    2000年４月 当社取締役第二事業部長
    2006年５月 当社常務取締役
    2009年12月 ㈱個夢　代表取締役社長
    2013年６月 当社専務取締役
    2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
    2019年６月 ㈱ナスピア　取締役(現任)
    2023年４月 ㈱かいせいチャイルドケア　代表取締役社長(現任)
    2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任）
    常務取締役 藤田　正人 1961年１月７日生 1983年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2005年10月 当社へ出向 同 株式公開準備室長 2007年４月 当社社長室長 2007年８月 当社取締役管理部長 2008年１月 当社へ転籍 2009年12月 ㈱個夢　取締役 2010年２月 ㈱東京フェリックス　取締役 2011年12月 ㈱アイビー　取締役 2012年４月 当社取締役経営企画部長 2015年４月 当社取締役経営企画部長兼人事部長 2015年12月 ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任) 2018年６月 当社常務取締役(現任) 2018年11月 成学社コリア㈱　代表取締役 2019年６月 ㈱ナスピア　取締役(現任) 2024年３月 成学社ベトナム㈲　会長 2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任） 1983年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2005年10月 当社へ出向 同 株式公開準備室長 2007年４月 当社社長室長 2007年８月 当社取締役管理部長 2008年１月 当社へ転籍 2009年12月 ㈱個夢　取締役 2010年２月 ㈱東京フェリックス　取締役 2011年12月 ㈱アイビー　取締役 2012年４月 当社取締役経営企画部長 2015年４月 当社取締役経営企画部長兼人事部長 2015年12月 ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任) 2018年６月 当社常務取締役(現任) 2018年11月 成学社コリア㈱　代表取締役 2019年６月 ㈱ナスピア　取締役(現任) 2024年３月 成学社ベトナム㈲　会長 2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任） (注)３ 20,860
    1983年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
    2005年10月 当社へ出向
    同 株式公開準備室長
    2007年４月 当社社長室長
    2007年８月 当社取締役管理部長
    2008年１月 当社へ転籍
    2009年12月 ㈱個夢　取締役
    2010年２月 ㈱東京フェリックス　取締役
    2011年12月 ㈱アイビー　取締役
    2012年４月 当社取締役経営企画部長
    2015年４月 当社取締役経営企画部長兼人事部長
    2015年12月 ㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任)
    2018年６月 当社常務取締役(現任)
    2018年11月 成学社コリア㈱　代表取締役
    2019年６月 ㈱ナスピア　取締役(現任)
    2024年３月 成学社ベトナム㈲　会長
    2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任）
    取締役 檜浦　達也 1966年11月19日生 1993年４月 ㈱日本給食入社 1997年４月 同社退社 1997年６月 当社入社 2006年４月 当社個別指導部長 2008年４月 当社執行役員個別指導部長 2014年６月 当社取締役個別指導部長 2017年４月 当社取締役企画開発部長 2018年４月 当社取締役(現任) 同 ㈱アプリス　代表取締役社長(現任) 1993年４月 ㈱日本給食入社 1997年４月 同社退社 1997年６月 当社入社 2006年４月 当社個別指導部長 2008年４月 当社執行役員個別指導部長 2014年６月 当社取締役個別指導部長 2017年４月 当社取締役企画開発部長 2018年４月 当社取締役(現任) 同 ㈱アプリス　代表取締役社長(現任) (注)３ 16,670
    1993年４月 ㈱日本給食入社
    1997年４月 同社退社
    1997年６月 当社入社
    2006年４月 当社個別指導部長
    2008年４月 当社執行役員個別指導部長
    2014年６月 当社取締役個別指導部長
    2017年４月 当社取締役企画開発部長
    2018年４月 当社取締役(現任)
    同 ㈱アプリス　代表取締役社長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 礒野　智行 1977年11月29日生 2004年６月 当社入社 2017年４月 当社個別指導部長 2021年４月 当社個別指導統括本部長 2021年６月 当社取締役個別指導統括本部長 2024年４月 当社取締役個別指導統括本部長兼運営支援部長 2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任） 2026年４月 当社取締役個別指導統括本部長（現任） 2004年６月 当社入社 2017年４月 当社個別指導部長 2021年４月 当社個別指導統括本部長 2021年６月 当社取締役個別指導統括本部長 2024年４月 当社取締役個別指導統括本部長兼運営支援部長 2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任） 2026年４月 当社取締役個別指導統括本部長（現任） (注)３ 6,532
    2004年６月 当社入社
    2017年４月 当社個別指導部長
    2021年４月 当社個別指導統括本部長
    2021年６月 当社取締役個別指導統括本部長
    2024年４月 当社取締役個別指導統括本部長兼運営支援部長
    2024年６月 ㈱一会塾　取締役（現任）
    2026年４月 当社取締役個別指導統括本部長（現任）
    取締役 山本　一之 1965年９月30日生 1989年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2018年５月 当社へ出向 同 当社経営企画部長兼人事部長 2019年４月 当社経営企画部長 2019年５月 当社へ転籍 2023年６月 当社取締役経営企画部長（現任） 1989年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2018年５月 当社へ出向 同 当社経営企画部長兼人事部長 2019年４月 当社経営企画部長 2019年５月 当社へ転籍 2023年６月 当社取締役経営企画部長（現任） (注)３ 795
    1989年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
    2018年５月 当社へ出向
    同 当社経営企画部長兼人事部長
    2019年４月 当社経営企画部長
    2019年５月 当社へ転籍
    2023年６月 当社取締役経営企画部長（現任）
    取締役 平井　周 1962年10月６日生 1990年４月 学校法人此花学院勤務 1991年４月 学校法人此花学院　常務理事 2010年４月 学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)   学院長室室長 2010年８月 当社取締役(現任) 1990年４月 学校法人此花学院勤務 1991年４月 学校法人此花学院　常務理事 2010年４月 学校法人此花学院(現学校法人偕星学園) 学院長室室長 2010年８月 当社取締役(現任) (注)３ 4,000
    1990年４月 学校法人此花学院勤務
    1991年４月 学校法人此花学院　常務理事
    2010年４月 学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)
    学院長室室長
    2010年８月 当社取締役(現任)
    常勤監査役 山田　明彦 1964年４月25日生 1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2023年４月 当社へ出向 2023年６月 当社へ転籍 同 当社監査役（現任） 同 ㈱アプリス　監査役(現任) 同 ㈱かいせいチャイルドケア　監査役(現任) 同 ㈱ナスピア　監査役(現任) 2024年６月 ㈱一会塾　監査役（現任） 1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2023年４月 当社へ出向 2023年６月 当社へ転籍 同 当社監査役（現任） 同 ㈱アプリス　監査役(現任) 同 ㈱かいせいチャイルドケア　監査役(現任) 同 ㈱ナスピア　監査役(現任) 2024年６月 ㈱一会塾　監査役（現任） (注)４ ―
    1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
    2023年４月 当社へ出向
    2023年６月 当社へ転籍
    同 当社監査役（現任）
    同 ㈱アプリス　監査役(現任)
    同 ㈱かいせいチャイルドケア　監査役(現任)
    同 ㈱ナスピア　監査役(現任)
    2024年６月 ㈱一会塾　監査役（現任）
    非常勤監査役 竹山　直彦 1965年12月14日生 1991年４月 ㈱日本総合研究所入社 1992年８月 同社退社 2002年10月 弁護士登録 同 権藤健一法律事務所入所 2006年５月 当社非常勤監査役(現任) 2008年12月 権藤健一法律事務所退所 2009年１月 竹山法律事務所開設 2012年５月 竹山・田上法律事務所開設 2014年12月 竹山法律事務所開設 1991年４月 ㈱日本総合研究所入社 1992年８月 同社退社 2002年10月 弁護士登録 同 権藤健一法律事務所入所 2006年５月 当社非常勤監査役(現任) 2008年12月 権藤健一法律事務所退所 2009年１月 竹山法律事務所開設 2012年５月 竹山・田上法律事務所開設 2014年12月 竹山法律事務所開設 (注)４ 4,524
    1991年４月 ㈱日本総合研究所入社
    1992年８月 同社退社
    2002年10月 弁護士登録
    同 権藤健一法律事務所入所
    2006年５月 当社非常勤監査役(現任)
    2008年12月 権藤健一法律事務所退所
    2009年１月 竹山法律事務所開設
    2012年５月 竹山・田上法律事務所開設
    2014年12月 竹山法律事務所開設
    非常勤監査役 上田　文雄 1953年２月９日生 1975年４月 大阪国税局入局 2004年７月 大阪国税局退職 2004年８月 税理士登録 2004年９月 上田文雄税理士事務所開設 2007年８月 当社顧問税理士 2007年12月 当社非常勤監査役(現任) 1975年４月 大阪国税局入局 2004年７月 大阪国税局退職 2004年８月 税理士登録 2004年９月 上田文雄税理士事務所開設 2007年８月 当社顧問税理士 2007年12月 当社非常勤監査役(現任) (注)４ 20,929
    1975年４月 大阪国税局入局
    2004年７月 大阪国税局退職
    2004年８月 税理士登録
    2004年９月 上田文雄税理士事務所開設
    2007年８月 当社顧問税理士
    2007年12月 当社非常勤監査役(現任)
    計 1,650,801

    (注) １　取締役平井周は、社外取締役であります。

    ２　非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。

    ３　2025年６月26日開催の定時株主総会の時から２年

    ４　2023年６月28日開催の定時株主総会の時から４年

    ５　当社は、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

    役名 担当 氏名
    執行役員 クラス指導部 原 晃
    執行役員 人事部 田中 太

    ② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、東京証券取引所が定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
    　社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行っている学校法人此花学院（現学校法人偕星学園）の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

    社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

    社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

    なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
    　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。

    (３) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で実施しており、月１回の監査役会により監査役間の連携を図っております。なお、社外監査役上田文雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    山田 明彦 12回 12回
    竹山 直彦 12回 12回
    上田 文雄 12回 12回

    監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方法、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

    各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役会に対して業務執行に関する報告を求め、取締役の職務執行について監査を実施しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

    常勤監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

    ② 内部監査の状況

    当社では、社長直属の独立部署として内部監査室（室長１名、室員１名）を設置し、各部門及び関係会社の業務執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監査を行っております。監査結果については社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告し、業務改善に役立てております。

    監査役と監査法人及び内部監査室との連携については、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受けること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に努めております。

    ③ 会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    仰星監査法人

    ｂ．継続監査期間

    2010年以降

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    髙田篤

    立石浩将

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社は監査法人を選定するにあたっては、公正不偏の態度及び独立の立場が保持され、職業的専門家として適切な監査が実施されることを基準としております。当社の監査を担当する仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており、再任が妥当と判断いたしました。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社は監査法人を選定するにあたっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保することを目的とし、そのために会計監査人は公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していることを基準としております。当社の会計監査人である仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており再任が妥当と判断いたしました。

    なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    ④ 監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 24,800 ― 24,800 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 24,800 ― 24,800 ―

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    会社が提示した会計監査人の報酬額について、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (４) 【役員の報酬等】

    ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社の取締役の報酬は、取締役が直接任用されている市場において、市場競争に耐え得るレベルで、その役割及び職責等に相応しい水準に設定することを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。

    取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任しております。

    ② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は株主総会の決議による総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

    ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

    監査役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

    ④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長太田明弘が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

    その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、業界動向に精通していることから、当社全体の業績を勘案しつつ、取締役が直接任用されている市場において市場競争に耐え得るレベルに設定するには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう監視しており、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬
    取締役(社外取締役を除く。) 105,420 105,420 ― 6
    監査役(社外監査役を除く。) 6,480 6,480 ― 1
    社外役員 9,030 9,030 ― 3

    ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    (５) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。

    保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。

    これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有しておりません。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 4 10,620
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (１) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループは「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念としています。人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。

    引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えており、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性や勤続年数にとらわれず、能力を重視し登用しております。詳しい取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）戦略」に記載のとおりであります。

    (２) 【従業員の状況】

    (１) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    教育関連事業 800
    ［1,039］
    不動産賃貸事業 ―
    ［―］
    飲食事業 3
    ［6］
    全社(共通) 38
    ［9］
    合計 841
    ［1,054］

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

    ４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

    ５　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

    (２) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    766 38.5 7.8 5,021 3.5
    [987]
    セグメントの名称 従業員数(名)
    教育関連事業 728
    ［978］
    不動産賃貸事業 ―
    ［―］
    全社(共通) 38
    ［9］
    合計 766
    ［987］

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

    ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

    ６　不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。

    (３) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

    (４) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　①　提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１ 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）１
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    19.8 45.5 87.4 89.0 95.2

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ②　連結子会社
    　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

    (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (１) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,177,739 2,584,118
    営業未収入金及び契約資産 ※3 1,239,750 ※3 1,329,733
    商品 48,638 43,303
    仕掛品 - 7,923
    貯蔵品 8,465 8,112
    その他 380,991 358,508
    貸倒引当金 △7,527 △9,150
    流動資産合計 3,848,057 4,322,548
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※1 4,787,171 ※1 4,888,063
    減価償却累計額 △2,158,769 △2,305,557
    建物及び構築物（純額） 2,628,402 2,582,505
    土地 ※1 1,107,259 ※1 1,107,259
    リース資産 105,723 130,242
    減価償却累計額 △33,416 △46,298
    リース資産（純額） 72,306 83,944
    その他 912,292 922,153
    減価償却累計額 △730,268 △756,855
    その他（純額） 182,024 165,298
    有形固定資産合計 3,989,991 3,939,007
    無形固定資産
    のれん 148,405 122,511
    その他 171,439 172,821
    無形固定資産合計 319,844 295,332
    投資その他の資産
    投資有価証券 10,620 10,620
    長期貸付金 30,371 26,969
    繰延税金資産 221,041 248,631
    差入保証金 973,450 980,884
    その他 79,125 87,525
    投資その他の資産合計 1,314,609 1,354,630
    固定資産合計 5,624,445 5,588,970
    資産合計 9,472,503 9,911,519
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 141,794 124,301
    1年内返済予定の長期借入金 ※1 808,508 ※1 782,433
    リース債務 9,414 14,828
    未払法人税等 85,511 216,659
    前受金 ※4 857,710 ※4 909,109
    賞与引当金 206,154 213,327
    未払金 758,263 607,897
    資産除去債務 2,942 3,543
    その他 608,252 612,039
    流動負債合計 3,478,552 3,484,140
    固定負債
    長期借入金 ※1 1,470,359 ※1 1,412,774
    リース債務 53,893 64,070
    退職給付に係る負債 9,408 10,718
    繰延税金負債 35,197 32,118
    資産除去債務 542,308 554,296
    その他 23,734 23,505
    固定負債合計 2,134,901 2,097,483
    負債合計 5,613,454 5,581,624
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 313,457 313,457
    利益剰余金 3,723,413 4,193,488
    自己株式 △265,687 △265,687
    株主資本合計 3,871,183 4,341,257
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △12,134 △11,362
    その他の包括利益累計額合計 △12,134 △11,362
    純資産合計 3,859,048 4,329,894
    負債純資産合計 9,472,503 9,911,519

    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※1 14,287,096 ※1 15,156,867
    売上原価 11,157,104 11,633,486
    売上総利益 3,129,992 3,523,381
    販売費及び一般管理費 ※2 2,351,704 ※2 2,544,511
    営業利益 778,287 978,869
    営業外収益
    受取利息 152 1,588
    受取手数料 8,136 8,008
    違約金収入 1,000 4,380
    その他 10,139 7,351
    営業外収益合計 19,428 21,329
    営業外費用
    支払利息 25,382 27,723
    為替差損 3,240 -
    その他 10,534 7,270
    営業外費用合計 39,158 34,993
    経常利益 758,557 965,205
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 149 ※3 311
    ゴルフ会員権売却益 161 -
    事業譲渡益 2,363 8,909
    特別利益合計 2,675 9,220
    特別損失
    減損損失 ※4 77,496 ※4 104,166
    為替換算調整勘定取崩損 22,319 -
    特別損失合計 99,815 104,166
    税金等調整前当期純利益 661,417 870,259
    法人税、住民税及び事業税 197,440 317,122
    法人税等調整額 2,496 △30,668
    法人税等合計 199,937 286,453
    当期純利益 461,479 583,806
    非支配株主に帰属する当期純利益 - -
    親会社株主に帰属する当期純利益 461,479 583,806

    【連結包括利益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益 461,479 583,806
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 25,746 771
    その他の包括利益合計 ※1 25,746 ※1 771
    包括利益 487,226 584,577
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 487,226 584,577
    非支配株主に係る包括利益 - -

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 235,108 178,349 3,364,570 △265,687 3,512,339
    当期変動額
    剰余金の配当 △102,636 △102,636
    親会社株主に帰属する当期純利益 461,479 461,479
    減資 △135,108 135,108 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △135,108 135,108 358,843 - 358,843
    当期末残高 100,000 313,457 3,723,413 △265,687 3,871,183
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △37,881 △37,881 3,474,458
    当期変動額
    剰余金の配当 △102,636
    親会社株主に帰属する当期純利益 461,479
    減資 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,746 25,746 25,746
    当期変動額合計 25,746 25,746 384,590
    当期末残高 △12,134 △12,134 3,859,048

      当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 313,457 3,723,413 △265,687 3,871,183
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,731 △113,731
    親会社株主に帰属する当期純利益 583,806 583,806
    減資 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 470,074 - 470,074
    当期末残高 100,000 313,457 4,193,488 △265,687 4,341,257
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △12,134 △12,134 3,859,048
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,731
    親会社株主に帰属する当期純利益 583,806
    減資 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 771 771 771
    当期変動額合計 771 771 470,846
    当期末残高 △11,362 △11,362 4,329,894

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 661,417 870,259
    減価償却費 375,725 402,976
    減損損失 77,496 104,166
    のれん償却額 23,458 27,968
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,086 1,661
    賞与引当金の増減額（△は減少） 14,605 7,173
    支払利息 25,382 27,723
    売上債権の増減額（△は増加） △91,006 △47,034
    仕入債務の増減額（△は減少） △24,901 △17,463
    前受金の増減額（△は減少） △45,211 51,838
    未払金の増減額（△は減少） 142,171 △167,518
    その他 114,372 △14,468
    小計 1,275,596 1,247,282
    利息の支払額 △25,552 △27,721
    法人税等の支払額 △238,714 △188,178
    その他 1,495 10,401
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,012,824 1,041,783
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △15,284 △2
    定期預金の払戻による収入 345,142 -
    有形固定資産の取得による支出 △480,610 △342,187
    無形固定資産の取得による支出 △59,636 △58,993
    資産除去債務の履行による支出 △27,577 △16,136
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △65,672 -
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 2,499 -
    事業譲受による支出 △2,863 △2,075
    事業譲渡による収入 2,513 13,084
    差入保証金の差入による支出 △56,605 △52,988
    差入保証金の回収による収入 18,015 26,998
    その他 1,448 70
    投資活動によるキャッシュ・フロー △338,631 △432,229
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 1,008,000 800,000
    長期借入金の返済による支出 △1,065,743 △883,659
    配当金の支払額 △102,543 △113,567
    その他の支出 △5,800 △10,508
    財務活動によるキャッシュ・フロー △166,088 △207,735
    現金及び現金同等物に係る換算差額 2,747 4,558
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 510,852 406,376
    現金及び現金同等物の期首残高 1,656,550 2,167,403
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 2,167,403 ※1 2,573,779
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    全ての子会社を連結しております。

    連結子会社の数　6社

    連結子会社の名称

    ㈱アプリス
    ㈱かいせいチャイルドケア

    ㈱ナスピア

    ㈱一会塾

    成学社コリア㈱

    成学社ベトナム有限責任会社

    ２　持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４　会計方針に関する事項

    (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ②棚卸資産

    ａ教材（商品）

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    ｂ食材（商品）

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    ｃ仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産 (リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　 　３年～40年
    その他　　　　　　 ３年～17年

    ②無形固定資産 (リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (３)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    (４)退職給付に係る会計処理の方法

    当社及び連結子会社の一部は、2002年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

    (５)重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①教育関連事業

    学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

    ②飲食事業

    連結子会社が運営する飲食店において、一般顧客に対し飲食サービスを提供しており、当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

    (６)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (７)のれんの償却方法及び償却期間

    ①償却方法

    定額法を採用しております。

    ②償却期間

    ５～７年

    (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    １　固定資産の減損

    （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失 77,496 104,166
    有形固定資産 3,989,991 3,939,007

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において(連結損益計算書関係)の「減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,166千円）として特別損失に計上しております。
    　この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、在籍者数等の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ２　繰延税金資産の回収可能性

    （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 221,041 248,631

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、将来減算一時差異等について、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと判断した場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
    　この課税所得は、獲得する時期及び金額を合理的に見積り算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

    （１）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （２）適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (表示方法の変更)

    （連結損益計算書関係）

    前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「資産除去債務取崩益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「資産除去債務取崩益」2,558千円、「その他」8,581千円は、「違約金収入」1,000千円、「その他」10,139千円として組み替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物及び構築物 638,023千円 603,006千円
    土地 973,162 〃 973,162 〃
    計 1,611,185千円 1,576,169千円

    担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内返済予定の長期借入金 670,686千円 670,611千円
    長期借入金 1,351,685 〃 1,339,372 〃
    計 2,022,371千円 2,009,984千円

    なお、上記担保資産の根抵当権極度額は1,496,000千円であります。

    　２　当座貸越契約

    当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    当座貸越限度額 1,100,000千円 900,000千円
    借入実行残高 ― 〃 ― 〃
    差引額 1,100,000千円 900,000千円

    ※３　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    営業未収入金 1,239,750 千円 1,329,733 千円
    契約資産 ― 〃 ― 〃

    ※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    契約負債 857,710 千円 909,109 千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

    顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    広告宣伝費 915,865 千円 1,072,448 千円
    給与手当 370,526 〃 377,698 〃
    賞与引当金繰入額 26,578 〃 28,959 〃
    貸倒引当金繰入額 3,142 〃 3,741 〃
    退職給付費用 6,258 〃 5,939 〃

    ※３　固定資産売却益

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　工具、器具及び備品の売却益であります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具の売却益であります。

    ※４　減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    用途 種類 場所 減損損失の金額(千円)
    教室 建物及び構築物他 大阪府大阪市都島区他18教室 32,006
    建物及び構築物他 埼玉県さいたま市南区他２教室 23,618
    建物及び構築物他 兵庫県芦屋市他６教室 17,553
    建物及び構築物他 滋賀県守山市他２教室 1,672
    建物及び構築物他 東京都東村山市他３教室 1,585
    その他 千葉県浦安市他１教室 763
    その他 京都府向日市 296

    (経緯)

    上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

    (主な減損損失の内訳)

    建物及び構築物 64,192 千円
    その他 13,304 〃
    計 77,496 千円

    (グルーピングの方法)

    事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

    (回収可能価額の算定方法等)

    資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    用途 種類 場所 減損損失の金額(千円)
    教室 建物及び構築物他 大阪府大阪市阿倍野区他19教室 78,354
    建物及び構築物他 神奈川県横浜市港北区 19,791
    建物及び構築物他 兵庫県神戸市中央区他１教室 5,823
    その他 東京都調布市他１教室 196
    建物及び構築物 滋賀県草津市他１教室 0

    (経緯)

    上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

    (主な減損損失の内訳)

    建物及び構築物 97,904 千円
    その他 6,261 〃
    計 104,166 千円

    (グルーピングの方法)

    事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

    (回収可能価額の算定方法等)

    資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    為替換算調整勘定
    当期発生額 3,427千円 771千円
    組替調整額 22,319 〃 ― 〃
    その他の包括利益合計 25,746千円 771千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 5,876,000 ― ― 5,876,000

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 328,102 ― ― 328,102

    ３　配当に関する事項

    　　①　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 普通株式 49,931 9.00 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年11月13日取締役会 普通株式 52,705 9.50 2024年９月30日 2024年12月６日

    ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 52,705 9.50 2025年３月31日 2025年６月27日

    当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 5,876,000 ― ― 5,876,000

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 328,102 ― ― 328,102

    ３　配当に関する事項

    　　①　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月26日定時株主総会 普通株式 52,705 9.50 2025年３月31日 2025年６月27日
    2025年11月13日取締役会 普通株式 61,026 11.00 2025年９月30日 2025年12月５日

    ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 61,026 11.00 2026年３月31日 2026年６月29日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    現金及び預金 2,177,739千円 2,584,118千円
    預入期間３か月超の定期預金 △10,336 〃 △10,338 〃
    現金及び現金同等物 2,167,403千円 2,573,779千円

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    株式の取得により新たに株式会社一会塾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

    流動資産 191,381千円
    固定資産 34,290 〃
    のれん 85,019 〃
    流動負債 △111,407 〃
    固定負債 △17,283 〃
    株式の取得価額 182,000千円
    現金及び現金同等物 184,499 〃
    差引：取得による収入 2,499千円

    株式の取得により新たに株式会社ピグマリオン・アカデミアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

    流動資産 70,957千円
    のれん 74,002 〃
    流動負債 △15,959 〃
    株式の取得価額 129,000千円
    現金及び現金同等物 63,327 〃
    差引：取得による支出 △65,672千円

    当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    １　ファイナンス・リース取引 (借主側)

    所有権移転ファイナンス・リース取引

    (１)リース資産の内容

    有形固定資産

    教育関連事業における運搬具等であります。

    (２)リース資産の減価償却の方法

    「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (１)リース資産の内容

    有形固定資産

    教育関連事業における建物及び運搬具等であります。

    (２)リース資産の減価償却の方法

    「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２　オペレーティング・リース取引 (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：千円)
    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    １年内 13,272 10,762
    １年超 133,980 122,424
    合計 147,252 133,186
    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (１)金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

    (２)金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

    　差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

    　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しましても、金利の変動リスクは僅少であります。

    (３)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    　当社グループは、営業債権である営業未収入金及び契約資産、差入保証金については、経営企画部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    　未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

    (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    差入保証金 973,450 899,553 △73,897
    資産計 973,450 899,553 △73,897
    長期借入金※３ 2,278,867 2,254,669 △24,198
    負債計 2,278,867 2,254,669 △24,198

    ※１　「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度(千円)
    非上場株式 10,620

    ※３　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    差入保証金 980,884 875,933 △104,951
    資産計 980,884 875,933 △104,951
    長期借入金※３ 2,195,208 2,163,035 △32,172
    負債計 2,195,208 2,163,035 △32,172

    ※１　「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※２　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(千円)
    非上場株式 10,620

    ※３　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

    (注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    現金及び預金 2,177,739 ― ― ― ― ―
    営業未収入金及び契約資産 1,239,750 ― ― ― ― ―
    差入保証金 426,965 52,676 32,870 27,253 31,502 402,183
    合計 3,844,455 52,676 32,870 27,253 31,502 402,183

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    現金及び預金 2,584,118 ― ― ― ― ―
    営業未収入金及び契約資産 1,329,733 ― ― ― ― ―
    差入保証金 460,555 32,870 25,953 31,502 23,110 406,892
    合計 4,374,407 32,870 25,953 31,502 23,110 406,892

    (注)２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 808,508 591,823 504,200 242,375 76,172 55,788
    合計 808,508 591,823 504,200 242,375 76,172 55,788

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 782,433 670,260 402,435 226,232 68,891 44,956
    合計 782,433 670,260 402,435 226,232 68,891 44,956

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    　該当事項はありません。

    (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 ― 899,553 ― 899,553
    資産計 ― 899,553 ― 899,553
    長期借入金 ― 2,254,669 ― 2,254,669
    負債計 ― 2,254,669 ― 2,254,669

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 ― 875,933 ― 875,933
    資産計 ― 875,933 ― 875,933
    長期借入金 ― 2,163,035 ― 2,163,035
    負債計 ― 2,163,035 ― 2,163,035

    (注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    差入保証金

    差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    2002年３月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年４月１日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。

    なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

    ２　確定給付制度

    （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 8,110千円 9,408千円
    退職給付費用 1,586 〃 1,240 〃
    退職給付の支払額 △215 〃 ― 〃
    その他 △72 〃 69 〃
    退職給付に係る負債の期末残高 9,408千円 10,718千円

    （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度（2025年３月31日) 当連結会計年度（2026年３月31日)
    非積立型制度の退職給付債務 9,408千円 10,718千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,408千円 10,718千円
    退職給付に係る負債 9,408千円 10,718千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,408千円 10,718千円

    （３）退職給付費用

    　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,586千円　　当連結会計年度1,240千円

    ３　確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,858千円、当連結会計年度46,273千円であります。

    (税効果会計関係)
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 71,227千円 75,497千円
    繰延売上利益 20,866 〃 22,644 〃
    未払事業税 13,710 〃 21,774 〃
    退職給付に係る負債 1,863 〃 1,863 〃
    減損損失 105,552 〃 105,971 〃
    投資有価証券評価損 2,123 〃 2,123 〃
    資産除去債務 192,845 〃 197,423 〃
    繰越欠損金 ※ 102,701 〃 81,653 〃
    その他 37,063 〃 36,052 〃
    計 547,954千円 545,003千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※ △102,701 〃 △81,653 〃
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,972 〃 △10,212 〃
    評価性引当額小計 △113,674千円 △91,865千円
    繰延税金資産合計 434,280千円 453,138千円
    繰延税金負債
    建設協力金 1,890千円 1,989千円
    資産除去債務に対応する除去費用 72,556 〃 70,217 〃
    圧縮積立金 173,989 〃 164,418 〃
    繰延税金負債合計 248,436千円 236,626千円
    繰延税金資産の純額 185,843千円 216,512千円

    (注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    固定資産―繰延税金資産 221,041千円 248,631千円
    固定負債―繰延税金負債 △35,197千円 △32,118千円

    ※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

    (単位：千円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 6,697 4,796 3,160 17,637 11,976 58,432 102,701
    評価性引当額 △6,697 △4,796 △3,160 △17,637 △11,976 △58,432 △102,701
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

    (単位：千円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 3,972 3,054 8,946 4,989 25,742 34,948 81,653
    評価性引当額 △3,972 △3,054 △8,946 △4,989 △25,742 △34,948 △81,653
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 34.55％ 34.55％
    (調整)
    住民税均等割 3.85〃 2.97〃
    雇用者給与等税額控除 △3.73〃 △4.80〃
    のれん償却額 1.12〃 1.04〃
    連結子会社の税率差異 △2.52〃 0.48〃
    子会社株式取得関連費用 1.31〃 ―〃
    連結子会社の清算による影響 1.17〃 ―〃
    繰越欠損金 △0.51〃 △2.21〃
    その他 △5.00〃 0.89〃
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.23％ 32.92％
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (１)当該資産除去債務の概要

    　　　教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    (２)当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (３)当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    期首残高 511,357千円 545,250千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 31,909 〃 25,245 〃
    新規連結子会社の取得に伴う増加額 8,533 〃 ― 〃
    時の経過による調整額 3,050 〃 3,532 〃
    資産除去債務の履行による減少額 △9,599 〃 △16,188 〃
    期末残高 545,250千円 557,839千円
    (賃貸等不動産関係)

    当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

    2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,487千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,305千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 224,876 223,111
    期中増減額 △1,764 △3,207
    期末残高 223,111 219,904
    期末時価 381,925 396,710

    （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,202千円）であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,207千円）であります。

    ３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    (収益認識関係)

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    （１）契約資産及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,119,407 1,239,750
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,239,750 1,329,733
    契約資産（期首残高） ― ―
    契約資産（期末残高） ― ―
    契約負債（期首残高） 841,172 857,710
    契約負債（期末残高） 857,710 909,109

    契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に教育関連事業においてサービス提供前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、841,172千円であります。

    当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、857,710千円であります。

    （２）残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
    　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
    　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。

    ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    報告セグメント 調整額(千円)(注)１ 連結財務諸表計上額(千円)(注)２
    教育関連事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 飲食事業(千円) 計(千円)
    売上高
    学習塾部門 11,980,773 ― ― 11,980,773 ― 11,980,773
    保育部門 1,609,508 ― ― 1,609,508 ― 1,609,508
    その他の指導部門 587,636 ― ― 587,636 ― 587,636
    飲食 ― ― 67,440 67,440 ― 67,440
    顧客との契約から　生じる収益 14,177,918 ― 67,440 14,245,359 ― 14,245,359
    その他の収益 ― 41,737 ― 41,737 ― 41,737
    外部顧客への売上高 14,177,918 41,737 67,440 14,287,096 ― 14,287,096
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 4,498 20,742 ― 25,240 △25,240 ―
    計 14,182,416 62,479 67,440 14,312,336 △25,240 14,287,096
    セグメント利益又は損失(△) 810,629 24,487 △3,900 831,217 △52,930 778,287
    セグメント資産 7,106,504 398,838 10,530 7,515,874 1,956,628 9,472,503
    その他の項目
    減価償却費 337,941 5,782 763 344,487 31,238 375,725
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 524,834 890 ― 525,724 24,724 550,448

    (注) １　調整額は、以下のとおりであります。

    (１) セグメント利益の調整額△52,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (２) セグメント資産の調整額1,956,628千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,724千円は、本社の設備投資額であります。

    ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    報告セグメント 調整額(千円)(注)１ 連結財務諸表計上額(千円)(注)２
    教育関連事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 飲食事業(千円) 計(千円)
    売上高
    学習塾部門 12,595,334 ― ― 12,595,334 ― 12,595,334
    保育部門 1,752,820 ― ― 1,752,820 ― 1,752,820
    その他の指導部門 702,010 ― ― 702,010 ― 702,010
    飲食 ― ― 67,253 67,253 ― 67,253
    顧客との契約から　生じる収益 15,050,165 ― 67,253 15,117,419 ― 15,117,419
    その他の収益 ― 39,448 ― 39,448 ― 39,448
    外部顧客への売上高 15,050,165 39,448 67,253 15,156,867 ― 15,156,867
    セグメント間の内部　売上高又は振替高 50 20,671 ― 20,721 △20,721 ―
    計 15,050,215 60,120 67,253 15,177,589 △20,721 15,156,867
    セグメント利益又は損失(△) 1,005,859 22,305 △4,715 1,023,449 △44,580 978,869
    セグメント資産 7,125,383 396,923 16,412 7,538,718 2,372,800 9,911,519
    その他の項目
    減価償却費 369,002 5,709 893 375,605 27,371 402,976
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 461,861 ― 4,019 465,880 4,869 470,750

    (注) １　調整額は、以下のとおりであります。

    (１) セグメント利益の調整額△44,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (２) セグメント資産の調整額2,372,800千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,869千円は、本社の設備投資額であります。

    ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    　(１)売上高

    　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　(２)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    　(１)売上高

    　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    　(２)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    教育関連事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 飲食事業(千円) 全社・消去(千円) 合計(千円)
    減損損失 77,496 ― ― ― 77,496

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    教育関連事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 飲食事業(千円) 全社・消去(千円) 合計(千円)
    減損損失 104,166 ― ― ― 104,166

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    教育関連事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 飲食事業(千円) 全社・消去(千円) 合計(千円)
    当期償却額 23,458 ― ― ― 23,458
    当期末残高 148,405 ― ― ― 148,405

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    教育関連事業(千円) 不動産賃貸事業(千円) 飲食事業(千円) 全社・消去(千円) 合計(千円)
    当期償却額 27,968 ― ― ― 27,968
    当期末残高 122,511 ― ― ― 122,511

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １　関連当事者との取引

    　(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    記載すべき重要な取引はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    記載すべき重要な取引はありません。

    　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　(１)親会社情報

    　該当事項はありません。

    　(２)重要な関連会社の要約財務情報

    　該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 695.59円 780.46円
    １株当たり当期純利益 83.18円 105.23円

    (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 461,479 583,806
    普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) 461,479 583,806
    普通株式の期中平均株式数 (株) 5,547,898 5,547,898
    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    １年以内に返済予定の長期借入金 808,508 782,433 1.16 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 9,414 14,828 ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 1,470,359 1,412,774 1.32 2027年４月９日～ 2038年10月10日
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 53,893 64,070 ― 2027年４月８日～ 2047年３月31日
    合計 2,342,174 2,274,107 ― ―

    (注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 670,260 402,435 226,232 68,891
    リース債務 13,807 13,260 11,801 6,628
    【資産除去債務明細表】

    連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

    (２) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (千円) 7,066,947 15,156,867
    税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 142,391 870,259
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 72,632 583,806
    １株当たり中間(当期)純利益 (円) 13.09 105.23

    ２ 【財務諸表等】

    (１) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,760,591 2,132,142
    営業未収入金 1,214,041 1,310,433
    商品 47,549 42,181
    貯蔵品 8,238 7,807
    前払費用 201,776 207,544
    1年内回収予定の長期貸付金 124,981 24,981
    その他 264,934 243,321
    貸倒引当金 △6,397 △7,424
    流動資産合計 3,615,717 3,960,988
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※1 2,312,814 ※1 2,291,366
    構築物 53,189 47,157
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 176,469 159,681
    土地 ※1 935,730 ※1 935,730
    リース資産 71,418 83,411
    有形固定資産合計 3,549,621 3,517,347
    無形固定資産
    のれん 4,052 4,257
    ソフトウエア 162,561 182,712
    その他 9,418 3,729
    無形固定資産合計 176,032 190,699
    投資その他の資産
    投資有価証券 10,620 10,620
    関係会社株式 339,271 339,271
    出資金 60 60
    長期貸付金 234,549 309,847
    長期前払費用 16,703 21,826
    繰延税金資産 222,449 249,630
    差入保証金 952,470 960,241
    その他 59,514 63,863
    貸倒引当金 △123,442 △147,448
    投資その他の資産合計 1,712,197 1,807,911
    固定資産合計 5,437,851 5,515,958
    資産合計 9,053,568 9,476,946
    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 129,669 119,148
    1年内返済予定の長期借入金 ※1 739,266 ※1 724,837
    リース債務 9,218 14,633
    未払金 809,071 642,126
    未払費用 366,863 327,903
    未払法人税等 84,033 210,837
    未払消費税等 137,653 178,285
    前受金 811,042 857,572
    預り金 51,057 57,361
    賞与引当金 189,473 197,022
    その他 2,942 580
    流動負債合計 3,330,292 3,330,307
    固定負債
    長期借入金 ※1 1,347,083 ※1 1,322,544
    リース債務 53,111 63,484
    退職給付引当金 5,266 5,266
    資産除去債務 530,694 545,457
    長期預り保証金 22,877 23,590
    その他 7,200 6,600
    固定負債合計 1,966,233 1,966,943
    負債合計 5,296,525 5,297,251
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金
    資本準備金 175,108 175,108
    その他資本剰余金 138,349 138,349
    資本剰余金合計 313,457 313,457
    利益剰余金
    利益準備金 2,035 2,035
    その他利益剰余金
    別途積立金 200,000 200,000
    圧縮積立金 252,023 237,666
    繰越利益剰余金 3,155,215 3,592,224
    利益剰余金合計 3,609,273 4,031,925
    自己株式 △265,687 △265,687
    株主資本合計 3,757,043 4,179,695
    純資産合計 3,757,043 4,179,695
    負債純資産合計 9,053,568 9,476,946

    ②【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 13,618,459 14,392,094
    売上原価 10,588,595 11,001,387
    売上総利益 3,029,863 3,390,707
    販売費及び一般管理費 ※1 2,248,012 ※1 2,458,212
    営業利益 781,850 932,494
    営業外収益
    受取利息 3,772 4,481
    受取手数料 7,812 7,539
    受取事務手数料 5,400 7,800
    違約金収入 1,000 4,380
    その他 8,156 6,653
    営業外収益合計 26,141 30,854
    営業外費用
    支払利息 21,824 25,994
    貸倒引当金繰入額 37,352 24,005
    その他 8,300 6,856
    営業外費用合計 67,478 56,856
    経常利益 740,513 906,492
    特別利益
    固定資産売却益 149 311
    ゴルフ会員権売却益 161 -
    事業譲渡益 2,363 8,909
    特別利益合計 2,675 9,220
    特別損失
    減損損失 77,629 100,446
    特別損失合計 77,629 100,446
    税引前当期純利益 665,559 815,266
    法人税、住民税及び事業税 189,634 306,063
    法人税等調整額 2,746 △27,180
    法人税等合計 192,380 278,883
    当期純利益 473,179 536,383

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 285,936 2,750,758 3,238,730
    当期変動額
    剰余金の配当 △102,636 △102,636
    当期純利益 473,179 473,179
    圧縮積立金の取崩 △33,913 33,913 -
    減資 △135,108 135,108 135,108
    当期変動額合計 △135,108 - 135,108 135,108 - - △33,913 404,456 370,543
    当期末残高 100,000 175,108 138,349 313,457 2,035 200,000 252,023 3,155,215 3,609,273
    株主資本 純資産合計
    自己株式 株主資本合計
    当期首残高 △265,687 3,386,500 3,386,500
    当期変動額
    剰余金の配当 △102,636 △102,636
    当期純利益 473,179 473,179
    圧縮積立金の取崩 - -
    減資 - -
    当期変動額合計 - 370,543 370,543
    当期末残高 △265,687 3,757,043 3,757,043

      当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 100,000 175,108 138,349 313,457 2,035 200,000 252,023 3,155,215 3,609,273
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,731 △113,731
    当期純利益 536,383 536,383
    圧縮積立金の取崩 △14,357 14,357 -
    減資
    当期変動額合計 - - - - - - △14,357 437,008 422,651
    当期末残高 100,000 175,108 138,349 313,457 2,035 200,000 237,666 3,592,224 4,031,925
    株主資本 純資産合計
    自己株式 株主資本合計
    当期首残高 △265,687 3,757,043 3,757,043
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,731 △113,731
    当期純利益 536,383 536,383
    圧縮積立金の取崩 - -
    減資 - -
    当期変動額合計 - 422,651 422,651
    当期末残高 △265,687 4,179,695 4,179,695
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (１)子会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

    (２)その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (１)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物 　  　　　　　３年～39年
    構築物 　  　　　　10年～40年
    工具、器具及び備品 ３年～17年

    (２)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    (３)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４　引当金の計上基準

    (１)貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (２)賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

    (３)退職給付引当金

    当社は、2002年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。

    ５　重要な収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　　教育関連事業

    学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

    (重要な会計上の見積り)

    １　固定資産の減損

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    減損損失 77,629 100,446
    有形固定資産 3,549,621 3,517,347

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１　固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    ２　繰延税金資産の回収可能性

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 222,449 249,630

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    (表示方法の変更)

    （損益計算書関係）

    前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」9,156千円は、「違約金収入」1,000千円、「その他」8,156千円として組み替えております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    建物 475,645千円 447,892千円
    土地 863,634 〃 863,634 〃
    計 1,339,279千円 1,311,526千円

    担保付債務は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    １年内返済予定の長期借入金 655,266千円 656,837千円
    長期借入金 1,275,083 〃 1,276,544 〃
    計 1,930,349千円 1,933,382千円

    　２　偶発債務

    債務保証

    次の関係会社について、金融機関からの借入金及び家賃に対し債務保証を行っております。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    ㈱アプリス 84,292千円 55,024千円
    ㈱ナスピア 34,550 〃 24,550 〃
    ㈱一会塾 8,448 〃 8,448 〃
    計 127,290千円 88,022千円

    　３　当座貸越契約

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    当座貸越限度額 1,050,000千円 850,000千円
    借入実行残高 ― 〃 ― 〃
    差引額 1,050,000千円 850,000千円

    　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 250,493千円 149,593千円
    長期金銭債権 260,051 〃 286,777 〃
    短期金銭債務 208,077 〃 253,875 〃
    長期金銭債務 6,342 〃 6,685 〃
    (損益計算書関係)

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    広告宣伝費 997,775 千円 1,141,573 千円
    給与手当 297,677 〃 304,165 〃
    賞与引当金繰入額 23,112 〃 24,861 〃
    貸倒引当金繰入額 3,137 〃 3,741 〃
    減価償却費 43,744 〃 28,992 〃
    退職給付費用 5,373 〃 5,039 〃

    販売費と一般管理費の構成比

    販売費 67.2％ 69.1％
    一般管理費 32.8％ 30.9％

    　２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    売上高 26,048千円 24,782千円
    営業費用 753,063 〃 809,779 〃
    営業取引以外の取引高（収入） 8,754 〃 11,855 〃
    (有価証券関係)

    　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
    　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：千円)
    区分 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    子会社株式 339,271 339,271
    (税効果会計関係)
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 43,686千円 52,181千円
    賞与引当金 65,463 〃 69,726 〃
    繰延売上利益 20,866 〃 22,644 〃
    未払事業税 13,710 〃 21,774 〃
    退職給付引当金 1,863 〃 1,863 〃
    減損損失 104,184 〃 104,186 〃
    投資有価証券評価損 2,123 〃 2,123 〃
    関係会社株式評価損 51,396 〃 51,396 〃
    資産除去債務 188,829 〃 193,242 〃
    その他 42,262 〃 41,284 〃
    計 534,386千円 560,424千円
    評価性引当額 △102,739千円 △111,235千円
    繰延税金資産合計 431,647千円 449,189千円
    繰延税金負債
    建設協力金 1,890千円 1,989千円
    資産除去債務に対応する除去費用 69,548 〃 67,388 〃
    圧縮積立金 137,757 〃 130,181 〃
    繰延税金負債合計 209,197千円 199,558千円
    繰延税金資産の純額 222,449千円 249,630千円
    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 34.55％ 34.55％
    (調整)
    評価性引当額の増減 △0.92〃 1.02〃
    住民税均等割 3.57〃 2.98〃
    交際費 0.51〃 0.33〃
    雇用者給与等税額控除 △3.57〃 △4.95〃
    その他 △5.23〃 0.28〃
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.91％ 34.21％

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 2,312,814 288,699 94,039(88,495) 216,108 2,291,366 2,068,937
    構築物 53,189 4,880 6,031(5,689) 4,880 47,157 44,222
    車両運搬具 0 ― 0 ― 0 567
    工具、器具及び備品 176,469 73,419 5,824(5,739) 84,383 159,681 727,398
    土地 935,730 ― ― ― 935,730 ―
    リース資産 71,418 24,455 ― 12,461 83,411 42,041
    建設仮勘定 ― 16,500 16,500 ― ― ―
    計 3,549,621 407,955 122,395(99,924) 317,834 3,517,347 2,883,167
    無形固定資産 のれん 4,052 2,075 ― 1,870 4,257 ―
    ソフトウエア 162,561 88,884 20,559 68,733 182,712 ―
    その他 9,418 3,960 9,648 ― 3,729 ―
    計 176,032 94,919 30,208 70,604 190,699 ―

    (注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物 新規開校教室建物附属設備 73,373 千円
    既存教室建物附属設備 185,656 〃
    工具、器具及び備品 新規開校教室器具備品 19,990 〃
    既存教室等器具備品 47,734 〃
    ソフトウエア 会員サイト構築改修等 76,940 〃

    ２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 129,840 29,487 4,455 154,872
    賞与引当金 189,473 197,022 189,473 197,022

    (２) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (３) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ＵＲＬ https://www.kaisei-group.co.jp
    株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主さまに、クオカード1,000円分を株主優待として贈呈いたします。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    該当事項はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第39期 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2025年６月26日近畿財務局長に提出

    (２) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度　第39期 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2025年６月26日近畿財務局長に提出

    (３) 半期報告書及び確認書

    第40期中 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日) 2025年11月14日近畿財務局長に提出

    (４) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
    2025年６月30日近畿財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月24日

    株式会社成学社

    取締役会　御中

    仰星監査法人

    大阪事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 髙田 篤
    指定社員業務執行社員 公認会計士 立石 浩将

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度末における連結貸借対照表において、有形固定資産が3,939,007千円計上されており、その大部分は教育関連事業に関するものである。当該金額は連結総資産の39.7％を占めており、金額的重要性が高い。会社グループでは、教室及び認可保育所（以下、「教室等」という。）の新規開校等に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しているが、当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損損失を認識することになる。会社グループは各教室等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、教室等損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、教室等の閉鎖を決定した場合、教室等固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。会社グループの教室等固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候があると判定された各教室等において、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該教室等固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、過去の実績等から算定した成長率の範囲内で、将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローとしている。事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は売上高及び売上総利益であり、在籍者数の予測の影響を受ける。将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の検討にあたり、以下の監査手続を実施した。 有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 有形固定資産の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の判定の基礎となる各教室等の損益について、関連する資料との突合及び全社費用の配賦計算の適切性を検証することによりその正確性を検討した。 　減損の兆候のある有形固定資産について、主として以下の監査手続を実施した。・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の適切性を検討した。・将来キャッシュ・フローの合理性を検討するため、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・事業計画の見積りに含まれる各教室等の在籍者数の推移計画、人件費等費用の発生見込み等について、担当者等に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・主要な仮定である在籍者数に関して、一定の不確実性を織り込んだ場合に減損損失の認識の要否の判定に与える余裕度を検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社成学社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社成学社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月24日

    株式会社成学社

    取締役会　御中

    仰星監査法人

    大阪事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 髙田 篤
    指定社員業務執行社員 公認会計士 立石 浩将

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社成学社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。