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    9021 西日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月16日
    【事業年度】 第39期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
    【英訳名】 West Japan Railway Company
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉坂 昇治
    【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
    【電話番号】 06-6375-2229
    【事務連絡者氏名】 ガバナンス推進本部担当課長 河口 智也
    【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
    【電話番号】 06-6375-2229
    【事務連絡者氏名】 ガバナンス推進本部担当課長 河口 智也
    【縦覧に供する場所】 西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社 （京都市南区西九条北ノ内町５番地５） 同 近畿統括本部兵庫支社 （神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル） 同 中国統括本部 （広島市東区上大須賀町15番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    百万円
    営業収益 1,031,103 1,395,531 1,635,023 1,707,944 1,845,840
    百万円
    経常利益又は経常損失（△） △121,047 73,619 167,382 165,670 183,682
    親会社株主に帰属する当期　純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 百万円
    △113,198 88,528 98,761 113,958 127,499
    百万円
    包括利益 △112,226 95,996 110,052 141,212 151,281
    百万円
    純資産額 1,074,211 1,144,309 1,227,111 1,280,165 1,337,206
    百万円
    総資産額 3,702,421 3,735,507 3,780,073 3,752,359 3,986,721
    円
    １株当たり純資産額 1,986.57 2,122.56 2,273.29 2,458.45 2,653.81
    １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 円
    △258.03 181.63 202.63 240.08 277.73
    潜在株式調整後１株当たり　当期純利益 円
    － － － － －
    ％
    自己資本比率 26.2 27.7 29.3 30.8 30.3
    ％
    自己資本利益率 － 8.8 9.2 10.1 10.8
    倍
    株価収益率 － 15.0 15.5 12.1 11.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
    △86,468 273,964 318,314 281,431 361,634
    投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
    △188,711 △214,902 △243,651 △263,112 △253,690
    財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
    384,685 △88,765 △131,620 △126,165 75
    現金及び現金同等物の期末　残高 百万円
    319,596 289,893 233,218 125,371 234,860
    従業員数 （外数：平均臨時雇用人員数） 人
    46,779 44,897 44,366 45,450 47,225
    (10,509) (10,278) (10,459) (10,238) (10,025)

    （注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

    ２　各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。

    回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
    連結子会社数 61 60 61 60 58
    持分法適用関連会社数 5 5 5 5 5

    ３　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    ４　第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    ５　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

    ６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    百万円
    営業収益 577,627 791,279 944,290 999,278 1,059,082
    百万円
    経常利益又は経常損失(△） △138,290 27,492 108,727 109,108 115,117
    当期純利益又は 当期純損失（△） 百万円
    △121,605 59,437 65,378 80,424 84,613
    百万円
    資本金 226,136 226,136 226,136 226,136 226,136
    株
    発行済株式総数 244,001,600 244,001,600 244,001,600 471,009,800 455,561,300
    百万円
    純資産額 688,478 724,443 762,875 755,515 750,733
    百万円
    総資産額 3,190,533 3,230,632 3,212,691 3,197,206 3,374,926
    円
    １株当たり純資産額 1,410.81 1,485.64 1,564.30 1,604.96 1,648.72
    １株当たり配当額 （内数：１株当たり中間配当額） 円
    100.0 125.0 142.0 84.5 97.5
    (50.0) (50.0) (57.5) (37.0) (45.0)
    １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 円
    △277.03 121.88 134.06 169.34 184.21
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 円
    － － － － －
    ％
    自己資本比率 21.6 22.4 23.7 23.6 22.2
    ％
    自己資本利益率 － 8.4 8.8 10.6 11.2
    倍
    株価収益率 － 22.4 23.4 17.2 17.0
    ％
    配当性向 － 51.3 53.0 49.9 52.9
    人
    従業員数 (外数：平均臨時雇用人員数) 22,715 21,727 21,314 21,665 22,524
    (4,372) (4,275) (4,080) (3,895) (3,552)
    株主総利回り ％
    84.6 92.6 108.2 103.8 113.9
    (比較指標：TOPIX(配当込)) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    円
    最高株価 7,000 6,075 6,654 3,274 3,577
    円
    最低株価 4,588 4,606 5,458 2,400.5 2,771

    （注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

    ２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    ３　第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ５　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び株主総利回りを算定しております。

    ６　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期及び第39期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

    ７　第39期の１株当たり配当額97円50銭のうち、期末配当額52円50銭については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ２ 【沿革】

    (1) 日本国有鉄道時代

    年月 概要
    1949年６月 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
    1972年３月 山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
    1975年３月 山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
    1986年12月 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布
    1987年４月 日本国有鉄道法が廃止
    同 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行

    (2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

    年月 概要
    1987年４月 西日本旅客鉄道株式会社が設立
    1987年７月 信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
    1987年10月 和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置
    同 若桜線(19.2㎞)を廃止
    1988年３月 本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始
    同 能登線(61.1㎞)を廃止
    1988年４月 自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡
    同 「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
    1988年10月 福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
    1989年４月 「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
    1989年11月 一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
    1990年３月 大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
    1990年４月 博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
    1990年10月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
    1990年11月 「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
    1991年６月 「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
    1991年９月 七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
    1991年10月 山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
    1992年３月 新本社屋完成、移転(大阪市北区)
    1993年６月 京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
    1994年６月 関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
    1995年４月 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開
    年月 概要
    1996年10月 大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
    1997年３月 JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
    2000年２月 「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)
    同 「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)
    同 金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)
    2001年10月 旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
    2001年12月 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外
    2002年11月 「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
    2002年12月 「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
    2003年12月 可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
    2004年３月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
    2005年１月 「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テック株式会社)(現：連結子会社)を設立
    2005年４月 「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
    2006年３月 富山港線(8.0km)を廃止
    2006年７月 「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)
    2007年４月 「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
    2007年７月 新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置
    2008年３月 おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
    2009年２月 「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
    2009年４月 船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
    同 「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)
    同 「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
    2009年７月 「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
    2009年８月 「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
    2009年10月 「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
    2010年４月 「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
    2010年６月 「株式会社JR西日本ヴィアイン」（現：連結子会社）を設立
    2010年12月 近畿統括本部を設置
    年月 概要
    2011年７月 「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
    2013年７月 「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)
    同 「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
    2014年４月 「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
    2014年７月 湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
    2014年10月 ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
    2015年３月 北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止
    2015年４月 「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
    2016年12月 「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
    2017年２月 「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
    2017年３月 可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
    2018年４月 三江線(108.1㎞)を廃止
    2018年６月 「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正
    2019年３月 おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
    2019年４月 「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
    2019年７月 2020年12月 「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社） 名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
    2021年４月 「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
    2021年７月 「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）
    同 「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
    2022年７月 「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）
    同 「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立
    2022年10月 中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止 京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編
    2023年10月 「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立
    2024年３月 北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止
    2025年３月 「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）
    2025年４月 「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継
    2025年７月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）
    2025年10月 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）

    （注）株式会社てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。

    ３ 【事業の内容】

    　当社及び当社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

    　事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。

    　なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体

    と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター

    （SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以

    下のとおりであります。

    　・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等

    　　　　　　　　　　鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、

    　　　　　　　　　　清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業

    　・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社

    　　　　　　　　　　　　　等

    　・ホテルカンパニー：ホテル業（流通業セグメントに区分されるものを除く）の連結子会社等

    　・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等

    　・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等

    (1）モビリティ業

    　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

    　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

    　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。

    事業の内容 主要な関係会社
    鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
    旅客自動車運送事業 JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱
    船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱
    貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱
    車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
    機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア
    電気工事業 JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん
    清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
    建設事業 大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、 広成建設㈱※
    その他 ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、 ㈱JR西日本中国交通サービス

    （注）㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。

    (2）流通業

    　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

    事業の内容 主要な関係会社
    百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
    物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
    各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱
    ホテル業 ㈱JR西日本ヴィアイン

    (3）不動産業

    　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。

    事業の内容 主要な関係会社
    不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱
    不動産賃貸業 京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱
    不動産投資運用業 JR西日本不動産投資顧問㈱
    ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱
    ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、和歌山ターミナルビル㈱

    (4）旅行・地域ソリューション業

    　旅行・地域ソリューション業を展開しております。

    事業の内容 主要な関係会社
    旅行・地域ソリューション業 ㈱日本旅行

    (5）その他

    　広告業等を展開しております。

    事業の内容 主要な関係会社
    広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ
    土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
    空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※
    情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
    その他 ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、 JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、 ㈱JR西日本イノベーションズ、㈱TRAILBLAZER

    （注）※　持分法適用関連会社であります。

    　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

    （注）１　※　持分法適用関連会社であります。

    ２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
    （連結子会社） 百万円 ％
    大鉄工業㈱ 大阪市 淀川区 1,232 モビリティ業 51.2 当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任…有
    嵯峨野観光鉄道㈱ 京都市 右京区 200 〃 100.0 鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本テクノス 大阪市 北区 161 〃 62.7 当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任…有
    JRバス中国㈱ 広島市 西区 100 〃 100.0 当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任…有
    西日本ジェイアールバス㈱ 大阪市 阿倍野区 100 〃 100.0 当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任…有
    JR西日本宮島フェリー㈱ 広島県 廿日市市 100 〃 100.0 海上運送法に基づく海上運送事業等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本テクシア 兵庫県 尼崎市 100 〃 69.1 (17.1) 当社の機械設備等の開発、設計、製造、保守修繕等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱てつでん（注５） 大阪府 豊中市 100 〃 66.6 当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本メンテック 大阪市 淀川区 100 〃 100.0 当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本レールテック（注６） 大阪市 淀川区 100 〃 100.0 当社の鉄道線路に関連する検査・保守等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    JR西日本電気テック㈱（注７） 大阪市 淀川区 90 〃 100.0 当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    JR西日本電気システム㈱ 大阪府 吹田市 81 〃 100.0 当社の電気設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本新幹線テクノス 福岡県 春日市 80 〃 100.0 (100.0) 当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本中国メンテック 岡山市 北区 80 〃 100.0 (100.0) 当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
    百万円 ％
    ㈱ジェイアール西日本ビルト 大阪市 北区 70 モビリティ業 84.0 (84.0) 当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ 兵庫県 尼崎市 50 〃 100.0 当社のコールセンター運営等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本交通サービス 兵庫県 尼崎市 50 〃 100.0 当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本中国交通サービス 広島市 東区 50 〃 100.0 (100.0) 当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    JR西日本レンタカー＆リース㈱ 兵庫県 尼崎市 30 〃 78.6 (9.7) 当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本金沢メンテック 石川県 金沢市 30 〃 100.0 (100.0) 当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアールサービスネット岡山 岡山市 北区 230 流通業 100.0 (100.0) 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアールサービスネット金沢 石川県 金沢市 200 〃 100.0 (100.0) 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    ジェイアール西日本商事㈱ 兵庫県 尼崎市 200 〃 100.0 (20.2) 同社から鉄道資材等を購入し ております。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 京都市 下京区 100 〃 60.0 駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット 兵庫県 尼崎市 100 〃 100.0 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット 大阪市 淀川区 100 〃 100.0 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアールサービスネット広島 広島市 東区 100 〃 100.0 (100.0) 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアールサービスネット福岡 福岡市 博多区 100 〃 100.0 (100.0) 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
    百万円 ％
    ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 大阪市 淀川区 100 流通業 100.0 (100.0) 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本ヴィアイン 大阪市 淀川区 30 〃 100.0 (100.0) ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本不動産開発㈱ 大阪市 北区 13,200 不動産業 100.0 当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本SC開発㈱ 大阪市 北区 8,539 〃 100.0 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    京都駅ビル開発㈱ 京都市 下京区 6,000 〃 61.9 (0.5) 当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本ステーションシティ㈱ 大阪市 北区 5,500 〃 76.2 当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本京都SC開発㈱ 京都市 下京区 1,000 〃 80.4 (80.4) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    和歌山ターミナルビル㈱ 和歌山県 和歌山市 1,000 〃 69.1 (69.1) 当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    富山ターミナルビル㈱ 富山県 富山市 550 〃 63.6 (63.6) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    山陽SC開発㈱ 岡山市 北区 300 〃 100.0 (100.0) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    金沢ターミナル開発㈱ 石川県 金沢市 300 〃 80.0 (80.0) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本不動産投資顧問㈱ 大阪市 北区 200 〃 100.0 (100.0) 不動産の運用等を行っております。 役員の兼任…有
    JR西日本山陰開発㈱ 島根県 松江市 200 〃 100.0 (100.0) 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本プロパティーズ㈱ 東京都 港区 100 〃 70.0 不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
    百万円 ％
    ㈱ジェイアール西日本ホテル開発（注８） 京都市 下京区 100 不動産業 100.0 駅構内用地の駅ビル及び当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本アーバン開発㈱ 神戸市 中央区 98 〃 96.6 (96.6) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    中国SC開発㈱ 広島市 南区 75 〃 100.0 (100.0) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱和歌山ステーションビルディング 和歌山県 和歌山市 75 〃 82.5 (82.5) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱新大阪ステーションストア 大阪市 淀川区 60 〃 100.0 (100.0) 当社の駅構内設備等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    JR西日本大阪開発㈱ 大阪市 北区 50 〃 100.0 (100.0) 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任…有
    ㈱日本旅行 東京都 中央区 100 旅行・地域ソリューション業 79.8 当社の乗車券等の受託販売等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本コミュニケーションズ 大阪市 北区 200 その他 100.0 当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス 兵庫県 尼崎市 130 〃 100.0 (20.0) 当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱ジェイアール西日本マルニックス 大阪市 淀川区 80 〃 100.0 当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。 役員の兼任…有
    ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 大阪市 淀川区 50 〃 100.0 当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任…有
    JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ 大阪市 淀川区 50 〃 100.0 当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本ITソリューションズ 大阪市 淀川区 48 〃 100.0 情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱TRAILBLAZER 大阪市 北区 20 〃 99.0 当社のデジタル戦略業務等を一部受託しております。 役員の兼任…有
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
    百万円 ％
    ㈱ジェイアール西日本ウェルネット 大阪市 北区 10 その他 100.0 当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。 役員の兼任…有
    ㈱JR西日本イノベーションズ 大阪市 北区 10 〃 100.0 当社の資本戦略業務等を一部受託しております。 役員の兼任…有
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
    （持分法適用関連会社） 百万円 ％
    関西高速鉄道㈱ 大阪市 福島区 104,535 モビリティ業 27.9 鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任…有
    大阪外環状鉄道㈱ 大阪市 中央区 24,637 〃 25.7 (1.2) 鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任…有
    広成建設㈱ 広島市 東区 780 〃 39.0 (17.5) 当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任…有
    アジア航測㈱ 東京都 新宿区 1,673 その他 28.0 当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任…有
    鉄道情報システム㈱ 東京都 渋谷区 1,000 〃 24.1 鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行っております。 役員の兼任…有

    （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　議決権の所有割合欄の括弧書は、内数で間接所有割合を示しております。

    ３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はアジア航測㈱であります。

    ４　上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

    ５　㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。

    ６　㈱JR西日本レールテックは、2025年10月１日に㈱レールテックから商号変更いたしました。

    ７　JR西日本電気テック㈱は、2025年４月１日に西日本電気テック㈱から商号変更いたしました。

    ８　㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2025年７月１日に㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア岡山及び㈱奈良ホテルと、2025年10月１日に㈱ホテルグランヴィア大阪と合併いたしました。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1) 当社グループを取り巻く経営環境

    　当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。

    (2) 経営の基本方針

    　当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。

    　2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。

    私たちの志 人、まち、社会のつながりを進化させ、 心を動かす。未来を動かす。 私たちは、 これからも安全、安心を追求し、高め続けます。 人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、 西日本を起点に地域の課題を解決します。 そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを 様々なパートナーと共に実現していきます。

    　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。

    　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。

    　引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。

    (3) 中長期的経営戦略

    　当社グループは、「私たちの志」の実現に向け策定した「JR西日本グループ長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）において、＜実現したい未来＞を掲げており、その上で、＜2035年にありたい姿＞を次のとおり定義しました。

    　＜実現したい未来＞

    　［安全、安心で、人と地球にやさしい交通］

    　　交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来

    　［人々が行きかう、いきいきとしたまち］

    　　地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来

    　［一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし］

    　　リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来

    　［持続可能な社会］

    　　様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来

    　＜2035年にありたい姿＞

    　［人を起点に、徹底した顧客目線で共創と挑戦を重ね、人、まち、社会のつながりを進化させ続ける企業グループ］

    　また、＜2035年にありたい姿＞や経営環境変化等を踏まえ、重要課題であるマテリアリティを再整理しました（詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ （2）重要なサステナビリティ項目」参照）。

    　2026年４月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み（顧客接点・データ、技術・ノウハウ等）を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。

    　その変革に向けて、＜３つの重点分野＞とともに、＜全社横断戦略＞として、各分野が連携して成長を図るための「５つの重点戦略」と「経営基盤の強化」を掲げています。なお、各重点分野における取り組みについては、＜事業戦略＞に記載のとおりです。

    　＜３つの重点分野＞

    　　①　モビリティ分野

    　　②　生活サービス分野

    　　③　インフラソリューション分野

    　＜全社横断戦略＞

    　　①　５つの重点戦略

    　　　ア．安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革

    　　　　　安全性向上を最優先に、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革をめざします。

    　　　　〇　安全性向上

    　　　　・　重大リスクの抑え込み

    　　　　・　社会のニーズに応じた安全対策

    　　　　〇　顧客体験価値向上

    　　　　・　カスタマージャーニーに沿った体験価値の向上

    　　　　・　一人ひとりの好奇心を起点としたツーリズム

    　　　　・　新幹線のご利用機会の拡大

    　　　　・　地域に最適な交通モード・運行体系の構築

    　　　　〇　技術による革新

    　　　　・　オペレーションの進化・メンテナンス構造改革

    　　　　・　鉄道技術を活かしたソリューション提供

    　　　イ．まち・地域の持続性・魅力向上

    　　　　　交通ネットワークを軸に関西・西日本エリアの回遊を高め、地域との共創により目的地として選ばれ続けるエリアをめざします。

    　　　　〇　京阪神エリア

    　　　　　大阪IR（統合型リゾート）・なにわ筋線開業に向けて、拠点エリア整備や地域のプレイヤーとの共創を通じ、“世界から人と資本を呼び込み続ける”まちづくりを推進

    　　　　〇　西日本エリア（京阪神エリアを除く）

    　　　　　自治体・地域のプレイヤーとの共創を通じ、まち・地域が持つ魅力を磨き上げ、持続性を高める

    　　　ウ．共創による顧客体験価値向上

    　　　　　一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、関係・交流人口の拡大と、移動におけるサステナブルなエコシステムの実現、及び顧客生涯価値（LTV）最大化の実現をめざします。

    　　　　〇　様々なパートナーとの共創を拡げ、お客様が移動に関連した多様なサービスをシームレスに利用できる仕組みを構築し、一人ひとりに最適化された移動体験を提供

    　　　　〇　顧客ロイヤルティプログラムの新設、サービスラインナップの拡大、1to1レコメンド機能の強化を通じ、顧客生涯価値（LTV）を最大化

    　　　エ．インバウンド需要の取り込み

    　　　　　6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化をめざします。

    　　　　〇　受入体制整備・地域の魅力向上

    　　　　〇　最適なルート提案・予約

    　　　　〇　移動の高付加価値化

    　　　　〇　体験・消費・滞在の活性化

    　　　オ．更なる成長に向けた領域拡大・事業創出

    　　　　　共創と挑戦による事業領域拡大と新たな事業創出による事業ポートフォリオの変革をめざします。

    　　　　〇　不動産を中心とした各事業の成長

    　　　　〇　次なる成長分野への挑戦

    　　　　〇　M&A・提携等による非連続な成長

    　　　　〇　成長の芽の探索

    　　②　経営基盤の強化

    　　　ア．人財戦略

    　　　　　共創・挑戦する人財の創出、エンゲージメント向上をDXも活用して実現し、安全を高め変革を推進します。

    　　　イ．地球環境

    　　　　　環境にやさしい鉄道を軸に、グループ全体のアセットを活用し持続可能な地球環境に貢献します。

    　　　ウ．ガバナンス

    　　　　　持続的な成長に向けた経営の機能強化とグループ全体を見通したリスクマネジメント・コンプライアンスの充実を図ります。

    　＜事業戦略＞

    　　①　モビリティ分野

    　　　　福知山線列車事故を原点とした、安全性向上による安心・信頼していただける鉄道の実現を土台として、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへ変革します。

    　　　・　被害に遭われた方々への真摯な対応

    　　　・　「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進

    　　　・　顧客体験価値向上

    　　　・　技術による革新

    　　②　生活サービス分野

    　　　ア．流通業

    　　　　　集客力の高い駅立地の強みを活かし、パートナーとの共創で顧客満足と収益力の最大化をめざします。

    　　　　・　駅ナカの魅力向上/フランチャイジー・ライセンシー戦略（物販・飲食業）

    　　　　・　「MY HOME HOTEL.」の実現によるブランド力向上/新規出店等（宿泊特化型ホテル

    「ヴィアイン」）

    　　　　・　生涯個客化の推進と顧客生涯価値（LTV）の最大化（百貨店業）

    　　　イ．不動産業

    　　　　　マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、経済的価値・社会的価値の同時実現をめざします。

    　　　　・　既存物件の収益性向上/重点エリア・アセットの強化/ファンド・REIT事業の拡大/まちづくりプロジェクトの推進/海外不動産事業の展開（不動産販売・賃貸業）

    　　　　・　旗艦SC「ルクア」の成長/「ショッピング×コミュニティ」戦略/新規開発・リニューアル（ショッピングセンター運営業）

    　　　　・　顧客体験の進化/リニューアル/新規出店等（ホテル業）

    　　③　インフラソリューション分野

    　　　　JR西日本グループで培った技術を社会に展開し、顧客・地域社会の課題解決をめざしま

    　　　す。

    　　　・　業界内への拡大（交通事業者へ販路・サービスを拡大）

    　　　・　業界外への越境（技術の可能性を業界を超えて追求）

    (4) 対処すべき課題

    　重大な自然災害、深刻化する労働力不足やインフレ等は将来にわたる大きな脅威であり、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と「事業ポートフォリオの変革」にグループ全体で挑戦していきます。

    　「中期経営計画2030」の初年度となる2026年度は、これらの変革を進めるためのスタートとなる重要な１年です。グループとして大阪・関西万博で培った、共創やつながりの進化等の「レガシー」も活かし、お客様一人ひとりのニーズを捉え、最高の体験価値を生活の様々な場面で提供することに取り組んでいきます。

    　また、機会を捉え、脅威を乗り越える源泉は人財であり、現場を支える人財の育成を行うとともに、キャリア開発等を通じて多様なスキルや経験を持つ人財の成長支援を進めます。あわせて、社員の自律や挑戦を後押しする心理的安全性の高い組織風土づくり、充実したキャリア形成や柔軟な働き方を支える制度づくりをグループ全体でさらに強力に推進していきます。

    　今後とも、安全性の向上を最優先に、グループ事業全体でシナジーを発揮しながら、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現を加速していきます。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

    （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    　当社グループは、インフラサービスをはじめとした様々な事業を広域で営んでおり、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげるサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成にも貢献していきます。

    　当社グループは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と経営の重要課題であるマテリアリティについての取り組みの状況について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。

    （2）重要なサステナビリティ項目

    　当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）の期間において、重点的に向き合う４つの課題（＝長期ビジョン）と、その実現を支える基盤としての「地球環境」、「価値創造の源泉であるひとづくり」の２つの課題をあわせて、６つのマテリアリティを設定し、取り組みを進めてきました。

    　2026年度からは、「長期ビジョン」や2035年にありたい姿、経営環境変化等を踏まえてマテリアリティの見直しを行っております。新たなマテリアリティには、価値を創出するマテリアリティとして、「将来にわたる鉄道の安全の実現」、「未来につなぐ社会インフラの変革」、「心動く顧客体験の追求」、「にぎわいの創出に向けたまち・地域の魅力向上」の４つを、成長の基盤となるマテリアリティとして、「心と未来を動かす人づくり」、「持続可能な地球環境への貢献」、「成長を支えるガバナンスの充実」の３つを設定しております。

    　そのうち、基盤である「持続可能な地球環境への貢献」に係る「気候変動及び自然」、並びに「心と未来を動かす人づくり」に係る「人財戦略」の２つを重要なサステナビリティ項目としており、それらに関する考え方や取り組みは次に記載のとおりであります。

    　なお、サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2025」（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。
    　・「JR西日本グループ統合レポート」
    　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr\_report/）
    　・当社ホームページ（サステナビリティ）
    　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/）

    ①　気候変動及び自然

    　当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、「地球温暖化防止・気候変動対策」、「循環型社会構築への貢献」、「自然との共生（生物多様性、水資源の保護等）」の３つを取り組みの柱とする「JR西日本グループ環境基本方針」を定め、長期的な観点で検討を深め、取り組みを進めております。

    （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/）

    　地球環境の保護は将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であることから、気候変動や自然関連のさまざまなリスクと機会の把握に努めるとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同し、気候変動や自然関連のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。

    　なお、気候変動に関するリスクと機会並びにその分析については、当社グループの事業のうち、主要な事業部門を構成する、鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター及び不動産の各事業を対象としております。自然関連のリスクと機会並びにその分析については、事業拠点の規模や自然資本との接点の大きさの観点で絞り込みを行い、鉄道事業における総合車両所を対象としております。

    ア．ガバナンス

    　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長とし、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、原則年２回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。

    　なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会に付議・報告しております。

    ＜地球環境委員会の構成員及び体制図＞

    　委員長：代表取締役社長

    　副委員長：代表取締役副社長

    　委 員：本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、

    　　　　サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長

    （注）取締役会に付議した案件の例：環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言及びTNFD提言に基づく情報開示の内容等

    イ．戦略

    〇気候変動関連

    　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。

    　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。

    　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」75～78ページに記載のとおりであります。（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。）

    （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2025\_73-80.pdf）

    　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体の温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減することを掲げておりました。また、日本のNDC（国が決定する貢献）において2035年度、2040年度の中間目標が追加されたことを契機とし、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）の目標を追加で設定しました。さらに、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。

    　目標達成に向けた地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。あわせて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。

    （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/warming/）

    （注）RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ

    〇自然関連

    　当社グループの収益の約６割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP（Locate:発見、Evaluate:診断、Assess：評価、Prepare：準備）アプローチに沿って、分析、評価を行いました。具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注１)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の高い操業内容を確認しました。

    　鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。

    　総合車両所の操業における自然資本への依存は、部品の洗浄、給水等に関して水資源への一定の依存を認識したものの、水リスク評価ツールAqueduct(注２)を用いて拠点周辺の水ストレスを評価したところ、全ての総合車両所において水ストレスや水の枯渇リスクの高い地域には立地していないことが分かりました。同じく操業による自然資本への影響においては、不適切な取り扱いに起因した排水や廃棄物等による水質・土壌汚染の発生による規制への抵触や賠償責任のリスクを認識したものの、ISO14001に準拠した当社独自の環境マネジメントシステムにより環境汚染リスクの未然防止や発生した場合の被害を最小限にとどめる取り組みを行うなど、環境負荷低減の活動を実施しております。

    　また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」79～80ページに記載のとおりであります。

    　当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替え等、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成し、2024年度も同水準を維持しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。

    　今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

    （注）１　ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities Risks and Exposure)…自然への依存や影響、環境変化がビジネスにどのようなリスクを生むかを可視化するTNFD紹介ツール

    ２　Aqueduct…世界資源研究所（WRI）が提供する、水ストレスや水枯渇リスクといった水に関するリスクを評価できるTNFD紹介ツール

    ウ．リスク管理

    　当社グループでは、気候変動及び自然関連によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行います。そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境委員会で審議・監視しております。

    　また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動及び自然関連に関するリスク等を重要な経営課題として共有し、管理しております。

    エ．指標及び目標

    　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のGHG排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げてきました。

    　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるGHG排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。

    　CO2排出量（フロンのCO2換算分も含む）の直近集計年度（2025年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」119～120ページに記載しております。

    （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2025\_61-62.pdf）

    　なお、2026年３月期の実績については、2026年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。

    　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。

    　当社グループは、GHG排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

    ②　人財戦略

    　「私たちの志」の実現に向けて、当社グループは「中期経営計画2030」等を策定し、「モビリティ分野」に加えて、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する方針を掲げております。

    　この成長戦略を支える原動力は当社グループの「人財」（注）であり、「中期経営計画2030」と連動した人財戦略の策定・実行を通じて、人財ポートフォリオの多様化を図るための取り組みを進めていきます。

    　グループ全体として、共創と挑戦でつながりを進化させる多様な人財を創出し、個々の強みと能力の発揮につなげるとともに、エンゲージメントの向上を図り、個人と組織のつながりを強めることが、事業ポートフォリオの変革を推進し、「私たちの志」の実現につながると考えております。

    　人財戦略としては、これまで以上に一人ひとりの「人財」を起点として、共創と挑戦を育む風土の構築、自律性・主体性重視の成長支援、変革をリードする人財の育成といった「共創と挑戦を育む観点」での人財戦略、また、多様な人財の獲得・活躍の促進、経済的・精神的・身体的充足の支援といった「多様な人財の獲得、能力発揮の観点」での人財戦略、そして、それらすべてに横串を通す「ダイバーシティ＆インクルージョン」を含めた各戦略を柱として、取り組みを推進していきます。

    　これらの戦略の推進により、共創と挑戦を自律的に実践する人財の成長を支え、いきいきと活躍できる環境・風土を構築していくことで、「私たちの志」や「中期経営計画2030」等の実現への前進、次なる成長に向けた変革と新たな価値創造につなげていきます。

    （注）　当社グループではグループ社員を重要な経営資源と考え、「人財」と表現しております。

    ア．ガバナンス

    　人財戦略に係る戦略については、経営戦略本部人財戦略部長のもと人財戦略部が所管し、必要の都度、人財戦略やその進捗状況を取締役会へ付議・報告しております。

    　また、各部門の人財育成責任者等で「人財育成ミーティング」を開催し育成状況を定期的にモニタリングするとともに、人事等の公正性及び信頼性を確保することを目的に、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を設け、人財の育成や適正な処遇を実現できるよう検討、審議しております。

    イ．戦略

    　当社グループは、「モビリティ分野」を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する取り組みを推進することで、人財ポートフォリオの多様化を実現し、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。

    　人財戦略として、以下の項目を柱とし、各種取り組みを推進していきます。

    変革をリードする人財の育成 ・戦略的人事運用の拡大 →越境経験とストレッチアサインメント ・変革を加速する人事制度構築 →キャリア形成や挑戦を推進する人事制度への変革
    共創と挑戦を育む風土の構築 ・安全、価値創造に係る教育の充実 →経営者マインド醸成と実践力強化のための「価値創造研修」の実施 ・グループ外出向や副業の継続 →社員の多様な能力・経験の向上
    自律性・主体性重視の成長支援 ・ポスト公募制度（注）の拡大 →ポスト公募制度の通年化 ・セルフキャリアドックの構築 →キャリア面談の対象者拡大とキャリア研修の拡充
    多様な人財の獲得・活躍の促進 ・採用プロセスの戦略的強化 →挑戦と共創でつながりを進化させ未来を動かす人財の確保 ・人財マネジメント研修の充実 →全管理職を対象としたワークショップ「マネジメントをデザインしよう」 の実施
    経済的・精神的・身体的充足の支援 ・全世代がいきいきと働ける制度の充実 →現制度の再構築と支援強化 ・健康経営の推進 →「中期健康経営計画」のさらなる推進 （参考）「JR西日本 健康白書」 （参照URL： https://www.westjr.co.jp/company/action/training/pdf/kenkou_2025.pdf）
    DX推進による能力拡張 ・生成AI →業務プロセスの変革とエンゲージメント向上 ・エンタープライズアーキテクチャー →人事関連システム等の刷新

    （注）　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度

    　　これらの柱に横串を通すのが「ダイバーシティ＆インクルージョン」です。国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な「個性」と捉え、多様性を確保していくとともに、一人ひとりの能力や経験を活かし挑戦できるインクルーシブな環境を整えることで、多様な個性のシナジーによる価値創出をめざしています。

    ダイバーシティ＆インクルージョン （多様性の確保・インクルーシブな風土の醸成） ・職場での実践につながる階層別のD&I理念浸透 ・多様な背景の社員（LGBTQ＋、外国人財、社会人採 用等）が情報連携できる社内コミュニティの形成 ・女性の登用パイプラインの強化（個別育成計画に 基づく成長支援・キャリア開発等） ・共働き・共育ての推進 ・障がい者の活躍の場創出に向けた、特例子会社へ の業務委託の拡大

    ウ．リスク管理

    　「３［事業等のリスク］ （4）人財の確保」に記載しております。

    エ．指標及び目標

    　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体のKPIを設定し、取り組みを進めてきました。

    ＜2025年度KPI目標・実績＞

    （ア）人財育成

    指標 2025 目標 2025 実績
    単体 KPI 全社員 キャリア形成を支援する各種制度の利用者数（注１） 2,322名 6,350名
    次世代 経営人財 準備率（注２） 330% 188%
    そのうち、「移動に連動しない事業」に係るスキル保有者の割合 28% 20%
    管理職 登用候補 複数の専門性獲得者の割合 30% 48%
    次世代 地域人財 地域人財数 地域人財準備人数 10名 20名 ４名 20名
    次世代 系統人財 系統人財数 系統人財準備人数 10名 20名 10名 32名
    グループ KPI プロパー役員比率（注３） 26% 27.7%

    （注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数、オンライン学習サービス応募者数等、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。

    ２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。

    ３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。

    （イ）ダイバーシティ＆インクルージョン

    指標 2025 目標 2025 実績
    単体 KPI リーダーに占める女性の割合 8.0% 8.6%
    管理職に占める女性の割合 5.5% 4.3%
    障がい者雇用率 2.8% （+40.2カウント） 2.69% （+30.6カウント）
    グループ KPI 女性プロパー管理職比率（注） 8.1% 10.7%
    参考 （単体） リーダー候補育成数（累計） 77名 141名
    管理職候補育成数（累計） 41名 67名

    （注）　当社及びグループ会社を対象範囲としております。

    （ウ）ワークエンゲージメント

    指標 2025 目標 2025 実績
    単体 KPI いきいき職場率（注１） 77% 87%
    グループ KPI 社員意識アンケートに関する指標（注２） ①やりがい 6.6点 6.4点
    ②誇り 6.3点 6.3点
    ③志 5.7点 6.4点

    （注）１　全職場数に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場数の割合。

    ２　グループ会社を対象範囲としております。

    2026年度より、以下をKPIとして設定し、各種取り組みを進めていきます。

    ＜2026年度以降KPI目標＞

    指標 2026 目標 2030 目標
    単体 KPI 多様性指標（女性管理職比率） 5.0% 10%
    キャリア支援制度利用者数 前年度を上回る 前年度を上回る
    管理職登用者の複数専門性獲得割合 50% 50%
    経営幹部平均年齢 56.6歳以下 前年度を下回る
    経営人財候補者越境運用数 20人 20人
    いきいき職場率 87% ― ※グループ共通の指標に置換え （注）
    障がい者雇用率 法定雇用率を 上回る 法定雇用率を 上回る
    グループ KPI 多様性指標（女性管理職比率）※単体除く 14.7% 20%
    社員意識アンケートに関する指標 やりがい・誇り・志 （2027年度まで参照） やりがい 6.70点 誇り　   6.63点 志　     6.70点 ― ※グループ共通の指標に置換え （注）
    エンゲージメントスコア （2026年度実績を踏まえ、2028年度以降に設定） ― 2026年度実績を踏まえ設定 （注）
    インクルーシブスコア （多様な社員が能力・経験を活かせている状態） ― 7.0
    共創・挑戦スコア ― 2026年度実績を踏まえ設定

    （注）2026年度のグループ全体のアンケートの実績を踏まえ、2028年度以降の目標として設定する「エンゲージメントスコア」に統合。

    ３ 【事業等のリスク】

    　当社グループでは、「中期経営計画2030」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。この取り組みの中では、「中期経営計画2030」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が経営へのインパクトも勘案して抽出・選定した重要リスクについて、その管理状況を「リスク管理表」として取りまとめ、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」で集約・一覧化し、確認・議論しております。

    　とりわけグループ全体への影響や共通性をもつリスク（グループ共通重要リスク）のモニタリングに向けては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに仕分けたうえで、社内各委員会等での議論も含めてリスク管理の責任と役割を具体化し、「グループ共通重要リスク管理表」として一覧化するなどリスクマネジメントの実効性を高めています。

    　また、グループリスクマネジメント委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」をグループ全体に向けて発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。

    　これらの社内各委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものです。

    (1) 安全の確保

    　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。

    　当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けて取り組んでおります。

    　具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。

    　踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、2032年度までの完了をめざします。また、第４種踏切においては、恒久対策（廃止や格上げ）に加えて、踏切ゲートの設置を進めております。

    　こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。

    (2) 自然災害等の発生

    　地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。

    　これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響が大きい自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。

    　具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めております。

    　津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。

    　また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。

    　なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入しております。

    (3) 経営環境の激変

    　当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化、円安・物価高騰及びそれらの影響を受けた設備投資や費用支出の増大が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    　とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりです。

    　また、円安・物価高騰、金利上昇等が長期化し、インフレーションが進展すれば、事業に係る費用の増加が見込まれますが、後述の「(10)特有の法的規制」の影響等も相まって、適正な価格転嫁が行えない場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

    　さらに、国際情勢・政治情勢の不安定化により、訪日外国人の動向やエネルギー価格・原材料価格の変動、サプライチェーンの機能不全等が生じ、事業運営に影響を及ぼす事象となった場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

    　また、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。

    　加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

    　今後の社会構造等を中長期的に見据えると、過疎化の進展や都市構造の変容により都市や地域間の格差が拡大していくこと、個人の嗜好・価値観や消費行動の多様化に加え、格差の拡大により消費活動の二極化が進展していくことが想定されます。これらが顕在化した場合、大量輸送を特長とする鉄道事業が中心となる当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。

    　以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、「私たちの志」の実現を加速させるべく、「中期経営計画2030」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と事業ポートフォリオの変革を通じて、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。

    　・「中期経営計画2030」

    　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan\_2030.pdf）

    (4) 人財の確保

    　当社グループの営業エリアである西日本地域においても、今後生産年齢人口の減少が進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。

    　「中期経営計画2030」をはじめとした経営戦略を実現していくうえでは、基幹事業を支える技術・技能の確実な継承に加え、社会や事業環境が急速に変化する中で、挑戦や共創を通じて新たな価値創出や変革を推進できる人財を継続的に確保・育成していくことが不可欠です。こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。

    　こうしたリスクに対し当社グループでは、人財確保のチャネル拡充、求める人財像の明確化、人財戦略の推進により、人財の確保・育成に努めております。

    　人財確保のチャネル拡充として、新卒採用に加え、社会人採用やカムバック採用、リファラル採用、65歳以上の再雇用等、多様な手法を組み合わせるとともに、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同での説明会の実施や応募窓口の設定等、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。さらに、求める人財像を明確化し、人だからこそ発揮できる能力を重視し、際立つ個性や深い専門性を持つ人財等、多様な人財獲得を強化しております。

    　人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めてきました。引き続き、「中期経営計画2030」と連動した人財戦略の実行を通じて、多様な人財ポートフォリオの実現・活躍による変革を推進していきます。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2）重要なサステナビリティ項目 ②人財戦略」に記載のとおりです。

    (5) サプライチェーンの確保

    　当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

    　当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境のさらなる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。

    　また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめた「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様に周知しております。

    (6) 情報セキュリティ、情報管理

    　当社グループでは、鉄道運行や乗車券販売等のモビリティに関わるシステムに始まり、流通、不動産、旅行・地域ソリューション等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社ともコンピュータシステムを連携しており、それぞれ重要な役割を果たしております。昨今、DXにも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。

    　このようなコンピュータシステムにおいて、当社及び相互に連携するシステムへのサイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

    　また、情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合には、お客様や取引先への被害はもとより、競争優位性の喪失や当社グループの社会的な信用低下等により、収益に影響を与える可能性があります。

    　これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練を行うとともに、外部機関との連携強化にも努めております。これらの取り組みについて、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とした情報セキュリティ委員会を開催し、方針を決定のうえ、進捗を管理しております。

    　加えて、個人情報の取得・利活用に関するプライバシーガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。また、この取り組みの一環として、各種サービスにおける個人データの利活用状況を把握するためにデータマッピングを実施し、その結果を踏まえ、運用の適切性を継続的に確認・向上させております。

    (7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生

    　重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの施設・設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

    　当社では、これらに備え、不審者及び不審物への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。特に大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。

    　また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。

    　さらには、当社の資金移動業やクレジットカード事業では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与が発生した場合、業務停止や制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの社会的な信用が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    　これらのリスクに備えるため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を制定し、体制を整備するとともに、定期的にモニタリングすることで維持・改善に努め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでおります。

    (8) 感染症の発生・流行

    　感染症が発生・流行した場合において、お客様の外出自粛や社員の感染等により、鉄道運行をはじめとした当社グループの事業継続が脅かされ、経営成績に甚大な影響を与える可能性があります。

    　今後も重大な感染症の発生等のリスクに対しては、これまでの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。

    (9) コンプライアンス

    　当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、景品表示法、個人情報保護法、不正競争防止法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。

    　また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。

    　これらのリスクに対応するため、当社グループでは、法令等の遵守体制の整備・強化を図るとともに、法令等の遵守にとどまらず、社会的要請や期待に誠実に応える事業運営を通じて、当社グループの事業に対する信頼の維持・向上に取り組んでおります。この認識のもと、「JR西日本グループ行動規範」の浸透を図るとともに、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行っております。また、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」において、法令等の遵守や人権に関する経営上の重大な事項等を審議し、その議論状況を取締役会に報告することとしております。

    　また、2026年４月に「JR西日本グループ 内部通報・人権救済ポリシー」を策定し、内部通報制度の信頼性及び実効性を高めるとともにグループ全体のコンプライアンス体制の向上を図るべく取り組んでおります。

    (10) 特有の法的規制

    　鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。

    ①　鉄道事業に対する法的規制

    　当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。これらの手続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。2024年４月には、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進、人財確保、自然災害の激甚化等への対応を念頭に、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から見直しが行われました。

    　事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な原資を確保することが必要であると考えており、収益の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めておりますが、「(3)経営環境の激変」で前述したように、人口減少による収益の減少、インフレによる費用の増加等により適正な原資を確保できない場合は、「収入原価算定要領」の見直し内容も踏まえ、「中期経営計画2030」で掲げた「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」に向け、適切な時期に運賃改定を実施する必要があるものと考えております。

    　なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されました。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。

    　一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。

    〈指針に定められる事項〉

    ・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

    ・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

    ・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

    ②　整備新幹線

    ア．整備新幹線の建設計画

    　1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなっております。

    2015年３月：北陸新幹線（長野－金沢間）開業

    2024年３月：北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業

    イ．整備新幹線建設の費用負担

    　整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。

    　なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。

    　北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。北陸新幹線金沢－敦賀間の貸付料につきましては、同様の手続きにて年額93億円とし同機構は2024年３月に国土交通大臣の認可を受けております。

    ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方

    　敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。

    　現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。

    　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の概要

    当連結会計年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。

    このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。

    また、鉄道運行への再生可能エネルギー由来電力の導入を引き続き進めるとともに、国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100％使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始するなど、地球環境保護の取り組みを推進しました。

    その結果、営業収益は前期比8.1％増の１兆8,458億円、営業利益は同9.9％増の1,980億円、経常利益は同10.9％増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9％増の1,274億円となりました。

    　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

    ①　モビリティ業

    当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。昨年12月には、「福知山線列車事故 車両保存施設」を整備しました。また、2023年４月にスタートした「安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。

    当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、京都駅、神戸駅、天王寺駅等の一部ホームでホーム柵の使用を、草津駅等でホーム安全スクリーンの使用を開始しました。また、岡山駅、

    広島駅の新幹線ホーム等でホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施しました。

    自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。

    鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。

    ・大阪・関西万博を契機とした需要喚起の取り組み（大阪デスティネーションキャンペーン

    （４月～６月）、「プラスワントリップ」（４月～10月））、アクセス輸送の整備（「エキスポ

    ライナー」の設定（～10月）、会場シャトルバスの運行（４月～10月））

    ・地域の魅力発信、沿線誘客を目的とした車両リニューアル、記念施策（特急「まほろば」安寧編成（４月～）・同悠久編成（10月～）、特急「くろしお」60周年記念ラッピング列車（７月～））

    ・QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売（４月～）

    ・有料着席サービスのさらなる展開（「うれしート」の拡大（10月、３月）、有料着席サービスの

    統一ブランド「SUWALOCA（すわろか）」の立ち上げ（２月））

    ・新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始（10月～）

    ・コト消費を訴求した旅行プロモーションの展開（「動け、好奇心。」キャンペーン（10月～）等）

    ・光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（通信用光ファイバを振動センサーとして列車位置検知や設備異常検知等に活用）に向けたNTT西日本㈱との共同検証開始（11月）

    ・山陽本線姫路～英賀保駅間に手柄山平和公園駅開業（３月）

    モビリティ業セグメントでは、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により、営業収益は前期比5.6％増の１兆1,056億円、営業利益は同6.9％増の1,309億円となりました

    ②　流通業

    流通業セグメントでは、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や、地域商品作り等、将来に向けた成長の基盤づくりの取り組みを推進しました。

    また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン品川大井町の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。

    流通業セグメントでは、大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比11.7％増の2,326億円、営業利益は同17.6％増の162億円となりました。

    ③　不動産業

    不動産業セグメントでは、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化等、「駅・まち」の魅力を高める取り組みを推進しました。

    ショッピングセンター運営業では、「北千里グリーンプレイス」を７月に開業するとともに、昨年度開業した「うめきたグリーンプレイス」、広島駅「minamoa」等の安定した事業運営に取り組みました。

    ホテル業では、大阪・関西万博やインバウンドの需要を着実に取り込むとともに、さらなる事業成長をめざしてホテル運営会社の再編を実施しました。

    不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。

    不動産業セグメントでは、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、営業収益は前期比22.8％増の2,857億円、営業利益は同19.1％増の463億円となりました。

    ④　旅行・地域ソリューション業

    旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。

    旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2％増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3％減の５億円となりました。

    　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

    ア．輸送実績

    区分 単位 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    前事業年度比
    営業日数 日 365 －
    キロ程 新幹線 キロ 937.7 937.7
    在来線 キロ (28.0) 3,959.8 (28.0) 3,959.8
    計 キロ (28.0) 4,897.5 (28.0) 4,897.5
    客車走行キロ 新幹線 千キロ 616,193 101.8 ％
    在来線 千キロ 721,206 100.5
    計 千キロ 1,337,399 101.1
    輸送人員 定期 千人 1,079,125 101.4
    定期外 千人 728,864 104.9
    計 千人 1,807,990 102.8
    輸 送 人 キ ロ 新幹線 定期 千人キロ 1,127,564 108.9
    定期外 千人キロ 21,964,913 106.3
    計 千人キロ 23,092,478 106.4
    在 来 線 近 畿 圏 定期 千人キロ 16,866,809 101.0
    定期外 千人キロ 10,740,426 103.7
    計 千人キロ 27,607,236 102.0
    そ の 他 定期 千人キロ 3,325,383 100.8
    定期外 千人キロ 2,941,681 101.1
    計 千人キロ 6,267,064 100.9
    計 定期 千人キロ 20,192,193 101.0
    定期外 千人キロ 13,682,107 103.1
    計 千人キロ 33,874,300 101.8
    合計 定期 千人キロ 21,319,758 101.4
    定期外 千人キロ 35,647,020 105.0
    計 千人キロ 56,966,779 103.6
    乗車効率 新幹線 ％ 48.1 46.0
    在来線 ％ 37.0 36.9
    計 ％ 40.8 40.1

    （注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。

    ２　客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。

    ３　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

    ４　乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。

    なお、乗車効率は次の方法により算出しております。

    乗車効率 ＝ 輸送人キロ
    客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員）

    イ．収入実績

    区分 単位 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    前事業年度比
    旅 客 運 輸 収 入 旅 客 収 入 新幹線 定期 百万円 14,622 109.6 ％
    定期外 百万円 533,638 107.6
    計 百万円 548,260 107.6
    在 来 線 近 畿 圏 定期 百万円 108,973 101.3
    定期外 百万円 209,038 106.1
    計 百万円 318,012 104.4
    そ の 他 定期 百万円 20,715 101.2
    定期外 百万円 60,976 104.7
    計 百万円 81,691 103.8
    計 定期 百万円 129,688 101.3
    定期外 百万円 270,014 105.8
    計 百万円 399,703 104.3
    合計 定期 百万円 144,310 102.0
    定期外 百万円 803,653 107.0
    計 百万円 947,964 106.2
    荷物収入 百万円 0 5.1
    合計 百万円 947,964 106.2
    鉄道線路使用料収入 百万円 4,723 102.4
    運輸雑収 百万円 70,747 102.4
    収入合計 百万円 1,023,435 105.9

    （注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

    (2) 資産、負債及び純資産の状況

    当連結会計年度末の総資産額は、３兆9,867億円となり、前連結会計年度末と比較し2,343億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

    負債総額は、２兆6,495億円となり、前連結会計年度末と比較し1,773億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。

    純資産総額は、１兆3,372億円となり、前連結会計年度末と比較し570億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,094億円増の2,348億円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    税金等調整前当期純利益などにより、営業活動において得た資金は3,616億円（前連結会計年度は2,814億円の収入）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    固定資産の取得などにより、投資活動において支出した資金は2,536億円（前連結会計年度は2,631億円の支出）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    社債や借入による調達と返済などにより、財務活動において得た資金は０億円（前連結会計年度は1,261億円の支出）となりました。

    (4) 生産、受注及び販売の実績

    当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に関連付けて示しております。

    (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かしたさまざまな施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてきました。

    当連結会計年度においては、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、大阪・関西万博やインバウンドによる増収等により、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加しました。

    ア．営業収益

    営業収益は、前連結会計年度に比べ8.1％、1,378億円増加の１兆8,458億円となりました。

    モビリティ業セグメントについては、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により運輸収入が増加し、営業収益は前連結会計年度に比べ5.6％、588億円増加の１兆1,056億円となりました。

    運輸収入のうち、新幹線については、前連結会計年度に比べ7.6％、388億円増加の5,482億円、在来線については、前連結会計年度に比べ4.3％、164億円増加の3,997億円となりました。

    流通業セグメントについては、大阪・関西万博オフィシャルストアや駅構内店舗、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べ11.7％、243億円増加の2,326億円となりました。

    不動産業セグメントについては、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、前連結会計年度に比べ22.8％、530億円増加の2,857億円となりました。

    旅行・地域ソリューション業セグメントについては、ソリューション事業における取扱増等により、前連結会計年度に比べ0.2％、４億円増加の1,892億円となりました。

    イ．営業費用

    賃金・労務単価上昇に伴う人件費や修繕費の増加に加え、万博関連経費の計上等により、前連結会計年度に比べ7.9％、1,199億円増加の１兆6,477億円となりました。

    ウ．営業利益

    営業利益は、前連結会計年度に比べ9.9％、179億円増加の1,980億円となりました。

    エ．営業外損益

    営業外損益については、前連結会計年度と同水準の143億円の損失となりました。 

    オ．経常利益

    経常利益は、前連結会計年度に比べ10.9％、180億円増加の1,836億円となりました。

    カ．特別損益

    特別損益については、47億円の損失（前連結会計年度は11億円の損失）となりました。

    キ．親会社株主に帰属する当期純利益

    親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11.9％、135億円増加の1,274億円となりました。

    ②　経営成績に重要な影響を与える要因

    ア．収益に影響する要因

    ［モビリティ業］

    　モビリティ業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。

    　新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争、訪日観光客の動向等に影響を受けます。

    　近畿圏の収入は経済情勢による増減やワークスタイルの変化、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。

    　その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移による影響を受けます。

    ［流通業］

    　流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されております。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響を受ける要因です。また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止によっても左右されます。

    ［不動産業］

    　不動産業セグメントの収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの分譲販売、ホテル業により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響や、マンション分譲事業の販売数の増減により業績が変動するほか、ホテル業の収益は、宿泊料金や他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。賃貸事業において、駅は比較的安定したご利用があるものの、賃貸物件の需給状況による影響を受けます。テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同業他社に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。

    ［旅行・地域ソリューション業］

    　旅行・地域ソリューション業セグメントの収入は、主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロ等旅行を妨げる状況により影響を受けます。また、官公庁や自治体の事業や公務の受託状況により影響を受けます。

    イ．費用に影響する要因

    ［人件費］

    　当社は、労働力不足が拡大する中、必要な人財確保の安定を図るとともに、構造改革による生産性向上を推進しつつ、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきております。当事業年度の人件費は2,199億円となっております。

    　人財確保については、新卒採用に加え、社会人採用やカムバック採用、リファラル採用といった幅広いチャネルを設定することで、さらに多様性のある人財ポートフォリオへの転換を図ります。当事業年度においては新卒採用及び社会人採用等合計約1,400名の採用を行いました。

    　また、年齢構成により退職者数が多い中で、一層円滑な技術継承を図ることなどの観点から、従来の定年退職後の再雇用制度に加え、2023年度から65歳以上の再雇用にも取り組んでいます。

    ［物件費］

    　当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存のインフラの改良等により、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。一方で、労働力不足の拡大を見据え、サプライチェーン全体の持続可能性を高めるための人財への投資などにより、今後も必要となる費用の増加が想定されます。

    　また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT化、効率化に寄与する外注化等による費用の増加も想定されます。

    　さらに、電気料金の値上げを始めとした物価高騰等の継続による費用の増加が想定されます。

    ［支払利息］

    　営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安定性を保つために有利子負債残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グループの支払利息については217億円となり、前連結会計年度に比べ22億円増加しております。

    ③　流動性と資本の源泉

    ア．キャッシュ・フロー

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    イ．資本需要と設備投資

    　当社グループは、当連結会計年度において総額2,864億円の設備投資を実施し、そのうちモビリティ業では1,961億円、流通業では36億円、不動産業では825億円、旅行・地域ソリューション業では７億円、その他では32億円をそれぞれ実施しました。モビリティ業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。

    　今後も災害の激甚化を見据えた地震対策や労働人口減少を踏まえた労働生産性向上に向けた設備投資の増大が想定されます。

    ウ．資金調達

    　資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金・配当等のうち当社グループのフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

    　また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄うことを基本としております。

    　なお、コミットメントラインについては、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。

    エ．流動性

    　日々の収入金も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

    　また、資金効率向上はキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）により、グループ内資金の有効活用を図っております。

    ５ 【重要な契約等】

    (1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

     なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

    (2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

    (3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

    ６ 【研究開発活動】

    　モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。

    　その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は31億円を支払っております。

    （当連結会計年度　研究開発費総額92億円）

    　当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

    (1) さらなる安全と安定輸送の追求

    　技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。

    ・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発

    ・ワンマン運転におけるホーム安全確認（画像認識）技術の開発

    ・自動加減速制御システムの開発

    (2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供

    　お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。

    ・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発

    ・大阪駅（うめきたエリア）を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進）

    ・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討

    (3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築

    　IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代においても持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。

    ・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築

    ・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発

    ・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発、AIやドローン等の技術を活かしたメンテナンスシステムの構築

    ・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発（水素・バイオディーゼル燃料の利活用）

    (4) ヒューマンファクターに関する研究

    ・安全行動に影響を与える要素についての検討

    ・上司のリーダーシップ行動と心理的安全性の関連に関する研究

    ・加齢が運転業務に与える影響の整理

    ・ミスの連鎖の発生に関する実験的研究

    ・リスク感度向上に向けた研究

    　なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、全体で2,864億円の設備投資を行いました。

    　モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,961億円の設備投資を実施しました。

    　流通業においては36億円、不動産業においては825億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては32億円の設備投資を実施しました。

    　また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    ①　総括表

    セグメントの名称 帳簿価額 従業員数
    土地(面積) 建物 構築物 車両 その他 合計
    モビリティ業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
    559,183 125,551 706,163 304,968 132,002 1,827,869 22,438
    千㎡
    (89,997)
    流通業 － 0 0 － 0 0 2
    不動産業 53,145 (497) 22,714 601 － 1,210 77,671 58
    旅行・ 地域ソリューション業 － － － － － － －
    その他 63 (73) 366 24 － 113 568 26

    （注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

    ２　モビリティ業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額241,966百万円、面積55,688千㎡）、停車場用地（帳簿価額293,244百万円、面積23,467千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額143百万円、面積10,487千㎡）等であります。

    ３　モビリティ業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

    ４　モビリティ業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。

    ５　その他とは、自動車（モビリティ業646百万円）、機械及び装置（モビリティ業115,983百万円、不動産業1,013百万円、その他38百万円）、工具・器具・備品（モビリティ業14,777百万円、流通業０百万円、不動産業196百万円、その他74百万円）、リース資産（モビリティ業594百万円）の合計であります。

    ６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

    ７　貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

    賃借先 賃借設備 設備のうち 賃借期間 (賃借終了年度) 賃借料
    土地 建物
    ㎡ ㎡ 百万円
    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線(上越妙高～敦賀間293.7km) 2,465,796 368,354 30年 (上越妙高～金沢間：2044年度、金沢～敦賀間：2053年度) 24,687
    独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞) 177,292 8,411 １年更新 34
    新関西国際空港株式会社 関西空港線 (りんくうタウン～関西空港間6.9㎞) 36,799 35,726 100年 (2094年度) 1,490
    関西高速鉄道株式会社 JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞) 11,916 40,089 30年 (2026年度) 10,500
    大阪外環状鉄道株式会社 おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞) 5,518 9,882 43年 (2061年度) 2,140

    (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～敦賀間）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされており、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。

    　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

    (2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。

    　また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。

    (3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。

    　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

    　なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。

    (4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

    　なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。

    (5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

    (6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。

    　利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。

    ②　モビリティ業

    ア．線路及び電路施設

    （ア）第一種鉄道事業

    線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧 変電所数
    km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
    赤穂線 (相生) ～ (東岡山) 57.4 単線 17 1.067 直流1,500 3
    因美線 (東津山) ～ (鳥取) 70.8 単線 17 〃 － －
    宇野線 (岡山) ～ 宇野 32.8 単線、複線 14 〃 直流1,500 2
    宇部線 (新山口) ～ (宇部) 33.2 単線 16 〃 〃 1
    越美北線 越前花堂 ～ 九頭竜湖 52.5 単線 22 〃 － －
    大糸線 (南小谷) ～ 糸魚川 35.3 単線 8 〃 － －
    大阪環状線 (天王寺) ～ 新今宮 20.7 複線、３線 16 〃 直流1,500 5
    小野田線 (小野田) ～ (居能) 11.6 単線 7 〃 〃 －
    (雀田) ～ 長門本山 2.3 単線 2 〃 〃 －
    小浜線 (敦賀) ～ (東舞鶴) 84.3 単線 22 〃 〃 4
    加古川線 (加古川) ～ (谷川) 48.5 単線 19 〃 〃 2
    片町線 (木津) ～ (京橋) 44.8 単線、複線 22 〃 〃 5
    (正覚寺(信)) ～ (平野) 1.5 単線 － 〃 〃 －
    (神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル) 3.7 単線 － 〃 〃 －
    可部線 (横川) ～ あき亀山 15.6 単線 13 〃 〃 2
    関西線 (亀山) ～ 奈良 ～ JR難波 115.0 単線、複線、４線 31 〃 一部直流1,500 5
    関西空港線 (日根野)～(りんくうタウン) 4.2 複線 － 〃 直流1,500 －
    岩徳線 (岩国) ～ (櫛ケ浜) 43.7 単線 13 〃 － －
    姫新線 (姫路) ～ (新見) 158.1 単線 34 〃 － －
    木次線 (備後落合) ～ (宍道) 81.9 単線 16 〃 － －
    紀勢線 新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市 204.0 単線、複線 56 〃 直流1,500 16
    吉備線 (岡山) ～ (総社) 20.4 単線 8 〃 － －
    草津線 (柘植) ～ (草津) 36.7 単線 9 〃 直流1,500 2
    呉線 (三原) ～ (海田市) 87.0 単線 26 〃 〃 6
    芸備線 (備中神代) ～ (広島) 159.1 単線 42 〃 － －
    湖西線 (近江塩津) ～ (山科) 74.1 複線 19 〃 直流1,500 8
    境線 (米子) ～ 境港 17.9 単線 15 〃 一部直流1,500 －
    桜井線 (奈良) ～ (高田) 29.4 単線 12 〃 直流1,500 2
    桜島線 (西九条) ～ 桜島 4.1 複線 3 〃 〃 1
    山陰線 (京都) ～ 松江 ～ (幡生) 673.8 単線、複線 158 〃 一部直流1,500 20
    (長門市) ～ 仙崎 2.2 単線 1 〃 － －
    山陽線 (神戸)～上郡～柳井～下関 528.1 複線、４線 125 〃 直流1,500 55
    (兵庫) ～ 和田岬 2.7 単線 1 〃 〃 －
    城端線 高岡 ～ 城端 29.9 単線 13 〃 － －
    高山線 猪谷 ～ 富山 36.6 単線 10 〃 － －
    津山線 (津山) ～ (岡山) 58.7 単線 15 〃 － －
    東海道線 米原 ～ 大阪 ～ 神戸 143.6 単線、複線、 ４線、５線 複線 52 〃 直流1,500 17
    (吹田貨物ターミナル)～(尼崎) 12.2 － 〃 〃 －
    線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧 変電所数
    km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
    七尾線 津幡 ～ 和倉温泉 59.5 単線 20 1.067 直流1,500 5
    奈良線 (木津) ～ (京都) 34.7 単線、複線 17 〃 〃 5
    博多南線 (博多) ～ 博多南 8.5 複線 1 1.435 交流25,000 －
    伯備線 (倉敷) ～ (伯耆大山) 138.4 単線、複線 26 1.067 直流1,500 11
    播但線 (和田山) ～ (姫路) 65.7 単線 16 〃 一部直流1,500 2
    阪和線 (天王寺) ～ (和歌山) 61.3 複線 33 〃 直流1,500 7
    (鳳) ～ 東羽衣 1.7 単線 1 〃 〃 －
    氷見線 (高岡) ～ 氷見 16.5 単線 7 〃 － －
    福塩線 (福山) ～ (塩町) 78.0 単線 25 〃 一部直流1,500 1
    福知山線 (尼崎) ～ (福知山) 106.5 単線、複線 28 〃 直流1,500 9
    北陸線 敦賀 ～ (米原) 45.9 複線 11 〃 〃 5
    本四備讃線 (茶屋町) ～ 児島 12.9 複線 4 〃 〃 1
    舞鶴線 東舞鶴 ～ (綾部) 26.4 単線 5 〃 〃 2
    美祢線 (厚狭) ～ (長門市) 46.0 単線 10 〃 － －
    山口線 (新山口) ～ (益田) 93.9 単線 26 〃 － －
    和歌山線 (王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山) 87.5 単線 34 〃 直流1,500 6
    在来線計 47線 3,921.8 － 1,118 － － 210
    山陽新幹線 (新大阪) ～ 博多 644.0 複線 (12) 6 1.435 交流25,000 13
    北陸新幹線 (上越妙高) ～ (敦賀) 293.7 複線 (3) 8 1.435 交流25,000 8
    合計 49線 4,859.5 － (15) 1,132 － － 231

    （注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

    ２　山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。

    ３　北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉、新高岡、金沢、小松、加賀温泉、芦原温泉、福井及び越前たけふの駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。

    （イ）第二種鉄道事業

    線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧 変電所数
    km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
    関西空港線 りんくうタウン　～　関西空港 6.9 複線 (2) 1.067 直流1,500 (2)
    JR東西線 (京橋) ～ (尼崎) 12.5 複線 (7) 〃 〃 (2)
    おおさか東線 (放出) ～ (久宝寺) 9.2 複線 (6) 〃 〃 (0)
    (新大阪) ～ (鴫野) 9.4 (4) 〃 〃 (1)
    合計 ３線 38.0 － (19) － － (5)

    （注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

    ２　駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。

    （ウ）第三種鉄道事業

    線名 区間 キロ程 単線・複線等別 駅数 軌間 電圧 変電所数
    km 箇所 ｍ Ｖ 箇所
    七尾線 (和倉温泉) ～ 穴水 28.0 単線 (6) 1.067 － －

    （注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

    ２　駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。

    イ．車両

    （ア）車両数

    区分 蒸気 機関車 電気 機関車 内燃 機関車 内燃 動車 電車 客車 貨車 計
    電動 制御電動 制御 付随
    両 両 両 両 両 両 両 両 両 両 両
    在来線 5 10 26 455 1,419 1,455 690 763 5 146 4,974
    新幹線 － － － － 1,092 50 168 1 － － 1,311
    計 5 10 26 455 2,511 1,505 858 764 5 146 6,285

    （注）　上記のほかに、線路建設保守用工作車859両を保有しております。

    （イ）車両施設

    　主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。

    名称 所在地 土地 建物
    面積 帳簿価額 帳簿価額
    ㎡ 百万円 百万円
    （山陽新幹線統括本部）
    博多総合車両所 福岡県那珂川市ほか 500,915 23,199 3,214
    （金沢支社）
    白山総合車両所 石川県白山市ほか （369,945) － 92
    金沢車両区　富山支所 富山県富山市 21,812 33 15
    金沢車両区　敦賀支所 福井県敦賀市 80,617 21 15
    （近畿統括本部）
    吹田総合車両所 大阪府吹田市ほか 169,021 79 3,554
    吹田総合車両所　京都支所 京都府向日市ほか 299,723 179 626
    吹田総合車両所　日根野支所 大阪府泉佐野市ほか 236,551 890 214
    吹田総合車両所　森ノ宮支所 大阪市城東区ほか 113,481 882 195
    吹田総合車両所　奈良支所 奈良県奈良市ほか 77,794 2,940 230
    吹田総合車両所　福知山支所 京都府福知山市ほか 160,709 919 148
    網干総合車両所 兵庫県揖保郡太子町ほか 174,674 665 1,493
    網干総合車両所　宮原支所 大阪市淀川区ほか 155,075 298 233
    新宮列車区 和歌山県新宮市 23,615 26 85
    （中国統括本部）
    後藤総合車両所 鳥取県米子市ほか 250,855 1,343 442
    後藤総合車両所　岡山気動車支所 岡山市北区 29,824 35 81
    後藤総合車両所　鳥取支所 鳥取県鳥取市 38,686 1 39
    下関総合車両所 山口県下関市ほか 167,440 231 1,205
    下関総合車両所　岡山電車支所 岡山市北区 126,236 59 317

    （注）　（　）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

    ウ．その他の主な施設

    名称 所在地 土地 建物
    面積 帳簿価額 帳簿価額
    ㎡ 百万円 百万円
    大阪資材センター 神戸市中央区 8,476 10 302
    広島資材センター 広島市東区ほか 5,249 1 22

    ③　不動産業

    　主な賃貸資産等は次のとおりであります。

    賃貸先 （名称） 所在地 土地 建物
    面積 帳簿価額 帳簿価額
    ㎡ 百万円 百万円
    JR西日本ステーションシティ㈱ (大阪ステーションシティ) 大阪市北区 39,447 9,099 －
    JR西日本不動産開発㈱ (ミスターマックス) 山口県柳井市 36,089 4 －
    ㈱ジェイアール西日本ホテル開発 (奈良ホテル) 奈良県奈良市 20,398 589 0
    JR西日本大阪開発㈱ (吹田グリーンプレイス) 大阪府吹田市 18,615 8 －
    JR西日本不動産開発㈱ (ナフコ) 山口県宇部市 13,586 4 －
    JR西日本不動産開発㈱ (ビエラタウン西明石) 兵庫県明石市 12,571 23 －
    ㈱ジェイアール西日本ホテル開発 (和歌山ターミナルビル) 和歌山県和歌山市 10,398 6,527 113
    JR西日本不動産開発㈱ (金沢フォーラス) 石川県金沢市 9,831 50 －
    JR西日本不動産開発㈱ (トライアル) 福岡県那珂川市 9,380 164 －
    JR西日本不動産開発㈱ (ビエラ岸辺健都) 大阪府吹田市 8,235 2,470 －

    (2) 国内子会社

    ①　モビリティ業

    会社名 (所在地) 帳簿価額 従業員数
    土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
    大鉄工業㈱ （大阪市淀川区） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
    4,329 3,699 199 865 9,094 1,411
    千㎡
    (145)
    JRバス中国㈱ （広島市西区） 1,423 (130) 2,670 177 1,375 5,647 383
    西日本ジェイアールバス㈱ （大阪市阿倍野区） 1,884 (85) 1,247 416 1,734 5,283 458
    ㈱JR西日本テクシア （兵庫県尼崎市） 71 (1) 880 7 599 1,558 581
    JR西日本電気システム㈱ （大阪府吹田市） 1,834 (10) 1,799 46 1,844 5,524 873

    （注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

    ２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

    ②　流通業

    会社名 (所在地) 帳簿価額 従業員数
    土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
    ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 （京都市下京区） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
    － 5,767 0 250 6,018 770
    千㎡
    (－)
    ㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット （兵庫県尼崎市） 593 (4) 8,431 20 637 9,682 504
    ㈱JR西日本ヴィアイン （大阪市淀川区） － (－) 2,964 47 24,604 27,616 478

    （注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

    ２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

    ③　不動産業

    会社名 (所在地) 帳簿価額 従業員数
    土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
    JR西日本不動産開発㈱ （大阪市北区） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
    83,081 174,660 2,000 985 260,728 378
    千㎡
    (79)
    JR西日本SC開発㈱ （大阪市北区） － (－) 18,487 20 775 19,283 208
    京都駅ビル開発㈱ （京都市下京区） － (－) 36,369 32 441 36,842 50
    JR西日本ステーションシティ㈱ （大阪市北区） － (－) 82,357 304 744 83,406 75
    JR西日本プロパティーズ㈱ （東京都港区） 56,393 (407) 41,842 1,246 507 99,989 203
    ㈱ジェイアール西日本ホテル開発 （京都市下京区） 1,247 (13) 20,072 53 10,543 31,916 1,731
    中国SC開発㈱ （広島市南区） － (－) 20,651 191 592 21,435 61

    （注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

    ２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

    ④　旅行・地域ソリューション業

    会社名 (所在地) 帳簿価額 従業員数
    土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
    ㈱日本旅行 （東京都中央区） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
    755 713 3 215 1,687 2,171
    千㎡
    (5)

    （注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

    ２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

    ⑤　その他

    会社名 (所在地) 帳簿価額 従業員数
    土地(面積) 建物 構築物 その他 合計
    ㈱JR西日本コミュニケーションズ （大阪市北区） 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
    － 38 0 1,774 1,813 398
    千㎡
    (－)

    （注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

    ２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

    (3) 在外子会社

    　該当する会社はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    工事件名 セグメントの名称 予算総額 既支出額 今後の 所要額 工事着手 年月 完成予定 年月
    百万円 百万円 百万円
    地震対策 （山陽新幹線の逸脱防止対策等） モビリティ業 95,316 51,510 43,806 2015年５月 2027年度
    鉄道駅バリアフリー料金制度を活用 したバリアフリー設備の整備 （可動式ホーム柵、 ホーム安全スクリーンの整備等） モビリティ業 43,438 11,230 32,207 2022年４月 2029年度
    北陸新幹線コスモス中央装置取替他 モビリティ業 15,085 － 15,085 2025年８月 2032年度
    JR京都・神戸線運行管理システム更新 モビリティ業 10,046 － 10,046 2025年10月 2031年度
    広島市東部地区連続立体交差事業 モビリティ業 34,700 8,736 25,964 2021年６月 2036年度
    大和路線 奈良・郡山間 高架化及び新駅設置 モビリティ業 19,271 9,282 9,989 2021年６月 2028年度
    大阪駅西側エリアの開発工事 （高架下開発等） モビリティ業 不動産業 その他 49,814 43,065 6,749 2019年８月 2027年春
    車両新造工事 モビリティ業 178,846 27,572 151,274 2022年10月 2030年度
    博多総合車両所のリニューアル工事 モビリティ業 30,658 8,437 22,221 2018年11月 2037年度
    吹田総合車両所のリニューアル工事 モビリティ業 35,534 6,220 29,313 2019年７月 2035年度
    次世代ネットワークへの刷新 モビリティ業 その他 26,978 110 26,868 2025年８月 2034年度

    （注）　今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。

    なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。

    (2) 重要な設備の除却

    　該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数
    株
    普通株式 1,600,000,000
    計 1,600,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （2026年３月31日） 提出日現在発行数 （2026年６月16日） 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 内容
    株 株
    普通株式 455,561,300 455,561,300 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 455,561,300 455,561,300 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 発行済株式 総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 増減額 資本準備金 残高
    2021年９月17日 (注１) 株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
    48,545,400 239,879,900 116,265 216,265 116,265 171,265
    2021年９月29日 (注２)
    4,121,700 244,001,600 9,871 226,136 9,871 181,136
    2024年４月１日 (注３)
    244,001,600 488,003,200 － 226,136 － 181,136
    2024年11月15日 (注４)
    △16,993,400 471,009,800 － 226,136 － 181,136
    2025年９月30日 (注４)
    △15,448,500 455,561,300 － 226,136 － 181,136

    （注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

       発行価格　　　　　　　4,996円

       発行価額　　　　　 4,789.96円

       資本組入額　　　　 2,394.98円

       払込金総額　232,530,524,184円

    ２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

       発行価格　　　　　 4,789.96円

       資本組入額　　　　 2,394.98円

       割当先　　　 野村證券株式会社

    ３ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

    ４ 自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【所有者別状況】

    （2026年３月31日現在）
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 3 145 34 1,867 734 679 248,646 252,108 －
    所有株式数 (単元) 692 1,462,996 96,611 241,195 1,432,467 3,077 1,316,654 4,553,692 192,100
    所有株式数 の割合(％) 0.02 32.13 2.12 5.30 31.46 0.07 28.91 100 －

    （注）１　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式188単元が含まれております。

    ２　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ2,192単元及び64株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    （2026年３月31日現在）
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 65,357,600 14.35
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 20,786,700 4.57
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 12,559,411 2.76
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 10,071,328 2.21
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,960,000 1.97
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,820,000 1.94
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,200,000 1.58
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 6,465,730 1.42
    JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号 6,183,600 1.36
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 4,786,843 1.05
    計 － 151,191,212 33.20

    （注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年１月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者10名が、2023年12月29日現在で17,180,585株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

    なお、当社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、同報告書における保有株式数は当該株式分割前の株式数で記載されております。

    ２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で28,696,826株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行以外につきましては当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

    ３　三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2025年９月15日現在で27,762,000株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    （2026年３月31日現在）
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － －
    普通株式 219,200
    (相互保有株式) －
    普通株式 820,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 454,330,000 4,543,300 －
    単元未満株式 普通株式 192,100 － －
    発行済株式総数 455,561,300 － －
    総株主の議決権 － 4,543,300 －

    （注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,800株（議決権188個）が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    （2026年３月31日現在）
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
    （自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田二丁目４番24号 219,200 － 219,200 0.05
    （相互保有株式） アジア航測株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目14番 １号　新宿グリーンタワービル 20,000 － 20,000 0.00
    広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 800,000 － 800,000 0.18
    計 － 1,039,200 － 1,039,200 0.23

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年５月２日）での決議状況 （取得期間 2025年５月７日～2025年９月19日） 20,000,000 50,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 15,448,500 49,999,966,200
    残存決議株式の総数及び価額の総額 4,551,500 33,800
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.76 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 22.76 0.00

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 67 215,295
    当期間における取得自己株式 37 117,179

    （注）当期間（2026年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数 （株） 処分価額の総額 （円） 株式数 （株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 15,448,500 49,923,619,314 － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株式） 51,622 161,959,234 － －
    保有自己株式数 219,264 － 219,301 －

    （注）　当期間（2026年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    　当社は、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。

    　この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間97円50銭（うち中間配当金45円）とすることを予定しております。

    　内部留保資金の使途につきましては、上記の株主還元に加え、「長期ビジョン」「中期経営計画2030」に掲げる各施策の推進や経営基盤強化等のために投入することとしております。今後、これらの施策の実現を通じて企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を図っていきます。

    　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額23,905

    　　　百万円及び１株当たり配当額52.5円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になってお

    　　　ります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年11月４日 20,490 45
    取締役会決議
    2026年６月18日 23,905 52.5
    定時株主総会決議（予定）

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきました。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくりに貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」とし、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。

    　当社においても、「私たちの志」、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねるとともに、企業の社会的責任を遂行し、持続的な発展を図っていきます。

    　それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

    　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。

    　取締役会については、原則として毎月１回開催し（2025年度は15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。

    　さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（男性10名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として４名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（男性２名・女性２名。うち監査等委員である社外取締役３名）を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。このために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。

    　また、代表取締役、執行役員を兼ねる取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営における基本的事項を審議しております。

    　役員等の人事及び報酬等に係る客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的として、人事報酬諮問委員会を設置しており、2025年度は10回の委員会を開催しました。人事報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする取締役５名以上で構成し、委員長を務める独立社外取締役のもと、客観的かつ公正な観点から、役員等の人事及び報酬等に関して審議の上、取締役会に対して答申を行っております。具体的には、取締役会の構成及びその多様性、取締役等に期待されるスキル、取締役等の選定及び解任の方針・基準、取締役等の報酬の方針・基準、後継者計画の充実に係る審議を行っております。

    　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は取締役会の定める選考基準に基づき、人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。

    　監査等委員である取締役候補者は、人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査等委員会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。

    　なお、当事業年度の取締役会及び人事報酬諮問委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    当社における地位 氏名 取締役会 人事報酬諮問委員会
    代表取締役会長 長谷川 一明 ◎15/15回 ３/３回
    取締役（社外） 野崎 治子 15/15回 ◎10/10回
    取締役（社外） 飯野 健司 15/15回 ○７/７回
    取締役（社外） 宮部 義幸 15/15回 ○10/10回
    取締役（社外） 金井 豊 11/11回 －
    代表取締役社長 倉坂 昇治 15/15回 ○10/10回
    代表取締役副社長 春名 幸一 15/15回 －
    代表取締役副社長 井上 啓 15/15回 －
    取締役 奥田 英雄 15/15回 －
    取締役 梅谷 泰郎 11/11回 ○７/７回
    取締役 漆原 健 15/15回 －
    取締役 常勤監査等委員（社外） 小倉 真樹 15/15回 －
    取締役 常勤監査等委員 多田 真規子 15/15回 －
    取締役 監査等委員（社外） 狹間 惠三子 15/15回 －
    取締役 監査等委員（社外） 後藤 研了 15/15回 －

    （注）１　取締役の人数及び各取締役の地位は、2026年３月31日時点のものであります。

    ２　◎は取締役会議長または人事報酬諮問委員会委員長、○は人事報酬諮問委員会委員を示しております（2026年３月31日現在）。

    ３　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

    ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は15名（内、社外取締役７名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役の選定の承認に関する件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「(2)役員の状況 ①役員一覧 イ.」のとおりであります。

    ③　内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況について

    　当社における内部統制システムに関する基本的な考え方については、会社法に基づき取締役会で決定しており、その内容は以下のとおりであります。

    当社は、内部統制システムを、社会における存在意義・めざす姿である「私たちの志」のもと「JR西日本 グループ長期ビジョン」を実現するための基盤と位置付け、安全・安心の追求をはじめとしたコンプライア ンス及びリスクマネジメント活動に取り組んでいくことで社会的価値と経済的価値の創出につなげる。 この目的を実現するため、以下の基本的な取り組みを定めるとともに、継続的改善を図る。
    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    （１）「企業理念」及び「安全憲章」をはじめとした行動規範や倫理綱領を定めることにより、共通の価値観を醸成するなど、グループの事業活動全般において、法令遵守・企業倫理を確立する体制を整備する。
    （２）取締役会規則に基づく適正な取締役会の運営と監督を行うとともに、職務執行に係る責任と権限を明確化することで、監視・監督機能を担保する。
    （３）JR西日本グループにおける法令又は企業倫理に関する重要な事象に関しては、専門の委員会にて審議・評価するとともに、社内外に内部通報体制を整備することで適切に対応し、取締役会に必要な報告を行う。
    （４）JR西日本グループにおける法令遵守の状況等については、社内規程に基づいて関係部門が随時確認し、重大な事象があれば取締役会に報告する。
    （５）内部監査部門において、独立客観の立場から、当社の業務全般及びグループ会社の業務について監査し、内部監査の結果を取締役会に報告する。
    （６）反社会的勢力との関係排除については、統括部署等の設置及び対応要領の整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図る。
    ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    （１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、文書又は電磁的記録として各担当部門において適切に作成、保存・管理、廃棄を行うとともに、必要に応じてこれらを閲覧できる状態を維持する。
    （２）情報セキュリティについては、JR西日本グループ全体に関する施策や方針を策定し、情報セキュリティ・マネジメント・システムを整備する。
    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    （１）福知山線列車事故を厳粛に受け止め、「企業理念」「安全憲章」に基づき、「鉄道安全管理規程」「JR西日本グループ鉄道安全考動計画」等を制定するなど、重大事故の未然防止及び事故・災害等が発生した際の迅速かつ適切な対処に向けた安全管理体制を整備するとともに、安全に関する必要な事項等について、適時、取締役会に報告する。
    （２）JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクを定期的に評価・抽出するとともに、一元的に管理する委員会を設置し、グループ横断的な発生予防対策を推進するとともに、委員会での審議内容を取締役会に報告する。
    （３）JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、危機管理に関する責任部署及び社内規程を定め、重大事象の恐れがある事態に際し、迅速かつ正確な情報を共有し、必要により対策本部を設置するなど、お客様・社員の安全・安心確保とグループの損失最小化に向けた全社的体制を構築する。
    ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    （１）監査等委員会設置会社として重要な業務執行に係る意思決定権限を取締役会から業務執行取締役に大幅に委任するとともに、執行役員制度等を導入し執行役員等に権限委任することで、迅速・果断な経営の意思決定、業務執行を行う。
    （２）取締役会では、経営上重要な事項について審議を行うとともに、安全、内部統制システムをはじめ、業務執行状況に関する事項等について、適時、適切に報告を受ける。
    （３）業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役、執行役員を兼ねる取締役及び社長が指定する執行役員等で構成するグループ経営会議を開催する。
    ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
    （１）グループ経営の担当部署を当社に設け、事業計画をはじめ、取締役・監査役の人事・報酬等、グループ会社における経営上の重要な事項について当社と事前の協議及び報告並びに事後の報告に関する体制を整備する。
    （２）当社の役員等が重要なグループ会社の取締役・監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。
    （３）JR西日本グループ内で同業種の事業を展開するグループ会社群を、また鉄道事業については関係するJR西日本の部門を一体と捉えた経営単位としてカンパニーを設置し、同統括組織がカンパニー全体の統率、指揮及び経営を行う。
    ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    （１）監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。
    （２）本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定する。
    ７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    （１）当社の取締役、執行役員等、本社内各長等は、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を認めた際は、速やかに監査等委員会へ報告する。
    （２）JR西日本グループ内からの内部通報については、通報対応業務の従事者である常勤監査等委員に、随時又は定期的に報告する。
    （３）上記の報告等を行った者について、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないよう、必要な体制を整備する。
    ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
    （１）監査等委員が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。
    （２）当社監査等委員とグループ会社の監査役による連絡会等の定期的開催等に対応するなど、JR西日本グループ全体の監査体制の充実・強化を図る。
    なお、内部統制システムの実効性を担保すると共に、その継続的改善を図るため、内部統制システムに関する責任体制や具体的取り組み等に関して「内部統制管理規程」を定める。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当有価証券報告書提出日現在、各氏との間で、当該契約を締結しております。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。

    ⑥　取締役の定数

    当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    ⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

    ア．自己の株式の取得

    当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    イ．中間配当

    当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    ⑨　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    ア．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

    男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役会長 長谷川　一明 1957年５月１日生 1981年４月 日本国有鉄道入社 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年６月 当社神戸支社次長 2005年６月 当社総合企画本部担当部長 2006年６月 当社総合企画本部次長 2008年６月 当社執行役員岡山支社長 2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員 2025年６月 当社代表取締役会長（現在） 1981年４月 日本国有鉄道入社 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年６月 当社神戸支社次長 2005年６月 当社総合企画本部担当部長 2006年６月 当社総合企画本部次長 2008年６月 当社執行役員岡山支社長 2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員 2025年６月 当社代表取締役会長（現在） 注２ 38,300
    1981年４月 日本国有鉄道入社
    2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
    2003年６月 当社神戸支社次長
    2005年６月 当社総合企画本部担当部長
    2006年６月 当社総合企画本部次長
    2008年６月 当社執行役員岡山支社長
    2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
    2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長
    2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員
    2025年６月 当社代表取締役会長（現在）
    取締役 野崎　治子 1955年６月19日生 1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年３月 株式会社堀場製作所入社 2001年４月 同社人事教育部長 2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー 2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長 2020年６月 当社取締役（現在） 2022年４月 京都大学理事（現在） 2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現在） 1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年３月 株式会社堀場製作所入社 2001年４月 同社人事教育部長 2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー 2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長 2020年６月 当社取締役（現在） 2022年４月 京都大学理事（現在） 2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現在） 注２ 4,900
    1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社
    1980年３月 株式会社堀場製作所入社
    2001年４月 同社人事教育部長
    2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長
    2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー
    2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長
    2020年６月 当社取締役（現在）
    2022年４月 京都大学理事（現在）
    2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現在）
    取締役 飯野　健司 1955年１月３日生 1978年４月 三井不動産株式会社入社 2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング営業一部長 2007年４月 同社執行役員人事部長 2009年４月 同社常務執行役員人事部長 2011年６月 同社常務取締役常務執行役員 2016年４月 同社取締役 2016年６月 同社常任監査役 2020年６月 同社顧問 2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任監査役 2022年６月 当社取締役（現在） 1978年４月 三井不動産株式会社入社 2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング営業一部長 2007年４月 同社執行役員人事部長 2009年４月 同社常務執行役員人事部長 2011年６月 同社常務取締役常務執行役員 2016年４月 同社取締役 2016年６月 同社常任監査役 2020年６月 同社顧問 2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任監査役 2022年６月 当社取締役（現在） 注２ 1,600
    1978年４月 三井不動産株式会社入社
    2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング営業一部長
    2007年４月 同社執行役員人事部長
    2009年４月 同社常務執行役員人事部長
    2011年６月 同社常務取締役常務執行役員
    2016年４月 同社取締役
    2016年６月 同社常任監査役
    2020年６月 同社顧問
    2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任監査役
    2022年６月 当社取締役（現在）
    取締役 宮部　義幸 1957年12月５日生 1983年４月  松下電器産業株式会社（現パナソニ  ック ホールディングス株式会社）  入社 2003年１月  同社Ｒ＆Ｄ企画室長 2008年４月  同社役員 2011年６月  同社常務取締役技術担当 2013年４月  同社常務取締役ＡＶＣネットワーク  ス社社長 2014年４月  同社代表取締役専務 2017年６月  同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ 2021年４月  同社専務執行役員東京代表 2022年６月  同社取締役副社長執行役員 2022年６月  当社取締役（現在） 2025年４月  パナソニック ホールディングス株  式会社取締役（2025年６月退任） 1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ  ック ホールディングス株式会社）  入社 2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長 2008年４月 同社役員 2011年６月 同社常務取締役技術担当 2013年４月 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク  ス社社長 2014年４月 同社代表取締役専務 2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ 2021年４月 同社専務執行役員東京代表 2022年６月 同社取締役副社長執行役員 2022年６月 当社取締役（現在） 2025年４月 パナソニック ホールディングス株  式会社取締役（2025年６月退任） 注２ 1,600
    1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ  ック ホールディングス株式会社）  入社
    2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長
    2008年４月 同社役員
    2011年６月 同社常務取締役技術担当
    2013年４月 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク  ス社社長
    2014年４月 同社代表取締役専務
    2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ
    2021年４月 同社専務執行役員東京代表
    2022年６月 同社取締役副社長執行役員
    2022年６月 当社取締役（現在）
    2025年４月 パナソニック ホールディングス株  式会社取締役（2025年６月退任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 金井　豊 1954年10月19日生 1977年４月  北陸電力株式会社入社 2007年６月  同社執行役員原子力部長 2010年６月  同社常務取締役 2012年６月  同社常務取締役原子力本部副本部長 2013年６月  同社代表取締役副社長　地域共生本  部長　原子力本部長 2015年６月  同社代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月  同社代表取締役会長（現在） 2025年６月  当社取締役（現在） 1977年４月 北陸電力株式会社入社 2007年６月 同社執行役員原子力部長 2010年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社常務取締役原子力本部副本部長 2013年６月 同社代表取締役副社長　地域共生本  部長　原子力本部長 2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月 同社代表取締役会長（現在） 2025年６月 当社取締役（現在） 注２ 0
    1977年４月 北陸電力株式会社入社
    2007年６月 同社執行役員原子力部長
    2010年６月 同社常務取締役
    2012年６月 同社常務取締役原子力本部副本部長
    2013年６月 同社代表取締役副社長　地域共生本  部長　原子力本部長
    2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員
    2021年６月 同社代表取締役会長（現在）
    2025年６月 当社取締役（現在）
    代表取締役社長 倉坂　昇治 1962年６月７日生 1985年４月 日本国有鉄道入社 2008年６月 当社人事部担当部長 2009年６月 当社執行役員人事部長 2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2014年６月 当社執行役員広報部長 2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部長 2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長 2021年６月   当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社代表取締役社長兼執行役員（現在） 1985年４月 日本国有鉄道入社 2008年６月 当社人事部担当部長 2009年６月 当社執行役員人事部長 2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2014年６月 当社執行役員広報部長 2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部長 2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長 2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社代表取締役社長兼執行役員（現在） 注２ 35,000
    1985年４月 日本国有鉄道入社
    2008年６月 当社人事部担当部長
    2009年６月 当社執行役員人事部長
    2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長
    2014年６月 当社執行役員広報部長
    2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
    2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長
    2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部長
    2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長
    2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長
    2025年６月 当社代表取締役社長兼執行役員（現在）
    代表取締役副社長 地域まちづくり本部長 春名　幸一 1963年９月25日生 1989年４月 当社入社 2002年６月 当社開発本部サブリーダー 2004年７月 当社総合企画本部担当マネジャー 2009年６月 当社京都支社次長 2010年６月 当社総合企画本部担当部長 2015年６月 当社執行役員東京本部副本部長 2017年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2018年６月 当社執行役員創造本部副本部長 2023年６月 当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長 2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員地域まちづくり本部長（現在） 1989年４月 当社入社 2002年６月 当社開発本部サブリーダー 2004年７月 当社総合企画本部担当マネジャー 2009年６月 当社京都支社次長 2010年６月 当社総合企画本部担当部長 2015年６月 当社執行役員東京本部副本部長 2017年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2018年６月 当社執行役員創造本部副本部長 2023年６月 当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長 2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員地域まちづくり本部長（現在） 注２ 19,900
    1989年４月 当社入社
    2002年６月 当社開発本部サブリーダー
    2004年７月 当社総合企画本部担当マネジャー
    2009年６月 当社京都支社次長
    2010年６月 当社総合企画本部担当部長
    2015年６月 当社執行役員東京本部副本部長
    2017年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長
    2018年６月 当社執行役員創造本部副本部長
    2023年６月 当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長
    2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員地域まちづくり本部長（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長 井上　啓 1965年２月16日生 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社京都支社草津電気区長 2003年６月 当社神戸支社電気課長 2005年７月 当社鉄道本部電気部マネジャー 2008年７月 当社大阪電気工事事務所次長 2010年６月 当社米子支社次長 2012年６月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役 2013年６月 当社鉄道本部電気部担当部長 2014年６月 当社大阪電気工事事務所次長 2015年６月 当社大阪電気工事事務所長 2017年７月 西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役 2018年12月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在） 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社京都支社草津電気区長 2003年６月 当社神戸支社電気課長 2005年７月 当社鉄道本部電気部マネジャー 2008年７月 当社大阪電気工事事務所次長 2010年６月 当社米子支社次長 2012年６月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役 2013年６月 当社鉄道本部電気部担当部長 2014年６月 当社大阪電気工事事務所次長 2015年６月 当社大阪電気工事事務所長 2017年７月 西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役 2018年12月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在） 注２ 10,300
    1989年４月 当社入社
    1999年６月 当社京都支社草津電気区長
    2003年６月 当社神戸支社電気課長
    2005年７月 当社鉄道本部電気部マネジャー
    2008年７月 当社大阪電気工事事務所次長
    2010年６月 当社米子支社次長
    2012年６月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役
    2013年６月 当社鉄道本部電気部担当部長
    2014年６月 当社大阪電気工事事務所次長
    2015年６月 当社大阪電気工事事務所長
    2017年７月 西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役
    2018年12月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長
    2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在）
    取締役 共創ソリューション本部長 奥田　英雄 1968年５月７日生 1992年４月  当社入社 2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長 2014年７月 当社総合企画本部課長 2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進室長 2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長 2018年２月 当社総合企画本部担当部長 2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長 2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長 2026年６月 当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在） 1992年４月 当社入社 2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長 2014年７月 当社総合企画本部課長 2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進室長 2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長 2018年２月 当社総合企画本部担当部長 2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長 2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長 2026年６月 当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在） 注２ 12,000
    1992年４月 当社入社
    2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長
    2014年７月 当社総合企画本部課長
    2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進室長
    2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長
    2018年２月 当社総合企画本部担当部長
    2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長
    2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長
    2025年６月 当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長
    2026年６月 当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在）
    取締役 経営戦略本部長 梅谷　泰郎 1967年７月18日生 1990年４月  当社入社 2000年７月 当社大阪支社天王寺車掌区長 2002年７月 当社人事部担当マネジャー 2008年７月 当社大阪支社人事課長 2009年12月 当社神戸支社次長 2011年７月 当社人事部担当部長 2013年７月 株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長 2019年６月 当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在） 1990年４月 当社入社 2000年７月 当社大阪支社天王寺車掌区長 2002年７月 当社人事部担当マネジャー 2008年７月 当社大阪支社人事課長 2009年12月 当社神戸支社次長 2011年７月 当社人事部担当部長 2013年７月 株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長 2019年６月 当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在） 注２ 12,400
    1990年４月 当社入社
    2000年７月 当社大阪支社天王寺車掌区長
    2002年７月 当社人事部担当マネジャー
    2008年７月 当社大阪支社人事課長
    2009年12月 当社神戸支社次長
    2011年７月 当社人事部担当部長
    2013年７月 株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長
    2017年６月 当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長
    2019年６月 当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長
    2025年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 漆原　健 1969年12月９日生 1992年４月 当社入社 2003年６月 当社大阪支社大阪西車掌所長 2009年７月 当社京都支社輸送課長 2011年７月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長 2014年６月 当社鉄道本部運輸部企画課長 2016年６月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長 2017年７月 当社近畿統括本部次長 2019年２月 当社執行役員福知山支社長 2021年６月 当社理事金沢支社長 2024年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在） 1992年４月 当社入社 2003年６月 当社大阪支社大阪西車掌所長 2009年７月 当社京都支社輸送課長 2011年７月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長 2014年６月 当社鉄道本部運輸部企画課長 2016年６月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長 2017年７月 当社近畿統括本部次長 2019年２月 当社執行役員福知山支社長 2021年６月 当社理事金沢支社長 2024年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在） 注２ 12,600
    1992年４月 当社入社
    2003年６月 当社大阪支社大阪西車掌所長
    2009年７月 当社京都支社輸送課長
    2011年７月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長
    2014年６月 当社鉄道本部運輸部企画課長
    2016年６月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長
    2017年７月 当社近畿統括本部次長
    2019年２月 当社執行役員福知山支社長
    2021年６月 当社理事金沢支社長
    2024年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在）
    取締役 監査等委員 （常勤） 小倉　真樹 1957年２月26日生 1982年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務 1988年２月 当社退職 1990年４月 弁護士登録 2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職 2007年４月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事 2009年４月 大阪地方裁判所判事 2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事 2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事 2017年４月 大阪高等裁判所判事 2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 1982年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務 1988年２月 当社退職 1990年４月 弁護士登録 2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職 2007年４月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事 2009年４月 大阪地方裁判所判事 2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事 2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事 2017年４月 大阪高等裁判所判事 2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 注３ 0
    1982年４月 日本国有鉄道入社
    1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務
    1988年２月 当社退職
    1990年４月 弁護士登録
    2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職
    2007年４月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事
    2009年４月 大阪地方裁判所判事
    2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事
    2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事
    2017年４月 大阪高等裁判所判事
    2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事
    2020年６月 当社監査役
    2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    取締役 監査等委員 （常勤） 多田　真規子 1965年３月８日生 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社開発事業本部サブリーダー 2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー 2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長 2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長 2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長 2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長 2023年６月 当社取締役監査等委員（現在） 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社開発事業本部サブリーダー 2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー 2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長 2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長 2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長 2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長 2023年６月 当社取締役監査等委員（現在） 注３ 9,200
    1989年４月 当社入社
    1999年６月 当社開発事業本部サブリーダー
    2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー
    2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
    2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長
    2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長
    2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長
    2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長
    2023年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    取締役 監査等委員 狹間　惠三子 1960年１月６日生 1982年４月 サントリー株式会社入社 2002年４月 同社不易流行研究所課長 2005年３月 同社次世代研究所課長 2008年４月 同社大阪秘書室課長 2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長 2012年４月 堺市副市長 2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員） 2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在） 2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 1982年４月 サントリー株式会社入社 2002年４月 同社不易流行研究所課長 2005年３月 同社次世代研究所課長 2008年４月 同社大阪秘書室課長 2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長 2012年４月 堺市副市長 2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員） 2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在） 2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 注３ 4,800
    1982年４月 サントリー株式会社入社
    2002年４月 同社不易流行研究所課長
    2005年３月 同社次世代研究所課長
    2008年４月 同社大阪秘書室課長
    2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長
    2012年４月 堺市副市長
    2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）
    2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在）
    2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在）
    2020年６月 当社監査役
    2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 監査等委員 後藤　研了 1958年２月18日生 1981年９月  監査法人朝日会計社（現有限責任あ  ずさ監査法人）入社 1984年３月 公認会計士登録 2005年５月 同監査法人代表社員（現パートナー） 2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長 2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長 2020年６月 同監査法人退職 2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在） 2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 2024年１月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在） 1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ  ずさ監査法人）入社 1984年３月 公認会計士登録 2005年５月 同監査法人代表社員（現パートナー） 2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長 2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長 2020年６月 同監査法人退職 2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在） 2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 2024年１月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在） 注３ 1,600
    1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ  ずさ監査法人）入社
    1984年３月 公認会計士登録
    2005年５月 同監査法人代表社員（現パートナー）
    2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長
    2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長
    2020年６月 同監査法人退職
    2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在）
    2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在）
    2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    2024年１月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在）
    計 164,200

    （注）１　野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    イ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

    　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役会長 長谷川　一明 1957年５月１日生 1981年４月 日本国有鉄道入社 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年６月 当社神戸支社次長 2005年６月 当社総合企画本部担当部長 2006年６月 当社総合企画本部次長 2008年６月 当社執行役員岡山支社長 2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員 2025年６月 当社代表取締役会長（現在） 1981年４月 日本国有鉄道入社 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年６月 当社神戸支社次長 2005年６月 当社総合企画本部担当部長 2006年６月 当社総合企画本部次長 2008年６月 当社執行役員岡山支社長 2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員 2025年６月 当社代表取締役会長（現在） 注２ 38,300
    1981年４月 日本国有鉄道入社
    2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
    2003年６月 当社神戸支社次長
    2005年６月 当社総合企画本部担当部長
    2006年６月 当社総合企画本部次長
    2008年６月 当社執行役員岡山支社長
    2012年６月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
    2016年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長
    2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員
    2025年６月 当社代表取締役会長（現在）
    取締役 野崎　治子 1955年６月19日生 1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年３月 株式会社堀場製作所入社 2001年４月 同社人事教育部長 2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー 2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長 2020年６月 当社取締役（現在） 2022年４月 京都大学理事（現在） 2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現在） 1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年３月 株式会社堀場製作所入社 2001年４月 同社人事教育部長 2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー 2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長 2020年６月 当社取締役（現在） 2022年４月 京都大学理事（現在） 2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現在） 注２ 4,900
    1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社
    1980年３月 株式会社堀場製作所入社
    2001年４月 同社人事教育部長
    2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長
    2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー
    2015年７月 堀場製作所健康保険組合理事長
    2020年６月 当社取締役（現在）
    2022年４月 京都大学理事（現在）
    2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役（現在）
    取締役 飯野　健司 1955年１月３日生 1978年４月 三井不動産株式会社入社 2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング営業一部長 2007年４月 同社執行役員人事部長 2009年４月 同社常務執行役員人事部長 2011年６月 同社常務取締役常務執行役員 2016年４月 同社取締役 2016年６月 同社常任監査役 2020年６月 同社顧問 2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任監査役 2022年６月 当社取締役（現在） 1978年４月 三井不動産株式会社入社 2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング営業一部長 2007年４月 同社執行役員人事部長 2009年４月 同社常務執行役員人事部長 2011年６月 同社常務取締役常務執行役員 2016年４月 同社取締役 2016年６月 同社常任監査役 2020年６月 同社顧問 2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任監査役 2022年６月 当社取締役（現在） 注２ 1,600
    1978年４月 三井不動産株式会社入社
    2004年４月 同社ビルディング本部ビルディング営業一部長
    2007年４月 同社執行役員人事部長
    2009年４月 同社常務執行役員人事部長
    2011年６月 同社常務取締役常務執行役員
    2016年４月 同社取締役
    2016年６月 同社常任監査役
    2020年６月 同社顧問
    2020年６月 三井不動産リアルティ株式会社常任監査役
    2022年６月 当社取締役（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 宮部　義幸 1957年12月５日生 1983年４月  松下電器産業株式会社（現パナソニ  ック ホールディングス株式会社）  入社 2003年１月  同社Ｒ＆Ｄ企画室長 2008年４月  同社役員 2011年６月  同社常務取締役技術担当 2013年４月  同社常務取締役ＡＶＣネットワーク  ス社社長 2014年４月  同社代表取締役専務 2017年６月  同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ 2021年４月  同社専務執行役員東京代表 2022年６月  同社取締役副社長執行役員 2022年６月  当社取締役（現在） 2025年４月  パナソニック ホールディングス株  式会社取締役（2025年６月退任） 1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ  ック ホールディングス株式会社）  入社 2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長 2008年４月 同社役員 2011年６月 同社常務取締役技術担当 2013年４月 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク  ス社社長 2014年４月 同社代表取締役専務 2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ 2021年４月 同社専務執行役員東京代表 2022年６月 同社取締役副社長執行役員 2022年６月 当社取締役（現在） 2025年４月 パナソニック ホールディングス株  式会社取締役（2025年６月退任） 注２ 1,600
    1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ  ック ホールディングス株式会社）  入社
    2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長
    2008年４月 同社役員
    2011年６月 同社常務取締役技術担当
    2013年４月 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク  ス社社長
    2014年４月 同社代表取締役専務
    2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ
    2021年４月 同社専務執行役員東京代表
    2022年６月 同社取締役副社長執行役員
    2022年６月 当社取締役（現在）
    2025年４月 パナソニック ホールディングス株  式会社取締役（2025年６月退任）
    取締役 金井　豊 1954年10月19日生 1977年４月  北陸電力株式会社入社 2007年６月  同社執行役員原子力部長 2010年６月  同社常務取締役 2012年６月  同社常務取締役原子力本部副本部長 2013年６月  同社代表取締役副社長　地域共生本  部長　原子力本部長 2015年６月  同社代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月  同社代表取締役会長（現在） 2025年６月  当社取締役（現在） 1977年４月 北陸電力株式会社入社 2007年６月 同社執行役員原子力部長 2010年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社常務取締役原子力本部副本部長 2013年６月 同社代表取締役副社長　地域共生本  部長　原子力本部長 2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員 2021年６月 同社代表取締役会長（現在） 2025年６月 当社取締役（現在） 注２ 0
    1977年４月 北陸電力株式会社入社
    2007年６月 同社執行役員原子力部長
    2010年６月 同社常務取締役
    2012年６月 同社常務取締役原子力本部副本部長
    2013年６月 同社代表取締役副社長　地域共生本  部長　原子力本部長
    2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員
    2021年６月 同社代表取締役会長（現在）
    2025年６月 当社取締役（現在）
    代表取締役社長 倉坂　昇治 1962年６月７日生 1985年４月 日本国有鉄道入社 2008年６月 当社人事部担当部長 2009年６月 当社執行役員人事部長 2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2014年６月 当社執行役員広報部長 2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部長 2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長 2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社代表取締役社長兼執行役員 2026年６月 当社代表取締役社長（現在） 1985年４月 日本国有鉄道入社 2008年６月 当社人事部担当部長 2009年６月 当社執行役員人事部長 2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2014年６月 当社執行役員広報部長 2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長 2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部長 2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長 2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社代表取締役社長兼執行役員 2026年６月 当社代表取締役社長（現在） 注２ 35,000
    1985年４月 日本国有鉄道入社
    2008年６月 当社人事部担当部長
    2009年６月 当社執行役員人事部長
    2012年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長
    2014年６月 当社執行役員広報部長
    2016年６月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
    2018年６月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長
    2019年６月 当社取締役兼専務執行役員総務部長
    2020年６月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長
    2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長
    2025年６月 当社代表取締役社長兼執行役員
    2026年６月 当社代表取締役社長（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長 井上　啓 1965年２月16日生 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社京都支社草津電気区長 2003年６月 当社神戸支社電気課長 2005年７月 当社鉄道本部電気部マネジャー 2008年７月 当社大阪電気工事事務所次長 2010年６月 当社米子支社次長 2012年６月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役 2013年６月 当社鉄道本部電気部担当部長 2014年６月 当社大阪電気工事事務所次長 2015年６月 当社大阪電気工事事務所長 2017年７月 西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役 2018年12月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長 2026年６月 当社代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在） 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社京都支社草津電気区長 2003年６月 当社神戸支社電気課長 2005年７月 当社鉄道本部電気部マネジャー 2008年７月 当社大阪電気工事事務所次長 2010年６月 当社米子支社次長 2012年６月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役 2013年６月 当社鉄道本部電気部担当部長 2014年６月 当社大阪電気工事事務所次長 2015年６月 当社大阪電気工事事務所長 2017年７月 西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役 2018年12月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長 2026年６月 当社代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在） 注２ 10,300
    1989年４月 当社入社
    1999年６月 当社京都支社草津電気区長
    2003年６月 当社神戸支社電気課長
    2005年７月 当社鉄道本部電気部マネジャー
    2008年７月 当社大阪電気工事事務所次長
    2010年６月 当社米子支社次長
    2012年６月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役
    2013年６月 当社鉄道本部電気部担当部長
    2014年６月 当社大阪電気工事事務所次長
    2015年６月 当社大阪電気工事事務所長
    2017年７月 西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役
    2018年12月 西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長
    2024年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長
    2026年６月 当社代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在）
    代表取締役副社長 地域まちづくり本部長 武市　信彦 1966年５月23日生 1989年４月 当社入社 2003年６月 当社大阪建設工事事務所神戸工事所長 2008年６月 当社総合企画本部担当マネジャー 2010年７月 当社大阪工事事務所総務企画課長 2011年６月 当社大阪工事事務所次長 2015年６月 当社総合企画本部担当部長 2017年６月 当社執行役員東京本部副本部長 2020年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2024年６月 当社常務執行役員地域まちづくり本部副本部長、地域まちづくり本部万博プロジェクト推進室長 2026年６月 当社代表取締役副社長地域まちづくり本部長（現在） 1989年４月 当社入社 2003年６月 当社大阪建設工事事務所神戸工事所長 2008年６月 当社総合企画本部担当マネジャー 2010年７月 当社大阪工事事務所総務企画課長 2011年６月 当社大阪工事事務所次長 2015年６月 当社総合企画本部担当部長 2017年６月 当社執行役員東京本部副本部長 2020年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2024年６月 当社常務執行役員地域まちづくり本部副本部長、地域まちづくり本部万博プロジェクト推進室長 2026年６月 当社代表取締役副社長地域まちづくり本部長（現在） 注２ 8,000
    1989年４月 当社入社
    2003年６月 当社大阪建設工事事務所神戸工事所長
    2008年６月 当社総合企画本部担当マネジャー
    2010年７月 当社大阪工事事務所総務企画課長
    2011年６月 当社大阪工事事務所次長
    2015年６月 当社総合企画本部担当部長
    2017年６月 当社執行役員東京本部副本部長
    2020年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長
    2024年６月 当社常務執行役員地域まちづくり本部副本部長、地域まちづくり本部万博プロジェクト推進室長
    2026年６月 当社代表取締役副社長地域まちづくり本部長（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 共創ソリューション本部長 奥田　英雄 1968年５月７日生 1992年４月  当社入社 2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長 2014年７月 当社総合企画本部課長 2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進室長 2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長 2018年２月 当社総合企画本部担当部長 2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長 2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長 2026年６月 当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在） 1992年４月 当社入社 2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長 2014年７月 当社総合企画本部課長 2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進室長 2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長 2018年２月 当社総合企画本部担当部長 2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長 2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長 2026年６月 当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在） 注２ 12,000
    1992年４月 当社入社
    2012年６月 当社近畿統括本部企画課担当課長
    2014年７月 当社総合企画本部課長
    2016年６月 当社総合企画本部グループ経営推進室長
    2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長
    2018年２月 当社総合企画本部担当部長
    2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長
    2022年６月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長
    2025年６月 当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長
    2026年６月 当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在）
    取締役 経営戦略本部長 梅谷　泰郎 1967年７月18日生 1990年４月  当社入社 2000年７月 当社大阪支社天王寺車掌区長 2002年７月 当社人事部担当マネジャー 2008年７月 当社大阪支社人事課長 2009年12月 当社神戸支社次長 2011年７月 当社人事部担当部長 2013年７月 株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長 2019年６月 当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在） 1990年４月 当社入社 2000年７月 当社大阪支社天王寺車掌区長 2002年７月 当社人事部担当マネジャー 2008年７月 当社大阪支社人事課長 2009年12月 当社神戸支社次長 2011年７月 当社人事部担当部長 2013年７月 株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長 2019年６月 当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長 2025年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在） 注２ 12,400
    1990年４月 当社入社
    2000年７月 当社大阪支社天王寺車掌区長
    2002年７月 当社人事部担当マネジャー
    2008年７月 当社大阪支社人事課長
    2009年12月 当社神戸支社次長
    2011年７月 当社人事部担当部長
    2013年７月 株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長
    2017年６月 当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長
    2019年６月 当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長
    2025年６月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在）
    取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 漆原　健 1969年12月９日生 1992年４月 当社入社 2003年６月 当社大阪支社大阪西車掌所長 2009年７月 当社京都支社輸送課長 2011年７月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長 2014年６月 当社鉄道本部運輸部企画課長 2016年６月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長 2017年７月 当社近畿統括本部次長 2019年２月 当社執行役員福知山支社長 2021年６月 当社理事金沢支社長 2024年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在） 1992年４月 当社入社 2003年６月 当社大阪支社大阪西車掌所長 2009年７月 当社京都支社輸送課長 2011年７月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長 2014年６月 当社鉄道本部運輸部企画課長 2016年６月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長 2017年７月 当社近畿統括本部次長 2019年２月 当社執行役員福知山支社長 2021年６月 当社理事金沢支社長 2024年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在） 注２ 12,600
    1992年４月 当社入社
    2003年６月 当社大阪支社大阪西車掌所長
    2009年７月 当社京都支社輸送課長
    2011年７月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長
    2014年６月 当社鉄道本部運輸部企画課長
    2016年６月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長
    2017年７月 当社近畿統括本部次長
    2019年２月 当社執行役員福知山支社長
    2021年６月 当社理事金沢支社長
    2024年６月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 監査等委員 （常勤） 小倉　真樹 1957年２月26日生 1982年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務 1988年２月 当社退職 1990年４月 弁護士登録 2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職 2007年４月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事 2009年４月 大阪地方裁判所判事 2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事 2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事 2017年４月 大阪高等裁判所判事 2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 1982年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務 1988年２月 当社退職 1990年４月 弁護士登録 2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職 2007年４月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事 2009年４月 大阪地方裁判所判事 2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事 2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事 2017年４月 大阪高等裁判所判事 2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 注３ 0
    1982年４月 日本国有鉄道入社
    1987年４月 当社総合企画本部経営管理室勤務
    1988年２月 当社退職
    1990年４月 弁護士登録
    2004年６月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職
    2007年４月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事
    2009年４月 大阪地方裁判所判事
    2011年４月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事
    2014年４月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事
    2017年４月 大阪高等裁判所判事
    2019年４月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事
    2020年６月 当社監査役
    2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    取締役 監査等委員 （常勤） 多田　真規子 1965年３月８日生 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社開発事業本部サブリーダー 2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー 2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長 2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長 2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長 2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長 2023年６月 当社取締役監査等委員（現在） 1989年４月 当社入社 1999年６月 当社開発事業本部サブリーダー 2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー 2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長 2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長 2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長 2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長 2023年６月 当社取締役監査等委員（現在） 注３ 9,200
    1989年４月 当社入社
    1999年６月 当社開発事業本部サブリーダー
    2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー
    2007年７月 当社鉄道本部営業本部マネジャー
    2012年６月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長
    2015年６月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長
    2018年６月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長
    2021年６月 当社理事総合企画本部地域共生部長
    2023年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    取締役 監査等委員 狹間　惠三子 1960年１月６日生 1982年４月 サントリー株式会社入社 2002年４月 同社不易流行研究所課長 2005年３月 同社次世代研究所課長 2008年４月 同社大阪秘書室課長 2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長 2012年４月 堺市副市長 2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員） 2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在） 2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 1982年４月 サントリー株式会社入社 2002年４月 同社不易流行研究所課長 2005年３月 同社次世代研究所課長 2008年４月 同社大阪秘書室課長 2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長 2012年４月 堺市副市長 2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員） 2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在） 2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 注３ 4,800
    1982年４月 サントリー株式会社入社
    2002年４月 同社不易流行研究所課長
    2005年３月 同社次世代研究所課長
    2008年４月 同社大阪秘書室課長
    2008年４月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長
    2012年４月 堺市副市長
    2019年４月 立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）
    2020年４月 大阪商業大学公共学部教授（現在）
    2020年５月 ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在）
    2020年６月 当社監査役
    2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役 監査等委員 後藤　研了 1958年２月18日生 1981年９月  監査法人朝日会計社（現有限責任あ  ずさ監査法人）入社 1984年３月 公認会計士登録 2005年５月 同監査法人代表社員（現パートナー） 2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長 2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長 2020年６月 同監査法人退職 2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在） 2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 2024年１月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在） 1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ  ずさ監査法人）入社 1984年３月 公認会計士登録 2005年５月 同監査法人代表社員（現パートナー） 2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長 2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長 2020年６月 同監査法人退職 2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在） 2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在） 2024年１月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在） 注３ 1,600
    1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ  ずさ監査法人）入社
    1984年３月 公認会計士登録
    2005年５月 同監査法人代表社員（現パートナー）
    2010年８月 同監査法人理事大阪事務所第３事業部長
    2015年７月 同監査法人専務理事大阪事務所長
    2020年６月 同監査法人退職
    2020年７月 後藤研了公認会計士事務所開設（現在）
    2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在）
    2022年６月 当社取締役監査等委員（現在）
    2024年１月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在）
    計 152,300

    （注）１　野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    　取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監視・監督に特化する取締役として社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）４名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。

    　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）野崎治子、飯野健司、宮部義幸及び金井豊の４氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

    　また、４氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。

    　なお、社外取締役野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役金井豊氏は、北陸電力株式会社代表取締役会長であり、同社と当社の間には電力供給の取引がありますが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。

    　監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。

    　なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。

    　また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。

    １．当社グループ関係者

    (1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。

    (2) 当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。

    ２．主要な取引先の関係者

    　当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。

    ３．法律専門家等

    　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。

    ４．その他

    (1) 当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。

    (2) 現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。

    (3) 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

    　当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。

    ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏となります。当社は、定時株主総会後の社外取締役の全員についても、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保していきます。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    　監査等委員である取締役については、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、常勤の監査等委員である取締役２名（うち監査等委員である社外取締役１名）、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の４名体制であり、そのうち監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。

    　また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。

    　このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに地方機関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べております。

    　なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。

    　当事業年度は、「『私たちの志』『長期ビジョン』『中期経営計画2025アップデート』の浸透、実現に向けた各カンパニー及びコーポレート部門の取り組みと次期中期経営計画の策定状況」「『安全考動計画2027』の推進等、安全性の向上」「必要な人財の確保育成及びワークエンゲージメント向上・活躍実現への取組み」及び「グループ全体として各層のコンプライアンス遵守のための具体的制度と運用状況」を重点監査項目として監査を実施しました。監査等委員会を監査等委員である取締役全員出席のもと14回開催し、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の作成、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、その他取締役の職務執行状況等の確認、地方機関等・グループ会社の調査結果の報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、法定の権限その他の事項を必要に応じて協議・決定しました。加えて、監査等委員会を補完し、監査等委員や内部監査部門等との間で監査活動その他の情報共有を図るため、監査等委員である取締役全員が出席する監査等委員連絡会を15回開催しました。

    　また、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査等委員会の指揮命令下でその職務を遂行しております。

    　当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査等委員 （社外） （監査等委員会委員長） 小 倉 真 樹 14 14
    常勤監査等委員 多 田 真 規 子 14 14
    監査等委員（社外） 狹 間 惠 三 子 14 14
    監査等委員（社外） 後 藤 研 了 14 14

    ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）となります。

    ②　内部監査の状況

    　内部監査部門である監査部において、19名の体制により、当社及びグループ会社を対象に業務プロセスが有効に機能しているかなど、本質的課題解決に向けた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。それらの監査計画及び監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告しております。

    　また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に報告及び意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めていきます。

    ③　会計監査の状況

    ア．監査法人の名称

    　会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３名のほか、監査業務に係る補助者49名（公認会計士17名及びその他32名）により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査等委員会、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

    イ．継続監査期間

    　1987年以降

    ウ．業務を執行した公認会計士

    　当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

    公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
    指定有限責任社員 業務執行社員 市之瀬　申 EY新日本有限責任監査法人
    三戸　康嗣
    山本　寛喜

    エ．監査法人の選定方針と理由

    　当社は、会計監査人を選定する際には、監査等委員会があらかじめ定めた基準をもとに、監査法人の監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任についての議案を株主総会に提出いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。

    　当事業年度については、監査等委員会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。

    オ．監査等委員会による会計監査人の評価

    　当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

    　その結果、会計監査人による計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。

    ④　監査報酬の内容等

    ア．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    百万円 百万円 百万円 百万円
    提出会社 185 14 190 22
    連結子会社 245 25 265 25
    計 430 40 455 48

    　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等があります。

    イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に対する報酬（ア．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    百万円 百万円 百万円 百万円
    提出会社 － 309 － 373
    連結子会社 － 32 － 8
    計 － 341 － 381

    　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、既存事業拡大に関する助言業務等があります。

    ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    エ．監査報酬の決定方針

    　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

    オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ア．業績評価報酬に関する事項

    当事業年度に係る業績評価報酬については、2025年５月２日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。

    業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成しております。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、７：３としております。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用しております。

    会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行っております。

    会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標としております。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の３項目を業績指標としております。

    個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標としております。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動いたします。

    当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2024年度実績）につきまして、財務指標に関しては、「連結利益」及び「資産効率」については目標を達成した一方で、「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」については目標未達成となりました。非財務指標に関しては、「鉄道の安全」については概ね目標を達成、「ワークエンゲージメント」については目標達成と評価された一方で、「地球環境」については一部目標未達という評価になりました。これらの指標の達成状況に鑑み、業績評価報酬を支給しております。

    イ．株式報酬に関する事項

    当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間といたします。

    なお、株式報酬の付与対象者において、法令違反行為を行った場合その他譲渡制限付株式割当契約に定める一定の事由に該当する場合は、当社は、取締役会で決議のうえ、割当株式の全部を当然に無償で取得します。（クローバック・マルス条項）

    ウ．取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

    当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、金銭報酬額を年額690百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）、株式報酬額を年額75百万円以内（株式数は年20千株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名であります。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。

    （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る株式報酬額につき年額75百万円以内（株式数は年40千株以内）となります。

    エ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

    （ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

    企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「JR西日本グループ中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

    なお、当該決定方針については、「中期経営計画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動させ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく報酬体系とするため、2023年４月28日開催の取締役会において改正する決議を行いました。また、2025年５月２日開催の取締役会においては、当該決定方針にクローバック・マルス条項を明示するなどの一部改正について決議し、2025年７月以降の報酬から適用しております。事業年度末日における決定方針は（イ）決定方針の内容の概要に記載のとおりであります。

    （イ）決定方針の内容の概要

    ・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。

    　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。

    ・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。

    ・業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成します。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、７：３とします。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。

    　会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行います。

    　会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標とします。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の３項目を業績指標とします。

    　個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標とします。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動します。

    ・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。なお、株式報酬の付与対象者において、法令違反行為を行った場合その他譲渡制限付株式割当契約に定める一定の事由に該当する場合は、当社は取締役会で決議のうえ、割当株式の全部を当然に無償で取得します。（クローバック・マルス条項）

    ・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が６：３：１となることを目安に構成します。

    　（注）１　代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します

    　　　　２　全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げる目標に達した場合

    ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定については、上記方針を踏まえた上で、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。

    具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会　の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。

    監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

    （ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    オ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により、代表取締役社長倉坂昇治氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。

    カ．取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容

    　取締役の報酬等の額の決定過程における2025年度の人事報酬諮問委員会の活動として、全委員出席のもと、報酬水準の妥当性及び業績評価報酬の適用に関わる審議を実施し、取締役会に答申しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額 （百万円） 対象となる 役員の員数 （名）
    基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
    取締役（監査等委員である取締役を除く。） 573 384 135 53 13
    [うち社外取締役] [58] [58] － － [5]
    取締役（監査等委員） 97 97 － － 4
    [うち社外取締役] [65] [65] － － [3]

    （注）　対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名が含まれております。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。

    株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2026年３月末において保有している株式については、2026年５月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。

    イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 30 2,185
    非上場株式以外の株式 11 35,377

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 65 海外市場での販路拡大のため
    非上場株式以外の株式 － － －

    （注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 3 6,166

    ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 (注３)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    東日本旅客鉄道株式会社 2,115,000 2,115,000 安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。（注２） 有
    7,666 6,243
    九州旅客鉄道株式会社 1,972,100 1,972,100 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。（注２） 有
    7,421 7,198
    東海旅客鉄道株式会社 1,684,500 1,684,500 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注２) 有
    6,879 4,807
    日本信号株式会社 2,050,200 2,050,200 信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。(注２) 有
    3,280 1,834
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,168,600 2,045,100 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) 有
    3,038 4,112
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ 490,020 857,520 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) 有
    2,453 3,254
    三井住友トラストグループ株式会社(注１) 368,306 746,906 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) 有
    1,805 2,778
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注１) 500,000 500,000 共同して百貨店を運営することに資するため。(注２) 有
    1,426 1,069
    近畿車輛株式会社(注１) 345,400 345,400 車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。(注２) 有
    723 519
    株式会社りそなホールディングス(注１) 299,300 299,300 「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) 有
    515 385
    株式会社みずほフィナンシャルグループ(注１) 27,400 27,400 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２) 有
    166 110

    （注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。

    ２　当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② ア．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

    ３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ①　経営戦略と人財戦略の連動

    当社グループは、「中期経営計画2030」で掲げる、「安全・安心」を基盤とした持続的な成長と社会価値の創造を実現するため、経営戦略と一体となった人財戦略の推進がより一層重要だと考えています。鉄道事業を中心とする基盤事業の高度化と、新たな価値創造に向けた事業・サービス変革を支える原動力は「人財」であり、あらゆる価値を生む最大の源泉と位置付けています。

    グループ全体として、共創と挑戦でつながりを進化させる多様な人財を創出し、個々の強みと能力の発揮につなげるとともに、エンゲージメントの向上を図り、個人と組織のつながりを強めることが、事業ポートフォリオの変革を推進し、「私たちの志」の実現につながると考えております。

    人財ポートフォリオの多様化（※）に向けて、「モビリティ分野」、「生活サービス分野」及び「インフラソリューション分野」それぞれにおける、既存領域・技術の進化と新規領域・技術の探索を通じて、持続的な成長に資する人財基盤の確立をめざします。

    具体的には、人財戦略として、「共創と挑戦を育む風土の構築」「自律性・主体性重視の成長支援」「変革をリードする人財の育成」といった観点に加え、「多様な人財の獲得・活躍の促進」「経済的・精神的・身体的充足の支援」を推進し、これらを横断する基盤としてダイバーシティ＆インクルージョンの一層の深化に取り組んでいきます。

    これらの施策を通じ、社員一人ひとりの自律的な成長と活躍を支える環境の整備を進めることで、「長期ビジョン」及び「私たちの志」の実現に向けた変革と新たな価値創造の実現を図っていきます。

    なお、人財戦略の詳細は、「第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2)重要なサステナビリティ項目 ②人財戦略」に記載しております。

    ※本社等のデジタル部門への人的リソースは、2022年度：約200名から2025年度：約500名に増

    　強しております。

    ②　給与等の決定に関する方針

    当社は、社員を資源としての「人材」ではなく、あらゆる価値を生む最大の源泉（資本）＝「人財」であるとの考えのもと、一人ひとりの社員が、多様性と挑戦を重視する中で成長を実感するとともに、志を重ね合わせ、いきいきと働くことのできる仕組みや職場づくりによって、生産性向上と付加価値の最大化を図り、当社と社員双方の持続的な成長の実現に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。

    そのうえで、生み出した成果・収益に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法により、教育訓練等を通じた人財育成、ワークエンゲージメントの向上、多様性の確保に向けた様々な人財投資を行い、賃金の引き上げを含め、社員への持続的な還元をめざします。

    具体的には、教育訓練等については、社員一人ひとりの成長を支援すべく、従来の集合研修等に加えて社外研修の実施、自己研鑽の奨励等を行っていくとともに、心身の健康の維持・増進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等に取り組んでいきます。また、当社を取り巻く情勢を踏まえたうえで、賃金の引き上げ等について毎年行っている労使間協議の場を通じて真摯に検討していきます。

    (2) 【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    （2026年３月31日現在）
    セグメントの名称 従業員数
    人
    モビリティ業 35,151 (5,453)
    流通業 3,076 (3,337)
    不動産業 3,294 (528)
    旅行・地域ソリューション業 2,171 (145)
    その他 3,533 (562)
    合計 47,225 (10,025)

    （注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

    ②　提出会社の状況

    （2026年３月31日現在）
    従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の 対前事業年度増減率
    人 歳 年 円 ％
    22,524 (3,552) 37.4 13.7 7,276,931 6.4
    セグメントの名称 従業員数
    人
    モビリティ業 22,438 (3,547)
    流通業 2 (1)
    不動産業 58 (2)
    旅行・地域ソリューション業 － (－)
    その他 26 (2)
    合計 22,524 (3,552)

    （注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

    ２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（329名）を除いたものについての数値であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ③ 労働組合の状況

    ア．労働組合の現況

    　当社には、現在以下の組合があります。

    （2026年４月１日現在）

    労働組合名 組合員数 上部団体
    西日本旅客鉄道労働組合 （JR西労組） 人 日本鉄道労働組合連合会
    22,469 (25,272)
    国鉄労働組合西日本本部 （国労西日本） 23 (376) 国鉄労働組合
    ジェーアール西日本労働組合 （JR西労） 11 (313) 全日本鉄道労働組合総連合会
    全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部 （建交労西日本鉄道本部） － (12) 全日本建設交運一般労働組合
    国鉄西日本動力車労働組合 （動労西日本） － (1) 国鉄動力車労働組合総連合会

    （注）１　労働組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。

    ２　組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。

    　西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

    　経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。

    　当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。

    　なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

    イ．労働組合等と係争中の労働事件について

    　2026年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。

    　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　　ア．提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注３）
    全労働者 正社員 パート・有期社員
    4.3 81.4 82.4 81.0 61.6

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。数年前からは緩やかな増加傾向はみられますが、変化はまだ僅かです。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であることが要因として考えられます。一方で、管理職登用比率には男女で差がないことから、女性管理職候補者の育成は順調に進捗していると考えており、今後も女性の登用に向けたパイプラインを強化するなど着実に取り組みを積み重ね、2030年10％をめざしていきます。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同一の職務・等級において男女間で賃金差を設けているものではありません。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であり、平均年齢や勤続年数において男女差が生じていることが、賃金差異の要因として考えられます。下表の通り、ここ数年の間では、全体として緩やかな改善傾向が見られます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画においても継続就業に関する目標を設定しており、今後も引き続き取り組みを進めていきます。また、パート・有期社員については、包含される雇用形態における差異が要因となっており、男性は月給制の定年後再雇用の社員が大半を、女性は時給制の契約社員が大半を占めていることが男女の賃金差異につながっています。

    労働者の男女の賃金の額の差異（％）
    全労働者 正社員 パート・有期社員
    2023年度 80.0 78.5 59.1
    2024年度 81.8 79.9 60.8
    2025年度（当事業年度） 82.4 81.0 61.6

    　　イ．連結子会社

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注２） 男性労働者の育児休業取得率（％）  （注３） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）  （注２）
    全労働者 正社員 パート・   有期社員 算定方法 全労働者 正社員 パート・  有期社員
    JRバス中国㈱ 0.0 50.0 50.0 － （注４） 59.4 83.0 28.6
    西日本ジェイアールバス㈱ 5.6 200.0 200.0 － （注４） 78.0 82.6 64.6
    JR西日本レンタカー＆リース㈱ 36.4 100.0 100.0 － （注４） 107.8 87.0 83.4
    ㈱JR西日本テクノス 2.1 64.0 64.0 － （注４） 68.8 66.0 81.0
    ㈱JR西日本新幹線テクノス 4.9 46.1 46.1 － （注４） 86.2 96.7 86.2
    ㈱JR西日本テクシア 1.8 92.8 92.8 － （注４） 82.3 77.5 91.5
    JR西日本電気テック㈱（注７） 2.0 59.2 59.2 － （注４） 59.2 80.1 44.8
    JR西日本電気システム㈱ 0.0 84.6 84.6 － （注４） 48.0 65.4 75.2
    ㈱てつでん（注８） 0.0 100.0 100.0 － （注４） 94.1 95.1 77.3
    ㈱JR西日本メンテック 5.2 92.3 92.3 － （注４） 69.1 83.2 82.7
    ㈱JR西日本中国メンテック 7.0 60.0 60.0 － （注４） 71.0 86.2 77.8
    ㈱JR西日本金沢メンテック 12.0 100.0 100.0 － （注４） 80.3 86.8 77.7
    大鉄工業㈱ 0.8 81.0 81.0 － （注５） 60.1 64.7 50.4
    ㈱JR西日本レールテック （注９） 1.3 87.5 87.5 － （注４） 64.7 67.3 54.9
    ㈱ジェイアール西日本ビルト 2.1 62.5 62.5 － （注４） 68.0 70.1 91.4
    ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ 36.4 100.0 100.0 － （注４） 72.5 77.2 95.3
    ㈱JR西日本交通サービス 7.7 85.7 85.7 － （注４） 104.0 102.4 93.8
    ㈱JR西日本中国交通サービス 0.0 100.0 100.0 － （注４） 92.0 92.7 70.1
    ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 16.2 100.0 100.0 － （注５） 55.9 57.6 152.3
    ㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット 12.7 50.0 54.5 0.0 （注４） 96.6 87.3 116.3
    ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット 16.2 0.0 0.0 － （注４） 73.5 73.6 95.8
    ㈱ジェイアールサービスネット広島 8.0 100.0 100.0 － （注４） 69.9 80.7 95.2
    ㈱ジェイアールサービスネット岡山 33.3 100.0 100.0 － （注４） 95.8 66.3 107.6
    ㈱ジェイアールサービスネット金沢 16.7 － － － （注４） 79.5 94.5 111.9
    ㈱ジェイアールサービスネット福岡 33.3 － － － （注４） 83.4 75.3 88.5
    ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 41.7 － － － （注４） 86.6 72.3 131.2
    ジェイアール西日本商事㈱ 17.5 100.0 100.0 － （注４） 73.9 80.1 59.3
    ㈱JR西日本ヴィアイン 15.2 100.0 100.0 － （注４） 82.7 82.2 50.7
    JR西日本不動産開発㈱ 1.8 100.0 100.0 － （注４） 70.0 74.9 46.7
    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注２） 男性労働者の育児休業取得率（％）  （注３） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）  （注２）
    全労働者 正社員 パート・   有期社員 算定方法 全労働者 正社員 パート・  有期社員
    JR西日本プロパティーズ㈱ 6.0 100.0 100.0 － （注４） 70.1 73.3 38.7
    JR西日本SC開発㈱ 20.0 20.0 20.0 － （注４） 81.2 81.8 39.4
    JR西日本山陰開発㈱ 0.0 100.0 100.0 － （注４） 86.7 80.5 93.6
    ㈱ジェイアール西日本ホテル開発 16.2 66.6 66.6 － （注４） 65.6 73.1 50.2
    和歌山ターミナルビル㈱ 15.0 0.0 0.0 － （注４） 67.2 78.0 64.1
    ㈱日本旅行 26.2 34.7 34.7 － （注４） 73.1 75.6 73.2
    ㈱JR西日本コミュニケーションズ 19.3 33.3 33.3 － （注４） 77.2 75.9 75.2
    ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 4.9 100.0 100.0 － （注４） 76.1 74.5 57.7
    ㈱JR西日本ITソリューションズ 11.5 100.0 100.0 － （注４） 83.3 82.0 94.6
    ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス 0.0 70.0 66.6 100.0 （注４） 86.8 80.6 84.3
    ㈱ジェイアール西日本マルニックス 0.0 0.0 0.0 － （注４） 66.0 75.3 73.1
    JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ 32.5 83.3 83.3 － （注４） 82.2 88.0 47.1
    ㈱ジェイアール西日本ウェルネット 24.2 100.0 100.0 － （注５） 98.1 83.4 83.3
    ㈱TRAILBLAZER 11.1 75.0 75.0 － （注４） 80.7 82.2 （注６）

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ３　男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。また、配偶者の出産年度と男性労働者が育児休業を取得した年度のずれにより、取得率が100.0％を超える場合があります。

    ４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ６　男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の額の差異を計算することができません。

    ７　JR西日本電気テック㈱は、2025年４月１日に西日本電気テック㈱から商号変更いたしました。

    ８　㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。

    ９　㈱JR西日本レールテックは、2025年10月１日に㈱レールテックから商号変更いたしました。

    第５ 【経理の状況】

    １． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

    ２． 監査証明について

    　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また有価証券報告書等に関する研修に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※４ 125,617 ※４ 181,107
    受取手形及び売掛金 ※８ 58,144 ※８ 63,346
    電子記録債権 ※８ 267 ※８ 260
    未収運賃 ※８ 54,263 ※８ 60,080
    未収金 ※８ 111,712 ※８ 120,192
    有価証券 ※４ 5 54,100
    棚卸資産 ※１ 181,157 ※１ 205,549
    その他 ※８ 86,819 ※８ 119,794
    貸倒引当金 △680 △680
    流動資産合計 617,309 803,751
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※４ 1,332,567 ※４ 1,334,226
    機械装置及び運搬具（純額） 423,157 443,317
    土地 ※４ 821,859 ※４ 849,953
    建設仮勘定 78,200 96,713
    その他（純額） 57,438 54,389
    有形固定資産合計 ※２ 2,713,223 ※２ 2,778,600
    無形固定資産 50,623 48,520
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３,※４ 138,844 ※３,※４ 157,192
    退職給付に係る資産 6,216 8,328
    繰延税金資産 170,879 140,622
    その他 ※４ 60,295 ※４ 52,526
    貸倒引当金 △5,032 △2,819
    投資その他の資産合計 371,204 355,849
    固定資産合計 3,135,050 3,182,970
    資産合計 3,752,359 3,986,721
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※４ 63,861 ※４ 67,289
    電子記録債務 2,120 2,143
    短期借入金 17,543 19,228
    １年内償還予定の社債 55,500 80,999
    １年内返済予定の長期借入金 81,880 37,203
    鉄道施設購入未払金 1,416 1,510
    未払金 169,562 ※８ 178,500
    未払消費税等 7,060 15,539
    未払法人税等 15,106 19,653
    預り連絡運賃 6,603 4,807
    預り金 ※８ 126,900 ※８ 172,299
    前受運賃 ※８ 40,824 ※８ 42,582
    前受金 ※８ 27,743 ※８ 47,225
    賞与引当金 39,365 44,025
    災害損失引当金 908 425
    その他 ※８ 42,155 ※８ 43,835
    流動負債合計 698,552 777,268
    固定負債
    社債 789,996 809,998
    長期借入金 498,375 594,171
    鉄道施設購入長期未払金 94,692 93,181
    繰延税金負債 2,369 2,675
    新幹線鉄道大規模改修引当金 37,500 41,666
    環境安全対策引当金 1,613 1,719
    線区整理損失引当金 30,047 29,116
    退職給付に係る負債 170,623 157,476
    その他 148,422 142,238
    固定負債合計 1,773,641 1,872,246
    負債合計 2,472,194 2,649,514
    純資産の部
    株主資本
    資本金 226,136 226,136
    資本剰余金 184,031 183,905
    利益剰余金 720,754 754,734
    自己株式 △1,271 △1,186
    株主資本合計 1,129,650 1,163,589
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 6,531 10,764
    繰延ヘッジ損益 228 738
    退職給付に係る調整累計額 20,243 32,614
    その他の包括利益累計額合計 27,003 44,116
    非支配株主持分 123,511 129,500
    純資産合計 1,280,165 1,337,206
    負債純資産合計 3,752,359 3,986,721
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業収益 ※１ 1,707,944 ※１ 1,845,840
    営業費
    運輸業等営業費及び売上原価 ※４ 1,289,761 ※４ 1,383,523
    販売費及び一般管理費 ※３,※４ 238,021 ※３,※４ 264,236
    営業費合計 ※２ 1,527,783 ※２ 1,647,759
    営業利益 180,161 198,081
    営業外収益
    受取利息 65 277
    受取配当金 1,289 1,276
    保険配当金 1,538 1,565
    受託工事事務費戻入 1,829 1,354
    持分法による投資利益 1,616 1,870
    その他 4,009 3,197
    営業外収益合計 10,349 9,542
    営業外費用
    支払利息 19,511 21,736
    その他 5,328 2,203
    営業外費用合計 24,839 23,940
    経常利益 165,670 183,682
    特別利益
    固定資産売却益 ※５ 3,459 ※５ 6,392
    工事負担金等受入額 16,965 10,064
    収用補償金 2,583 2,198
    投資有価証券売却益 120 5,386
    その他 1,583 5,850
    特別利益合計 24,711 29,892
    特別損失
    工事負担金等圧縮額 11,928 7,090
    収用等圧縮損 1,100 2,078
    減損損失 5,435 ※６ 15,112
    その他 7,430 10,352
    特別損失合計 25,894 34,633
    税金等調整前当期純利益 164,487 178,941
    法人税、住民税及び事業税 17,072 23,678
    法人税等調整額 28,810 22,214
    法人税等合計 45,882 45,892
    当期純利益 118,604 133,048
    非支配株主に帰属する当期純利益 4,645 5,549
    親会社株主に帰属する当期純利益 113,958 127,499
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 118,604 133,048
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 169 4,795
    繰延ヘッジ損益 108 528
    退職給付に係る調整額 22,269 12,854
    持分法適用会社に対する持分相当額 62 54
    その他の包括利益合計 ※ 22,608 ※ 18,232
    包括利益 141,212 151,281
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 136,348 144,613
    非支配株主に係る包括利益 4,864 6,668
    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 226,136 183,939 694,619 △1,262 1,103,433
    当期変動額
    剰余金の配当 △38,021 △38,021
    親会社株主に帰属する当期純利益 113,958 113,958
    連結範囲の変動 － －
    合併による増減 － －
    会社分割による増減 － －
    自己株式の取得 △50,002 △50,002
    自己株式の消却 △19 △49,801 49,820 －
    自己株式の処分 △11 172 160
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0 0
    連結子会社株式の取得による持分の増減 122 122
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 91 26,135 △9 26,217
    当期末残高 226,136 184,031 720,754 △1,271 1,129,650
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 6,569 130 △2,087 4,613 119,064 1,227,111
    当期変動額
    剰余金の配当 △38,021
    親会社株主に帰属する当期純利益 113,958
    連結範囲の変動 －
    合併による増減 －
    会社分割による増減 －
    自己株式の取得 △50,002
    自己株式の消却 －
    自己株式の処分 160
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0
    連結子会社株式の取得による持分の増減 122
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △38 97 22,330 22,389 4,446 26,836
    当期変動額合計 △38 97 22,330 22,389 4,446 53,053
    当期末残高 6,531 228 20,243 27,003 123,511 1,280,165

    当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 226,136 184,031 720,754 △1,271 1,129,650
    当期変動額
    剰余金の配当 △42,850 △42,850
    親会社株主に帰属する当期純利益 127,499 127,499
    連結範囲の変動 △450 △450
    合併による増減 △168 △168
    会社分割による増減 △132 △132
    自己株式の取得 △50,000 △50,000
    自己株式の消却 △5 △49,918 49,923 －
    自己株式の処分 5 161 167
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 － －
    連結子会社株式の取得による持分の増減 △125 △125
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △125 33,979 85 33,939
    当期末残高 226,136 183,905 754,734 △1,186 1,163,589
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 6,531 228 20,243 27,003 123,511 1,280,165
    当期変動額
    剰余金の配当 △42,850
    親会社株主に帰属する当期純利益 127,499
    連結範囲の変動 △450
    合併による増減 △168
    会社分割による増減 △132
    自己株式の取得 △50,000
    自己株式の消却 －
    自己株式の処分 167
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 －
    連結子会社株式の取得による持分の増減 △125
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 4,232 509 12,371 17,113 5,988 23,101
    当期変動額合計 4,232 509 12,371 17,113 5,988 57,041
    当期末残高 10,764 738 32,614 44,116 129,500 1,337,206
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 164,487 178,941
    減価償却費 169,352 177,847
    減損損失 5,435 15,112
    工事負担金等圧縮額 11,928 7,090
    固定資産除却損 5,974 5,529
    固定資産売却損益（△は益） △3,305 △5,959
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,010 4,054
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,868 △2,217
    賞与引当金の増減額（△は減少） 3,124 4,456
    新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額（△は減少） 4,166 4,166
    その他の引当金の増減額（△は減少） △2,571 △134
    受取利息及び受取配当金 △1,355 △1,553
    支払利息 19,511 21,736
    持分法による投資損益（△は益） △1,616 △1,870
    工事負担金等受入額 △16,965 △10,064
    売上債権の増減額（△は増加） △14,499 △19,486
    棚卸資産の増減額（△は増加） △15,971 △12,444
    仕入債務の増減額（△は減少） 3,904 67,981
    未払又は未収消費税等の増減額 △18,264 8,256
    その他 9,644 △41,141
    小計 314,838 400,300
    利息及び配当金の受取額 1,334 1,523
    利息の支払額 △19,288 △21,486
    法人税等の支払額 △15,453 △18,703
    営業活動によるキャッシュ・フロー 281,431 361,634
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △283,245 △283,139
    固定資産の売却による収入 22,011 22,408
    工事負担金等受入による収入 15,631 14,730
    投資有価証券の取得による支出 △10,164 △13,662
    投資有価証券の売却による収入 120 6,488
    貸付金の純増減額（△は増加） △1,235 9,780
    その他 △6,230 △10,295
    投資活動によるキャッシュ・フロー △263,112 △253,690
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 114 1,517
    長期借入れによる収入 66,800 139,700
    長期借入金の返済による支出 △83,530 △88,580
    社債の発行による収入 45,500 101,000
    社債の償還による支出 △60,000 △55,500
    鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △1,327 △1,416
    自己株式の取得による支出 △50,002 △50,000
    配当金の支払額 △38,001 △42,818
    非支配株主への配当金の支払額 △152 △167
    その他 △5,565 △3,658
    財務活動によるキャッシュ・フロー △126,165 75
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107,846 108,019
    現金及び現金同等物の期首残高 233,218 125,371
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,259
    非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 209
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 125,371 ※ 234,860
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　58社

    　連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。

    (2) 非連結子会社は、㈱千里山荘等81社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

    (3) 当連結会計年度において、㈱JR西日本ヴィアイン及び㈱TRAILBLAZERは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

    　　また、㈱ジェイアール西日本ホテル開発を存続会社とした合併により、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山及び㈱奈良ホテルが消滅しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

    (2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱の5社であります。

    (3) 非連結子会社81社及び関連会社の㈱交通新聞社等18社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

    (4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

    市場価格のない株式等

    　主として移動平均法による原価法によっております。

    ②　デリバティブ

    　時価法によっております。

    ③　棚卸資産

    商品

    　主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。

    分譲土地建物

    　個別法による原価法によっております。

    仕掛品

    　個別法による原価法によっております。

    貯蔵品

    　主として移動平均法による原価法によっております。

    なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

    ②　無形固定資産

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ④　長期前払費用

    　均等償却を行っております。

    (3) 繰延資産の処理方法

    　社債発行費

    　支出時に全額費用処理しております。

    (4) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    ③　災害損失引当金

    　「令和６年能登半島地震」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

    ④　新幹線鉄道大規模改修引当金

    　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

    ⑤　環境安全対策引当金

    　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。

    ⑥　線区整理損失引当金

    　廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

    　また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

    (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (6) 重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

    ステップ１:顧客との契約を識別する

    ステップ２:契約における履行義務を識別する

    ステップ３:取引価格を算定する

    ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

    ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

    　各事業における収益の計上基準は次のとおりです。

    モビリティ業

    　モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

    流通業

    　流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

    不動産業

    　不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。

    　不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。

    　ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

    旅行・地域ソリューション業

    　旅行・地域ソリューション業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。また、その他に、官公庁や自治体等からの受託事業を行っており、顧客に対し観光誘客事業や経済対策事業、各種事務局業務の支援等を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

    収益の総額と純額表示

    　当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

    　当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

     ・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか

     ・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか

     ・企業が、価格設定の裁量権を有しているか

    ポイントプログラム

    　当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。

    重要な金融要素

    当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ・ヘッジ手段…為替予約取引

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    ・ヘッジ手段…通貨スワップ取引

    ヘッジ対象…外貨建金銭債務

    ・ヘッジ手段…金利スワップ取引

    ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

    ③　ヘッジ方針

    　デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (9) 工事負担金等の会計処理

    　鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

    　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

    (10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    　リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日

    　企業会計基準委員会）等

    (1) 概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表）

    １．前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました267百万円は、「流動資産」の「電子記録債権」に組み替えております。

    ２．前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました2,120百万円は、「流動負債」の「電子記録債務」に組み替えております。

    （連結損益計算書）

    １．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました120百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に組み替えております。

    ２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示しておりました2,251百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    商品及び製品 36,783 47,721
    仕掛品 115,082 126,189
    原材料及び貯蔵品 29,291 31,638
    計 181,157 205,549

    ※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    有形固定資産の減価償却累計額 4,004,238 4,105,962

    　鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    工事負担金等の受入による固定資産 の取得原価の圧縮累計額 796,850 802,468
    収用等の代替資産についての当期圧縮額 688 871

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券 83,738 93,820

    ※４　担保提供資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    現金及び預金 245 246
    有価証券 5 －
    建物及び構築物（純額） 169 162
    土地 128 128
    投資有価証券 288 393
    その他（投資その他の資産） 810 822
    計 1,648 1,753

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    支払手形及び買掛金 19 5

    ５　保証債務

    　連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    被保証者 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 被保証債務の内容
    関西高速鉄道㈱ 52,405 56,005 金融機関等からの借入金 に対する債務保証
    大阪外環状鉄道㈱ 10,329 9,289 金融機関からの借入金に対する保証予約
    非連結子会社 316 315 JR券委託販売等に対する 保証
    提携住宅ローン利用顧客 6,884 4,416 提携住宅ローンに対する 保証
    その他 9 9
    計 69,944 70,035

    ６　コミットメントライン（特定融資枠契約）

    　運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    コミットメントラインの総額 130,000 230,000
    借入実行残高 － －
    借入未実行残高 130,000 230,000

    ７　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

    ※８　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

    　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権 128,345 111,547
    受取手形及び売掛金 38,563 36,118
    未収運賃 54,263 60,080
    未収金 34,853 14,632
    その他 665 715
    契約資産 22,408 31,652
    受取手形及び売掛金 18,434 27,003
    未収金 3,950 4,647
    その他 22 1
    契約負債 91,750 93,672
    預り金 35,316 32,369
    前受運賃 40,824 42,582
    前受金 14,990 17,415
    その他 619 1,305

    （表示方法の変更）

    前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、開示の明瞭性を高める観点から当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に表示しておりました267百万円は、「その他」に組み替えております。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    賞与引当金繰入額 38,779 43,702
    新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166
    退職給付費用 14,097 11,558

    ※３　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    人件費 106,875 118,657
    経費 109,410 120,340
    諸税 8,455 10,426
    減価償却費 13,280 14,812
    計 238,021 264,236

    ※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    研究開発費総額 8,597 9,203

    ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    土地 3,340 6,334
    建物等 118 58
    計 3,459 6,392

    ※６　固定資産の減損損失の計上

    当社グループは、モビリティ業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

    そのうち、収益性が低下した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」（15,112百万円）に計上しております。

    （単位：百万円）

    主な用途 種類 場所 減損損失
    不動産業 建物及び構築物等 大阪府大阪市ほか 13,671
    モビリティ業 建物及び構築物等 富山県高岡市ほか 772
    その他 建物及び構築物等 大阪府大阪市ほか 668

    減損損失の内訳は次のとおりであります。

    不動産業　　　　　建物及び構築物　   10,404百万円

    工具器具備品        1,497百万円

    その他              1,768百万円

    モビリティ業　　　建物及び構築物　      602百万円

    機械装置及び運搬具    151百万円

    その他                 17百万円

    その他　　　　　  建物及び構築物        589百万円

    工具器具備品           48百万円

    その他                 30百万円

    なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

    回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に合理的に算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュフローを割引率（2.48～7.50%）で

    割り引いて算定しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 343 12,170
    組替調整額 － △5,105
    法人税等及び税効果調整前 343 7,064
    法人税等及び税効果額 △174 △2,268
    その他有価証券評価差額金 169 4,795
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 161 781
    法人税等及び税効果調整前 161 781
    法人税等及び税効果額 △53 △252
    繰延ヘッジ損益 108 528
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 33,961 23,522
    組替調整額 △1,759 △4,588
    法人税等及び税効果調整前 32,202 18,934
    法人税等及び税効果額 △9,933 △6,080
    退職給付に係る調整額 22,269 12,854
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 76 184
    組替調整額 △14 △129
    持分法適用会社に対する持分相当額 62 54
    その他の包括利益合計 22,608 18,232
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    株 株 株 株
    普通株式 244,001,600 244,001,600 16,993,400 471,009,800

    （変動事由の概要）

    　普通株式の発行済株式の総数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

    株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　   244,001,600株

    自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　    16,993,400株

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    株 株 株 株
    普通株式 291,853 17,286,418 17,049,230 529,041

    （変動事由の概要）

    　普通株式の自己株式の株式数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

    株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　   291,853株

    自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　16,993,400株

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　       812株

    役員等の途中退任に伴う無償取得による増加　　　　　　       353株

    自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　16,993,400株

    譲渡制限付株式報酬への充当による減少　　　　　　　　    55,796株

    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少　        34株

    （注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ３．新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2024年６月19日 定時株主総会(注) 普通株式 20,604 84.5 2024年３月31日 2024年６月20日
    百万円 円
    2024年11月１日 取締役会 普通株式 17,417 37 2024年９月30日 2024年11月28日

    （注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2025年６月18日 定時株主総会 普通株式 22,360 利益剰余金 47.5 2025年３月31日 2025年６月19日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    株 株 株 株
    普通株式 471,009,800 － 15,448,500 455,561,300

    （変動事由の概要）

    　普通株式の発行済株式の総数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

    自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　    15,448,500株

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    株 株 株 株
    普通株式 529,041 15,448,567 15,500,122 477,486

    （変動事由の概要）

    　普通株式の自己株式の株式数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

    自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　15,448,500株

    単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　        67株

    自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　15,448,500株

    譲渡制限付株式報酬への充当による減少　　　　　　　　    51,622株

    ３．新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2025年６月18日 定時株主総会 普通株式 22,360 47.5 2025年３月31日 2025年６月19日
    百万円 円
    2025年11月４日 取締役会 普通株式 20,490 45 2025年９月30日 2025年11月28日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議（予定） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円 円
    2026年６月18日 定時株主総会 普通株式 23,905 利益剰余金 52.5 2026年３月31日 2026年６月19日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 125,617 181,107
    預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 △245 △346
    預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金（有価証券勘定） － 54,100
    現金及び現金同等物 125,371 234,860
    （リース取引関係）

    （借手側）

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年以内 2,645 2,783
    １年超 32,522 32,188
    合計 35,167 34,972

    （貸手側）

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年以内 2,223 2,244
    １年超 32,179 32,726
    合計 34,403 34,971
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で45年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で25年後であります。

    デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

    当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。

    また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    (1)受取手形及び売掛金 58,144 58,144 －
    (2)電子記録債権 267 267 －
    (3)未収運賃 54,263 54,263 －
    (4)未収金 111,712 111,712 －
    (5)有価証券及び投資有価証券（*2,*3）
    関連会社株式 4,991 5,807 815
    その他有価証券 38,769 38,769 －
    (6)支払手形及び買掛金 (63,861) (63,861) －
    (7)電子記録債務 (2,120) (2,120) －
    (8)短期借入金 (17,543) (17,543) －
    (9)未払金 (169,562) (169,562) －
    (10)未払法人税等 (15,106) (15,106) －
    (11)預り連絡運賃 (6,603) (6,603) －
    (12)預り金 (126,900) (126,900) －
    (13)社債(１年内償還予定を含む) (845,496) (684,290) 161,205
    (14)長期借入金(１年内返済予定を含む) (580,255) (558,137) 22,117
    (15)鉄道施設購入長期未払金 (96,108) (151,233) (55,124)
    (鉄道施設購入未払金を含む)
    (16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの 349 349 －

    （注）　負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。

    （*1）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）　市場価格のない株式等は、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度
    投資有価証券
    非上場株式 81,739

    （*3）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は13,349百万円であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    (1)受取手形及び売掛金 63,346 63,346 －
    (2)電子記録債権 260 260 －
    (3)未収運賃 60,080 60,080 －
    (4)未収金 120,192 120,192 －
    (5)有価証券及び投資有価証券（*2,*3,*4）
    関連会社株式 5,203 6,119 915
    その他有価証券 44,965 44,965 －
    (6)支払手形及び買掛金 (67,289) (67,289) －
    (7)電子記録債務 (2,143) (2,143) －
    (8)短期借入金 (19,228) (19,228) －
    (9)未払金 (178,500) (178,500) －
    (10)未払法人税等 (19,653) (19,653) －
    (11)預り連絡運賃 (4,807) (4,807) －
    (12)預り金 (172,299) (172,299) －
    (13)社債(１年内償還予定を含む) (890,997) (666,233) 224,764
    (14)長期借入金(１年内返済予定を含む) (631,375) (592,352) 39,023
    (15)鉄道施設購入長期未払金 (94,692) (131,143) (36,450)
    (鉄道施設購入未払金を含む)
    (16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの 1,131 1,131 －

    （注）　負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。

    （*1）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）　有価証券はすべて譲渡性預金であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    （*3）　市場価格のない株式等は、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区分 当連結会計年度
    投資有価証券
    非上場株式 91,584

    （*4）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は15,439百万円であります。

    （表示方法の変更）

    「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

    「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は「電子記録債務」に組み替えております。

    （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超 ５年以内 ５年超 10年以内
    現金及び預金 112,554 － －
    受取手形及び売掛金 58,144 － －
    電子記録債権 267 － －
    未収運賃 54,263 － －
    未収金 111,693 19 －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 5 － －
    その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － 30
    合計 336,929 19 30

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超 ５年以内 ５年超 10年以内
    現金及び預金 170,193 － －
    受取手形及び売掛金 63,346 － －
    電子記録債権 260 － －
    未収運賃 60,080 － －
    未収金 120,184 7 0
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） 54,100 － －
    その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの（社債） － － 30
    合計 468,166 7 30

    （表示方法の変更）

    「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

    （注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 17,543 － － － － －
    社債 55,500 80,000 70,000 30,000 25,000 585,000
    長期借入金 81,880 43,903 56,183 73,759 111,132 213,396
    鉄道施設購入長期未払金 1,416 1,510 1,611 1,718 1,832 88,019
    リース債務 2,188 2,164 2,193 2,220 2,239 20,120
    合計 158,528 127,578 129,987 107,698 140,204 906,536

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 19,228 － － － － －
    社債 81,000 70,000 70,000 25,000 50,000 595,000
    長期借入金 37,203 56,483 74,759 111,132 68,862 282,934
    鉄道施設購入長期未払金 1,510 1,611 1,718 1,832 1,954 86,064
    リース債務 2,248 2,286 2,314 2,339 2,340 17,900
    合計 141,191 130,381 148,792 140,304 123,157 981,899

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 38,102 667 － 38,769
    デリバティブ取引
    ヘッジ会計が適用されているもの － 349 － 349
    資産計 38,102 1,017 － 39,119

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 43,356 1,608 － 44,965
    デリバティブ取引
    ヘッジ会計が適用されているもの － 1,131 － 1,131
    資産計 43,356 2,739 － 46,096

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形及び売掛金 － 58,144 － 58,144
    電子記録債権 － 267 － 267
    未収運賃 － 54,263 － 54,263
    未収金 － 111,712 － 111,712
    有価証券及び投資有価証券
    関連会社株式 5,807 － － 5,807
    資産計 5,807 224,389 － 230,196
    支払手形及び買掛金 － 63,861 － 63,861
    電子記録債務 － 2,120 － 2,120
    短期借入金 － 17,543 － 17,543
    未払金 － 169,562 － 169,562
    未払法人税等 － 15,106 － 15,106
    預り連絡運賃 － 6,603 － 6,603
    預り金 － 126,900 － 126,900
    社債（１年内償還予定を含む） 684,290 － － 684,290
    長期借入金（１年内返済予定を含む） － 558,137 － 558,137
    鉄道施設購入長期未払金 － 151,233 － 151,233
    （鉄道施設購入未払金を含む）
    負債計 684,290 1,111,069 － 1,795,359

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    受取手形及び売掛金 － 63,346 － 63,346
    電子記録債権 － 260 － 260
    未収運賃 － 60,080 － 60,080
    未収金 － 120,192 － 120,192
    有価証券及び投資有価証券
    関連会社株式 6,119 － － 6,119
    資産計 6,119 243,881 － 250,000
    支払手形及び買掛金 － 67,289 － 67,289
    電子記録債務 － 2,143 － 2,143
    短期借入金 － 19,228 － 19,228
    未払金 － 178,500 － 178,500
    未払法人税等 － 19,653 － 19,653
    預り連絡運賃 － 4,807 － 4,807
    預り金 － 172,299 － 172,299
    社債（１年内償還予定を含む） 666,233 － － 666,233
    長期借入金（１年内返済予定を含む） － 592,352 － 592,352
    鉄道施設購入長期未払金 － 131,143 － 131,143
    （鉄道施設購入未払金を含む）
    負債計 666,233 1,187,417 － 1,853,651

    （表示方法の変更）

    「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。

    「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は「電子記録債務」に組み替えております。

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収運賃並びに未収金

    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    有価証券及び投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    　社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    　私募投資については、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

    支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金

    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    社債(１年内償還予定を含む)

    　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    長期借入金(１年内返済予定を含む)

    　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

    鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）

    　鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載し、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1) 株式 27,004 14,377 12,626
    (2) 債券
    社債 38 33 5
    (3) その他 628 604 23
    小計 27,671 15,015 12,656
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1) 株式 11,092 14,066 △2,973
    (2) 債券
    国債 5 5 △0
    (3) その他 － － －
    小計 11,098 14,071 △2,973
    合計 38,769 29,087 9,682

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1) 株式 36,343 20,269 16,073
    (2) 債券
    社債 36 33 3
    (3) その他 1,572 1,543 28
    小計 37,951 21,846 16,105
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1) 株式 7,013 7,225 △211
    (2) 債券
    国債 － － －
    (3) その他 54,100 54,100 －
    小計 61,113 61,325 △211
    合計 99,065 83,171 15,893

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 120 120 －
    合計 120 120 －

    当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 6,488 5,386 －
    合計 6,488 5,386 －
    （デリバティブ取引関係）

    １． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    　該当するものはありません。

    (2) 金利関連

    　該当するものはありません。

    ２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法
    うち1年超
    原則的処理方法 為替予約取引 未払金 （予定取引） 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
    買建
    ユーロ 8,501 5,548 271
    米ドル 874 124 57
    その他 1,737 355 21
    合計 11,112 6,028 349

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法
    うち1年超
    原則的処理方法 為替予約取引 未払金 （予定取引） 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
    買建
    ユーロ 5,598 5,516 909
    米ドル 691 88 53
    その他 1,352 350 167
    合計 7,642 5,955 1,131

    (2）金利関連

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法
    うち1年超
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 48,100 43,100 （*）
    支払固定・受取変動
    合計 48,100 43,100 －

    （*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法
    うち1年超
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 43,100 40,000 （*）
    支払固定・受取変動
    合計 43,100 40,000 －

    （*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １． 採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

    　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２． 確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 226,220 183,538
    勤務費用 13,927 11,975
    利息費用 1,687 3,795
    数理計算上の差異の発生額 △34,733 △22,668
    退職給付の支払額 △23,723 △7,043
    過去勤務費用の発生額 144 319
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,636
    その他 15 338
    退職給付債務の期末残高 183,538 171,892

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 26,616 26,931
    期待運用収益 461 454
    数理計算上の差異の発生額 △627 1,173
    事業主からの拠出額 1,696 1,732
    退職給付の支払額 △1,216 △1,028
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 128
    年金資産の期末残高 26,931 29,391

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 7,479 7,800
    退職給付費用 1,065 1,025
    退職給付の支払額 △684 △700
    制度への拠出額 △21 △14
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △1,507
    連結範囲の変動 △37 －
    その他 － 45
    退職給付に係る負債の期末残高 7,800 6,648

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 25,500 25,252
    年金資産 △27,212 △29,545
    △1,711 △4,293
    非積立型制度の退職給付債務 166,119 153,441
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,407 149,148
    退職給付に係る負債 170,623 157,476
    退職給付に係る資産 △6,216 △8,328
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,407 149,148

    （注）　簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 13,927 11,975
    利息費用 1,687 3,795
    期待運用収益 △461 △454
    数理計算上の差異の費用処理額 △1,641 △4,754
    過去勤務費用の費用処理額 △117 166
    簡便法で計算した退職給付費用 1,065 1,025
    その他 6 91
    確定給付制度に係る退職給付費用 14,465 11,846

    (6) 退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    過去勤務費用 △261 △153
    数理計算上の差異 32,464 19,087
    合計 32,202 18,934

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △217 △370
    未認識数理計算上の差異 30,082 49,170
    合計 29,865 48,800

    (8) 年金資産に係る事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    （単位：％）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 43 40
    株式 21 24
    その他 36 36
    合計 100 100

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（主たるもの）

    （単位：％）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    割引率 2.3 3.5
    長期期待運用収益率 2.0 2.0

    ３． 確定拠出制度

    　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度445百万円、当連結会計年度421百万円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 12,561 14,329
    未払事業税 1,829 2,197
    退職給付に係る負債 53,236 49,419
    固定資産未実現利益 15,570 16,514
    税務上の繰越欠損金 67,202 29,370
    その他 82,555 93,888
    繰延税金資産小計 232,955 205,720
    評価性引当額 △41,175 △41,592
    繰延税金資産合計 191,780 164,128
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △3,231 △5,443
    固定資産圧縮積立金 △11,965 △12,345
    連結子会社の資産の評価差額 △1,158 △1,161
    その他 △6,914 △7,230
    繰延税金負債合計 △23,270 △26,182
    繰延税金資産の純額 168,510 137,946

    （表示方法の変更）

    　　前連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より小計額のみ表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」に表示しておりました△15,661百万円と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に表示しておりました△25,513百万円は、「評価性引当額」△41,175百万円として組み替えております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

    （単位：％）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.62 30.62
    （調整）
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.65 －
    評価性引当額 △1.46 △2.23
    法人税の特別控除 △0.56 △1.96
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.46 0.29
    その他 0.48 △1.07
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.89 25.65
    （賃貸等不動産関係）

    　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,851百万円、その他（売却損益等）は△1,014百万円であり、2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,765百万円、その他（売却損益等）は4,346百万円であります。（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に、その他（売却損益等）は特別利益又は特別損失に計上）

    　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 455,651 494,013
    期中増減額 38,361 36,654
    期末残高 494,013 530,667
    期末時価 990,938 1,009,998

    （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（59,997百万円）であり、主な減少額は減価償却費（18,488百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（70,741百万円）であり、主な減少額は減価償却費（21,089百万円）であります。

    ３　期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    モビリティ業 流通業 不動産業 旅行・地域ソリュー ション業 その他（注１） 合計
    旅客運送 その他
    定期 定期外
    顧客との契約から 生じる収益 141,716 751,415 146,475 199,736 123,189 188,778 31,357 1,582,668
    その他の源泉から 生じる収益(注２) － － 7,187 8,535 109,497 － 55 125,275
    外部顧客への売上高 141,716 751,415 153,662 208,271 232,686 188,778 31,413 1,707,944

    （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

    ２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

    当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    モビリティ業 流通業 不動産業 旅行・地域ソリュー ション業 その他（注１） 合計
    旅客運送 その他
    定期 定期外
    顧客との契約から 生じる収益 144,608 803,520 150,178 224,659 167,636 189,203 32,441 1,712,248
    その他の源泉から 生じる収益(注２) － － 7,386 7,982 118,126 － 97 133,592
    外部顧客への売上高 144,608 803,520 157,564 232,641 285,762 189,203 32,539 1,845,840

    （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

    ２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 130,108 128,345
    契約資産 17,945 22,408
    契約負債 83,444 91,750

    　契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

    　契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

    　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,053百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が4,462百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、前連結会計年度において、契約負債が8,306百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。

    当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    当連結会計年度
    期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 128,345 111,547
    契約資産 22,408 31,652
    契約負債 91,750 93,672

    　契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

    　契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

    　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,068百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,244百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,921百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    前連結会計年度
    期首残高 期末残高
    １年以内 82,218 90,699
    １年超 1,225 1,051
    合計 83,444 91,750

    当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    当連結会計年度
    期首残高 期末残高
    １年以内 90,699 91,915
    １年超 1,051 1,756
    合計 91,750 93,672
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

    　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の４つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    モビリティ業 流通業 不動産業 旅行・地域 ソリュー ション業 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額  (注３)
    売上高
    外部顧客への売上高 1,046,794 208,271 232,686 188,778 31,413 1,707,944 － 1,707,944
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,892 5,281 17,366 3,758 68,401 137,700 △137,700 －
    計 1,089,687 213,552 250,052 192,536 99,814 1,845,644 △137,700 1,707,944
    セグメント利益 122,508 13,833 38,908 1,133 4,141 180,526 △365 180,161
    セグメント資産 2,319,346 111,761 983,754 62,419 74,805 3,552,087 200,272 3,752,359
    その他の項目
    減価償却費 130,720 5,700 33,321 613 1,552 171,908 △2,555 169,352
    減損損失 283 2,229 2,774 32 114 5,435 － 5,435
    持分法適用会社への 投資額 43,133 － － － 8,627 51,761 － 51,761
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 174,242 7,124 102,671 1,212 2,948 288,200 － 288,200

    （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

    ２　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。

    (3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    モビリティ業 流通業 不動産業 旅行・地域 ソリュー ション業 その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額  (注３)
    売上高
    外部顧客への売上高 1,105,693 232,641 285,762 189,203 32,539 1,845,840 － 1,845,840
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 40,260 5,161 19,705 3,883 84,777 153,787 △153,787 －
    計 1,145,953 237,802 305,467 193,087 117,316 1,999,628 △153,787 1,845,840
    セグメント利益 130,920 16,264 46,332 529 5,410 199,457 △1,375 198,081
    セグメント資産 2,400,454 111,704 1,026,302 86,578 81,989 3,707,028 279,692 3,986,721
    その他の項目
    減価償却費 134,857 5,736 37,288 668 1,853 180,404 △2,556 177,847
    減損損失 772 625 13,671 43 － 15,112 － 15,112
    持分法適用会社への 投資額 46,466 － － － 9,018 55,484 － 55,484
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 202,092 4,808 82,318 753 3,274 293,247 － 293,247

    （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

    ２　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△1,375百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (2) セグメント資産の調整額279,692百万円には、セグメントに配分していない全社資産368,392百万円、セグメント間債権債務消去等△88,699百万円が含まれております。

    (3) 減価償却費の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    （関連当事者情報）

    役員及び個人主要株主等

    　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 長谷川 一明 － － 当社代表取締役社長 (被所有) 直接0.0 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 10 － －

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

    　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 長谷川 一明 － － 当社代表取締役会長 (被所有) 直接0.0 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 10 － －
    役員 倉坂 昇治 － － 当社代表取締役社長 (被所有) 直接0.0 － 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 10 － －

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

    （１株当たり情報）
    項目 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,458円45銭 2,653円81銭
    １株当たり当期純利益 240円08銭 277円73銭

    （注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 113,958 127,499
    普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 113,958 127,499
    普通株式の期中平均株式数 （千株） 474,675 459,081
    （重要な後発事象）

    （株式取得による持分法適用関連会社化）

    当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス（以下「りそなHD」という）及び株式会社関西みらい銀行（以下「関西みらい銀行」という）との間で資本業務提携契約を締結すること、及び当社が銀行法に定める銀行主要株主に係る認可を受けることを前提に、りそなHDが保有する関西みらい銀行の株式の一部を取得することを決議し、同年５月1日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、関西みらい銀行は、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

    １．株式の取得目的

    関西を中心とする西日本地域の移動や暮らし、金融をシームレスにつなげ、地域の持続的な発展に貢献する新たなビジネスモデルに挑戦するため。

    ２．株式を取得する会社の概要

    (1) 名称

    株式会社関西みらい銀行

    (2) 事業の内容

    銀行業

    (3) 資本金

    38,971百万円

    ３．株式取得の時期

    2026年度中（予定）

    ４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

    (1) 取得する株式数

    20,000,000株

    (2) 取得価額

    90,000百万円

    (3) 取得後の持分比率

    20％

    ５．支払資金の調達及び支払方法

    自己資金による現金での支払い（予定）

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
    西日本旅客鉄道株式会社 第12回社債 年　月　日 百万円 百万円 ％ 無担保 年　月　日
    2006.７.28 9,999 9,999 (9,999) 2.49 2026.７.28
    〃 第13回社債 2007.２.19 19,999 19,999 (19,999) 2.34 〃 2027.２.19
    〃 第14回社債 2007.５.30 9,999 9,999 2.23 〃 2027.５.28
    〃 第15回社債 2008.２.18 19,997 19,998 2.26 〃 2027.12.20
    〃 第17回社債 2008.５.30 15,000 15,000 2.427 〃 2028.３.17
    〃 第19回社債 2008.12.11 15,000 15,000 2.376 〃 2028.12.11
    〃 第21回社債 2009.５.22 15,000 15,000 2.247 〃 2029.３.21
    〃 第23回社債 2009.９.18 10,000 10,000 2.175 〃 2029.９.18
    〃 第26回社債 2010.３.12 15,000 15,000 2.262 〃 2030.３.12
    〃 第28回社債 2010.６.11 15,000 15,000 2.111 〃 2030.６.11
    〃 第30回社債 2010.９.10 10,000 10,000 2.123 〃 2040.９.10
    〃 第36回社債 2014.６.20 10,000 10,000 1.554 〃 2034.６.20
    〃 第38回社債 2014.12.12 10,000 10,000 1.288 〃 2034.12.12
    〃 第39回社債 2015.３.６ 10,000 10,000 1.685 〃 2045.３.６
    〃 第40回社債 2015.８.31 15,000 15,000 1.210 〃 2035.８.31
    〃 第41回社債 2016.２.26 10,000 10,000 0.816 〃 2036.２.26
    〃 第42回社債 2016.２.26 10,000 10,000 1.575 〃 2056.２.25
    〃 第43回社債 2016.４.21 10,000 10,000 0.714 〃 2046.４.20
    〃 第44回社債 2016.12.13 10,000 10,000 (10,000) 0.175 〃 2026.12.11
    〃 第45回社債 2016.12.13 10,000 10,000 0.604 〃 2036.12.12
    〃 第46回社債 2016.12.13 20,000 20,000 1.024 〃 2056.12.13
    〃 第47回社債 2017.２.24 10,000 10,000 (10,000) 0.250 〃 2027.２.24
    〃 第48回社債 2017.２.24 10,000 10,000 1.112 〃 2047.２.22
    〃 第49回社債 2017.４.21 10,000 10,000 1.216 〃 2057.４.20
    〃 第50回社債 2017.８.31 10,000 10,000 1.042 〃 2047.８.30
    〃 第51回社債 2017.11.30 20,000 20,000 1.033 〃 2047.11.29
    〃 第52回社債 2018.４.25 15,000 15,000 1.157 〃 2058.４.25
    〃 第53回社債 2018.８.30 15,000 15,000 1.263 〃 2058.８.30
    〃 第54回社債 2018.８.30 10,000 10,000 1.021 〃 2048.８.28
    〃 第55回社債 2018.11.29 15,000 15,000 1.012 〃 2048.11.27
    〃 第56回社債 2018.11.29 15,000 15,000 1.226 〃 2057.11.29
    〃 第57回社債 2019.８.29 10,000 10,000 0.400 〃 2049.８.27
    〃 第59回社債 2020.５.21 55,000 － 0.130 〃 2025.５.21
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
    西日本旅客鉄道株式会社 第60回社債 年　月　日 百万円 百万円 ％ 無担保 年　月　日
    2020.５.21 15,000 15,000 0.255 2030.５.21
    〃 第61回社債 2020.５.21 15,000 15,000 0.591 〃 2040.５.21
    〃 第62回社債 2020.５.21 15,000 15,000 0.729 〃 2050.５.20
    〃 第63回社債 2020.５.21 10,000 10,000 0.860 〃 2060.５.21
    〃 第64回社債 2020.５.21 20,000 20,000 1.031 〃 2070.５.21
    〃 第65回社債 2020.８.27 20,000 20,000 0.240 〃 2030.８.27
    〃 第66回社債 2020.８.27 20,000 20,000 0.629 〃 2040.８.27
    〃 第67回社債 2020.８.27 20,000 20,000 0.824 〃 2050.８.26
    〃 第68回社債 2020.８.27 30,000 30,000 0.951 〃 2060.８.27
    〃 第69回社債 2020.８.27 20,000 20,000 1.103 〃 2070.８.27
    〃 第70回社債 2020.12.24 15,000 15,000 0.798 〃 2049.12.24
    〃 第71回社債 2020.12.24 15,000 15,000 0.956 〃 2059.12.24
    〃 第73回社債 2021.４.22 30,000 30,000 (30,000) 0.050 〃 2026.４.22
    〃 第74回社債 2021.４.22 10,000 10,000 0.230 〃 2031.４.22
    〃 第75回社債 2021.４.22 15,000 15,000 0.582 〃 2041.４.22
    〃 第76回社債 2021.４.22 15,000 15,000 0.829 〃 2051.４.21
    〃 第77回社債 2021.４.22 20,000 20,000 0.961 〃 2061.４.22
    〃 第78回社債 2021.４.22 20,000 20,000 1.133 〃 2071.４.22
    〃 第79回社債 (サステナビリティボンド) 2022.11.25 10,000 10,000 0.629 〃 2032.11.25
    〃 第80回社債 (個人向けデジタル特典付き社債) 2024.６.19 500 － 0.410 〃 2025.６.19
    〃 第81回社債 2024.11.27 10,000 10,000 1.311 〃 2034.11.27
    〃 第82回社債 2025.３.12 25,000 25,000 1.125 〃 2028.３.10
    〃 第83回社債 (サステナビリティボンド) 2025.３.12 10,000 10,000 1.716 〃 2035.３.12
    〃 第84回社債 2025.５.28 － 40,000 1.043 〃 2028.５.26
    〃 第85回社債 2025.５.28 － 10,000 1.896 〃 2035.５.28
    〃 第86回社債 (個人向けデジタル特典付き社債) 2025.６.12 － 1,000 (1,000) 0.790 〃 2026.６.12
    〃 第87回社債 (サステナビリティボンド) 2025.11.27 － 15,000 2.088 〃 2035.11.27
    〃 第88回社債 (サステナビリティボンド) 2026.３.５ － 35,000 2.441 〃 2036.３.５
    合計 － － 845,496 890,997 (80,999) － － －

    （注）１　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    81,000 70,000 70,000 25,000 50,000

    ２　当期末残高の（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額であります。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
    百万円 百万円 ％ 年 月
    短期借入金 17,543 19,228 1.00 －
    １年内返済予定の長期借入金 81,880 37,203 0.29 －
    １年内返済予定のリース債務 2,188 2,248 1.61 －
    その他流動負債 （社内預金） 2,094 1,987 0.86 －
    長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。） 498,375 594,171 0.98 2027.４～2056.９
    リース債務 （１年内返済予定のものを除く。） 28,938 27,181 1.81 2027.４～2050.12
    その他有利子負債
    鉄道施設購入未払金 （１年以内返済） 1,416 1,510 6.55 －
    鉄道施設購入長期未払金 （１年超） 94,692 93,181 6.55 2027.７～2051.９
    合計 727,128 776,714 1.66 －

    （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    百万円 百万円 百万円 百万円
    長期借入金 56,483 74,759 111,132 68,862
    リース債務 2,286 2,314 2,339 2,340
    その他有利子負債 鉄道施設購入長期未払金 1,611 1,718 1,832 1,954
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    営業収益 （百万円） 427,059 871,829 1,339,470 1,845,840
    税金等調整前中間 (当期)(四半期)純利益 （百万円） 63,277 118,681 174,828 178,941
    親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 （百万円） 48,842 86,716 121,003 127,499
    １株当たり中間(当期) (四半期)純利益 （円） 104.54 187.27 262.83 277.73
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 （円） 104.54 82.52 75.34 14.28

    （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 106,128 169,112
    未収運賃 53,708 59,658
    未収金 62,079 70,812
    未収収益 6,364 7,016
    短期貸付金 36,608 82,487
    有価証券 － 54,100
    貯蔵品 24,952 27,081
    前払費用 4,069 4,945
    その他の流動資産 43,434 48,645
    貸倒引当金 △202 △170
    流動資産合計 337,143 523,690
    固定資産
    鉄道事業固定資産
    有形固定資産 5,230,074 5,333,890
    減価償却累計額 △3,436,150 △3,506,021
    有形固定資産（純額） 1,793,924 1,827,869
    無形固定資産 27,279 24,187
    計 ※１,※３ 1,821,203 ※１,※３ 1,852,056
    関連事業固定資産
    有形固定資産 113,747 111,799
    減価償却累計額 △31,051 △33,558
    有形固定資産（純額） 82,696 78,241
    無形固定資産 604 688
    計 83,300 78,929
    各事業関連固定資産
    有形固定資産 141,079 147,284
    減価償却累計額 △71,361 △74,116
    有形固定資産（純額） 69,717 73,167
    無形固定資産 14,918 17,588
    計 ※１ 84,635 ※１ 90,756
    建設仮勘定
    鉄道事業 51,942 66,820
    関連事業 632 730
    各事業関連 6,881 4,059
    計 59,456 71,610
    投資その他の資産
    投資有価証券 35,063 39,135
    関係会社株式 276,701 281,680
    長期貸付金 13,703 1,601
    関係会社長期貸付金 328,043 311,051
    長期前払費用 15,934 19,003
    繰延税金資産 140,996 112,588
    その他の投資等 5,352 5,278
    貸倒引当金 △4,330 △12,454
    投資その他の資産合計 811,465 757,884
    固定資産合計 2,860,062 2,851,236
    資産合計 3,197,206 3,374,926
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※４ 288,370 ※４ 311,234
    １年内償還予定の社債 55,500 80,999
    １年内返済予定の長期借入金 81,880 37,203
    鉄道施設購入未払金 ※３ 1,416 ※３ 1,510
    未払金 204,397 224,417
    未払費用 18,878 19,376
    未払消費税等 2,755 6,979
    未払法人税等 3,037 6,724
    預り連絡運賃 6,291 4,452
    預り金 55,826 65,292
    前受運賃 40,611 42,375
    前受金 18,559 36,306
    前受収益 506 512
    賞与引当金 24,310 27,205
    災害損失引当金 354 102
    その他の流動負債 3,334 3,639
    流動負債合計 806,031 868,331
    固定負債
    社債 789,996 809,998
    長期借入金 498,375 594,171
    鉄道施設購入長期未払金 ※３ 94,692 ※３ 93,181
    新幹線鉄道大規模改修引当金 ※５ 37,500 ※５ 41,666
    退職給付引当金 166,912 170,271
    環境安全対策引当金 1,613 1,719
    線区整理損失引当金 30,047 29,116
    資産除去債務 1,563 1,525
    その他の固定負債 14,957 14,209
    固定負債合計 1,635,658 1,755,860
    負債合計 2,441,690 2,624,192
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 226,136 226,136
    資本剰余金
    資本準備金 181,136 181,136
    資本剰余金合計 181,136 181,136
    利益剰余金
    利益準備金 11,327 11,327
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 24,641 25,564
    繰越利益剰余金 308,373 299,295
    利益剰余金合計 344,342 336,186
    自己株式 △793 △708
    株主資本合計 750,821 742,751
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 4,508 7,361
    繰延ヘッジ損益 185 621
    評価・換算差額等合計 4,694 7,982
    純資産合計 755,515 750,733
    負債純資産合計 3,197,206 3,374,926
    ② 【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    鉄道事業営業利益
    営業収益
    旅客運輸収入 892,696 947,964
    鉄道線路使用料収入 4,612 4,723
    運輸雑収 69,106 70,747
    鉄道事業営業収益合計 966,416 1,023,435
    営業費
    運送営業費 ※１ 632,159 ※１ 665,275
    一般管理費 57,648 67,251
    諸税 36,320 36,817
    減価償却費 129,148 133,974
    鉄道事業営業費合計 855,276 903,318
    鉄道事業営業利益 111,139 120,116
    関連事業営業利益
    営業収益
    不動産賃貸事業収入 22,157 23,155
    商品等売上高 72 130
    雑収入 10,632 12,361
    関連事業営業収益合計 32,862 35,646
    営業費
    売上原価 112 119
    販売費及び一般管理費 13,697 17,727
    諸税 4,241 4,841
    減価償却費 2,102 3,152
    関連事業営業費合計 20,154 25,840
    関連事業営業利益 12,707 9,806
    全事業営業利益 123,847 129,922
    営業外収益
    受取利息 ※２ 1,995 ※２ 3,340
    受取配当金 ※２ 3,237 ※２ 1,904
    保険配当金 1,538 1,565
    受託工事事務費戻入 1,829 1,354
    直接売却品収入 ※２ 1,104 ※２ 1,181
    雑収入 1,079 725
    営業外収益合計 10,784 10,072
    営業外費用
    支払利息 ※３ 11,300 ※３ 13,804
    社債利息 8,719 9,820
    社債発行費 115 254
    貸倒引当金繰入額 2,919 －
    雑支出 2,469 998
    営業外費用合計 25,523 24,877
    経常利益 109,108 115,117
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 899 ※４ 6,415
    工事負担金等受入額 ※５ 16,965 ※５ 10,064
    収用補償金 1,902 871
    投資有価証券売却益 － 5,067
    その他 193 958
    特別利益合計 19,961 23,377
    特別損失
    工事負担金等圧縮額 ※６ 12,207 ※６ 7,460
    収用等圧縮損 688 871
    災害による損失 2,251 2,246
    関係会社貸倒引当金繰入額 － 10,367
    その他 1,485 1,846
    特別損失合計 16,633 22,791
    税引前当期純利益 112,436 115,703
    法人税、住民税及び事業税 281 4,198
    法人税等調整額 31,731 26,891
    法人税等合計 32,012 31,090
    当期純利益 80,424 84,613

    【営業費明細表】

    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    区分 注記 番号 金額 金額
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    Ⅰ　鉄道事業営業費
    １．運送営業費 ※１
    (1）人件費 186,932 198,164
    (2）経費 445,226 467,111
    計 632,159 665,275
    ２．一般管理費
    (1）人件費 19,362 20,591
    (2）経費 38,285 46,659
    計 57,648 67,251
    ３．諸税 36,320 36,817
    ４．減価償却費 129,148 133,974
    鉄道事業営業費合計 855,276 903,318
    Ⅱ　関連事業営業費
    １．商品等売上原価 112 119
    ２．販売費及び一般管理費 ※２
    (1）人件費 1,251 1,160
    (2）経費 12,446 16,567
    計 13,697 17,727
    ３．諸税 4,241 4,841
    ４．減価償却費 2,102 3,152
    関連事業営業費合計 20,154 25,840
    全事業営業費合計 875,431 929,159
    （注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 （注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
    （単位：百万円） ※１　鉄道事業営業費　運送営業費   給与 132,825 修繕費 166,145 動力費 60,867 委託費 75,116 ※１　鉄道事業営業費　運送営業費 給与 132,825 修繕費 166,145 動力費 60,867 委託費 75,116 （単位：百万円） ※１　鉄道事業営業費　運送営業費   給与 145,973 修繕費 173,773 動力費 61,854 委託費 80,964 賃借料 46,111 ※１　鉄道事業営業費　運送営業費 給与 145,973 修繕費 173,773 動力費 61,854 委託費 80,964 賃借料 46,111
    ※１　鉄道事業営業費　運送営業費
    給与 132,825
    修繕費 166,145
    動力費 60,867
    委託費 75,116
    ※１　鉄道事業営業費　運送営業費
    給与 145,973
    修繕費 173,773
    動力費 61,854
    委託費 80,964
    賃借料 46,111
    ※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費 広告宣伝費 1,723 委託費 7,359 ※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費 広告宣伝費 1,723 委託費 7,359 ※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費 広告宣伝費 2,162 委託費 8,496 販売促進雑費 2,581 ※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費 広告宣伝費 2,162 委託費 8,496 販売促進雑費 2,581
    ※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 1,723
    委託費 7,359
    ※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 2,162
    委託費 8,496
    販売促進雑費 2,581
    ３　営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 賞与引当金繰入額 23,713 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 退職給付引当金繰入額 10,670 貸倒引当金繰入額 3 賞与引当金繰入額 23,713 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 退職給付引当金繰入額 10,670 貸倒引当金繰入額 3 ３　営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 賞与引当金繰入額 26,560 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 退職給付引当金繰入額 7,844 貸倒引当金繰入額 17 賞与引当金繰入額 26,560 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 退職給付引当金繰入額 7,844 貸倒引当金繰入額 17
    賞与引当金繰入額 23,713
    新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166
    退職給付引当金繰入額 10,670
    貸倒引当金繰入額 3
    賞与引当金繰入額 26,560
    新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166
    退職給付引当金繰入額 7,844
    貸倒引当金繰入額 17
    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金
    固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 226,136 181,136 30 181,167 11,327 24,732 315,681
    当期変動額
    剰余金の配当 △38,021
    当期純利益 80,424
    固定資産圧縮積立金の 積立 966 △966
    固定資産圧縮積立金の 取崩 △1,057 1,057
    自己株式の取得
    自己株式の消却 △19 △19 △49,801
    自己株式の処分 △11 △11
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △30 △30 - △90 △7,307
    当期末残高 226,136 181,136 - 181,136 11,327 24,641 308,373
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    利益剰余金 合計
    当期首残高 351,741 △784 758,260 4,477 137 4,614 762,875
    当期変動額
    剰余金の配当 △38,021 △38,021 △38,021
    当期純利益 80,424 80,424 80,424
    固定資産圧縮積立金の 積立 - - -
    固定資産圧縮積立金の 取崩 - - -
    自己株式の取得 △50,002 △50,002 △50,002
    自己株式の消却 △49,801 49,820 - -
    自己株式の処分 172 160 160
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 30 48 79 79
    当期変動額合計 △7,398 △9 △7,439 30 48 79 △7,359
    当期末残高 344,342 △793 750,821 4,508 185 4,694 755,515

    当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金
    固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 226,136 181,136 - 181,136 11,327 24,641 308,373
    当期変動額
    剰余金の配当 △42,850
    当期純利益 84,613
    固定資産圧縮積立金の 積立 1,813 △1,813
    固定資産圧縮積立金の 取崩 △891 891
    自己株式の取得
    自己株式の消却 △5 △5 △49,918
    自己株式の処分 5 5
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - - 922 △9,077
    当期末残高 226,136 181,136 - 181,136 11,327 25,564 299,295
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    利益剰余金 合計
    当期首残高 344,342 △793 750,821 4,508 185 4,694 755,515
    当期変動額
    剰余金の配当 △42,850 △42,850 △42,850
    当期純利益 84,613 84,613 84,613
    固定資産圧縮積立金の 積立 - - -
    固定資産圧縮積立金の 取崩 - - -
    自己株式の取得 △50,000 △50,000 △50,000
    自己株式の消却 △49,918 49,923 - -
    自己株式の処分 161 167 167
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 2,853 435 3,288 3,288
    当期変動額合計 △8,155 85 △8,070 2,853 435 3,288 △4,782
    当期末残高 336,186 △708 742,751 7,361 621 7,982 750,733
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法によっております。

    (2) その他有価証券

    ①　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    ②　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法によっております。

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

    　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1) 鉄道事業取替資産

    　取替法によっております。

    (2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）

    　主として定率法によっております。

    (3) 無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (4) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (5) 長期前払費用

    　均等償却を行っております。

    ４．繰延資産の処理方法

    社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

    ５．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    (3) 災害損失引当金

    　「令和６年能登半島地震」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

    (4) 新幹線鉄道大規模改修引当金

    　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

    (5) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。

    　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (6) 環境安全対策引当金

    　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積り額を計上しております。

    (7) 線区整理損失引当金

    　廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

    　また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

    ６．収益及び費用の計上基準

    当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

    ステップ１:顧客との契約を識別する

    ステップ２:契約における履行義務を識別する

    ステップ３:取引価格を算定する

    ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

    ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

    各事業における収益の計上基準は次のとおりです。

    モビリティ業

    　モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

    その他の事業

    　その他の事業は、主に自社の管理する不動産の貸付や、その他クレジットカード事業等を行っております。不動産の貸付による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。その他の収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。

    ポイントプログラム

    　当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。

    ７．ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ・ヘッジ手段…為替予約取引

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    ・ヘッジ手段…通貨スワップ取引

    ヘッジ対象…外貨建金銭債務

    ・ヘッジ手段…金利スワップ取引

    ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

    (3) ヘッジ方針

    　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    ８．工事負担金等の会計処理

    　鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

    　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

    ９．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    　リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    10．その他財務諸表作成のための重要な事項

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書）

    　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました285百万円は、「営業外収益」の「雑収入」に組み替えております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    工事負担金等の受入による固定資産 の取得原価の圧縮累計額 796,850 802,468
    収用等の代替資産についての当期圧 縮額 688 871

    ２　保証債務

    (1) 子会社の自治体との契約に対する債務保証

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    JR西日本不動産開発㈱に対する債務保証 192 201

    (2) 関連会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証及び保証予約

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    関西高速鉄道㈱の金融機関等からの借入金に対する債務保証 52,405 56,005
    大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金に対する保証予約 10,329 9,289

    ※３　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務（利付）については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

    ※４　関係会社に対する債務

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期借入金 287,492 310,307

    ※５　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    新幹線鉄道大規模改修引当金 37,500 41,666

    ６　コミットメントライン（特定融資枠契約）

    　運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    コミットメントラインの総額 130,000 230,000
    借入実行残高 － －
    借入未実行残高 130,000 230,000

    ７　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

    （損益計算書関係）

    ※１　鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 4,166 4,166

    ※２　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    受取利息 1,992 3,247
    受取配当金 2,354 1,137
    直接売却品収入 1,083 945

    ※３　営業外費用のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    支払利息 1,387 2,811

    ※４　固定資産売却益

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    土地 895 6,402
    建物等 4 12
    計 899 6,415

    ※５　工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (1) 大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置（高架化） 2,295百万円
    (2) 奈良線輸送改善（複線化） 1,520百万円
    (3) 山陽本線明石・西明石間明石川橋りょう改築 1,453百万円

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (1) 山陽本線海田市駅・向洋駅付近高架化 1,553百万円
    (2) 山陽本線姫路・英賀保間新駅設置 1,364百万円
    (3) 東海道本線向日町駅橋上化等 786百万円

    ※６　工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (1) 大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置（高架化） 2,295百万円
    (2) 奈良線輸送改善（複線化） 1,514百万円
    (3) 山陽本線明石・西明石間明石川橋りょう改築 1,453百万円

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (1) 山陽本線海田市駅・向洋駅付近高架化 1,553百万円
    (2) 山陽本線姫路・英賀保間新駅設置 1,327百万円
    (3) 東海道本線向日町駅橋上化等 765百万円
    （株主資本等変動計算書関係）

    自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：株）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    普通株式 270,819 219,264
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2025年３月31日）

    区分 貸借対照表計上額 時価 差額
    百万円 百万円 百万円
    （１）子会社株式 － － －
    （２）関連会社株式 1,593 5,807 4,214
    計 1,593 5,807 4,214

    当事業年度（2026年３月31日）

    区分 貸借対照表計上額 時価 差額
    百万円 百万円 百万円
    （１）子会社株式 － － －
    （２）関連会社株式 1,593 6,119 4,526
    計 1,593 6,119 4,526

    （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）

    区分 前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    子会社株式 245,198 247,835
    関連会社株式 29,910 32,251
    計 275,108 280,087
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 7,443 8,575
    未払事業税 843 1,096
    未払社会保険料 1,167 1,350
    退職給付引当金 52,566 53,669
    環境安全対策引当金 138 67
    税務上の繰越欠損金 48,551 12,834
    その他 73,587 80,093
    繰延税金資産小計 184,299 157,687
    評価性引当額 △29,232 △29,102
    繰延税金資産合計 155,066 128,584
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,856 △3,170
    固定資産圧縮積立金 △11,329 △11,766
    その他 △883 △1,058
    繰延税金負債合計 △14,069 △15,995
    繰延税金資産の純額 140,996 112,588

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

    （単位：％）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.62 30.62
    （調整）
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △2.21 －
    評価性引当額 0.05 △0.48
    住民税の均等割 0.25 0.24
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.21
    法人税の特別控除 － △1.81
    その他 △0.65 △1.91
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.47 26.87
    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （１株当たり情報）
    項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,604円96銭 1,648円72銭
    １株当たり当期純利益 169円34銭 184円21銭

    （注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    （重要な後発事象）

    株式取得による持分法適用関連会社化

    　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス（以下「りそなHD」という）及び株式会社関西みらい銀行（以下「関西みらい銀行」という）との間で資本業務提携契約を締結すること、及び当社が銀行法に定める銀行主要株主に係る認可を受けることを前提に、りそなHDが保有する関西みらい銀行の株式の一部を取得することを決議し、同年５月1日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、関西みらい銀行は、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

    １．株式の取得目的

    関西を中心とする西日本地域の移動や暮らし、金融をシームレスにつなげ、地域の持続的な発展に貢献する新たなビジネスモデルに挑戦するため。

    ２．株式を取得する会社の概要

    　　(1) 名称

    株式会社関西みらい銀行

    　　(2) 事業の内容

    銀行業

    　　(3) 資本金

    38,971百万円

    ３．株式取得の時期

    　　2026年度中（予定）

    ４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

    　　(1) 取得する株式数

    20,000,000株

    　　(2) 取得価額

    90,000百万円

    　　(3) 取得後の持分比率

    20％

    ５．支払資金の調達及び支払方法

    　　自己資金による現金での支払い（予定）

    ④ 【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数 貸借対照表計上額
    （投資有価証券） 株 百万円
    （その他有価証券）
    東日本旅客鉄道株式会社 2,115,000 7,666
    九州旅客鉄道株式会社 1,972,100 7,421
    東海旅客鉄道株式会社 1,684,500 6,879
    日本信号株式会社 2,050,200 3,280
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,168,600 3,038
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ 490,020 2,453
    三井住友トラストグループ株式会社 368,306 1,805
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス 500,000 1,426
    関西国際空港土地保有株式会社 16,320 816
    近畿車輛株式会社 345,400 723
    その他 31銘柄 575,515 2,051
    計 11,285,961 37,562

    【その他】

    銘柄 投資口数 貸借対照表計上額
    （有価証券） 百万円
    （その他有価証券）
    譲渡性預金 － 54,100
    小計 － 54,100
    （投資有価証券） 百万円
    （その他有価証券）
    不動産投資信託（１銘柄） 1,490 1,572
    小計 1,490 1,572
    合計 － 55,672
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    有形固定資産
    土地 646,262 797 4,733 642,327 － － 642,327
    建物 559,109 23,454 6,848 (0) 575,715 396,810 17,926 178,904
    構築物 2,469,270 56,200 13,339 (799) 2,512,131 1,799,692 36,111 712,439
    車両 1,270,481 52,413 23,344 1,299,550 994,581 39,779 304,968
    船舶 － － － － － － －
    自動車 1,728 490 447 1,771 1,124 107 646
    機械及び装置 439,230 32,174 13,489 (209) 457,915 335,342 22,038 122,572
    工具・器具・備品 97,592 8,559 3,498 (23) 102,653 85,832 7,009 16,820
    リース資産 1,226 249 564 910 312 197 598
    建設仮勘定 59,456 209,514 197,360 71,610 － － 71,610
    有形固定資産計 5,544,357 383,854 263,626 (1,032) 5,664,585 3,613,696 123,171 2,050,888
    無形固定資産
    ソフトウェア 185,230 16,251 6,409 195,071 157,801 14,148 37,270
    施設利用権 10,387 60 0 10,447 9,444 113 1,002
    その他 3,594 1,074 2 4,666 475 252 4,190
    無形固定資産計 199,211 17,386 6,412 210,185 167,721 14,514 42,463
    長期前払費用 25,152 6,777 1,770 30,159 11,156 3,716 19,003

    （注）１　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    ２　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

    ア．建物の増加額

    吹田総合車両所設備近代化 2,471 百万円
    建築物耐震対策 2,069 百万円
    駅ビル改良 1,206 百万円
    大阪駅西高架エリア開発 1,137 百万円
    山陽本線姫路・英賀保間新駅設置 729 百万円
    東海道本線向日町駅橋上化 715 百万円
    本社社屋設備改修 501 百万円

    イ．構築物の増加額

    山陽新幹線高架橋柱耐震補強 4,870 百万円
    山陽新幹線逸脱防止対策 4,247 百万円
    山陽新幹線単柱橋脚耐震補強 2,721 百万円
    山陽本線海田市駅及び向洋駅付近高架化 1,561 百万円
    在来線橋脚耐震補強 1,087 百万円
    新幹線遮音板等取替 1,083 百万円
    山陽本線姫路・英賀保間新駅設置 998 百万円
    線路改良 893 百万円
    システムチェンジにおける電路設備改良 846 百万円
    東海道本線米原駅連動装置更新 842 百万円
    踏切設備取替 764 百万円

    ウ．車両の増加額

    車両新造工事（在来線） 20,970 百万円
    車両新造工事（新幹線） 6,602 百万円

    エ．機械及び装置の増加額

    変電所関連の設備取得等 5,189 百万円
    新幹線列車無線装置更新 4,003 百万円
    在来線自動改札システム取替 1,614 百万円
    新幹線検修設備更新 1,029 百万円

    オ．建設仮勘定の増加額及び減少額

    増加額は、輸送設備の維持更新100,056百万円、経営の体質改善51,480百万円等に係わるものであり、減少額は、構築物56,142百万円、車両52,406百万円等への振替額であります。

    カ．減少額（建設仮勘定を除く。）のうち主なものは、工事負担金等受入に伴う圧縮7,460百万円及び収用事業等に伴う圧縮871百万円であります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 （目的使用） 当期減少額 （その他） 当期末残高
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    貸倒引当金 4,532 10,387 2,287 8 12,624
    賞与引当金 24,310 27,205 24,310 － 27,205
    災害損失引当金 354 － 251 － 102
    新幹線鉄道大規模改修引当金 37,500 4,166 － － 41,666
    環境安全対策引当金 1,613 503 398 － 1,719
    線区整理損失引当金 30,047 － 931 － 29,116

    （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額等であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 －
    公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 （電子公告アドレス） https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/
    株主に対する特典 毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有株式数や保有期間に応じて次のとおり株主優待割引（以下「優待券」という。）等を発行する。優待券の有効期間は、２を除き2026年７月１日から2027年６月30日までとする。   １　鉄道優待割引 (1) 発行枚数 100株～   399株 ………… １枚 400株～ 1,999株 ………… 200株ごとに１枚 2,000株～19,999株 ………… 10枚＋ 2,000株超過分が400株到達ごとに１枚 20,000株～39,999株 ………… 55枚＋20,000株超過分が600株到達ごとに１枚 40,000株～　　　　 ………… 100枚 ※１単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の３月31日時点で６単元（600株）以上保有する場合、上記発行枚数に加え、次の基準によって追加発行する。 600株～   999株 ………… １枚 1,000株～ 1,999株 ………… ２枚 2,000株～   　　  ………… ３枚 (2) 割引率 ①　優待券１枚の使用で50％割引とする。 ②　優待券を２枚以上同時に使用することはできない。 ③　他の割引と重複して割引はしない。 (3) 割引の対象 ①　当社営業路線内の以下の乗車券類が割引の対象となる。 運賃……普通乗車券（１枚） 料金……特急券、グリーン券（個室除く）及び指定席券 ②　片道行程（普通乗車券１枚で購入可能な行程）区間内であれば複数の列車（最大４列車）の料金も割り引く。 ③　寝台を利用する場合は、運賃・料金とも割引の対象としない。 ④　グランクラス、グリーン個室、Aシート（指定席）、うれしート、コンパートメント席（山陽新幹線及びSLやまぐち号等を除く）を利用する場合は、運賃のみ割引の対象とし、料金は割引の対象としない。 (4) 取扱箇所 インターネット予約「e5489」、当社の駅の「みどりの券売機」、「みどりの券売機プラス」及び「みどりの窓口」 100株～   399株 ………… １枚 400株～ 1,999株 ………… 200株ごとに１枚 2,000株～19,999株 ………… 10枚＋ 2,000株超過分が400株到達ごとに１枚 20,000株～39,999株 ………… 55枚＋20,000株超過分が600株到達ごとに１枚 40,000株～　　　　 ………… 100枚 600株～   999株 ………… １枚 1,000株～ 1,999株 ………… ２枚 2,000株～   　　  ………… ３枚
    100株～   399株 ………… １枚
    400株～ 1,999株 ………… 200株ごとに１枚
    2,000株～19,999株 ………… 10枚＋ 2,000株超過分が400株到達ごとに１枚
    20,000株～39,999株 ………… 55枚＋20,000株超過分が600株到達ごとに１枚
    40,000株～　　　　 ………… 100枚
    600株～   999株 ………… １枚
    1,000株～ 1,999株 ………… ２枚
    2,000株～   　　  ………… ３枚
    ２　JR西日本グループ共通ポイントサービス　WESTERポイント 進呈条件 進呈ポイント数 １単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の３月31日時点で２単元（200株）以上保有 WESTERポイント（基本） 1,000ポイント 進呈条件 進呈ポイント数 １単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の３月31日時点で２単元（200株）以上保有 WESTERポイント（基本） 1,000ポイント
    進呈条件 進呈ポイント数
    １単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の３月31日時点で２単元（200株）以上保有 WESTERポイント（基本） 1,000ポイント
    ３ 京都鉄道博物館優待割引 (1) 発行枚数 100株以上一律１枚 (2) 割引率 優待券１枚の使用で、２名までの入館料金を50％割引とする。 (3) 取扱箇所 京都鉄道博物館
    ４ JR西日本ホテルズ優待割引 (1) 発行枚数 宿泊……100株以上一律３枚 レストラン……100株以上一律６枚 (2) 割引率 ① 宿泊優待……優待券１枚の使用で、１泊１室の基本室料を株主優待料金とする。 ② レストラン優待……優待券１枚の使用で、５名までの飲食料金を10％割引とする（一部レストラン利用不可）。 (3) 割引対象のホテル ホテルグランヴィア京都、ホテルグランヴィア大阪、 ホテルグランヴィア和歌山、ホテルグランヴィア岡山、 ホテルグランヴィア広島、ホテルグランヴィア広島サウスゲート、 ホテルヴィスキオ京都、ホテルヴィスキオ大阪、ホテルヴィスキオ尼崎、 ホテルヴィスキオ富山、THE OSAKA STATION HOTEL,Autograph Collection、 奈良ホテル、Umekoji Potel KYOTO
    ５ JR西日本ヴィアインホテルズ優待割引 (1) 発行枚数 100株以上一律３枚 (2) 割引率 優待券１枚の使用で、公式ホームページ、公式アプリのプラン料金から１泊１室あ たり1,000円割引とする。 (3) 割引対象のホテル ヴィアインプライム札幌大通＜鈴蘭の湯＞、ヴィアイン品川大井町、 ヴィアイン秋葉原、ヴィアイン新宿、ヴィアイン東銀座、 ヴィアイン飯田橋後楽園、ヴィアインプライム日本橋人形町、 ヴィアインプライム赤坂＜茜音の湯＞、ヴィアイン金沢、 ヴィアイン名古屋新幹線口、ヴィアイン名古屋駅前椿町、 ヴィアイン京都四条室町、ヴィアインプライム京都駅八条口、 ヴィアイン新大阪、ヴィアイン新大阪ウエスト、ヴィアイン新大阪正面口、 ヴィアイン梅田、ヴィアインプライム大阪京橋＜水城の湯＞、ヴィアイン心斎橋、 ヴィアインプライム心斎橋四ツ橋、ヴィアインあべの天王寺、 ヴィアイン岡山、ヴィアインプライム広島新幹線口＜紅葉の湯＞、 ヴィアイン下関＜維新の湯＞、ヴィアイン博多口駅前
    ６ ジェイアール西日本伊勢丹優待割引 (1) 発行枚数（100株以上一律） 買物……９枚 レストラン・喫茶……３枚 美容室……３枚 レンタルコスチューム……１枚 写真室……１枚 駐車場……６枚 (2) 割引率 ① 買物、レストラン・喫茶、美容室、レンタルコスチューム、写真室の各優待……優待券１枚の使用で、3,000円（消費税抜）以上の利用について10％割引とする。 ② 駐車場優待……優待券１枚の使用で、5,000円（消費税含）以上のお買物による駐車サービスを１時間延長する。 (3) 割引対象の店舗 ① ジェイアール京都伊勢丹 ルクア大阪内 イセタン各ショップ（買物のみ利用可能） ② ジェイアール京都伊勢丹「京都駅ビル駐車場」 ※その他の店舗では利用できない。
    ７　日本旅行優待割引 (1) 発行枚数 100株以上一律１枚 (2) 割引率 　　優待券１枚の使用で、２名までの旅行料金を以下のとおり割引とする。 ①　国内旅行商品「赤い風船」……５％割引 ②　海外旅行商品「マッハ」……５％割引 「ベストエクセレント」・「ベスト」……３％割引 (3) 取扱箇所 日本旅行の店舗（一部店舗を除く）
    ８　JR西日本レンタカー＆リース優待割引 (1) 発行枚数 100株以上一律３枚 (2) 割引率 優待券１枚の使用で、１台の貸渡について基本料金を20％割引とする。 (3) 取扱箇所 JR西日本レンタカー＆リースの営業所（一部店舗を除く）
    また、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有株式数や保有期間に応じて次のとおりオリジナルカレンダーを進呈する。 進呈条件 進呈部数 １単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の９月30日時点で20単元（2,000株）以上保有 １部 進呈条件 進呈部数 １単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の９月30日時点で20単元（2,000株）以上保有 １部
    進呈条件 進呈部数
    １単元（100株）以上を継続して３年以上保有、かつ、直近の９月30日時点で20単元（2,000株）以上保有 １部

    （注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書 及びその添付書類、 確認書 事業年度 （第38期） 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 2025年６月16日 関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書 事業年度 （第38期） 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 2025年６月16日 関東財務局長に提出
    (3) 半期報告書 及び確認書 （第39期中） 自　2025年４月１日 至　2025年９月30日 2025年11月10日 関東財務局長に提出
    (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）に基づく臨時報告書 2025年６月19日 関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2025年６月20日 関東財務局長に提出
    (5) 発行登録書 2025年７月４日 関東財務局長に提出
    (6) 訂正発行登録書 2025年11月11日 関東財務局長に提出
    2026年２月18日 関東財務局長に提出
    (7) 発行登録追補書類 及びその添付書類 2025年11月20日 関東財務局長に提出
    2026年２月27日 関東財務局長に提出
    (8) 自己株券買付状況報告書 2025年７月11日 関東財務局長に提出
    2025年８月８日 関東財務局長に提出
    2025年９月12日 関東財務局長に提出
    2025年10月14日 関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月12日

    西日本旅客鉄道株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市之瀬 申
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三戸 康嗣
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 寛喜

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    鉄道事業の収益認識（集計の正確性）
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「会社」という。）及び連結子会社の当連結会計年度のモビリティ業の外部顧客への売上高には、鉄道事業の売上高が含まれており、その主たるものは会社の旅客運輸収入である。 　旅客運輸収入は、自社で販売した運輸取扱収入の集計に加えて、他社等との清算（他社線の運輸収入の支払や他社からの自社線の運輸収入の受入等）を行うことで計上されている。 　旅客運輸収入においては、鉄道利用者が多いため収入額を集計するための件数は膨大となっており、また、旅客会社との収入清算（※）に必要となる情報の授受が必要となる。 　そのため、これらの正確性を担保するために、運輸収入システム、連絡清算システムなどの複数のITシステムを相互に連携する仕組みを構築しており、ITシステムへの依存度が高くなっている。 　当監査法人は、旅客運輸収入が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、旅客運輸収入の集計の正確性が必要不可欠な要素であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （※）旅客会社との収入清算にあたっては、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでいる。 当監査法人は、旅客運輸収入の集計の正確性を検討するに当たり、当監査法人グループに所属するIT専門家と連携して、乗車券の発売から運輸取扱収入の集計、旅客運輸収入の計上に至るまでのITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検の証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。 ・ITシステム間の整合性確認を実施することにより、運輸取扱収入（清算含む）に関するシステム間のデータ整合性等のITシステムのデータインタフェース処理に関する業務処理統制の有効性を評価した。 ・主要なシステムにおける自動集計に関する業務処理統制の有効性を評価するため、旅客運輸収入の集計等の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を評価した。 ・各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧し、鉄道情報システム株式会社に係る受託業務での統制のデザイン、業務への適用及び統制の運用状況の有効性を評価した。 　以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、旅客運輸収入の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・輸送人キロデータを用いた旅客運輸収入との相関性の検討を実施した。 ・旅客運輸収入の取引データと外部取引業者からの支払通知書等の証憑との照合を実施した。 ・クレジットカード会社に対する債権及びJR他社との連絡運賃の債権に対する残高確認を実施した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本旅客鉄道株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、西日本旅客鉄道株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月12日

    西日本旅客鉄道株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市之瀬 申
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三戸 康嗣
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 寛喜

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    鉄道事業の収益認識（集計の正確性）

    　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業の収益認識（集計の正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。