9042 阪急阪神ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年6月17日
【事業年度】	第188期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶋田 泰夫
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 信本 秀夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 秘書室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	秘書室 東京統括部長 小林 裕明
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第184期	第185期	第186期	第187期	第188期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	746,217	968,300	997,611	1,106,854	1,203,506
経常利益	（百万円）	38,450	88,432	109,413	111,242	124,548
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	21,418	46,952	67,774	67,386	78,538
包括利益	（百万円）	17,251	51,991	93,094	84,938	96,330
純資産額	（百万円）	915,363	980,940	1,070,432	1,132,460	1,201,345
総資産額	（百万円）	2,722,841	2,865,410	3,052,930	3,283,453	3,543,589
1株当たり純資産額	（円）	3,612.17	3,764.17	4,074.91	4,340.23	4,653.53
1株当たり当期純利益	（円）	88.89	194.88	281.73	281.77	330.42
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	88.83	194.78	281.57	281.45	330.20
自己資本比率	（％）	32.0	31.6	32.1	31.5	31.2
自己資本利益率	（％）	2.5	5.3	7.2	6.7	7.3
株価収益率	（倍）	39.88	20.14	15.60	14.28	13.78
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	81,844	132,091	123,513	87,417	51,679
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△96,442	△113,216	△141,320	△167,637	△163,059
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,141	△8,981	28,461	79,471	122,681
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	29,422	41,375	53,808	56,014	69,573
従業員数	（人）	22,869	22,527	22,811	23,033	23,867
[平均臨時従業員数]		[8,294]	[8,207]	[8,138]	[8,037]	[7,857]

（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

4　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第187期の期首から適用し、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第184期	第185期	第186期	第187期	第188期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	13,360	24,238	36,003	53,159	49,075
経常利益	（百万円）	7,992	18,021	30,265	47,379	41,580
当期純利益	（百万円）	2,444	15,768	69,713	54,226	48,482
資本金	（百万円）	99,474	99,474	99,474	99,474	99,474
発行済株式総数	（千株）	254,281	254,281	254,281	253,008	251,498
純資産額	（百万円）	514,787	518,600	576,238	610,561	631,921
総資産額	（百万円）	1,524,818	1,515,793	1,574,485	1,712,107	1,800,992
1株当たり純資産額	（円）	2,126.25	2,141.89	2,386.77	2,546.24	2,650.69
1株当たり配当額	（円）	50.00	50.00	55.00	60.00	100.00
（1株当たり中間配当額）		(25.00)	(25.00)	(25.00)	(30.00)	(50.00)
1株当たり当期純利益	（円）	10.09	65.13	288.32	225.65	202.98
自己資本比率	（％）	33.8	34.2	36.6	35.7	35.1
自己資本利益率	（％）	0.5	3.1	12.7	9.1	7.8
株価収益率	（倍）	351.34	60.26	15.25	17.84	22.43
配当性向	（％）	495.5	76.8	19.1	26.6	49.3
従業員数	（人）	204	219	231	229	241
株主総利回り	（％）	101.4	113.5	128.4	119.6	137.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	3,770	4,545	5,690	4,588	4,734
最低株価	（円）	3,185	3,335	3,905	3,613	3,728

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5　第186期より表示方法の変更を行っており、第185期の営業収益については、変更の内容を反映した組替え後の数値を記載しています。

6　第188期の1株当たり配当額100.00円のうち、期末配当額50.00円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年月	摘要
1907年10月	当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月	宝塚線と箕面線営業開始
6月	池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月	宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月	阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月	神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月	今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月	甲陽線営業開始
1926年12月	今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月	梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月	神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
1937年 5月	西宮球場開場
1943年10月	京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月	百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月	東京証券取引所に上場
12月	京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
	（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月	大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月	京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
8月	南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月	北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月	神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月	阪急三番街開業
12月	阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月	阪急電鉄㈱に社名変更
11月	大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月	阪急グランドビル開業
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月	第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月	新宝塚大劇場竣工
1995年 1月	阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
	（6月12日に全線開通）
2001年 1月	新東京宝塚劇場開場
11月	㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月	株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月	阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月	宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月	株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月	株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(2) 関係会社の沿革

年月	摘要
1913年 4月	能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月	宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月	阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月	神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 6月	神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月	阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月	関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月	㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月	阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月	阪急観光バス㈱ バス事業営業開始
1970年 2月	北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月	千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1978年 2月	宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月	京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月	新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月	アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月	ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月	ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月	阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2007年10月	株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月	㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月	阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月	㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月	神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始
2012年 9月	大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月	阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月	㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 2月	大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
2024年 3月	北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱）

３【事業の内容】

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業	阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業等	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱
住宅事業	阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
海外不動産事業	阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA
ホテル事業	㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業	阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 旅行事業

事業の内容	主要な会社名
旅行事業	㈱阪急交通社

(6) 国際輸送事業

事業の内容	主要な会社名
国際輸送事業	㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)

(7) その他

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱
広告代理・制作事業	阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業	㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業	㈱阪急阪神カード
グループ金融業	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

（注）1　「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

2　当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
百貨店事業	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業	西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行	東宝㈱
不動産賃貸事業	PT Duta Cakra Pesona

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（連結子会社）
阪急電鉄㈱ ※1，4	大阪市 北区	100	鉄道事業 賃貸事業等 住宅事業 ステージ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪神電気鉄道㈱ ※1	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 賃貸事業等 住宅事業 スポーツ事業	100.0	有	無	債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
阪急阪神不動産㈱ ※1，4	大阪市 北区	12,426	賃貸事業等 住宅事業 海外不動産 事業	100.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急交通社 ※4	大阪市 北区	100	旅行事業	100.0	有	無	債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
㈱阪急阪神エクスプレス	大阪市 北区	100	国際輸送事業	66.0	有	無	グループ経営の 推進に係る 費用負担
能勢電鉄㈱	兵庫県 川西市	100	鉄道事業	(98.5) 98.5	有	無	－
北大阪急行電鉄㈱	大阪府 豊中市	1,500	鉄道事業	(54.0) 54.0	有	無	債務保証
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	(51.7) 51.7	有	無	－
阪急バス㈱	大阪府 豊中市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急観光バス㈱	大阪府 豊中市	96	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急タクシー㈱	大阪府 池田市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪神タクシー㈱	兵庫県 西宮市	100	自動車事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神	大阪市 北区	10	流通事業	(100.0) 100.0	有	無	－
アルナ車両㈱	大阪府 摂津市	20	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急設計コンサルタント㈱	大阪市 北区	65	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神ステーションネット	大阪市 福島区	93	都市交通 その他事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神ビルマネジメント㈱	大阪市 北区	50	賃貸事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神クリーンサービス㈱	大阪市 北区	10	賃貸事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神リート投信㈱	大阪市 北区	300	賃貸事業等	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪急阪神ハウジングサポート	大阪市 北区	20	住宅事業	(99.8) 99.8	有	無	－
PT CPM ASSETS INDONESIA ※1	インドネシア	31,149	海外不動産 事業	(71.4) 71.4	無	無	－
㈱阪急阪神ホテルズ	大阪市 北区	100	ホテル事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神ホテルシステムズ	大阪市 北区	100	ホテル事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱有馬ビューホテル	神戸市 北区	10	ホテル事業	(88.0) 88.0	有	無	－
㈱阪神タイガース	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱阪神コンテンツリンク	大阪市 福島区	230	スポーツ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱宝塚クリエイティブアーツ	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
㈱梅田芸術劇場	大阪市 北区	10	ステージ事業	(100.0) 100.0	有	無	－
アイテック阪急阪神㈱	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	(55.7) 70.0	有	無	システム管理 業務の委託
ユミルリンク㈱ ※2	東京都 渋谷区	273	情報・通信 事業	(51.8) 51.8	無	無	－
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※3	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	(45.3) 45.3	有	無	－
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	大阪市 住之江区	10	国際輸送事業	(100.0) 100.0	無	無	－
㈱ハンシン建設	大阪市 北区	400	建設・環境 事業	(100.0) 100.0	有	無	－
中央電設㈱	大阪市 福島区	323	建設・環境 事業	(99.6) 99.6	有	無	－
阪神園芸㈱	兵庫県 西宮市	50	建設・環境 事業	(100.0) 100.0	有	無	－
阪急阪神マーケティング ソリューションズ㈱	大阪市 北区	10	広告代理・制作事業	51.0	有	無	広告物の制作
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト ※1	大阪市 北区	80	人事・経理 代行業	100.0	有	無	人事・経理業務の委託
㈱阪急阪神カード	大阪市 北区	82	グループ カード事業	100.0	有	無	カード運営業務の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	100.0	有	有	－
その他　71社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2	大阪市 北区	17,796	百貨店事業	(12.9) 20.1	有	無	－
西大阪高速鉄道㈱	大阪市 福島区	17,799	鉄道事業	(35.1) 35.1	有	無	－
神戸電鉄㈱ ※2	神戸市 兵庫区	11,710	鉄道事業	(1.0) 29.0	無	無	－
東宝㈱ ※2	東京都 千代田区	10,355	映画の興行	(9.0) 22.6	有	無	－
PT Duta Cakra Pesona	インドネシア	39,387	不動産賃貸 事業	(40.0) 40.0	無	無	－
その他　10社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。

3　※1：特定子会社に該当しています。

4　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

5　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

6　※4：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
阪急電鉄㈱	221,841	36,981	17,875	208,800	1,241,460
阪急阪神不動産㈱	182,332	17,542	13,053	170,353	1,170,170
㈱阪急交通社	292,058	5,850	4,025	19,100	121,298

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．会社の経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点	すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実	誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性	時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重	事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。

２．サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めています。

このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。

なお、サステナブル経営の推進にあたり、2021年5月に「国連グローバル・コンパクト」（※1）及び「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※2）の提言に賛同の意を表明しました。また、2025年10月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」（※3）の提言に賛同の意を表明し、「TNFDアダプター」（※4）に登録しました。

※1 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

※2 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。

※3 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」…2021年に国連開発計画（UNDP）や世界自然保護基金（WWF）等により共同で設立された国際的なイニシアチブであり、企業等が生物多様性・自然資本に関するリスクや機会を適切に評価・開示するための枠組みを策定しています。

※4 「TNFDアダプター」…TNFD提言に沿った情報開示に取り組む意向を表明した企業等

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基本方針

～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～ 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

6つの重要テーマ	取組方針
① 安全・安心の追求	鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。
② 豊かなまちづくり	自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。
③ 未来へつながる暮らしの提案	未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。
④ 一人ひとりの活躍	多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤ 環境保全の推進	脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥ ガバナンスの充実	すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1) 長期経営構想について

　当社グループでは、ステークホルダーからの期待・要請が様々な形で高まるなど、グループを取り巻く環境の変化がこれまでの想定以上に加速し、今後もそのスピードを増していくことが考えられることから、2040年頃に実現を目指す「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋めていくために「長期経営構想」を2025年3月に策定しました。

　当社グループは、これまで積み重ねてきた提供価値を土台に、これからも新たな価値の創造にグループ一体で取り組み、あらゆるフィールドにおいて次々と新しい「お客様の喜び」を実現していきます。とりわけ、重要なフィールドである沿線においては、技術革新の進展やインバウンド需要の高まりといった環境変化の中でも、快適で魅力的な都市空間を創出し続け、さらにそうした「まちづくり」をグローバルに展開していきたいと考えています。そして、サステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで、「誰もが自分らしい生活を送れるように、サステナブルな行動を自然と選択できる」社会の実現も目指しています。こうした2040年頃の「未来のありたい姿」の実現に向けた当社グループの取組を「長期経営構想」と位置付け、事業・財務・人材の各戦略を推進します。

　事業戦略では、「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開（首都圏・海外）」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定めて経営資源を配分し、沿線を中心とした既存のフィールドの深掘りと、成長の見込まれる新たなフィールドでの挑戦を続けることで、グループ全体で成長し、お客様や地域・社会の期待に応えていきます。

　財務戦略では、中長期的な成長を実現するとともに、資本効率の向上に向けて、バランスシートをコントロールしつつ必要な投資を実施します。そのために、グループのポートフォリオにおける事業の役割を整理し、投資効果の最大化に向けて全社視点で資金を配分します。都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業については、安定的に資金を創出し、成長事業に資金を供給します。不動産事業（グローバル）、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業及び旅行事業等については、グループの成長を牽引する役割と位置付け、規模の拡大と利回りを追求します。スポーツ事業、ステージ事業、放送・通信事業及び国際輸送事業については、引き続きグループ全体の利回り向上に貢献することを目指します。そのほか、新事業領域についても、規模の拡大と高利回りの実現に貢献できるよう育成します。

　人材戦略では、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、グループの成長を図るとともに、グループの将来を担う人材を計画的に育成していきます。また、人的資本に対する投資を続けていくことに加え、従業員が個性や能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。

　これらの各戦略を推進することで、早期にROE8％を持続的に達成できる企業となり、さらにその先の2040年度にかけて従来の延長線上にはない成長を遂げ、お客様から評価され、従業員も誇れる企業グループであり続けるとともに、持続的な価値創造の好循環を創出し、投資家の皆様の期待に応えていくことを目指します。

　また、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの関心が高い社会課題である「地球環境問題」については、KPIを設定したうえで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。なお、2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けては、グローバルで求められる水準を踏まえ、2035年度の削減目標を△60％（2019年度比）としています。

　具体的な経営指標（財務・非財務）については下記のとおりです。

(2) 株主還元の見直しについて

　株主還元については、「年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向（※）50％を目安にキャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むこと」を基本方針としていましたが、より機動的に自己株式の取得を行うため、2025年度の利益配分からその方針を見直し、「2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むこと」を基本方針とします。

※　総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合

(3) 長期経営構想の進捗等について

　2025年度においては、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなどスポーツ事業が好調に推移したこと等により、着実に利益を伸ばすことができました。また、2030年度の事業利益目標1,600億円の達成に向けた施策の具体化に取り組み、分譲マンション事業や短期回収型事業、海外事業の成長を通じた不動産事業の拡大、スポーツ事業・旅行事業等の伸長などにより、利益目標とのギャップを解消し、財務指標の目標であるROE8％の達成に向けた道筋をつけることができつつあります。

　2026年度については、大阪・関西万博に伴う需要の剥落などにより、事業利益は1,240億円に留まるものの、資本効率の向上に向けた資産売却等を推し進めることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は790億円を予想しており、ROEは7.3％、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」は7.9倍、D/Eレシオは1.5倍となる見通しです。

　また、2026年度の株主還元については、上記の株主還元に係る基本方針の見直しのとおり、安定的な配当の実施と機動的な自己株式の取得に取り組んでいきます。このうち、配当については、年間配当金は2025年度と同水準の1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

(1）ガバナンス

当社グループでは、2020年度からサステナビリティ推進委員会(委員の構成等は右図のとおり)を、年2回(原則として、9月・2月)開催しています。 同委員会では、サステナビリティに関する外部環境(行政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサステナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組の進捗状況について確認したりするほか、将来計画に反映すべき事項等について審議・決定しています。 また、同委員会における審議内容は、グループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。 同委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビリティ推進部がグループ経営企画室内の各担当（経営計画・IR）や人事総務部門、各事業部門と連携しながら、サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。このように、グループ全体のマネジメント体制に組み込んで、サステナブル経営を推し進めています。

(2）戦略

当社グループでは、サステナビリティ宣言において、サステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めています。重要テーマの特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバル共通の社会課題や当社グループが特に対処すべき社会課題を踏まえ、外部有識者の意見も参考にしながら、下記6つに絞り込み、グループ経営会議での審議を経て、取締役会で承認しました。これらをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。なお、サステナビリティ宣言の詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２．サステナビリティ宣言」に記載のとおりです。

重要テーマと取組方針を踏まえた具体的な取組の方向性については、以下のとおりです。

(3）リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク管理委員会を設置するとともに、実務を担うリスクマネジメント推進部が、グループ会社を対象に毎年リスク調査を実施しています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関するリスクを対象としており、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各コア事業固有のリスクについては各事業部門が、それぞれリスクを特定・分析し、適切な対応策を定めるようにしています。また、これらのリスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会で報告しています。

このうち、気候変動関連のリスクについては、自然災害など事業運営に直接影響するリスクだけでなく、エネルギーや資材価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも、項目ごとに分析・検討を行っており、その上で時間軸（短期・中期・長期）をにらみながら、リスク評価を実施しています。そして、年に複数回、その対策状況についてモニタリングを行っています。

また、気候変動関連のリスク・機会やそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。

(4）指標及び目標

当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、経営目標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。

重要テーマ	非財務KPI	目標値	範囲
①安全・安心の追求	鉄道事業における有責事故件数	ゼロの継続	阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄
④一人ひとりの活躍	従業員エンゲージメントのスコア	継続的に前回調査を上回る	当社及び主要6社（※）
	女性管理職比率	10％程度（2030年度）
	女性新規採用者比率	30％以上を継続
⑤環境保全の推進	温室効果ガス（GHG）排出量の削減率 （スコープ1・2）	2019年度比△60％（2035年度）実質ゼロ（2050年度）	当社及び連結子会社（GHGプロトコルに基づく）
	電力の再エネ比率	90％以上（2035年度）	国内のみ
	産業廃棄物排出量（建設受注工事を除く）の連結売上高比率	2023年度比△10％（2030年度）	当社及び連結子会社
※　主要6社：阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ

また、その他、健康経営や男性育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。

なお、長期経営構想において掲げるグループ共通の非財務KPIは、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

２．気候変動

当社グループは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同の意を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各項目に沿った情報開示を進めています。今後も、気候変動への対応を事業戦略に組み込み、事業の強靭性を高めることで、脱炭素社会への移行を着実に推し進めていきます。

(1）ガバナンス

ガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。

(2）戦略

＜リスク・機会の特定＞

気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業のほか、取引先企業からのニーズが高い国際輸送事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。

＜シナリオ分析及び財務的な影響の試算＞

特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2035年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。

分析にあたり活用した社内外のデータは、以下のとおりです。

①　社内データ：CO2排出量の見通し、自然災害リスクへの対応計画、ZEB・ZEHの施工計画等

②　外部データ：IEA(国際エネルギー機関)や環境省・気象庁のレポート等(※2)より、炭素税の予測、

電気料金の予測、降雨量の予測等

※1　単年度の営業利益への影響額について、いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を行いました。なお、当該試算は2025年3月末時点をベースとしており、今後、新たな前提で試算を行った際は、統合報告書等で随時公表する予定です。

※2　IEA「World Energy Outlook 2024」、

IPCC「RCP8.5」「RCP2.6」、

気象庁「日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」等

＜鉄道事業への影響と今後の対応＞

1.5℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO2排出量への課税により△19億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。引き続き、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減していきます。

4℃シナリオでは、自然災害の激甚化（規模・頻度）により、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△44億円となる一方で、車両避難を実施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認しました。引き続き、各種安全投資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避できる強靭な事業運営に努めていきます。

［物理的リスクに対するハード・ソフト両面での対応例］

ハード面では、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について、斜面の崩壊や落石の防止、排水機能の強化等の対策工事や、雨量計の増設等を実施しています。

ソフト面では、河川の氾濫による車庫及び車両の浸水被害を回避するため、車両避難計画等の浸水対策を進めています。例えば、今回財務的な影響額を試算した武庫川では、過去100年間、西宮車庫周辺を含む下流域で洪水は発生していませんが、実際に発生したときに想定される影響額の大きさに備え、災害レベルの豪雨(※3)が予想される際に、阪急電鉄の西宮車庫の車両を浸水の影響がないところへ避難させる計画を策定しています。このように、ハード面及びソフト面から気候変動リスクに対する安全対策を進め、被害の低減に努めています。

※3　市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨（100年に1度の降雨規模）」を想定しています。

＜不動産事業への影響と今後の対応＞

1.5℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴って、建設資材の価格の上昇により△26億円、CO2排出量への課税により△12億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。適正な価格設定や継続的な省エネの取組を含むコスト抑制の徹底等により、できるだけ影響の低減に努めていきます。

4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。

今後も、新たに開発する大型ビルを中心にBCP対応率やグリーンビルディング認証の取得率、新規マンション開発におけるZEH化率などの指標を掲げ、いずれのシナリオにおいても対応できるよう取組を進めていきます。

※4　淀川の氾濫に伴う梅田地区の浸水は、市区町村等が作成しているハザードマップの想定最大規模の降雨時（1000年に1度程度）にのみ想定されていますが、4℃シナリオにおいても発生確率は非常に低いと見込まれています。

(3）リスク管理

リスク管理については、「１．サステナビリティ全般」の「(3) リスク管理」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

当社グループでは、サステナブル経営の重要テーマに「環境保全の推進」を掲げ、グループ共通の非財務KPIとして、温室効果ガス（以下、GHG）排出量（※5）の削減目標を設定しています。具体的には、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社及び連結子会社のGHG排出量の削減について、2050年度において実質ゼロとする目標を掲げるとともに、中間目標として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提言した科学的に求められる削減水準を踏まえ、2035年度に2019年度比△60％と設定しています。 この目標達成に向けた基本的な取組方針は、まずエネルギー使用量の削減を重視し、財務の健全性と投資効率をみながら「①省エネの着実な推進」に取り組むとともに、技術革新や事業採算性を踏まえて、「②創エネ（再
エネ発電設備等の導入）の検討」を進めていきます。そして、①、②の施策でどうしても不足する場合は、「③再エネ電力の購入」によりカバーリングしていきます。 上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うための指標を設定しています。また、長期経営構想において、SDGs、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な対応策を明示するとともに、サプライチェーン上の
GHG排出量（スコープ3）についても、モニタリング指標として算出を継続し、取引先と共に削減を検討することとしています。なお、GHG排出量削減に向けた投資の促進等を目的に、2023年度から、インターナルカーボンプライシング（※6）を導入（5,000円/t-CO₂）しています。 今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に進めていきます。

※5　スコープ1・2相当

※6　企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法

グループ共通	（非財務KPI）	温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1・2）の削減目標：　2035年度60％削減(2019年度比）　2050年度実質ゼロ　（範囲：当社及び連結子会社。GHGプロトコルに基づく。）CO2排出量（スコープ1・2）の削減目標：　2030年度46％削減（2013年度比）　（範囲：当社及び子会社の国内事業所）
鉄道	・省エネ型の鉄道車両への更新、工場の屋根や駅舎における太陽光発電の設置、回生電力貯蔵装置の導入 ・BCP(事業継続計画)を踏まえた自然災害への対応の推進
	（非財務KPI）	VVVF車（※）化率、LED化率、自然災害による長期運休数ゼロなど ※　VVVF車:モータの電圧や周波数を無駄なく制御することができる環境効率の高い鉄道車両
不動産	・賃貸施設における脱炭素化への取組(省エネ・創エネ及び再生可能エネルギーの調達） ・新規開発ビル・住宅におけるZEBやZEHへの対応の推進
	（非財務KPI）	大阪梅田エリアにおける大型ビルのBCP対応率、オフィス・商業等用途の大型ビルにおけるグリーンビルディング等の環境認証取得率、国内新築の分譲及び賃貸マンションにおけるZEH化率など
国際輸送	・的確なBCPに基づき、最適な代替輸送策(=止めない物流)を提供して、競争力の維持・強化を図る。
	（非財務KPI）	BCPの整備率

３．人的資本・多様性

(1）戦略

当社グループは、「長期経営構想」に基づき、各事業における持続的な成長および企業価値の向上を目指しており、その実現にあたり、人材が当社グループの成長の源泉であると位置づけています。

こうした認識のもと、当社グループでは、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、当社グループの成長を図るとともに、当社グループの将来を担う人材を計画的に育成していきます。

また、従業員の処遇の向上を図るほか、従業員のロイヤリティの向上に向けた施策を実施するなど、人的資本に対する投資を続けていきます。併せて、「一人ひとりの活躍」を実現し、従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮できる企業風土の醸成に向けて、働きがいの向上や労働環境の整備を図るとともに、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいきます。

　　　　　＜人材戦略の実現に向けた「一人ひとりの活躍」の基本的な考え方＞

(2）指標及び目標

経営戦略上必要な人材を計画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、下表のとおり、KPIを設定しています。

また、2020年度から設定してきた従業員満足度に代わり、よりタイムリーに従業員の状況を把握し、人的資本の活用につなげるため、2026年度から導入するエンゲージメントサーベイ（毎年実施）の「従業員エンゲージメントのスコア」をKPIとして設定するなど、2026年度よりKPIの一部見直しを行いました。なお、特定保健指導実施率及び喫煙率の具体的な目標水準は、2025年度の実績を踏まえ決定します。

従業員エンゲージメン トのスコア	女性管理職比率	女性新規採用者比率	男性育児休業等取得率
継続的に前回調査を 上回る ※当社及び主要6社	10％程度（2030年度） ※当社及び主要6社	30％以上を継続 ※当社及び主要6社	100％を継続 ※当社及び主要6社
特定保健指導実施率	喫煙率	障がい者雇用率	人権研修受講率
継続的な向上 ※当社及び主要6社	継続的な低減 ※当社及び主要6社	法定雇用率以上を継続 ※特例子会社適用会社	100％を継続 ※当社及び主要6社

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。このため、上表の指標に関する目標及び実績は、注釈があるものを除き、当社及び主要6社を対象として記載しています。また、一部のKPIについては、実績のモニタリングのみを行っているため、目標値を設定していません。

４．人権

(1) ガバナンス

ガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。

(2) 戦略

当社グループは「人の尊重」をグループ経営理念の価値観の一つとしており、すべての従業員がその趣旨を深く理解できるよう、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」を明文化しています。

2023年4月には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、基本理念と基本方針を改定し、これを踏まえて人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、今後も負の影響の回避・低減に努めていきます。

＜阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念＞ 私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。 ＜阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針＞ １．人権尊重に関連する法令・規範の遵守 私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」※などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。 ※ 結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めています。 ２．適用範囲 本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。 ３．人権デュー・ディリジェンス 私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。 ４．救済・是正 私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。 ５. ステークホルダーとの対話 私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。 ６. 教育・啓発 私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。 ７．職場環境づくり 私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。 ８．情報開示 私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

なお、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」について、当社グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」等を通じて周知を図っているほか、グループ各社の経営層と当社の全管理職を対象に、経営トップによるサステナブル経営の重要性の説明や外部有識者による人権啓発研修を毎年実施するなど、トップコミットメント及び教育・啓発に取り組んでいます。

(3) リスク管理

＜人権デュー・ディリジェンス＞

当社では、これまでもハラスメントや差別等の人権課題に対し、リスク軽減の取組を進めてきましたが、「ビジネスと人権」の視点をより意識し、グループ全体（サプライチェーンを含む。）において、人権リスクの洗出しと優先順位付け（重要リスクの特定）をした上で、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めています。また、取組にあたっては、社外の視点を重視し、大学教授やNGOの代表者等の外部の有識者と対話しながら進めています。

人権リスクの洗出しにあたっては、当社グループの主要な事業に関係する従業員により、人権リスク洗出しに関するワークショップを開催しました。ワークショップにおいて、各事業のサプライチェーン上の人権リスクを、ステークホルダーごとに抽出した上で、外部の有識者等の助言や各国際規範・ガイドラインを踏まえ、現時点で想定される各事業の人権リスクを洗い出しました。

洗い出した人権リスクについて、潜在的な人権への負の影響の深刻度（規模・範囲・是正困難度）と負の影響が生じる可能性の観点から評価を行い、下記のとおり、当社グループにおける重要な人権リスクを特定しました。

なお、人権リスクの洗出しや重要な人権リスクの特定にあたっては、当社広聴窓口や企業倫理相談窓口へのご意見・相談内容など、お客様・地域住民・従業員等のステークホルダーの声を考慮しています。

重要な人権リスクについては、今後、下表の対応の主な方向性に基づき、予防・低減に向けた取組を順次進めていきます。また、引き続き、従業員向けの教育・啓発に取り組んでいきます。

＜是正・救済＞

当社では、人権侵害行為を含む法令等違反行為・反倫理的行為が行われていた場合又はそのおそれがある場合に、当社グループ及び取引先の役職員とその家族が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置しています。なお、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会及び監査等委員会に報告しており、2024年度におけるグループ全体の受付件数は86件でした。

さらに、当社では、当社グループの従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を設置し、職場におけるハラスメントについての相談を受け付けています。

両窓口の利用については、匿名での利用が可能であり、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を規程等で明示しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、研修等を通じて人権啓発に取り組んでおり、下表のとおり、KPIを設定しています。

非財務KPI（※）	目標値（2025年度）	2024年度実績
当社主催人権研修受講率	100％を継続	100％

※　対象範囲は、当社及び主要6社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ）

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントを重要な経営課題と位置付け、「リスク管理規程」に基づき、リスクを「グループにおける組織目標の達成を阻害する事象」と定義し、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しています。このため、当社では、専任部署であるリスクマネジメント推進室を設置するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関する事項を審議しています。

当社では、当社グループの事業戦略やサステナブル経営の観点を踏まえて、グループ経営上重要かつグループ横断での対応が必要なリスクとして、自然災害をはじめとするリスクを選定するとともに、当該リスクの管理を統括するリスクオーナーを決定し、これらのリスクにグループを挙げて対応するようにしています。また、リスクオーナーが立案及び実施する対策の進捗状況をモニタリングし、定期的に取締役会に報告しています。

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害等

①　自然災害等について

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業などの事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。

②　感染症の流行について

感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図っていきます。

(2) サイバーセキュリティ・情報管理

事故や災害、社内や取引先における不正やミス、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により、当社グループが利用している情報システムの機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス

①　コンプライアンス経営について

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢です。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守に努めています。また、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するとともに、法令の制定・改正等に関する情報収集と対応を確実に行います。また、当社によるモニタリングを継続的に行うほか、一部の中核会社においては社外出身の役員を取締役会の構成員とすること等によって、グループ全体のガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。

さらに、これらの実効性をより高めるため、役職員等への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、取引先等も利用可能な内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

②　人権の尊重について

人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人権の尊重に関する基本方針」を策定するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、「ビジネスと人権」の枠組みに沿った取組をさらに推進することで、負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組をサプライチェーン全体で推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するため、2024年4月に「阪急阪神ホールディングスグループ　サプライチェーン方針」を策定し、グループ全体で取引先と共に取組を推進しています。

③　業法による規制について

当社グループでは、鉄道事業をはじめとして、監督官庁から許可又は認可を受けて事業を行っている会社が多くあります。これらの会社においては、法的規制の変更によって、事業活動が制限され、又は規制遵守のための費用が増加する可能性があるほか、規制に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限に止めるよう努めています。

(4) 財務（有利子負債について）

当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆4,345億59百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定しており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動

①　保有資産の時価下落について

政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

②　人口減少等について

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、人的資本への投資を継続してその充実・確保を図るとともに、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

③　地球環境問題への対応について

気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標（2035年度目標：GHG排出量2019年度比△60％、2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP（内部炭素価格）の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、KPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。

④　事業環境の変化等について

当社グループを取り巻く事業環境の変化はこれまで以上に加速し、ESGやサプライチェーンに関わる分野、CSRへの取組、会社での働き方、株主価値の向上をはじめとした多様な分野において、ステークホルダーからの期待も様々な形で高まってきており、こうした変化はこれからもスピードを増していくことが想定されます。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。また、インフレが加速するなどして建設コストをはじめとする各種コストが増加すれば、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。中でも、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2025年3月に策定した「長期経営構想」に従い、「未来のありたい姿」の実現に向けて、グローバルな展開も視野に入れながら、資金や人材と言った経営資源を可能な限り最適に配分し、グループ一体での価値創造を一層加速していきます。

なお、当社グループの「長期経営構想」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想について」に記載のとおりです。

⑤　国際情勢について

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など、地政学上のリスクを含めた様々なリスク要因があります。また、こうした国際情勢に起因して動力費や原材料費が高騰するリスクがあるほか、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。これらの影響は、海外において事業活動を行っている上記の事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動等を通じて、都市交通事業をはじめとする国内各事業に波及する可能性があります。

これらのリスクのうち、特に地政学上のリスク等については、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めています。また、動力費・原材料費の高騰や金融資本市場・景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務（有利子負債について）」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④　事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続くとともに、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大により、景気に一定の下支えもみられました。一方で、資源価格の高止まり及び人手不足等による物価上昇や、米国の通商政策、中国政府による日本への渡航自粛要請及び中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。

当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	1兆2,035億6百万円	966億52百万円	8.7
営業利益	1,271億36百万円	162億57百万円	14.7
経常利益	1,245億48百万円	133億6百万円	12.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	785億38百万円	111億52百万円	16.5

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。

また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。

（都市交通事業）

鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、阪急電鉄において、2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行本数を約1.5倍に拡大し、一層の集客とサービス向上に努めたほか、阪神電気鉄道においては、座席指定サービスの2027年春の導入に向けて、新型車両の製造を進めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急京都河原町駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、阪急箕面線において、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。

自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪急バス・阪神バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。

このほか、阪神電気鉄道では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。

営業収益は前期に比べ91億16百万円（4.4％）増加し、2,142億93百万円となり、営業利益は前期に比べ1億62百万円（0.5％）増加し、352億98百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
鉄道事業	1,603億16百万円	4.5
自動車事業	481億10百万円	7.3
流通事業	72億1百万円	△15.4
都市交通その他事業	104億24百万円	△0.7
調整額	△117億58百万円	－
合計	2,142億93百万円	4.4

・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	365	－
営業キロ			（キロ）	143.6	－
客車走行キロ			（千キロ）	162,464	0.3
	定期		（千人）	327,272	2.6
旅客人員	定期外		（千人）	301,371	3.9
	合計		（千人）	628,643	3.2
		定期	（百万円）	33,754	2.2
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	65,476	5.2
		合計	（百万円）	99,231	4.1
運輸雑収			（百万円）	5,213	1.2
収入合計			（百万円）	104,444	4.0
乗車効率			（％）	42.4	－

・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

区分				当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）	対前連結会計年度 増減率（％）
営業日数			（日）	365	－
営業キロ			（キロ）	48.9	－
客車走行キロ			（千キロ）	45,533	1.4
	定期		（千人）	128,042	3.0
旅客人員	定期外		（千人）	126,284	6.8
	合計		（千人）	254,326	4.9
		定期	（百万円）	12,919	3.8
運輸収入	旅客運賃	定期外	（百万円）	24,945	8.1
		合計	（百万円）	37,864	6.6
鉄道線路使用料収入			（百万円）	50	－
運輸雑収			（百万円）	2,218	△15.3
収入合計			（百万円）	40,132	5.1
乗車効率			（％）	43.3	－

（注）1　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が166,055千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,279千キロです。

2　乗車効率の算出方法

乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

（不動産事業）

賃貸事業については、「NU茶屋町」（大阪市北区）や「ロサヴィア」（大阪府茨木市）のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、「（仮称）東阪急ビル建替計画」（大阪市北区）の新築工事に着手したほか、首都圏においては、中規模リノベーションオフィス「エンスイテ御成門」（東京都港区）が竣工しました。そのほか、物流施設については、「ロジスタ大阪淀川」（大阪市淀川区）、「ロジスタ京都伏見」（京都市伏見区）の新築工事を開始しました。

なお、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2027年度の全体まちびらきに向けて、工事が計画どおりに進捗しています。

住宅事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」（兵庫県宝塚市）、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）、「ジオグランデ白金台」（東京都港区）等を販売したほか、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里中央」（大阪府豊中市）、「ジオガーデン市川八幡五丁目」（千葉県市川市）等を販売しました。

海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。

ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、客室・レストランの改装やクラブラウンジの新設等のほか、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。

営業収益は前期に比べ389億16百万円（10.6％）増加し、4,067億5百万円となり、営業利益は前期に比べ94億83百万円（16.5％）増加し、671億13百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
賃貸事業等	1,968億14百万円	6.8
住宅事業	1,672億58百万円	15.2
海外不動産事業	165億63百万円	37.2
ホテル事業	677億2百万円	4.0
調整額	△416億33百万円	－
合計	4,067億5百万円	10.6

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証（※）を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。

ステージ事業については、歌劇事業において、花組公演「悪魔城ドラキュラ　～月下の覚醒～」/「愛, Love Revue！」、月組公演「GUYS AND DOLLS」等の各公演が好評を博しました。また、お客様の幅広いニーズに応えるため、会員組織である「宝塚友の会」をリニューアルしたほか、宝塚歌劇共通ID+（プラス）や公式リセールサービスを開始しました。さらに、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE（タカスク）」では、舞台作品のレンタル配信やマルチアングル配信といった各種サービスのラインナップを拡充しました。このほか、2025年12月に宝塚歌劇111周年記念イベント「TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催しました。

宝塚歌劇における改革の取組については、劇団員をはじめ宝塚歌劇の運営に携わる全ての関係者が安心してより良い舞台づくりに精進できる環境を整備し、宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形で受け継いでいけるよう、様々な改革を推進しています。その一環として、2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化し、より透明性の高いガバナンス体制の実現に向け、新たなスタートを切りました。

このほか、六甲山地区においては、「真夏の雪あそび」をはじめとする自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、16回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2025 beyond」に過去最高となる約7万人の来場者にお越しいただくなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。

営業収益は前期に比べ86億28百万円（10.5％）増加し、911億71百万円となり、営業利益は前期に比べ16億85百万円（14.8％）増加し、130億91百万円となりました。

※　建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度

事業の内容	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）
	営業収益	対前連結会計年度 増減率（％）
スポーツ事業	570億82百万円	18.3
ステージ事業	339億99百万円	△0.7
調整額	89百万円	－
合計	911億71百万円	10.5

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進したほか、自治体から小・中学校におけるICT環境整備等の案件を受注するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したほか、自治体が行う放課後子ども教室事業に、入退館管理システムの提供をサポートするなど、事業規模の拡大に努めました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査において引き続きトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。

営業収益は前期に比べ18億80百万円（2.7％）増加し、719億68百万円となり、営業利益は前期に比べ9億62百万円（14.0％）増加し、78億41百万円となりました。

（旅行事業）

旅行事業については、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面をはじめとする長距離ツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門においても、ツアーの早期販売や商品ラインナップの拡充により、取扱いが堅調に推移しました。また、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の高まり等を背景としてツアーの販売が好調に推移しました。さらに、大阪・関西万博の輸送支援業務を受託したほか、自治体向けのソリューション事業も積極的に受注しました。

営業収益は前期に比べ354億42百万円（13.6％）増加し、2,965億46百万円となり、営業利益は前期に比べ1億25百万円（2.4％）増加し、54億23百万円となりました。

（国際輸送事業）

国際輸送事業については、日本・中国・アセアンにおいて、航空輸送の取扱いが回復してきたこと等により、堅調に推移しました。

そうした中、オーストラリアにおいて国際輸送に強みを持つINTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.を子会社化したほか、バングラデシュに現地法人を設立するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。また、南アフリカやメキシコで物流倉庫を拡張するなど、ロジスティクス事業の強化にも取り組みました。

営業収益は前期に比べ17億55百万円（1.7％）増加し、1,064億72百万円となり、営業利益は前期に比べ33億34百万円増加し、20億49百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億16百万円（5.6％）増加し、735億64百万円となり、営業利益は前期に比べ6億32百万円（17.3％）増加し、42億93百万円となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,601億35百万円増加し、3兆5,435億89百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,912億50百万円増加し、2兆3,422億43百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億85百万円増加し、1兆2,013億45百万円となり、自己資本比率は31.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ135億58百万円増加し、695億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,149億19百万円、減価償却費687億79百万円、支払利息157億70百万円、売上債権の増加額288億72百万円、棚卸資産の増加額1,019億2百万円、法人税等の支払額344億76百万円等により、516億79百万円の収入（前期は874億17百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,093億38百万円、投資有価証券の取得による支出856億97百万円、投資有価証券の売却による収入104億22百万円、工事負担金等受入による収入156億87百万円等により、1,630億59百万円の支出（前期は1,676億37百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入1,607億56百万円、社債の発行による収入199億8百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出58億59百万円、配当金の支払額191億56百万円等により、1,226億81百万円の収入（前期は794億71百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ　販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

ｃ　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

②　資本の財源及び資金の流動性

ａ　有利子負債

有利子負債の概要は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
短期借入金（※1）	87,804	157,181
長期借入金（※1）	855,588	949,883
社債	325,000	315,000
リース債務（※2）	14,382	12,494
有利子負債 合計	1,282,775	1,434,559
現金及び預金	61,052	72,276
ネット有利子負債	1,221,723	1,362,282

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めています。

（※2）「リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債務保証額は、それぞれ467億54百万円及び482億72百万円です。

ｂ　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、大規模自然災害や感染症の流行等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

ｃ　株主還元

株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

当社の重要な契約は以下のとおりです。

（金銭消費貸借契約）

　当社は、地方銀行や生命保険会社等との間でシンジケートローン等による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおりです。

契約締結日	返済期日	契約内容		財務制限条項
		借入金額 （百万円）	担保
2015年3月26日	2030年3月31日他	10,000	無	各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
2016年9月28日	2031年9月30日他	10,000
2018年3月28日	2033年3月31日	15,000
2020年3月26日	2030年3月29日	15,000
2020年9月25日	2040年9月30日他	10,000
2021年1月26日	2031年1月31日他	25,000
2022年1月26日	2029年1月31日	10,000
2022年10月26日	2036年10月31日他	30,000
2023年9月26日	2037年9月30日他	25,000
2024年1月29日	2031年12月30日他	30,000
2024年3月26日	2037年3月31日他	35,000
2024年9月25日	2043年9月30日他	33,900
2024年12月25日	2044年12月29日他	20,500
2025年3月26日	2040年3月30日他	40,100
2025年7月28日	2040年7月31日他	46,000
その他		84,000
合計		439,500	－

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額 （百万円）	主な内容
都市交通	47,217	安全対策及びサービス向上のための設備投資、 車両の新造及び改造等
不動産	27,979
エンタテインメント	7,572
情報・通信	4,626
旅行	3,351
国際輸送	2,057
その他	496
調整額又は全社（共通）	360
合計	93,662

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 （人）
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	240,983	71,366	294,472 (3,812)	217,327	10,780	834,929	8,474 [1,702]
不動産	384,151	1,254	656,127 (989)	58,127	5,884	1,105,545	4,300 [3,568]
エンタテインメント	26,210	3,552	51,578 (679)	5,429	1,925	88,697	1,700 [428]
情報・通信	10,589	1,537	164 (1)	626	5,226	18,144	2,007 [316]
旅行	852	0	1,243 (0)	15	415	2,528	2,292 [1,264]
国際輸送	1,830	150	2,195 (20)	3	4,581	8,761	3,170 [219]
その他	2,472	56	956 (12)	82	296	3,865	1,495 [308]
調整額又は全社（共通）	△5,690	△5	18,384 (1,170)	11,351	417	24,458	429 [52]
合計	661,400	77,914	1,025,123 (6,684)	292,964	29,528	2,086,931	23,867 [7,857]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地320千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

(2) 都市交通事業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

会社名	線別		区間		単線・複線の別	営業キロ (km)	駅数 (駅)	変電所数 (か所)
阪急電鉄㈱	神戸線
	神戸本線	大阪梅田	～	神戸三宮	複線	32.3	16	7
	今津線	今津	～	西宮北口	〃	9.3	8
		西宮北口	～	宝塚
	伊丹線	塚口	～	伊丹	〃	3.1	3
	甲陽線	夙川	～	甲陽園	単線	2.2	2
	宝塚線
	宝塚本線	大阪梅田	～	宝塚	複線	24.5	16	6
	箕面線	石橋阪大前	～	箕面	〃	4.0	3
	京都線
	京都本線	大阪梅田	～	京都河原町	〃	47.7	26	9
	千里線	天神橋筋六丁目	～	北千里	〃	13.6	10
	嵐山線	桂	～	嵐山	単線	4.1	3
	神戸高速線	神戸三宮	～	新開地	複線	2.8	[3]	[1]
阪神電気鉄道㈱	本線	大阪梅田	～	元町	複線	32.1	33	5
	阪神なんば線	尼崎	～	大阪難波	〃	10.1	5 [4]	[2]
	武庫川線	武庫川	～	武庫川団地前	単線	1.7	3	－
	神戸高速線	元町	～	西代	複線	5.0	[6]	[1]
能勢電鉄㈱	妙見線	川西能勢口	～	山下	複線	8.2	10	2
		山下	～	妙見口	単線	4.0	4
	日生線	山下	～	日生中央	複線	2.6	1	－
北大阪急行電鉄㈱	南北線	江坂	～	箕面萱野	複線	8.4	6	4
神戸高速鉄道㈱	東西線	阪神元町	～	西代	複線	7.2	6	1
		阪急神戸三宮	～	高速神戸			[3]
	南北線	新開地	～	湊川	〃	0.4	[1]	－

（注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

2　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、

　 ［　］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。

3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

4　神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。

5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	電動客車(両)	制御(付随)客車(両)	合計(両)
阪急電鉄㈱	658	639	1,297
阪神電気鉄道㈱	251	103	354
能勢電鉄㈱	28	24	52
北大阪急行電鉄㈱	43	57	100

ｃ　車庫及び工場

（国内子会社）

会社名	名称	所在地	建物及び構築物	土地
			帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱	西宮車庫	兵庫県西宮市	644	72	5,900
	正雀車庫及び工場	大阪府摂津市	1,803	97	7,820
	平井車庫	兵庫県宝塚市	552	54	2,859
	桂車庫	京都市西京区	425	28	2,223
阪神電気鉄道㈱	尼崎車庫及び工場	兵庫県尼崎市	1,413	54	2,611
	石屋川車庫	神戸市東灘区	359	16	753
能勢電鉄㈱	平野車庫	兵庫県川西市	29	11	483
北大阪急行電鉄㈱	桃山台車庫	大阪府吹田市	898	14 [12]	111

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　自動車事業

イ．バス事業

ａ　事業所

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急バス㈱	大阪府豊中市他	2,068	139 [27]	9,165	営業所、車庫施設他
阪神バス㈱	兵庫県尼崎市他	270	58	3,753	営業所、車庫施設他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	乗合(両)	貸切(両)	合計(両)
阪急バス㈱	613 [188]	37	650 [188]
阪神バス㈱	322	7	329

（注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

ロ．タクシー業

ａ　事業所

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急タクシー㈱	大阪府池田市他	130	15	1,373	事務所、車庫施設他
阪神タクシー㈱	兵庫県西宮市他	238	13 [0]	487	事務所、車庫施設他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

ｂ　車両

（国内子会社）

会社名	車両数(両)
阪急タクシー㈱	443
阪神タクシー㈱	204

(3) 不動産事業

①　不動産賃貸事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		賃貸可能 面積 (千㎡)	摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱
大阪梅田ツイン タワーズ・ノース	大阪市北区	24,485	10	58,248	213	地下2階地上41階建
阪急三番街	〃	6,988	19	37,704	35	地下2階地上5階建
阪急ターミナルビル	〃	1,818			27	地下4階地上18階建
NU chayamachi	〃	3,371	4	9,192	12	地下2階地上9階建
グランフロント大阪	〃	4,196	2 [1]	7,839	14	地下3階地上38階建
北阪急ビル	〃	1,519	2	6,949	13	地下3階地上9階建
グラングリーン大阪	〃	28,809	-	-	36	地下3階地上40階建他
新大阪阪急ビル	大阪市淀川区	4,855	4	3,784	24	地上17階建
阪急西宮ガーデンズ	兵庫県西宮市	18,063	57 [6]	15,417	129	地下1階地上7階建他
神戸三宮阪急ビル	神戸市中央区	16,455	4	2,206	21	地下3階地上29階建他
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング	大阪市北区	22,240	14	30,285	82	地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング	〃	12,673	9	26,065	55	地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング	大阪市福島区	5,396	15	8,577	32	地下1階地上10階建
ららぽーと甲子園(敷地)	兵庫県西宮市	2	126	7,782	126
阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン タワーズ・サウス	大阪市北区	63,067	11	76,492	193	地下3階地上38階建
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル	大阪市北区	2,680	7	46,917	38	地下3階地上32階建
阪急ファイブビル	〃	5,504	5	20,576	19	地下3階地上10階建
ナビオ阪急	〃	1,557	3 [0]	6,672	16	地下2階地上10階建
阪急茶屋町ビル	〃	12,914	10 [2]	4,769	52	地下3階地上34階建
ロジスタ・ロジクロス 茨木彩都	大阪府茨木市	8,942	37	1,348	73	地上5階建他
阪急河原町ビル	京都市下京区	1,219	5	4,939	38	地下2階地上7階建
パイロット阪急阪神 グリーンビル	東京都中央区	2,471	1	6,718	8	地下1階地上14階建
阪急阪神銀座ビル	〃	1,344	0	13,912	3	地下1階地上11階建
第一ホテル東京	東京都港区	2,966	3	18,083	45	地下5階地上21階建
オーエス㈱
OSビル	大阪市北区	1,079	2	13,738	11	地下2階地上19階建

（注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

②　海外不動産事業

（在外子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		賃貸可能 面積 (千㎡)	摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
PT CPM ASSETS INDONESIA
セントラルパークモール	インドネシア ジャカルタ	16,452	48	40,760	128	地下2階地上10階建他
PT NSM ASSETS INDONESIA
セントラルパークモール2	インドネシア ジャカルタ	3,660	7	9,054	43	地下2階地上7階建他

（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

(4) エンタテインメント事業

①　スポーツ事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪神電気鉄道㈱
阪神甲子園球場	兵庫県西宮市	11,858	96	38,181	収容人員 47,359人

②　ステージ事業

（国内子会社）

会社名・事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
阪急電鉄㈱
宝塚大劇場 宝塚バウホール	兵庫県宝塚市	5,863	30	7,858	客席数 2,619席 客席数 526席

(5) 情報・通信事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱ベイ・コミュニケーションズ	大阪市福島区他	4,320	－	－	ケーブルテレビ設備他

(6) 旅行事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急交通社	東京都港区他	801	0	1,243	事務所他

(7) 国際輸送事業

（国内子会社）

会社名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
		帳簿価額 (百万円)	面積 (千㎡)	帳簿価額 (百万円)
㈱阪急阪神エクスプレス	東京都港区他	1,549	14 [6]	2,038	事務所、倉庫他

（注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化	19,682	14,527	自己資金 及び借入金	2008年9月	2032年3月
	阪神電気鉄道㈱
	淀川橋梁改築	3,214	2,016	自己資金 及び借入金	2018年12月	2032年夏頃
不動産	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」	未定 （※1）	44,011 （※2）	自己資金 及び借入金	2020年12月	2027年度
	阪急阪神不動産㈱
	八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業	38,027	17,961	自己資金 及び借入金	2024年8月	2028年度
	神戸市役所本庁舎2号館 再整備事業	未定 （※1）	257	自己資金 及び借入金	2026年6月	2029年度
	ホテルグランドパレス 跡地計画	未定 （※1）	7,513	自己資金 及び借入金	未定	未定
エンタテインメント	（国内子会社）
	阪急電鉄㈱
	八重洲二丁目中地区 劇場新設計画	未定 （※1）	1,423	自己資金 及び借入金	2024年8月	2028年度
	阪神電気鉄道㈱
	阪神甲子園球場アルプス スタンド銀傘増築計画	16,800	2,765	自己資金 及び借入金	2024年11月	2028年3月

（注）※1　建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

※2　既支払額のうち、賃貸棟及び公園の一部については、「２ 主要な設備の状況」「(3) 不動産事業」「①　不動産賃貸事業」に「グラングリーン大阪」と記載しています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2026年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2026年6月17日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	251,498,234	251,498,234	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
合計	251,498,234	251,498,234	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年11月18日（注）1	△1,272,629	253,008,756	－	99,474	－	149,258
2025年10月31日（注）2	△1,510,522	251,498,234	－	99,474	－	149,258

（注）1　当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年11月18日付で当社普通株式1,272,629株の自己株式の消却を実施しました。

　2　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2025年10月31日付で当社普通株式1,510,522株の自己株式の消却を実施しました。

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	61	33	721	641	65	81,002	82,524	－
所有株式数 （単元）	17	566,523	56,340	199,463	657,414	276	1,023,686	2,503,719	株 1,126,334
所有株式数 の割合（％）	0.00	22.63	2.25	7.97	26.26	0.01	40.89	100.00	－

（注）1　自己株式12,582,815株は、「個人その他」に125,828単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しています。

2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

(6)【大株主の状況】

		2026年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	34,065	14.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8-12	9,338	3.91
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪市北区角田町8-7	4,207	1.76
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）	3,656	1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	3,358	1.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	3,047	1.28
JPモルガン証券株式会社	千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング	3,026	1.27
株式会社嶋村吉洋映画企画	大阪市福島区福島6丁目9-11 神林堂ビル3F	2,201	0.92
JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,069	0.87
JP MORGAN CHASE BANK 385771 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	1,886	0.79
合計	－	66,857	27.98

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式12,582千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	34,065	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	9,338	千株

3　2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者2名が2022年9月26日現在で10,094千株（株券等保有割合3.97％）を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

4　2025年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者7名が2025年5月30日現在で20,501千株（株券等保有割合8.10％）を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

5　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2名が2025年9月15日現在で12,872千株（株券等保有割合5.09％）を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	12,582,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	15,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	237,773,200	2,377,732	同上
単元未満株式	普通株式	1,126,334	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		251,498,234	－	－
総株主の議決権		－	2,377,732	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ516,500株（議決権5,165個）及び66株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		15株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス ㈱	大阪府池田市栄町1番1号	12,582,800	－	12,582,800	5.00
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号	15,900	－	15,900	0.01
合計	－	12,598,700	－	12,598,700	5.01

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限610,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

（ご参考）

（信託契約の内容）

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　2023年8月18日付で延長

・信託の期間　　　　2023年9月1日　～　2026年8月31日まで延長

　　　　　　　　　　※延長前の信託期間2017年5月17日～2023年8月31日

・制度開始日　　　　2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）

・議決権行使　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託に拠出する　　3,010百万円（うち当社分の上限額1,320百万円）

　金員の上限額　　　※信託報酬及び信託費用を含む。

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年5月14日）での決議状況 （取得期間 2025年5月21日～2025年9月22日）	1,700,000	5,800,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,422,800	5,799,959,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	277,200	40,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	16.31	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	16.31	0.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2026年5月15日）での決議状況 （取得期間 2026年5月18日～2026年10月29日）	7,500,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	1,475,500	7,033,890,000
提出日現在の未行使割合（％）	80.33	76.55

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて

          いません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	14,374	59,536,889
当期間における取得自己株式	2,060	9,595,603

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

          求により取得した株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度 （自 2025年4月 1日 　　至 2026年3月31日）		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	1,510,522	5,963,404,909	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求）	112	440,414	－	－
保有自己株式数	12,582,815	－	14,060,375	－

（注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

2　当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。

今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2025年10月30日	取締役会決議	11,946	50
2026年 6月18日	定時株主総会決議（予定）	11,945	50

また、次期の年間配当金については、1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定し、自己株式取得については、今後も、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、機動的に実施していきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

②　コーポレート・ガバナンス体制

1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

このほか、事業執行会社においても、より実質的な議論や意見交換等を行うことを通じて各事業へのリスク管理の実効性を高めるため、主要な中核会社において、社外出身の取締役・監査役を選任しています。

また、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の透明性及び客観性を確保するため、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員を構成員とし、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議のうえ、答申しています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。

＜取締役会・取締役＞

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、有価証券報告書提出日現在、13名の取締役により取締役会を構成し、うち6名は独立社外取締役として選任しています。また、13名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。

2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、14名の取締役により取締役会が構成され、うち7名は独立社外取締役となる予定です。また14名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成されることとなります。

取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長嶋田泰夫です。

なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
嶋田 泰夫	11回	11回
久須 勇介	11回	11回
上田 靖	9回	9回
遠藤 典子	11回	11回
鶴 由貴	11回	11回
小林 充佳	11回	11回
宮原幸一郎	9回	9回
島谷 能成	11回	11回
荒木 直也	11回	11回
福井 康樹	9回	9回
橋本 一範	11回	11回
小見山道有	11回	11回
髙橋 裕子	11回	11回

（注）上田靖、宮原幸一郎及び福井康樹は、2025年6月17日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略・経営計画、取締役会の実効性評価、取締役報酬制度、内部統制のモニタリング、リスクマネジメントの取組、サステナブル経営に関する取組、IR活動の取組、当社及びグループ会社における重要な投資案件等です。

また、独立した視点からの率直な意見交換により、社外取締役間の信頼関係を醸成し、議論の質を向上させ、取締役会の実効性を確保することを目的として、社外取締役のみを構成員とする「社外取締役協議会」を設置しております。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、グループＣＥＯを議長とし、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（人事総務室担当・グループ経営企画室担当）並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

＜指名・報酬委員会＞

指名・報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員を構成員とし、社外取締役を委員長として、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議のうえ、答申しています。

なお、当該事業年度における指名・報酬委員会の構成員及び委員長並びに出席状況は次のとおりです。

		指名・報酬委員会
役職名	氏名	出席回数	開催回数
代表取締役社長 グループＣＥＯ	嶋田　泰夫	6回	6回
取締役（社外取締役） （委員長）	遠藤　典子	6回	6回
取締役（社外取締役）	鶴　　由貴	6回	6回
取締役（社外取締役）	小林　充佳	6回	6回
取締役（社外取締役）	宮原幸一郎	5回	5回
取締役監査等委員 （社外取締役）	小見山道有	6回	6回
取締役監査等委員 （社外取締役）	髙橋　裕子	6回	6回

（注）宮原幸一郎は、2025年6月17日開催の第187回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

　指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役人事、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項、社外取締役に対する会計監査の結果報告等です。

＜監査等委員・監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。

2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、3名の監査等委員により監査等委員会が構成され、うち2名は社外取締役となる予定です。

監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員長は監査等委員　橋本一範です。また、当事業年度における出席状況は、「（3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

2．内部統制体制

　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
　なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

　リスク管理体制については、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しており、その詳細は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備するとともに、これを機能させるため、適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。
　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、金銭的及び質的影響の重要性の観点から連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

3．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社136社の取締役、監査役等です。

　5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　ア　自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　イ　中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

　6．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

1．2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
代表取締役 社長 グループCEO	嶋 田  泰 夫	1964年7月21日生	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役	（注）7	8
1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
代表取締役 副社長	久 須  勇 介	1961年6月17日生	1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役	1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役	（注）7	12
1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役
取締役	上 田     靖	1964年7月  5日生	1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 2026年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社上席常務取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社上席常務取締役	1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社上席常務取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社上席常務取締役	（注）7	4
1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社上席常務取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社上席常務取締役
取締役	遠 藤  典 子	1968年5月  6日生	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 NTT株式会社社外取締役	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 NTT株式会社社外取締役	（注）7	2
1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 NTT株式会社社外取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役	鶴     由 貴	1969年5月16日生	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	（注）7	1
2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
取締役	小 林  充 佳	1957年11月3日生	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） NTT西日本株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 NTT西日本株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） NTT西日本株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 NTT西日本株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役	（注）7	1
1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） NTT西日本株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 NTT西日本株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役
取締役	宮 原  幸 一 郎	1957年3月10日生	1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月 電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社宝塚歌劇団取締役	1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月	電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社宝塚歌劇団取締役	（注）7	0
1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月	電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社宝塚歌劇団取締役
取締役	島 谷  能 成	1952年3月 5日生	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 2026年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長 同　相談役（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社相談役 株式会社東京會舘社外取締役	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 2026年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長 同　相談役（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社相談役 株式会社東京會舘社外取締役	（注）7	6
1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 2026年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長 同　相談役（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社相談役 株式会社東京會舘社外取締役
取締役	荒 木  直 也	1957年5月14日生	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	（注）7	4
1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
取締役	福 井  康 樹	1962年8月21日生	1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員	1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月	阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員	（注）7	2
1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月	阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役 監査等委員 （常勤）	橋 本  一 範	1960年12月22日生	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	（注）7	10
1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役
取締役 監査等委員	小 見 山  道 有	1944年9月23日生	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士	（注）7	2
1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月	検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士
取締役 監査等委員	髙 橋  裕 子	1954年2月26日生	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 京都大学大学院医学研究科特任教授 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 京都大学大学院医学研究科特任教授 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師	（注）7	2
1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 京都大学大学院医学研究科特任教授 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師
合計					60

（注）1　当社は、2020年6月17日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締

 　役です。

3　当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。また、阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

5　西日本電信電話株式会社は、2025年7月1日に、商号をNTT西日本株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　所有株式数は、2026年3月31日時点の数であり、阪急阪神ホールディングス役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しています。

9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の5人です。

　 上田靖、野村欣史、佐々木浩、谷本修、佐々川紀雄

2．2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
代表取締役 社長 グループCEO	嶋 田  泰 夫	1964年7月21日生	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役	1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役	（注）7	8
1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
代表取締役 副社長	久 須  勇 介	1961年6月17日生	1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役	1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役	（注）7	12
1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役
取締役	上 田     靖	1964年7月  5日生	1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 2026年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社上席常務取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社上席常務取締役	1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社上席常務取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社上席常務取締役	（注）7	4
1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社上席常務取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社上席常務取締役
取締役	遠 藤  典 子	1968年5月  6日生	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 NTT株式会社社外取締役	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 NTT株式会社社外取締役	（注）7	2
1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月	株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 NTT株式会社社外取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役	鶴     由 貴	1969年5月16日生	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	（注）7	1
2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月	弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
取締役	小 林  充 佳	1957年11月3日生	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） NTT西日本株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 NTT西日本株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役	1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） NTT西日本株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 NTT西日本株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役	（注）7	1
1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月	日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） NTT西日本株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 NTT西日本株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役
取締役	宮 原  幸 一 郎	1957年3月10日生	1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月 電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社宝塚歌劇団取締役	1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月	電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社宝塚歌劇団取締役	（注）7	0
1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月	電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社宝塚歌劇団取締役
取締役	増 田  睦 子	1980年5月 7日生	2003年 4月 2005年 4月 2007年 9月   2016年 6月   2018年 4月 2021年11月 2026年 6月 カエルム有限会社入社 LVJグループ株式会社入社 一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会 広報部長 一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部 主任研究員 同　主席研究員（現在） デジタル庁Head of Intelligence Reserch（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 デジタル庁Head of Intelligence Reserch 一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部 主席研究員 ケンブリッジ大学Judge Business School客員研究員	2003年 4月 2005年 4月 2007年 9月   2016年 6月   2018年 4月 2021年11月 2026年 6月	カエルム有限会社入社 LVJグループ株式会社入社 一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会 広報部長 一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部 主任研究員 同　主席研究員（現在） デジタル庁Head of Intelligence Reserch（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 デジタル庁Head of Intelligence Reserch 一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部 主席研究員 ケンブリッジ大学Judge Business School客員研究員	（注）7	-
2003年 4月 2005年 4月 2007年 9月   2016年 6月   2018年 4月 2021年11月 2026年 6月	カエルム有限会社入社 LVJグループ株式会社入社 一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会 広報部長 一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部 主任研究員 同　主席研究員（現在） デジタル庁Head of Intelligence Reserch（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 デジタル庁Head of Intelligence Reserch 一般社団法人行政情報システム研究所調査普及部 主席研究員 ケンブリッジ大学Judge Business School客員研究員
取締役	島 谷  能 成	1952年3月 5日生	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 2026年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長 同　相談役（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社相談役 株式会社東京會舘社外取締役	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 2026年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長 同　相談役（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社相談役 株式会社東京會舘社外取締役	（注）7	6
1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 2026年 5月	東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長 同　相談役（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社相談役 株式会社東京會舘社外取締役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役	荒 木  直 也	1957年5月14日生	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長	（注）7	4
1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月	株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
取締役	福 井  康 樹	1962年8月21日生	1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員	1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月	阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員	（注）7	2
1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月	阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員
取締役 監査等委員 （常勤）	橋 本  一 範	1960年12月22日生	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	（注）8	10
1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役
取締役 監査等委員	髙 橋  裕 子	1954年2月26日生	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 京都大学大学院医学研究科特任教授 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師	1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 京都大学大学院医学研究科特任教授 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師	（注）8	2
1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月	京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 京都大学大学院医学研究科特任教授 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師
取締役 監査等委員	甲 斐  行 夫	1959年9月26日生	1984年 4月 2017年 9月 2019年 9月 2020年 6月 2021年 7月 2022年 6月 2024年10月 2025年 6月 2026年 6月 検事任官 東京地方検察庁検事正 高松高等検察庁検事長 福岡高等検察庁検事長 東京高等検察庁検事長 検事総長 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役 株式会社小松製作所社外監査役	1984年 4月 2017年 9月 2019年 9月 2020年 6月 2021年 7月 2022年 6月 2024年10月 2025年 6月 2026年 6月	検事任官 東京地方検察庁検事正 高松高等検察庁検事長 福岡高等検察庁検事長 東京高等検察庁検事長 検事総長 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役 株式会社小松製作所社外監査役	（注）8	－
1984年 4月 2017年 9月 2019年 9月 2020年 6月 2021年 7月 2022年 6月 2024年10月 2025年 6月 2026年 6月	検事任官 東京地方検察庁検事正 高松高等検察庁検事長 福岡高等検察庁検事長 東京高等検察庁検事長 検事総長 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役 株式会社小松製作所社外監査役
合計					58

（注）1　当社は、2020年6月17日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、増田睦子、髙橋裕子及び甲斐行夫は、会社法に定める社外取締役です。

3　当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、増田睦子、髙橋裕子及び甲斐行夫を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。また、阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

5　西日本電信電話株式会社は、2025年7月1日に、商号をNTT西日本株式会社に変更しています。

6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

7　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

9　所有株式数は、2026年3月31日時点の数であり、阪急阪神ホールディングス役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しています。

10　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の5人です。

　 上田靖、野村欣史、佐々木浩、谷本修、佐々川紀雄

②　社外役員の状況

1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は6名です。2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は7名となる予定です。

各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。なお、宮原幸一郎が、過去に代表取締役を務めていた株式会社東京証券取引所は、当社と上場料にかかる取引がありますが、直近事業年度におけるその額は、双方の年間連結総売上の1％未満です。

社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

＜独立性の判断基準＞

当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）

2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）

3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

4　最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）

5　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者

（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（2）当社の兄弟会社の業務執行者

6　次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

（1）1から5までに掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（4）当社の兄弟会社の業務執行者

（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者

7　阪急阪神東宝グループの業務執行者

（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2％以上の支払を受けていた者

② 　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2％以上の支払を行っていた者

③ 　①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。

3．社外取締役の選任状況

2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。

	氏名	選任の理由
社外取締役	遠藤　典子	公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	鶴　  由貴	現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	小林　充佳	西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	宮原　幸一郎	株式会社日本取引所グループの取締役 兼 代表執行役グループCo-COOや株式会社JPX総研の代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と実績に加え、金融・資本市場に関する高い知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
社外取締役 （監査等委員）	小見山　道有	神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	髙橋　裕子	社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下のとおりとなる予定です。

	氏名	選任の理由
社外取締役	遠藤　典子	公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	鶴　  由貴	現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	小林　充佳	西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	宮原　幸一郎	株式会社日本取引所グループの取締役 兼 代表執行役グループCo-COOや株式会社JPX総研の代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と実績に加え、金融・資本市場に関する高い知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	増田　睦子	デジタル庁等におけるデジタル制作やデザインマネジメントの研究や海外に向けた政策動向の広報活動を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
社外取締役 （監査等委員）	髙橋　裕子	社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	甲斐　行夫	検事総長等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。

　　　　　また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　橋本一範は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員（うち2名は社外監査等委員）で構成されることになります。

　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
橋本 一範	12回	12回
小見山 道有	12回	12回
髙橋 裕子	12回	12回

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。

　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

③　会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

52年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

4.　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、税務の専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

⑤　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

内部監査部門は、内部統制状況のモニタリングや企業倫理相談窓口（内部通報専用窓口）の運用状況について取締役会に直接報告するとともに、内部監査活動について監査等委員会に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

⑥　監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日)		当連結会計年度 (自　2025年4月 1日   至　2026年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	41	58	45	8
連結子会社	367	1	370	2
合計	409	60	416	11

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日)		当連結会計年度 (自　2025年4月 1日   至　2026年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	－	30	－	14
連結子会社	22	5	23	3
合計	22	36	23	18

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにサステナビリティ情報の保証業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

　現行の決定方針の内容は以下のとおりです。

1．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。 2．固定報酬の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。 3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。） 業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。 また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価（注2）で除して、ポイント（小数点以下四捨五入）を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。 （注1）上限及び下限を設けます。 （注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象であった場合には、当該導入日の終値） なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。 4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針 取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成します。 5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。

　なお、当社は、2026年6月18日開催予定の第188期定時株主総会において提案する、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件」が承認可決されることを条件に、決定方針を改定する旨を2026年5月15日開催の取締役会において決議しています。

　改定後の決定方針の内容は以下のとおりです。

1．基本方針 　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値の持続的な成長に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる体系とします。   2．報酬構成 　業務執行取締役の報酬等は、基礎報酬としての「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「業績連動賞与」及び中長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成されます。 　また、業務執行を行わない取締役の報酬等は、その職務内容を勘案し、「基本報酬」のみで構成されます。   ＜基本報酬＞ 　基礎報酬としての位置づけであり、各取締役の役位及び職責に応じて決定し、毎月支給する金銭報酬です。   ＜業績連動賞与＞ ・短期インセンティブ報酬としての位置づけであり、毎年1回、一定の時期に支給する金銭報酬です。 ・業績連動賞与に係る業績指標は、事業年度ごとの業績達成への意欲を高めるため、当社の長期経営構想において重視する経営指標等のうち、下表の財務指標を採用します。なお、採用する業績指標については、指名・報酬委員会において毎年度検討を行うこととします。 ・財務指標の目標達成度等及びその評価ウェイトに基づき決定する達成度係数を、役位ごとに定められた業績連動賞与額の標準額に乗じて報酬額を算定します。 ・業績連動賞与には上限及び下限を設け、0～150％の範囲内で変動します。   ＜業績連動型株式報酬＞ ・中長期インセンティブ報酬としての位置づけであり、当社が委託者として設定する信託の仕組みを活用して、退任後に当社株式等を交付等する株式報酬です。 ・業績連動型株式報酬に係る業績指標は、持続的な企業価値向上に対するインセンティブが機能するよう、当社の長期経営構想において重視する経営指標等のうち、下表の財務指標及び非財務指標を採用します。なお、採用する業績指標については、指名・報酬委員会において毎年度検討を行うこととします。 ・財務指標及び非財務指標の目標達成度等及びその評価ウェイトに基づき決定する達成度係数を、役位ごとに定められた業績連動型株式報酬額の標準額に乗じて得られる報酬額から基準株価（注）で除することにより算定したポイントを毎年一定の時期に付与するものとします。 ・付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に交付等されるものとします。 ・業績連動型株式報酬額には上限・下限を設け、75～125％の間の範囲内で変動します。 （注）当該信託の信託期間を延長した日が属する事業年度の前事業年度の東京証券取引所最終営業日における当社の普通株式の終値

業績指標 評価ウェイト 業績連動賞与 業績連動型 株式報酬 財務指標 ＲＯＥ（実績値） 30％ 30％ 事業利益（目標比） 20％ 20％ 事業利益（前年比） 10％ 10％ 親会社株主に帰属する当期純利益（目標比） 20％ 15％ 親会社株主に帰属する当期純利益（前年比） 20％ 10％ 非財務指標 サステナビリティ指標 ・従業員エンゲージメントのスコア ・女性管理職比率 ・女性新規採用者比率 ・温室効果ガス（GHG）排出量の削減率 ― 15％   3．報酬水準と構成比率 取締役の報酬水準は、外部の専門機関による報酬調査データ等を参考に、当社の業績規模等を踏まえ、適切な水準となるよう設定します。 業務執行取締役の報酬等の割合は、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬に係る各業績指標の目標達成度等が100％のときに、代表取締役については、基本報酬・業績連動賞与・業績連動型株式報酬の割合が概ね３:１:２、それ以外の業務執行取締役については概ね４:１:１となるように設定します。   4．マルス条項・クローバック条項 取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、当該取締役に対し、業績連動型株式報酬の交付等を受ける権利を付与しないマルス条項及び交付等した当社株式等相当の金銭の返還を請求できるクローバック条項を設定します。   5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法 取締役の個人別の報酬等の内容については、透明性及び客観性を確保するため、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び報酬等の内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議を行います。 同委員会は、その結果を取締役会に答申し、取締役会において、具体的な報酬配分の決定を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。

業績指標

評価ウェイト

業績連動賞与

業績連動型 株式報酬

財務指標

ＲＯＥ（実績値）

30％

30％

事業利益（目標比）

20％

20％

事業利益（前年比）

10％

10％

親会社株主に帰属する当期純利益（目標比）

20％

15％

親会社株主に帰属する当期純利益（前年比）

20％

10％

非財務指標

サステナビリティ指標 ・従業員エンゲージメントのスコア ・女性管理職比率 ・女性新規採用者比率 ・温室効果ガス（GHG）排出量の削減率

―

15％

業績指標

評価ウェイト

業績連動賞与

業績連動型 株式報酬

財務指標

ＲＯＥ（実績値）

30％

30％

事業利益（目標比）

20％

20％

事業利益（前年比）

10％

10％

親会社株主に帰属する当期純利益（目標比）

20％

15％

親会社株主に帰属する当期純利益（前年比）

20％

10％

非財務指標

サステナビリティ指標 ・従業員エンゲージメントのスコア ・女性管理職比率 ・女性新規採用者比率 ・温室効果ガス（GHG）排出量の削減率

―

15％

②　役員の業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。

③　役員の報酬等の額の決定に関する事項

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において、報酬配分を代表取締役社長　嶋田泰夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役社長が適任であるからです。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は

4名です。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。）	185	99	86	－	86	6
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	18	18	－	－	－	1
社外役員	68	68	－	－	－	6

（注）1　2025年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。また、2025年7月から2026年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2025年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2025年5月に開示した2025年度の業績予想では75,000百万円であるところ、実績は78,538百万円となっています。

2　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬86百万円です。

⑥　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の額（百万円）
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
嶋田　泰夫	取締役	提出会社	99	46	53	－	53
	取締役	阪急電鉄株式会社	19	19	－	－	－

（注）1　2025年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。また、2025年7月から2026年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2025年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2025年5月に開示した2025年度の業績予想では75,000百万円であるところ、実績は78,538百万円となっています。

2　嶋田泰夫に対する非金銭報酬の総額の内訳は、業績連動報酬53百万円です。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

（当社）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	29	2,871
非上場株式以外の株式	7	14,804

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	5	9,616

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ダイキン工業㈱	163,000	163,000	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	3,045	2,630
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,004,834	1,762,434	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	5,030	6,688
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,256,351	2,203,551	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	3,266	4,431
セイノーホールディングス㈱	782,200	782,200	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,898	1,803
㈱東京會舘	100,100	100,100	当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	486	393
㈱池田泉州ホールディングス	1,206,937	1,206,937	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,036	525

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
山陽電気鉄道㈱	20,131	20,131	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	40	40
三井住友トラストグループ㈱	－	555,658	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。	有
	－	2,067
㈱みずほフィナンシャルグループ	－	49,038	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。	有
	－	198
㈱りそなホールディングス	－	19,683	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。	有
	－	25

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

（阪神電気鉄道㈱）

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	31	661
非上場株式以外の株式	6	15,025

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	113
非上場株式以外の株式	－	－

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
山陽電気鉄道㈱	3,880,164	3,880,164	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	7,826	7,748
神姫バス㈱	1,181,770	590,885	当該株式については、地域社会との関係維持のために保有しており、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	2,293	2,050

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アサヒグループホールディングス㈱	652,080	652,080	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,033	1,246
朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	742,500	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるテレビ放映権取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	638	479
三菱電機㈱	304,000	304,000	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	1,516	826
美津濃㈱	509,400	169,800	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,716	1,320

（注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

3　美津濃㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っています。

4　神姫バス㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループは、「長期経営構想」に基づき、各事業における持続的な成長および企業価値の向上を目指しており、その実現にあたり、人材が当社グループの成長の源泉であると位置づけています。

こうした認識のもと、当社グループでは、多様かつ有能な人材を確保したうえで、適材適所の観点も踏まえて、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、当社グループの成長を図るとともに、当社グループの将来を担う人材を計画的に育成していきます。

また、従業員の処遇の向上を図るほか、従業員のロイヤリティの向上に向けた施策を実施するなど、人的資本に対する投資を続けていきます。併せて、「一人ひとりの活躍」を実現し、従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮できる企業風土の醸成に向けて、働きがいの向上や労働環境の整備を図るとともに、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいきます。

②　給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

a　提出会社

　長期経営構想に基づく人材戦略を着実に推進していくため、従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付を、人的資本への重要な投資の一部として位置づけています。従業員の給与等については、各人の役割、成果および能力の発揮状況を踏まえるとともに、労働市場の動向や当社グループの業績等を総合的に勘案し、その額および内容を決定しています。

b　最大人員会社

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（阪急電鉄㈱）

　労働市場の動向等を総合的に勘案しつつ、従業員一人ひとりの成長と活躍の促進および採用競争力強化を図るため、労使間の対話も通じて、従業員が担う役割および能力の発揮状況を適切に評価したうえで、給与等の労働諸条件を決定しています。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（㈱阪急交通社）

　旅行という無形商品を提供するうえでは、従業員が最大の資本であると考え、従業員の給与等を、人的資本への重要な投資の一部として位置づけています。従業員の自律的な成長と組織の生産性向上を図るため、個々の役割や能力発揮を適正に評価したうえで、労使間の対話も重ね、給与等の労働諸条件を決定しています。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	8,474 [1,702]	4,300 [3,568]	1,700 [428]	2,007 [316]	2,292 [1,264]	3,170 [219]	1,495 [308]	429 [52]	23,867 [7,857]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
241	42.4	17.5	9,198,043	2.2

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社は純粋持株会社であり、「① 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

③ 最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（阪急電鉄㈱）

				2026年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
3,118[269]	42.8	20.4	7,943,736	3.0

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員数には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（㈱阪急交通社）

				2026年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,945[943]	41.8	14.9	6,118,594	1.8

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員については、年間平均人員を［　］外数で記載しております。

3　臨時従業員数には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者 の割合（％） （注）1	男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）2	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
7.6	96.0	73.0	72.7	117.1	（注）3

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　データに関する補足情報

＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合＞

・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「はぐくみ休暇」及び「オプショナル休暇」を含めて算出しています。

＜男女の賃金の額の差異＞

［全労働者］

・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低くなっています。

・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。

［パート・有期労働者］

・男性は定年後再雇用者が多いため相対的に賃金水準が低い一方で、女性は高度な専門性を有する「契約社員特種」として雇用している従業員のみ（1人）であり、賃金水準が高くなっています。

イ　主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める 女性労働者 の割合（％） （注）1	男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）2	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
阪急電鉄㈱	0.0	109.8	63.9	70.7	99.1	（注）3
阪神電気鉄道㈱	0.0	100.0	72.0	77.6	66.7	（注）3
阪急阪神不動産㈱	6.8	100.0	63.9	75.9	56.1	（注）3
㈱阪急交通社	7.8	100.0	48.2	56.6	71.4	（注）3
㈱阪急阪神 エクスプレス	4.8	75.0	70.4	75.1	88.9	（注）3
㈱阪急阪神  ホテルズ	11.3	133.3	61.1	77.2	64.1	（注）3

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　各社のデータに関する補足情報

＜管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する年代・勤続年数の女性従業員が相対的に少ないことが主な要因です。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児休業等及び育児目的休暇の取得率は増加傾向にあります。

＜男女の賃金の額の差異＞

・労務構成（勤続年数・年齢等）の偏りによるものであり、制度上、性別による差異は設けていません。

・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低くなっています。

4　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」「(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,052	72,276
受取手形及び売掛金	※1 102,271	※1 131,139
販売土地及び建物	368,708	471,402
商品及び製品	3,915	3,435
仕掛品	3,557	4,439
原材料及び貯蔵品	6,553	6,660
その他	72,948	68,278
貸倒引当金	△888	△974
流動資産合計	618,119	756,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4 664,350	※4 661,400
機械装置及び運搬具（純額）	※4 67,512	※4 77,914
土地	※4,※6 1,031,604	※4,※6 1,025,123
建設仮勘定	274,564	292,964
その他（純額）	※4 30,851	※4 29,528
有形固定資産合計	※2,※3 2,068,883	※2,※3 2,086,931
無形固定資産	※3,※4 43,223	※3,※4 46,300
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5 456,686	※4,※5 546,193
繰延税金資産	6,388	6,443
退職給付に係る資産	27,451	39,317
その他	※4 62,876	※4 64,986
貸倒引当金	△175	△3,241
投資その他の資産合計	553,227	653,699
固定資産合計	2,665,334	2,786,931
資産合計	3,283,453	3,543,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,458	49,639
未払費用	25,445	24,774
短期借入金	※4 169,367	※4 227,317
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
リース債務	4,031	3,362
未払法人税等	20,328	19,029
賞与引当金	5,938	6,315
その他	※1,※4 232,430	※1,※4 252,292
流動負債合計	536,001	592,732
固定負債
長期借入金	※4 774,025	※4 879,747
社債	295,000	305,000
リース債務	10,351	9,131
繰延税金負債	184,122	185,178
再評価に係る繰延税金負債	※6 5,267	※6 5,267
退職給付に係る負債	57,677	54,666
長期前受工事負担金	140,178	149,221
その他	148,369	161,299
固定負債合計	1,614,992	1,749,511
負債合計	2,150,993	2,342,243
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	147,056	147,113
利益剰余金	782,720	835,619
自己株式	△53,678	△53,460
株主資本合計	975,572	1,028,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,505	36,518
繰延ヘッジ損益	△259	371
土地再評価差額金	※6 5,373	※6 5,586
為替換算調整勘定	11,391	14,480
退職給付に係る調整累計額	9,308	18,243
その他の包括利益累計額合計	60,319	75,201
非支配株主持分	※6 96,568	※6 97,396
純資産合計	1,132,460	1,201,345
負債純資産合計	3,283,453	3,543,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
営業収益	※1 1,106,854	※1 1,203,506
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	962,406	1,036,802
販売費及び一般管理費	※2 33,568	※2 39,567
営業費合計	※3 995,975	※3 1,076,370
営業利益	110,879	127,136
営業外収益
受取利息	1,179	1,202
受取配当金	1,009	1,519
持分法による投資利益	15,451	16,298
雑収入	2,078	4,000
営業外収益合計	19,719	23,021
営業外費用
支払利息	12,065	15,770
貸倒引当金繰入額	38	3,099
雑支出	7,252	6,739
営業外費用合計	19,356	25,609
経常利益	111,242	124,548
特別利益
工事負担金等受入額	3,984	2,014
固定資産売却益	※4 280	※4 2,082
投資有価証券売却益	30	7,743
その他	1,657	521
特別利益合計	5,953	12,362
特別損失
固定資産圧縮損	4,032	2,649
減損損失	※5 3,399	※5 7,308
固定資産撤去損失引当金繰入額	1,992	8,145
その他	4,975	3,887
特別損失合計	14,399	21,992
税金等調整前当期純利益	102,795	114,919
法人税、住民税及び事業税	31,568	34,228
法人税等調整額	2,367	△2,777
法人税等合計	33,935	31,451
当期純利益	68,859	83,467
非支配株主に帰属する当期純利益	1,473	4,929
親会社株主に帰属する当期純利益	67,386	78,538

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期純利益	68,859	83,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,413	△2,133
繰延ヘッジ損益	△595	634
土地再評価差額金	△126	－
為替換算調整勘定	7,858	1,998
退職給付に係る調整額	1,269	8,459
持分法適用会社に対する持分相当額	5,259	3,903
その他の包括利益合計	※1 16,079	※1 12,863
包括利益	84,938	96,330
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	79,104	92,759
非支配株主に係る包括利益	5,833	3,571

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,474	147,301	735,430	△51,891	930,315
当期変動額
剰余金の配当			△14,472		△14,472
親会社株主に帰属する 当期純利益			67,386		67,386
土地再評価差額金の取崩			1		1
自己株式の取得				△7,159	△7,159
自己株式の処分		0		210	210
自己株式の消却		△0	△5,005	5,005	－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△245			△245
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△2			△2
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減		2			2
連結範囲の変動			△620		△620
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				156	156
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△244	47,289	△1,787	45,257
当期末残高	99,474	147,056	782,720	△53,678	975,572

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	29,533	329	5,545	5,805	7,269	48,483	91,634	1,070,432
当期変動額
剰余金の配当								△14,472
親会社株主に帰属する 当期純利益								67,386
土地再評価差額金の取崩								1
自己株式の取得								△7,159
自己株式の処分								210
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								△245
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減								△2
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減								2
連結範囲の変動								△620
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								156
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,972	△588	△171	5,585	2,039	11,836	4,934	16,770
当期変動額合計	4,972	△588	△171	5,585	2,039	11,836	4,934	62,027
当期末残高	34,505	△259	5,373	11,391	9,308	60,319	96,568	1,132,460

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,474	147,056	782,720	△53,678	975,572
当期変動額
剰余金の配当			△19,156		△19,156
親会社株主に帰属する 当期純利益			78,538		78,538
土地再評価差額金の取崩			△212		△212
自己株式の取得				△5,859	△5,859
自己株式の処分			△0	190	190
自己株式の消却			△5,963	5,963	-
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		56			56
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		0			0
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減		0			0
連結範囲の変動			△306		△306
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△75	△75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	57	52,899	218	53,175
当期末残高	99,474	147,113	835,619	△53,460	1,028,747

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	34,505	△259	5,373	11,391	9,308	60,319	96,568	1,132,460
当期変動額
剰余金の配当								△19,156
親会社株主に帰属する 当期純利益								78,538
土地再評価差額金の取崩								△212
自己株式の取得								△5,859
自己株式の処分								190
自己株式の消却								-
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動								56
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減								0
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減								0
連結範囲の変動								△306
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,012	630	213	3,089	8,935	14,881	828	15,710
当期変動額合計	2,012	630	213	3,089	8,935	14,881	828	68,885
当期末残高	36,518	371	5,586	14,480	18,243	75,201	97,396	1,201,345

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	102,795	114,919
減価償却費	64,475	68,779
減損損失	3,399	7,308
のれん償却額	2,590	2,610
持分法による投資損益（△は益）	△15,451	△16,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,344	△2,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	3,155
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）	1,992	7,987
受取利息及び受取配当金	△2,188	△2,722
支払利息	12,065	15,770
固定資産圧縮損	4,032	2,649
工事負担金等受入額	△3,984	△2,014
持分変動損益（△は益）	2,036	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△7,706
固定資産売却損益（△は益）	△87	△1,936
事業譲渡損益（△は益）	△1,136	△98
売上債権の増減額（△は増加）	1,290	△28,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,823	△101,902
仕入債務の増減額（△は減少）	5,235	1,182
その他	29,625	31,271
小計	111,368	91,934
利息及び配当金の受取額	7,141	9,299
利息の支払額	△11,650	△15,078
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,441	△34,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,417	51,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△127,951	△109,338
固定資産の売却による収入	1,517	3,443
投資有価証券の取得による支出	△67,058	△85,697
投資有価証券の売却による収入	11,011	10,422
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,944	－
工事負担金等受入による収入	21,565	15,687
その他	△4,779	2,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,637	△163,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,130	69,266
長期借入れによる収入	148,094	173,401
長期借入金の返済による支出	△88,172	△81,911
社債の発行による収入	74,598	19,908
社債の償還による支出	△15,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△7,159	△5,859
配当金の支払額	△14,472	△19,156
非支配株主への配当金の支払額	△2,465	△2,246
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入	3,994	4,178
その他	△5,815	△4,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,471	122,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,683	2,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	934	13,464
現金及び現金同等物の期首残高	53,808	56,014
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,271	93
現金及び現金同等物の期末残高	※1 56,014	※1 69,573

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　111社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、㈱宝塚歌劇団については、会社設立したことにより、SAM Rustic JV LLC他2社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において、㈱阪急スタイルレーベルズ他1社については、吸収合併に伴い消滅したことにより、㈱キョクトウ他1社については、同社株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　15社

主要な会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、HHP MAKE NRM 1 PTY LTDについては、株式取得により、PT Narpati Arjaya Propertiについては、重要性が増加したことにより、持分法の適用範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（㈱鳥取砂丘会館他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT CPM ASSETS INDONESIA他41社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

流通事業

流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業等

賃貸事業等は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

住宅事業

住宅事業は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

海外不動産事業

海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

ホテル事業

ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　旅行事業

旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

⑥　国際輸送事業

国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ａ　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

　なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

③　在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年9月14日）に従って、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っています。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、国際輸送事業資産及び不動産賃貸事業資産等について、減損損失を3,399百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,068,883百万円であり、このうち1,108,095百万円は不動産事業資産です。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来計画を基礎としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、主に不動産賃貸事業等資産・ホテル事業資産等について、減損損失を7,308百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,086,931百万円であり、このうち1,105,545百万円は不動産事業資産です。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来計画を基礎としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

1　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2　適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

1　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

2　適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,322百万円及び562,964株、当連結会計年度2,132百万円及び516,566株です。

（連結貸借対照表関係）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	95,185	121,331
契約資産	5,956	8,254
契約負債	101,090	114,532

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1,335,556	1,352,995

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
	506,619		506,945

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	239,904	(212,461)	252,944	(219,219)
機械装置及び運搬具	56,793	(56,674)	66,022	(65,861)
土地	303,234	(240,902)	301,437	(240,444)
その他	3,603	(3,025)	3,578	(3,030)
（無形固定資産）
無形固定資産	297	(297)	297	(297)
（投資その他の資産）
投資有価証券	206	(－)	183	(－)
その他	640	(－)	450	(－)
合計	604,679	(513,361)	624,913	(528,852)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度537百万円、当連結会計年度537百万円）を担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	19,140	(12,158)	13,418	(12,740)
その他	69	(－)	56	(－)
（固定負債）
長期借入金	168,784	(148,662)	191,495	(164,391)
合計	187,993	(160,820)	204,970	(177,132)

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
投資有価証券	350,608	415,632

※6　連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,722	△5,749

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
在外関連会社	20,948	在外関連会社	23,135
販売土地建物提携ローン利用者	12,948	販売土地建物提携ローン利用者	13,503
西大阪高速鉄道㈱	12,553	西大阪高速鉄道㈱	11,578
その他（2社）	303	その他（1社）	55
合計	46,754	合計	48,272

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,679百万円、当連結会計年度1,620百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（連結損益計算書関係）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	1,006,703	1,088,482
その他の源泉から生じる収益	100,151	115,024
合計	1,106,854	1,203,506

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
人件費	16,074	17,082
経費	11,938	15,912

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
退職給付費用	5,772	6,187
賞与引当金繰入額	6,202	6,585

※4　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
国際輸送事業資産	（4件）	ソフトウエア等	大阪府等	1,903
不動産賃貸事業資産等	（19件）	建物及び構築物等	大阪府等	1,496

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

主に著しい機能的減価が生じた固定資産グループや使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,399百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

ソフトウエア	1,828	百万円
建物及び構築物	1,043	百万円
その他	527	百万円
合計	3,399	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、備忘価額等により算定しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業等資産・ ホテル事業資産等	（13件）	建物及び構築物等	大阪府・兵庫県等	5,066
自動車事業資産等	（8件）	土地等	大阪府等	2,242

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

主に収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループや使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,308百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	4,051	百万円
土地	2,778	百万円
その他	479	百万円
合計	7,308	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額等により算定しています。

正味売却価額等については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,017	5,274
組替調整額	0	△7,656
法人税等及び税効果調整前	4,018	△2,381
法人税等及び税効果額	△1,605	248
その他有価証券評価差額金	2,413	△2,133
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△797	832
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△797	832
法人税等及び税効果額	202	△198
繰延ヘッジ損益	△595	634
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△126	－
土地再評価差額金	△126	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,858	1,998
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	7,858	1,998
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	7,858	1,998
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,875	13,600
組替調整額	△1,389	△960
法人税等及び税効果調整前	1,485	12,640
法人税等及び税効果額	△216	△4,180
退職給付に係る調整額	1,269	8,459
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,229	7,656
組替調整額	△2,970	△3,752
持分法適用会社に対する持分相当額	5,259	3,903
その他の包括利益合計	16,079	12,863

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式 （注）1	254,281	－	1,272	253,008
合計	254,281	－	1,272	253,008
自己株式
普通株式 （注）2、3、4	14,080	1,690	1,434	14,336
合計	14,080	1,690	1,434	14,336

（注）1　普通株式の発行済株式総数の減少1,272千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。

2　普通株式の自己株式の株式数の増加1,690千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,676千株、単元未満株式の買取りによる増加14千株です。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少1,434千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,272千株、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分111千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少50千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式562千株が含まれています。

2　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	7,261	30	2024年3月31日	2024年6月17日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	7,210	30	2024年9月30日	2024年12月2日

（注）1　2024年6月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

2　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	7,210	利益剰余金	30	2025年3月31日	2025年6月18日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式 （注）1	253,008	－	1,510	251,498
合計	253,008	－	1,510	251,498
自己株式
普通株式 （注）2、3、4	14,336	1,490	1,557	14,269
合計	14,336	1,490	1,557	14,269

（注）1　普通株式の発行済株式総数の減少1,510千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。

2　普通株式の自己株式の株式数の増加1,490千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,422千株、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分53千株及び単元未満株式の買取りによる増加14千株です。

3　普通株式の自己株式の株式数の減少1,557千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,510千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少46千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式516千株が含まれています。

2　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	7,210	30	2025年3月31日	2025年6月18日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	11,946	50	2025年9月30日	2025年12月1日

（注）1　2025年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

2　2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年6月18日 定時株主総会	普通株式	11,945	利益剰余金	50	2026年3月31日	2026年6月19日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
現金及び預金勘定	61,052	72,276
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等	△5,037	△2,703
現金及び現金同等物	56,014	69,573

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	8,936	8,495
1年超	67,935	60,517
合計	76,871	69,012

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	4,310	4,316
1年超	27,215	25,733
合計	31,526	30,049

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	91,618	91,616	△1
負債の部
(2) 短期借入金	87,804	87,804	－
(3) 社債（1年内償還予定を含む。）	325,000	298,897	△26,102
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	855,588	851,790	△3,797
(5) デリバティブ取引	(252)	(252)	－

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	104,382	104,380	△1
負債の部
(2) 短期借入金	157,181	157,181	－
(3) 社債（1年内償還予定を含む。）	315,000	276,211	△38,789
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	949,883	916,308	△33,574
(5) デリバティブ取引	543	543	－

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
非上場株式等	6,417	9,447
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（※）	8,044	16,731

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しています。

5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	61,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	102,271	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）	－	－	－	10
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等）	11	－	196	300
合計	163,335	－	196	310

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	72,276	－	－	－
受取手形及び売掛金	131,139	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）	－	－	－	10
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等）	－	－	227	300
合計	203,416	－	227	310

6　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	30,000	90,000	115,000	90,000
長期借入金	81,562	337,405	307,494	129,124
合計	111,562	427,405	422,494	219,124

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	10,000	120,000	95,000	90,000
長期借入金	70,135	391,212	360,848	127,686
合計	80,135	511,212	455,848	217,686

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等	38,450	－	－	38,450
国債	208	－	－	208
デリバティブ取引
通貨関連	－	(252)	－	(252)

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等	47,590	－	－	47,590
国債	227	－	－	227
デリバティブ取引
通貨関連	－	543	－	543

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度52,949百万円、当連結会計年度56,553百万円です。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	8	－	－	8
負債の部
短期借入金	－	87,804	－	87,804
社債	－	298,897	－	298,897
長期借入金	－	851,790	－	851,790

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	8	－	－	8
負債の部
短期借入金	－	157,181	－	157,181
社債	－	276,211	－	276,211
長期借入金	－	916,308	－	916,308

（注）1　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。

2　投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
期首残高	16,918	52,949
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上（※1）	702	2,178
その他の包括利益に計上（※2）	1,924	1,649
購入、売却及び償還等の純額	33,403	△224
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	－	－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	－	－
期末残高	52,949	56,553

（※1）連結損益計算書の「営業収益」に含めています。

（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」等に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。

（有価証券関係）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	8	△1

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	8	△1

2　その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式等	86,377	63,877	22,500
	(2) 債券	196	194	1
	小計	86,574	64,072	22,501
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式等	5,022	5,704	△682
	(2) 債券	11	11	△0
	小計	5,033	5,716	△682
合計		91,608	69,788	21,819

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式等	88,815	66,828	21,986
	(2) 債券	－	－	－
	小計	88,815	66,828	21,986
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式等	15,329	15,488	△158
	(2) 債券	227	239	△11
	小計	15,557	15,727	△170
合計		104,372	82,556	21,816

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度14,461百万円、当連結会計年度26,179百万円）については、上表には含めていません。

3　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式等	10,091	7,743	37

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		152	－	1
	日本円		28	－	△0
	買建	買掛金
	日本円		759	－	△14
	米ドル		65	－	0
	シンガポールドル		0	－	△0
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	ユーロ	（予定取引）	11,332	473	△105
	米ドル		9,066	－	△31
	スイスフラン		1,586	－	△53
	英ポンド		839	－	3
	カナダドル		821	－	△25
	オーストラリアドル		298	－	△15
	シンガポールドル		248	－	△5
	ニュージーランドドル		94	－	△5
	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		178	－
	買建	買掛金
	米ドル		1,433	－
	ユーロ		1,206	－
	タイバーツ		210	－
	オーストラリアドル		137	－
	ニュージーランドドル		117	－
	香港ドル		67	－
	カナダドル		38	－
	英ポンド		36	－
	シンガポールドル		16	－
	スイスフラン		8	－
合計			28,746	473	△252

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		235	－	△0
	日本円		32	－	0
	買建	買掛金
	日本円		878	－	△13
	米ドル		69	－	△0
	シンガポールドル		1	－	△0
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	ユーロ	（予定取引）	17,500	834	75
	米ドル		17,316	906	400
	スイスフラン		2,153	－	36
	カナダドル		1,120	22	18
	英ポンド		755	18	△0
	オーストラリアドル		650	137	20
	シンガポールドル		420	67	11
	ニュージーランドドル		343	91	△3
	為替予約取引				（注）
	売建	売掛金
	米ドル		257	－
	買建	買掛金
	米ドル		3,132	－
	ユーロ		1,108	－
	タイバーツ		142	－
	香港ドル		107	－
	シンガポールドル		88
	ニュージーランドドル		72	－
	英ポンド		62	－
	オーストラリアドル		53	－
	カナダドル		8	－
合計			46,516	2,078	543

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	68,027	65,527	△95
合計			68,027	65,527	△95

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	65,434	53,434	1,213
合計			65,434	53,434	1,213

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	126,891	118,343
勤務費用	7,995	7,500
利息費用	296	826
数理計算上の差異の発生額	△5,016	△6,806
退職給付の支払額	△11,555	△11,076
その他	△266	△334
退職給付債務の期末残高	118,343	108,454

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
年金資産の期首残高	92,393	88,117
期待運用収益	1,292	1,385
数理計算上の差異の発生額	△2,158	6,839
事業主からの拠出額	2,753	2,685
退職給付の支払額	△6,162	△5,910
その他	－	△11
年金資産の期末残高	88,117	93,106

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	61,002	54,088
年金資産	△88,117	△93,106
	△27,114	△39,017
非積立型制度の退職給付債務	57,340	54,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,226	15,348
退職給付に係る負債	57,677	54,666
退職給付に係る資産	△27,451	△39,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,226	15,348

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
勤務費用	7,995	7,500
利息費用	296	826
期待運用収益	△1,292	△1,385
数理計算上の差異の費用処理額	△1,301	△870
過去勤務費用の費用処理額	△90	△88
その他	132	101
確定給付制度に係る退職給付費用	5,740	6,084

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
過去勤務費用	△73	△136
数理計算上の差異	1,559	12,776
合計	1,485	12,640

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
未認識過去勤務費用	△277	△141
未認識数理計算上の差異	△12,044	△24,820
合計	△12,321	△24,961

（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
債券	36	35
株式	36	35
現金及び預金	2	5
一般勘定	24	22
その他	2	3
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度9％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
割引率	主として0.0％	主として2.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として1.9％	主として1.9％

3　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度128百万円です。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	56,726百万円		56,726百万円
減損損失	10,082		11,577
分譲土地建物評価損	8,147		8,166
資産に係る未実現損益	6,659		7,198
退職給付に係る負債	10,430		5,542
固定資産撤去損失引当金	2,738		5,161
譲渡損益調整損	5,423		4,905
税務上の繰越欠損金（注）1	6,322		3,637
賞与引当金	2,758		2,877
固定資産評価差額	2,685		2,687
事業税・事業所税未払額	1,361		1,567
その他	16,062		16,513
繰延税金資産 小 計	129,398		126,560
評価性引当額	△84,125		△84,877
繰延税金負債との相殺	△38,883		△35,240
繰延税金資産 合 計	6,388		6,443
（繰延税金負債）
土地再評価差額金取崩相当額（注）2	△119,658		△119,476
資本連結に伴う資産の評価差額	△75,617		△75,473
その他有価証券評価差額金	△15,700		△14,983
固定資産圧縮積立金	△3,607		△3,783
その他	△8,422		△6,702
繰延税金負債 小 計	△223,005		△220,418
繰延税金資産との相殺	38,883		35,240
繰延税金負債 合 計	△184,122		△185,178
繰延税金負債の純額	△177,733		△178,735

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。

2　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。なお、当連結会計年度末時点では、土地の再評価による評価差額相当は365,432百万円であり、当該評価差額相当に係る税金相当分を繰延税金負債（119,476百万円）として負債の部に計上し、これを控除した土地再評価差額金の取崩相当分（245,956百万円）は利益剰余金として純資産の部に計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去	20.2		16.9
親会社との税率差異	1.3		0.9
評価性引当額	△1.5		0.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△21.3		△17.4
持分法による投資損益	△4.6		△4.3
その他	8.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		27.4

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外（インドネシア等）において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,607百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,585百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	891,108	938,432
	期中増減額（注）2	47,323	△12,540
	期末残高	938,432	925,891
期末時価（注）3		1,595,244	1,590,151

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（42,221百万円）及び不動産取得（12,289百万円）、為替換算差額（6,737百万円）、連結の範囲の変更（5,782百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,446百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,461百万円）であり、主な減少額は減価償却費（18,833百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ36,998百万円及び51,780百万円です。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日)	当連結会計年度 (自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日)
都市交通事業		205,177	214,293
	鉄道事業	153,359	160,316
	自動車事業	44,831	48,110
	流通事業	8,511	7,201
	都市交通その他事業	10,494	10,424
	調整額	△12,019	△11,758
不動産事業		367,788	406,705
	賃貸事業等	184,316	196,814
	住宅事業	145,139	167,258
	海外不動産事業	12,068	16,563
	ホテル事業	65,076	67,702
	調整額	△38,812	△ 41,633
エンタテインメント事業		82,542	91,171
	スポーツ事業	48,244	57,082
	ステージ事業	34,225	33,999
	調整額	73	89
情報・通信事業		70,088	71,968
旅行事業		261,104	296,546
国際輸送事業		104,717	106,472
その他		69,647	73,564
調整額		△54,212	△ 57,216
合計		1,106,854	1,203,506

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度100,151百万円、当連結会計年度115,024百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

2　当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

3　当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業の収益について、「賃貸事業等」に含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	93,227	95,185
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	95,185	121,331
契約資産（期首残高）	9,426	5,956
契約資産（期末残高）	5,956	8,254
契約負債（期首残高）	86,411	101,090
契約負債（期末残高）	101,090	114,532

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
旅行事業	：	旅行事業
国際輸送事業	：	国際輸送事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	199,833	357,760	80,676	54,158	260,962	104,633	48,103	726	1,106,854
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	5,343	10,028	1,866	15,930	141	84	21,543	△54,939	－
合計	205,177	367,788	82,542	70,088	261,104	104,717	69,647	△54,212	1,106,854
セグメント利益 又は損失（△）	35,135	57,629	11,406	6,879	5,298	△1,284	3,660	△7,844	110,879
セグメント資産	891,624	1,905,185	134,388	85,345	114,524	69,335	50,203	32,846	3,283,453
その他の項目
減価償却費	27,115	25,170	3,947	5,502	942	2,358	520	△1,082	64,475
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	48,698	41,004	18,172	5,604	961	3,029	358	△954	116,875

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	209,018	396,184	88,742	55,778	295,768	106,393	50,973	647	1,203,506
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	5,275	10,520	2,429	16,190	778	79	22,591	△57,863	－
合計	214,293	406,705	91,171	71,968	296,546	106,472	73,564	△57,216	1,203,506
セグメント利益 又は損失（△）	35,298	67,113	13,091	7,841	5,423	2,049	4,293	△7,974	127,136
セグメント資産	919,291	2,107,235	140,696	90,506	129,431	72,656	51,898	31,873	3,543,589
その他の項目
減価償却費	29,475	26,576	4,829	5,587	790	2,147	529	△1,159	68,779
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	47,217	27,979	7,572	4,626	3,351	2,057	496	360	93,662

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。

また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）及び当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
減損損失	310	1,112	－	1	－	2,372	72	△469	3,399

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
減損損失	1,858	5,066	－	57	－	375	24	△73	7,308

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	阪口春男	－	－	阪急電鉄㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	57	敷金	44

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	久須勇介	－	－	当社 代表取締役 副社長	（被所有） 直接 0.0％	リフォーム工事の請負	リフォーム工事	17	－	－
重要な子会社の役員	阪口春男	－	－	阪急電鉄㈱ 監査役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	14	敷金	46

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。なお、阪口春男氏は2025年6月17日をもって阪急電鉄㈱の監査役を退任しており、取引金額については同日までの金額を、期末残高については同日現在の残高を記載しています。

リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	東宝㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	134,540	164,375
固定資産合計	386,133	400,750
流動負債合計	119,267	130,228
固定負債合計	50,554	61,331
純資産合計	350,852	373,565
営業収益	171,550	196,093
税引前当期純利益	52,187	53,977
当期純利益	39,051	39,539

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	4,340.23	4,653.53
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	1,132,460	1,201,345
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	96,568	97,396
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(96,568)	(97,396)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	1,035,892	1,103,948
普通株式の発行済株式数	（千株）	253,008	251,498
普通株式の自己株式数	（千株）	13,219	13,099
連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数	（千株）	1,117	1,170
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	238,672	237,228

		前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益	（円）	281.77	330.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	67,386	78,538
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	67,386	78,538
普通株式の期中平均株式数	（千株）	239,151	237,695
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	281.45	330.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	（百万円）	△75	△51
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(△75)	(△51)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度562,964株、当連結会計年度516,566株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度598,185株、当連結会計年度537,980株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　750万株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％)

(3) 株式の取得価額の総額　　300億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2026年5月18日～2026年10月29日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
阪急阪神ホールディングス㈱	第47回無担保社債	2014. 7.18	10,000	10,000	1.202	なし	2029. 7.18
〃	第49回無担保社債	2016.12.15	10,000	10,000	0.817	〃	2036.12.15
〃	第50回無担保社債	2018. 9.13	10,000	10,000	0.345	〃	2028. 9.13
〃	第51回無担保社債	2018. 9.13	10,000	10,000	0.789	〃	2038. 9.13
〃	第52回無担保社債	2019.11.21	10,000	10,000	0.215	〃	2029.11.21
〃	第53回無担保社債	2019.11.21	10,000	10,000	0.878	〃	2049.11.19
〃	第54回無担保社債	2020. 2.27	10,000	10,000	0.486	〃	2040. 2.27
〃	第56回無担保社債	2020. 7.17	10,000	－	0.120	〃	2025. 7.17
〃	第57回無担保社債	2020. 7.17	20,000	20,000	0.280	〃	2030. 7.17
〃	第58回無担保社債	2021. 2.26	20,000	－	0.090	〃	2026. 2.26
〃	第59回無担保社債	2021. 2.26	10,000	10,000	0.270	〃	2031. 2.26
〃	第60回無担保社債	2021. 2.26	20,000	20,000	0.680	〃	2041. 2.26
〃	第62回無担保社債	2021. 9. 9	10,000	10,000	0.240	〃	2031. 9. 9
〃	第63回無担保社債	2021. 9. 9	15,000	15,000	0.580	〃	2041. 9. 9
〃	第64回無担保社債	2021.12. 8	10,000	10,000 (10,000)	0.100	〃	2026.12. 8
〃	第65回無担保社債	2022.12.15	15,000	15,000	0.489	〃	2027.12.15
〃	第66回無担保社債	2022.12.15	15,000	15,000	0.729	〃	2032.12.15
〃	第67回無担保社債	2023. 7.13	20,000	20,000	0.774	〃	2033. 7.13
〃	第68回無担保社債	2024. 2.29	15,000	15,000	0.592	〃	2029. 2.28
〃	第69回無担保社債	2024. 7.11	10,000	10,000	0.833	〃	2029. 7.11
〃	第70回無担保社債	2024. 7.11	30,000	30,000	1.440	〃	2034. 7.11
〃	第71回無担保社債	2025. 2.28	10,000	10,000	1.275	〃	2030. 2.28
〃	第72回無担保社債	2025. 2.28	10,000	10,000	1.740	〃	2035. 2.28
〃	第73回無担保社債	2025. 2.28	15,000	15,000	2.379	〃	2045. 2.28
〃	第74回無担保社債	2025. 9.18	－	10,000	1.333	〃	2030. 9.18
〃	第75回無担保社債	2025. 9.18	－	10,000	1.624	〃	2032. 9.17
合計	－	－	325,000	315,000 (10,000)	－	－	－

（注）1　当期末残高欄の（  ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。

2　連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
10,000	15,000	25,000	40,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	87,804	157,181	1.366	－
1年以内に返済予定の長期借入金	81,562	70,135	0.971	－
1年以内に返済予定のリース債務	4,031	3,362	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	774,025	879,747	1.385	2027年～2045年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	10,351	9,131	－	2027年～2038年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	957,775	1,119,559	－	－

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	102,490	113,861	83,370	91,490
リース債務	3,087	2,400	1,548	988

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	598,833	1,203,506
税金等調整前 中間（当期）純利益	（百万円）	79,979	114,919
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	53,875	78,538
1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	226.28	330.42

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	431	474
未収入金	※2 7,247	※2 10,765
未収収益	※2 1,076	※2 1,457
未収消費税等	－	130
短期貸付金	※2 171,579	※2 167,583
前払費用	125	235
その他	※2 1,520	※2 762
流動資産合計	181,982	181,409
固定資産
有形固定資産
建物	2	4
工具、器具及び備品	73	56
建設仮勘定	167	165
有形固定資産合計	242	226
無形固定資産
商標権	2	1
ソフトウエア	1,506	1,731
ソフトウエア仮勘定	1,604	3,085
その他	356	279
無形固定資産合計	3,469	5,098
投資その他の資産
投資有価証券	※1 22,795	※1 18,948
関係会社株式	588,196	588,251
その他の関係会社有価証券	1,322	1,854
長期貸付金	※2 913,618	※2 1,004,617
長期前払費用	110	86
前払年金費用	347	482
その他	21	16
投資その他の資産合計	1,526,412	1,614,257
固定資産合計	1,530,124	1,619,582
資産合計	1,712,107	1,800,992

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※1 141,843	※1 137,364
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
未払金	※2 1,106	※2 1,556
未払費用	※2 1,767	※2 2,623
未払消費税等	18	－
未払法人税等	311	1,572
預り金	218	197
前受収益	4	3
その他	7	2
流動負債合計	175,278	153,321
固定負債
社債	295,000	305,000
長期借入金	※1 618,618	※1 699,617
繰延税金負債	3,301	2,202
役員株式給付引当金	353	397
退職給付引当金	7,000	6,650
その他	※2 1,993	※2 1,882
固定負債合計	926,267	1,015,750
負債合計	1,101,545	1,169,071
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金
資本準備金	149,258	149,258
資本剰余金合計	149,258	149,258
利益剰余金
利益準備金	280	280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	402,731	426,093
利益剰余金合計	403,011	426,373
自己株式	△52,103	△51,809
株主資本合計	599,640	623,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,920	8,623
評価・換算差額等合計	10,920	8,623
純資産合計	610,561	631,921
負債純資産合計	1,712,107	1,800,992

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	46,390	41,995
関係会社受入手数料	6,418	6,802
その他	350	278
営業収益合計	※2 53,159	※2 49,075
営業費
一般管理費	※1 10,196	※1 11,957
営業費合計	※2 10,196	※2 11,957
営業利益	42,963	37,117
営業外収益
受取利息及び配当金	11,834	15,368
その他	1,661	1,471
営業外収益合計	※2 13,496	※2 16,839
営業外費用
支払利息	7,872	11,023
その他	1,207	1,353
営業外費用合計	※2 9,080	※2 12,376
経常利益	47,379	41,580
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,809
関係会社株式売却益	7,720	－
特別利益合計	※2 7,720	8,809
税引前当期純利益	55,099	50,390
法人税、住民税及び事業税	964	2,136
法人税等調整額	△91	△228
法人税等合計	873	1,907
当期純利益	54,226	48,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	0	149,258	280	367,982	368,262	△50,160	566,836
当期変動額
剰余金の配当						△14,472	△14,472		△14,472
当期純利益						54,226	54,226		54,226
自己株式の取得								△7,159	△7,159
自己株式の処分			0	0				210	210
自己株式の消却			△0	△0		△5,005	△5,005	5,005	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	34,748	34,748	△1,943	32,804
当期末残高	99,474	149,258	－	149,258	280	402,731	403,011	△52,103	599,640

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,402	9,402	576,238
当期変動額
剰余金の配当			△14,472
当期純利益			54,226
自己株式の取得			△7,159
自己株式の処分			210
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,518	1,518	1,518
当期変動額合計	1,518	1,518	34,323
当期末残高	10,920	10,920	610,561

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	99,474	149,258	－	149,258	280	402,731	403,011	△52,103	599,640
当期変動額
剰余金の配当						△19,156	△19,156		△19,156
当期純利益						48,482	48,482		48,482
自己株式の取得								△5,859	△5,859
自己株式の処分						△0	△0	190	190
自己株式の消却						△5,963	△5,963	5,963	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	23,362	23,362	294	23,656
当期末残高	99,474	149,258	－	149,258	280	426,093	426,373	△51,809	623,297

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,920	10,920	610,561
当期変動額
剰余金の配当			△19,156
当期純利益			48,482
自己株式の取得			△5,859
自己株式の処分			190
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,296	△2,296	△2,296
当期変動額合計	△2,296	△2,296	21,359
当期末残高	8,623	8,623	631,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度537百万円、当事業年度537百万円）を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
（流動負債） 短期借入金 （固定負債） 長期借入金	3,265 15,158	3,108 12,050
合計	18,423	15,158

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期金銭債権	179,219	180,139
長期金銭債権	913,618	1,004,617
短期金銭債務	1,396	1,865
長期金銭債務	1,878	1,727

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
阪神電気鉄道㈱※①	11,083	阪急電鉄㈱※②	9,467
阪急電鉄㈱※②	10,525	阪神電気鉄道㈱※①	9,378
北大阪急行電鉄㈱※③	2,858	北大阪急行電鉄㈱※③	2,471
㈱阪急交通社	1,005	㈱阪急交通社	487
㈱阪急阪神ビジネストラベル	0	㈱阪急阪神ビジネストラベル	1
合計	25,473	合計	21,806

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）

※1　一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
人件費	3,938	4,183
経費	5,437	6,821
諸税	220	305
減価償却費	600	647
合計	10,196	11,957

※2　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益	52,834	48,845
営業費	3,697	4,951
営業取引以外の取引による取引高	21,292	14,647

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	28,704	192,899	164,195

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	28,704	215,329	186,625

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
子会社株式	557,636	557,636
関連会社株式	1,855	1,911

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益	56,726百万円		56,726百万円
関係会社株式評価損	5,502		5,502
退職給付引当金	2,082		1,941
その他	475		507
繰延税金資産 小 計	64,787		64,677
評価性引当額	△62,762		△62,423
繰延税金負債との相殺	△2,024		△2,254
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△4,831		△3,960
譲渡損益調整益	△493		△493
その他	△0		△2
繰延税金負債 小 計	△5,326		△4,456
繰延税金資産との相殺	2,024		2,254
繰延税金負債 合 計	△3,301		△2,202
繰延税金負債の純額	△3,301		△2,202

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△28.2		△26.4
評価性引当額	△1.1		0.1
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		3.8

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　 「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	-	-	-	0	5	0
	工具、器具及び備品	-	-	-	28	155	98
	建設仮勘定	-	-	-	-	165	-
	計	-	-	-	28	326	99
無形固定資産	商標権	-	-	-	0	4	2
	ソフトウエア	-	-	-	487	3,067	1,336
	ソフトウェア仮勘定	-	-	-	-	3,085	-
	その他	-	-	-	130	744	465
	計	-	-	-	618	6,902	1,803

（注）1　「当期末残高」については、取得価額で記載しています。

2　有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	353	86	41	397

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
取次所	―――――
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

株主に対する特典

毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、阪急電車・阪神電車の株主優待乗車証に加え、グループ優待（基準日：3月31日のみ）を贈呈しています。所有株式数に応じた優待内容は以下のとおりです。   2026年3月31日を基準日とする株主優待制度

優待基準株数 優待内容 株主優待乗車証（阪急・阪神共通回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日） 株主優待乗車証 （全線パス） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日） グループ 優待 ※年1回 （基準日 3月末日） 100株～ 199株 　2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1セット 200株～  479株  　4回カード×1枚（4回乗車分） ――― 480株～  999株  　4回カード×3枚（12回乗車分） ――― 1,000株～  1,999株  　25回カード×1枚（25回乗車分） ――― 2,000株～  6,199株  　30回カード×2枚（60回乗車分） ――― 6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ――― ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚  ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  16,000株～  199,999株  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚 200,000株以  上  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

優待基準株数

優待内容

株主優待乗車証（阪急・阪神共通回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

株主優待乗車証 （全線パス） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

グループ 優待 ※年1回 （基準日 3月末日）

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1セット

200株～

479株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

480株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚

200,000株以

上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

優待基準株数

優待内容

株主優待乗車証（阪急・阪神共通回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

株主優待乗車証 （全線パス） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

グループ 優待 ※年1回 （基準日 3月末日）

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1セット

200株～

479株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

480株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚

200,000株以

上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚

2026年9月30日を基準日とする株主優待制度より 優待基準株数 通常 長期保有優遇制度 株主優待乗車証（阪急・阪神共通 回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日） 株主優待乗車証 （全線パス） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日） グループ優待 ※年1回 （基準日 3月末日） 株主優待乗車証 （阪急・阪神共通 回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日） 100株～ 199株 　2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1セット ――― 200株～  399株  　4回カード×1枚（4回乗車分） ――― 400株～  999株  　4回カード×3枚（12回乗車分） ――― 左記に追加して 4回カード×1枚   3月末日、9月末日の株主 名簿に同一株主番号で 3回以上連続して400株 以上の保有が確認される 株主が対象 1,000株～  1,999株  　25回カード×1枚（25回乗車分） ――― 2,000株～  6,199株  　30回カード×2枚（60回乗車分） ――― 6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ――― ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚  ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  16,000株～  199,999株  　10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚＋ 阪神電車全線パス1枚  200,000株  以上 　10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス10枚＋ 阪神電車全線パス10枚 (1) 阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）(2) 阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）(4) グループ優待：グループの施設などで利用できる電子クーポンのセット

優待基準株数

通常

長期保有優遇制度

株主優待乗車証（阪急・阪神共通 回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

株主優待乗車証 （全線パス） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

グループ優待 ※年1回 （基準日 3月末日）

株主優待乗車証 （阪急・阪神共通 回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1セット

―――

200株～

399株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

400株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

左記に追加して 4回カード×1枚   3月末日、9月末日の株主 名簿に同一株主番号で 3回以上連続して400株 以上の保有が確認される 株主が対象

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 阪神電車全線パス1枚

200,000株

以上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 阪神電車全線パス10枚

優待基準株数

通常

長期保有優遇制度

株主優待乗車証（阪急・阪神共通 回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

株主優待乗車証 （全線パス） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

グループ優待 ※年1回 （基準日 3月末日）

株主優待乗車証 （阪急・阪神共通 回数カード） ※年2回（基準日 3月末日・9月末日）

100株～

199株

2回カード×1枚（2回乗車分）

―――

1セット

―――

200株～

399株

4回カード×1枚（4回乗車分）

―――

400株～

999株

4回カード×3枚（12回乗車分）

―――

左記に追加して 4回カード×1枚   3月末日、9月末日の株主 名簿に同一株主番号で 3回以上連続して400株 以上の保有が確認される 株主が対象

1,000株～

1,999株

25回カード×1枚（25回乗車分）

―――

2,000株～

6,199株

30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

6,200株～

9,799株

①30回カード×2枚（60回乗車分）

―――

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

9,800株～

15,999株

①10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

※①②のいずれかを選択

②10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000株～

199,999株

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋ 阪神電車全線パス1枚

200,000株

以上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋ 阪神電車全線パス10枚

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない

旨を定款で定めています。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

	①　有価証券報告書		事業年度		自　2024年 4月 1日		2025年 6月16日
	及びその添付書類		（第187期）		至　2025年 3月31日		関東財務局長に提出
	並びに確認書
	②　内部統制報告書及びその添付書類						2025年 6月16日
							関東財務局長に提出
	③　半期報告書及び確認書		第188期中		自　2025年 4月 1日		2025年11月12日
					至　2025年 9月30日		関東財務局長に提出
	④　臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。						2025年 6月18日
							関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。						2025年12月22日
							関東財務局長に提出
	⑤　発行登録追補書類						2025年 9月11日
							近畿財務局長に提出
	⑥　訂正発行登録書（社債）						2025年 6月18日
							2025年12月22日
							関東財務局長に提出
	⑦　自己株券買付状況報告書						2025年 7月14日
							2025年 8月 8日
							2025年 9月10日
							2025年10月14日
							2026年 6月11日
							関東財務局長に提出

(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名称	管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）				労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
北大阪急行電鉄㈱	16.7	－	－	－	－	65.4	64.1	121.9	－
阪急バス㈱	3.2	108.7	－	－	（注）2	45.9	86.1	38.0	－
阪神バス㈱	－	66.7	－	－	（注）3	59.5	85.9	44.8	－
阪急観光バス㈱	－	100.0	－	－	（注）2	74.0	74.0	73.9	－
阪急コミューターバスマネジメント㈱	0.0	－	－	－	（注）1（注）4	118.6	69.1	84.3	－
阪急タクシー㈱	0.0	200.0	－	－	（注）3	65.1	86.6	45.4	－
阪神タクシー㈱	0.0	0.0	－	－	（注）3	70.9	97.4	56.6	－
㈱阪神ステーションネット	66.7	－	－	－	－	－	－	－	－
阪急阪神ビルマネジメント㈱	3.6	128.6	－	－	（注）2	87.0	88.3	87.6	－
阪急阪神クリーンサービス㈱	9.1	－	－	－	（注）2（注）4	76.9	80.8	83.9	－
㈱阪急阪神ハウジングサポート	3.6	100.0	－	－	（注）3	83.1	74.7	73.4	－
㈱阪神ホテルシステムズ	25.6	75.0	－	－	（注）2	64.8	80.9	61.7	－
㈱阪神コンテンツリンク	10.0	100.0	－	－	（注）2	67.3	77.2	78.2	－
㈱宝塚歌劇団	64.0	0.0	－	－	（注）2	78.2	74.5	88.9	－
㈱宝塚舞台	0.0	100.0	－	－	（注）2	75.1	77.3	55.7	－
アイテック阪急阪神㈱	7.7	100.0	－	－	（注）3	72.8	80.3	66.2	－
ユミルリンク㈱	20.0	－	－	－	（注）1 （注）4	73.8	75.2	－	（注）5
㈱ベイ・コミュニケーションズ	－	50.0	50.0	－	（注）1 （注）4	－	－	－	－
㈱ミマモルメ	12.5	100.0	100.0	－	（注）1 （注）4	99.4	81.6	116.6	－
㈱阪急トラベルサポート	20.7	100.0	－	－	（注）3	78.5	67.8	87.2	－
㈱阪急阪神ビジネストラベル	50.0	－	－	－	－	－	－	－	－
㈱阪急阪神ロジパートナーズ	0.0	25.0	25.0	－	（注）1（注）4	82.6	77.0	－	（注）5
㈱ハンシン建設	0.0	0.0	0.0	－	（注）1 （注）4	66.5	73.2	38.4	－
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱	30.4	100.0	－	－	（注）2	87.4	81.9	114.5	－
㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト	38.9	－	－	－	－	－	－	－	－
㈱あしすと阪急阪神	0.0	－	－	－	（注）1 （注）4	105.3	105.8	103.6	－

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4　男性労働者の育児休業取得率における「－」は、2025年度中に子が生まれた男性従業員がいないことを示しています。

5　労働者の男女の賃金の額の差異における「－」は、女性従業員がいないことを示しています。

6　「－」は、（注）4及び（注）5に記載する場合を除き、当該項目の公表予定がないことを示しています。

7　提出会社及び主要な連結子会社については、「第４ 提出会社の状況」の「５ 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」「④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 嶋田 泰夫
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	215,156	238,063	253,317	263,547	291,555
経常利益	（百万円）	20,830	31,070	40,766	38,906	43,139
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	11,716	20,229	35,849	23,801	20,033
包括利益	（百万円）	9,476	19,630	39,197	22,107	26,737
純資産額	（百万円）	260,957	270,373	294,858	266,376	275,565
総資産額	（百万円）	1,238,075	1,277,679	1,294,571	1,345,734	1,379,129
1株当たり純資産額	（千円）	319,677	331,339	361,905	326,162	337,437
1株当たり当期純利益	（千円）	14,646	25,287	44,811	29,752	25,041
自己資本比率	（％）	20.7	20.7	22.4	19.4	19.6
自己資本利益率	（％）	4.7	7.8	12.9	8.6	7.5
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	7,742 [1,881]	7,564 [1,740]	7,444 [1,719]	7,467 [1,663]	7,836 [1,557]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	158,941	176,054	187,680	195,155	221,841
経常利益	（百万円）	20,787	28,247	35,090	34,445	36,981
当期純利益	（百万円）	12,668	18,268	32,471	21,789	17,875
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	800	800	800	800	800
純資産額	（百万円）	211,529	219,233	237,049	208,341	208,800
総資産額	（百万円）	1,101,901	1,129,652	1,157,614	1,214,991	1,241,460
1株当たり純資産額	（千円）	264,411	274,042	296,311	260,426	261,000
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額）	（千円）	12,668 (－)	18,268 (－)	32,471 (－)	21,789 (－)	17,875 (－)
1株当たり当期純利益	（千円）	15,835	22,836	40,589	27,237	22,343
自己資本比率	（％）	19.2	19.4	20.5	17.1	16.8
自己資本利益率	（％）	6.1	8.5	14.2	9.8	8.6
配当性向	（％）	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	3,062 [324]	3,077 [289]	3,055 [267]	3,111 [282]	3,118 [269]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　第37期の1株当たり配当額17,875千円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）

年月	摘要
1989年12月	㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月	株主割当増資（新資本金100百万円）
3月	阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）に変更）
2018年 4月	会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

③　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ　経理の状況」の「①　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業	阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業	当社
都市交通その他事業	アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
住宅事業	当社
ホテル事業	㈱有馬ビューホテル

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
ステージ事業	当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

（関連会社）

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱ ※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
（連結子会社）
阪急バス㈱ ※2	大阪府 豊中市	100	自動車事業	100.0	有	無	土地の貸付
㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2	兵庫県 宝塚市	70	ステージ事業	100.0	有	無	宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
その他　18社
（持分法適用関連会社）
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他　4社

（注）1　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

2　※2：特定子会社に該当しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次		第201期	第202期	第203期	第204期	第205期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	180,969	207,361	232,881	239,725	257,757
経常利益	（百万円）	13,294	23,555	33,253	32,215	37,476
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	5,754	14,197	19,737	19,559	22,131
包括利益	（百万円）	7,237	23,375	27,323	24,645	28,515
純資産額	（百万円）	194,284	215,396	235,201	248,973	266,436
総資産額	（百万円）	483,544	491,255	513,403	535,779	552,674
1株当たり純資産額	（円）	410.82	457.26	500.35	528.58	565.10
1株当たり当期純利益	（円）	13.65	33.67	46.81	46.39	52.49
自己資本比率	（％）	35.8	39.2	41.1	41.6	43.1
自己資本利益率	（％）	3.3	7.7	9.8	9.0	9.6
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	4,998 [1,199]	5,094 [1,217]	5,182 [1,242]	5,405 [1,197]	5,611 [1,173]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

回次		第201期	第202期	第203期	第204期	第205期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	60,157	76,263	84,323	86,780	93,027
経常利益	（百万円）	4,747	13,092	19,212	19,281	21,361
当期純利益	（百万円）	2,223	9,110	13,104	13,244	15,014
資本金	（百万円）	29,384	29,384	29,384	29,384	29,384
発行済株式総数	（千株）	421,652	421,652	421,652	421,652	421,652
純資産額	（百万円）	126,247	141,110	151,806	157,490	164,055
総資産額	（百万円）	377,873	381,121	388,292	407,424	411,702
1株当たり純資産額	（円）	299.41	334.66	360.03	373.51	389.08
1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額）	（円）	4.22 (－)	17.29 (－)	24.86 (－)	25.13 (－)	28.49 (－)
1株当たり当期純利益	（円）	5.27	21.61	31.08	31.41	35.61
自己資本比率	（％）	33.4	37.0	39.1	38.7	39.8
自己資本利益率	（％）	1.8	6.8	8.9	8.6	9.3
配当性向	（％）	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
従業員数 [平均臨時従業員数]	（人）	1,299 [75]	1,310 [66]	1,330 [54]	1,340 [47]	1,353 [39]

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　第205期の1株当たり配当額28.49円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

6　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

②　沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

年月	摘要
1899年 6月	摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月	社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月	創立登記
1905年 4月	神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月	甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月	甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園）
1933年 5月	六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現 六甲山アスレチックパーク ＧＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 ＲＯＫＫＯ 森の音ミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現 神戸六甲鉄道㈱・現 連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
9月	三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月	㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
1942年11月	阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
1943年11月	武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月	航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月	阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月	大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解散＞を開業）
1966年12月	中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
1968年 4月	神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月	阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
1988年 4月	神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月	㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月	㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月	阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月	阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月	梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）
2003年 3月	商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月	梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月	阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月	姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月 2024年 4月 2025年 3月	阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業） ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業） 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業） 六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線（六甲ケーブル下～六甲山上間（1.7km））における第３種鉄道事業の経営を開始 ゼロカーボンベースボールパークを開業

③　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ　経理の状況」の「①　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

（当社及び子会社）

(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社
自動車事業	阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業	㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
住宅事業	当社
ホテル事業	㈱阪神ホテルシステムズ

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

(4) 情報・通信事業

事業の内容	主要な会社名
情報・通信事業	アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

(5) 建設事業

事業の内容	主要な会社名
建設・環境事業	㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱

（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

　　　　  （関連会社）

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

④　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	営業上の取引等
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱　※1	大阪市 北区	99,474	純粋持株会社	(被所有) 100.0	有	無	債務保証等
（連結子会社）
阪神バス㈱	兵庫県 尼崎市	90	自動車事業	100.0	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱阪神ホテルシステムズ	大阪市北区	100	ホテル事業	100.0	有	無	建物の賃貸等
㈱阪神タイガース ※4	兵庫県 西宮市	48	スポーツ事業	100.0	有	無	野球場の賃貸等
アイテック阪急阪神㈱ ※4	大阪市 福島区	200	情報・通信 事業	55.7	有	無	列車運行管理 システムの 保守管理等
ユミルリンク㈱ ※1	東京都 渋谷区	273	情報・通信 事業	(51.8) 51.8	無	無	－
㈱ベイ・コミュニケーションズ※2，3	大阪市 福島区	4,000	情報・通信 事業	45.3	有	無	土地、建物の 賃貸等
㈱ハンシン建設	大阪市 北区	400	建設・環境 事業	100.0	有	無	軌道施設の建設補修等
その他　20社
（持分法適用関連会社）
神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	25.9	有	無	債務保証等
その他　4社

（注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

2　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

3　※2：特定子会社に該当しています。

4　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

5　※4：㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

会社名	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
㈱阪神タイガース	32,274	4,489	2,754	14,361	29,629
アイテック阪急阪神㈱	40,297	2,924	2,176	22,536	36,412

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

③　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	2,915億55百万円	280億7百万円	10.6
営業利益	500億70百万円	34億58百万円	7.4
経常利益	431億39百万円	42億33百万円	10.9
親会社株主に帰属する 当期純利益	200億33百万円	△37億68百万円	△15.8

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。

（都市交通事業）

鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行本数を約1.5倍に拡大し、一層の集客とサービス向上に努めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京都河原町駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、箕面線において、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。

自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪急バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。

営業収益は前期に比べ73億86百万円（4.9％）増加し、1,594億43百万円となり、営業利益は前期に比べ8億92百万円（3.6％）増加し、258億8百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸事業については、「NU茶屋町」（大阪市北区）や「ロサヴィア」（大阪府茨木市）のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

また、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2027年度の全体まちびらきに向けて、工事が計画どおりに進捗しています。

住宅事業については、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）を販売しました。

営業収益は前期に比べ209億29百万円（28.7％）増加し、938億78百万円となり、営業利益は前期に比べ28億42百万円（14.6％）増加し、223億1百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

歌劇事業では、花組公演「悪魔城ドラキュラ　～月下の覚醒～」/「愛, Love Revue！」、月組公演「GUYS AND DOLLS」等の各公演が好評を博しました。また、お客様の幅広いニーズに応えるため、会員組織である「宝塚友の会」をリニューアルしたほか、宝塚歌劇共通ID+（プラス）や公式リセールサービスを開始しました。さらに、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE（タカスク）」では、舞台作品のレンタル配信やマルチアングル配信といった各種サービスのラインナップを拡充しました。このほか、2025年12月に宝塚歌劇111周年記念イベント「TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催しました。

宝塚歌劇における改革の取組については、劇団員をはじめ宝塚歌劇の運営に携わる全ての関係者が安心してより良い舞台づくりに精進できる環境を整備し、宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形で受け継いでいけるよう、様々な改革を推進しています。その一環として、2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化し、より透明性の高いガバナンス体制の実現に向け、新たなスタートを切りました。

宝塚歌劇の公演回数が増加したものの、梅田芸術劇場の公演回数の減少や歌劇関連商品の減収等により、営業収益は前期に比べ2億10百万円（△0.6％）減少し、340億89百万円となり、営業利益は前期に比べ6億7百万円（△28.0％）減少し、15億65百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前期に比べ61百万円（△1.0％）減少し、58億88百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ3億65百万円増加し、3億58百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ333億94百万円増加し、1兆3,791億29百万円となりました。

負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ242億6百万円増加し、1兆1,035億64百万円となりました。

純資産合計については、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億88百万円増加し、2,755億65百万円となり、自己資本比率は19.6％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

⑤　重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、

「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

③　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 　至　2026年3月31日）	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	2,577億57百万円	180億31百万円	7.5
営業利益	372億15百万円	46億41百万円	14.3
経常利益	374億76百万円	52億61百万円	16.3
親会社株主に帰属する 当期純利益	221億31百万円	25億72百万円	13.2

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、当社において、座席指定サービスの2027年春の導入に向けて、新型車両の製造を進めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。

自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪神バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。

このほか、当社では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。

営業収益は前期に比べ25億87百万円（5.2％）増加し、523億48百万円となりましたが、減価償却費等が増加したことにより、営業利益は前期に比べ7億22百万円（△8.0％）減少し、83億54百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸事業については、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。

営業収益は前期に比べ23億4百万円（5.2％）増加し、468億2百万円となり、営業利益は前期に比べ17億4百万円（26.1％）増加し、82億28百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証（※）を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。

このほか、六甲山地区においては、「真夏の雪あそび」をはじめとする自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、16回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2025 beyond」に過去最高となる約7万人の来場者にお越しいただくなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。

営業収益は前期に比べ89億79百万円（18.7％）増加し、570億82百万円となり、営業利益は前期に比べ22億92百万円（24.8％）増加し、115億26百万円となりました。

　　　　　※　建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度

（情報・通信事業）

情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。

放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進したほか、自治体から小・中学校におけるICT環境整備等の案件を受注するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

あんしん・教育事業については、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したほか、自治体が行う放課後子ども教室事業に、入退館管理システムの提供をサポートするなど、事業規模の拡大に努めました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査において引き続きトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。

営業収益は前期に比べ17億72百万円（2.5％）増加し、718億61百万円となり、営業利益は前期に比べ8億48百万円（12.3％）増加し、77億36百万円となりました。

　　　　　　　（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ19億52百万円（4.7％）増加し、436億92百万円となり、営業利益は前期に比べ2億17百万円（7.4％）増加し、31億39百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計については、預け金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168億94百万円増加し、5,526億74百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億68百万円減少し、2,862億37百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ174億63百万円増加し、2,664億36百万円となり、自己資本比率は43.1％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

⑤　重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）
都市交通	38,357
不動産	11,507
エンタテインメント	3,245
その他	7
調整額又は全社（共通）	610
合計	53,728

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)	主要な設備
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	169,535	59,947	242,312 (3,050)	211,594	9,213	692,602	6,408 [1,320]	線路及び電路施設、 車両他
不動産	162,083	426	237,263 (353)	26,494	677	426,944	81 [68]	大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス、 グラングリーン大阪、 阪急西宮ガーデンズ他
エンタテインメント	8,067	2,258	11,631 (47)	3,190	413	25,561	1,207 [117]	宝塚大劇場、 宝塚バウホール他
その他	1,103	－	406 (2)	－	7	1,517	73 [17]
調整額又は全社（共通）	751	26	15,601 (257)	11,185	765	28,330	67 [35]
合計	341,541	62,658	507,215 (3,709)	252,465	11,077	1,174,956	7,836 [1,557]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地136千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（当社）
	京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化	19,682	14,527	自己資金 及び借入金	2008年9月	2032年3月
不動産	（当社）
	うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」	未定	44,011	自己資金 及び借入金	2020年12月	2027年度
エンタテインメント	（当社）
	八重洲二丁目中地区 劇場新設計画	未定	1,423	自己資金 及び借入金	2024年8月	2028年度

（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 設備投資の概要

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）
都市交通	9,723
不動産	2,956
エンタテインメント	4,327
情報・通信	4,626
建設	288
調整額又は全社（共通）	△1,446
合計	20,475

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

②　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

（セグメント総括表）

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)	主要な設備
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	建設仮勘定	その他	合計
都市交通	57,005	11,484	50,714 (755)	5,711	1,383	126,299	2,004 [305]	線路及び電路施設、 車両他
不動産	113,598	227	187,846 (304)	388	1,242	303,304	354 [91]	大阪梅田ツイン タワーズ・サウス、 梅田阪神第1ビルディング、 梅田阪神第2ビルディング他
エンタテインメント	18,142	1,294	39,947 (631)	2,239	1,512	63,135	493 [311]	阪神甲子園球場、 六甲山遊園地他
情報・通信	10,588	1,537	164 (1)	626	5,233	18,151	2,007 [316]
建設	1,244	56	549 (10)	67	113	2,032	635 [141]
調整額又は全社（共通）	△11,366	3	△193,586 (913)	－	69	△204,880	118 [9]
合計	189,214	14,605	85,636 (2,614)	9,033	9,554	308,043	5,611 [1,173]

（注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

2　上記のほか、賃借土地136千㎡があります。

3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
		総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
都市交通	（当社）
	淀川橋梁改築	3,214	2,016	自己資金 及び借入金	2018年12月	2032年夏頃
エンタテインメント	（当社）
	阪神甲子園球場アルプス スタンド銀傘増築計画	16,800	2,765	自己資金 及び借入金	2024年11月	2028年3月

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200
合計	3,200

(ⅱ) 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2026年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2026年6月17日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	800	800	－	（注）
合計	800	800	－	－

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2008年6月25日（注）	－	800	－	100	△42,839	131,038

（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

(5) 所有者別状況

2026年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	－	－	1	－	－	－	1
所有株式数 （株）	－	－	－	800	－	－	－	800
所有株式数 の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

(6) 大株主の状況

2026年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田一丁目16番1号	800	100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2026年3月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	800	800	－
発行済株式総数		800	－	－
総株主の議決権		－	800	－

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり17,875千円とする予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2026年6月18日定時株主総会決議（予定）	14,300	17,875,110.62

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

(ⅰ) 基本的な考え方

当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

(ⅱ) 施策の実施状況

1．コーポレート・ガバナンス体制

＜取締役、取締役会、経営企画会議＞

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在、14名の取締役で構成しています。

2026年6月18日付けの定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は14名となります。

また、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　嶋田泰夫となります。

なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
嶋田 泰夫	11回	11回
野村 欣史	11回	11回
上村 正美	11回	11回
上田 靖	11回	11回
山中 直義	10回	11回
奥田 雅英	11回	11回
庄 健介	11回	11回
村上 浩爾	11回	11回
毛利 裕明	11回	11回
栗田 卓也	8回	9回
少德 彩子	9回	9回
久須 勇介	11回	11回
諸冨 隆一	11回	11回
杉山 健博	10回	11回

（注）栗田卓也及び少德彩子は、2025年6月17日に就任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定及び当事業年度の経営計画、重点リスクに関する取組、健康経営の推進等です。

また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

＜監査役、監査役協議会＞

5名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

＜内部統制体制＞

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内部監査を実施しています。

2．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役　栗田卓也及び少德彩子並びに監査役（常勤の監査役及び常任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅲ) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ408百万円及び

72百万円です。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

(ⅴ) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

(ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 役員の状況

1.　2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生)	1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 社長グループCEO（現在）	（注）2	－
代表取締役 上席専務取締役 （IT推進部・広報部・人事部・健康管理センター・総務部担当）	野 村  欣 史 (1958年10月13日生)	1984年 4月 2010年 4月 2021年 4月   2025年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役上席専務取締役（現在）	（注）2	－
上席常務取締役 （経営企画部・事業開発部・大阪梅田2030プロジェクトチーム担当）	上 田    靖 （1964年7月5日生）	1988年 4月 2021年 4月 2025年 6月   2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社　上席常務取締役（現在）	（注）2	－
上席常務取締役 （都市交通事業担当　兼　都市交通事業本部長）	山 中  直 義 （1964年9月17日生）	1988年 4月 2024年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　常務取締役 同　上席常務取締役（現在）	（注）2	－
常務取締役 (創遊事業本部長)	奥 田  雅 英 （1966年1月9日生）	1990年 4月 2022年 4月 2024年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進担当））	庄     健 介 （1962年9月24日生）	1988年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 (創遊事業本部副本部長)	村 上  浩 爾 （1967年3月31日生）	1991年 4月 2023年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （都市交通事業本部副本部長（安全管理推進・運輸・技術担当））	毛 利  裕 明 （1967年4月8日生）	1991年 4月 2025年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （沿線まちづくり推進部（不動産）・大阪梅田2030プロジェクトチーム担当）	松 本  利 典 （1964年10月4日生）	1989年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役 （沿線まちづくり推進部・えきまち事業部・海外プロジェクトチーム担当）	高 岸  実 良 （1965年5月31日生）	1991年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）3	－
取締役	栗 田  卓 也 (1961年8月31日生)	1984年 4月 2020年 7月 2024年 6月   2025年 6月	建設省（現　国土交通省）入省 国土交通省国土交通事務次官 東日本建設業保証株式会社代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在）	（注）2	－
取締役	少 德  彩 子 （1968年6月10日生）	1991年 4月   2025年 4月 2025年 6月	松下電器産業株式会社（現　パナソニック　ホールディングス株式会社）入社 同　取締役　執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在）	（注）2	－
取締役	久 須  勇 介 (1961年6月17日生)	1984年 4月 2023年 4月2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在）	（注）2	－
取締役	杉 山  健 博 （1958年11月20日生）	1982年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2017年 6月   2025年 4月 2025年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在）	（注）2	－
常任監査役 （常勤）	野 崎  光 男 (1958年4月8日生)	1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）2	－
常任監査役 （常勤）	小 林  公 一 (1959年12月13日生)	1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）4	－
常任監査役 （常勤）	小 原  一 泰 （1967年1月2日生）	1991年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　常任監査役（現在）	（注）6	－
監査役	甲 斐  行 夫 (1959年9月26日生)	1984年 4月 2022年 6月 2024年10月 2025年 6月	検事任官 検事総長 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在）	（注）5	－
監査役	堂 本  玲 二 (1963年5月29日生)	1986年 4月   2021年 3月 2024年 8月   2025年 6月	株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行 SMBC日興証券株式会社　常務執行役員 Two Wheelsコンサルティング株式会社　代表取締役（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在）	（注）5	－
合計					－

（注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。また、阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

2　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の7名です。

中村規彦、松尾友佳子、冨永七瀬、門田浩士、越智厚、奴賀洋之、竹上直子

2.　2026年6月18日付けの定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生)	1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 社長グループCEO（現在）	（注）2	－
代表取締役 上席専務取締役 （IT推進部・広報部・人事部・健康管理センター・総務部担当）	野 村  欣 史 (1958年10月13日生)	1984年 4月 2010年 4月 2021年 4月   2025年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役上席専務取締役（現在）	（注）2	－
上席常務取締役 （経営企画部・事業開発部・大阪梅田2030プロジェクトチーム担当）	上 田    靖 （1964年7月5日生）	1988年 4月 2021年 4月 2025年 6月   2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社　上席常務取締役（現在）	（注）2	－
上席常務取締役 （都市交通事業担当　兼　都市交通事業本部長）	山 中  直 義 （1964年9月17日生）	1988年 4月 2024年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　常務取締役 同　上席常務取締役（現在）	（注）2	－
常務取締役 (創遊事業本部長)	奥 田  雅 英 （1966年1月9日生）	1990年 4月 2022年 4月 2024年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進担当））	庄     健 介 （1962年9月24日生）	1988年 4月 2021年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 (創遊事業本部副本部長)	村 上  浩 爾 （1967年3月31日生）	1991年 4月 2023年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （都市交通事業本部副本部長（安全管理推進・運輸・技術担当））	毛 利  裕 明 （1967年4月8日生）	1991年 4月 2025年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （沿線まちづくり推進部（不動産）・大阪梅田2030プロジェクトチーム担当）	松 本  利 典 （1964年10月4日生）	1989年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役 （沿線まちづくり推進部・えきまち事業部・海外プロジェクトチーム担当）	高 岸  実 良 （1965年5月31日生）	1991年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）2	－
取締役	栗 田  卓 也 (1961年8月31日生)	1984年 4月 2020年 7月 2024年 6月   2025年 6月	建設省（現　国土交通省）入省 国土交通省国土交通事務次官 東日本建設業保証株式会社代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在）	（注）2	－
取締役	少 德  彩 子 （1968年6月10日生）	1991年 4月   2025年 4月 2025年 6月	松下電器産業株式会社（現　パナソニック　ホールディングス株式会社）入社 同　取締役　執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在）	（注）2	－
取締役	久 須  勇 介 (1961年6月17日生)	1984年 4月 2023年 4月2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在）	（注）2	－
取締役	杉 山  健 博 （1958年11月20日生）	1982年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2017年 6月   2025年 4月 2025年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在）	（注）2	－
常任監査役 （常勤）	小 林  公 一 (1959年12月13日生)	1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在）	（注）3	－
常任監査役 （常勤）	小 原  一 泰 （1967年1月2日生）	1991年 4月 2026年 4月	阪急電鉄株式会社入社 同　常任監査役（現在）	（注）5	－
監査役	甲 斐  行 夫 (1959年9月26日生)	1984年 4月 2022年 6月 2024年10月 2025年 6月 2026年 6月	検事任官 検事総長 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在）	（注）4	－
監査役	堂 本  玲 二 (1963年5月29日生)	1986年 4月   2021年 3月 2024年 8月   2025年 6月	株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行 SMBC日興証券株式会社　常務執行役員 Two Wheelsコンサルティング株式会社　代表取締役（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在）	（注）4	－
合計					－

（注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。また、阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

2　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4　2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の7名です。

中村規彦、松尾友佳子、冨永七瀬、門田浩士、越智厚、奴賀洋之、竹上直子

（3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

　監査役監査については、常任監査役（常勤）3名を含む5名（有価証券報告書提出日現在）の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役　野崎光男及び小原一泰は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数	開催回数
野崎 光男	11回	11回
小林 公一	11回	11回
甲斐 行夫	9回	9回
堂本 玲二	9回	9回

（注）1　甲斐行夫及び堂本玲二は、2025年6月17日に就任いたしました。

　　　2　阪口春男は、2025年6月17日をもって、辞任により退任いたしました。なお、同氏の当事業年

　　　 　度における出席状況は、2回/2回（出席回数/開催回数）です。

　　　3　小見山道有は、2025年6月17日開催の定時株主総会の時をもって、任期満了により退任いたし

　　　 　ました。なお、同氏の当事業年度における出席状況は、2回/2回（出席回数/開催回数）で

　　　 　す。

　　　4　小原一泰は、2026年4月1日開催の臨時株主総会において新たに選任された新任の監査役であ

　　　 　るため、当事業年度における出席状況は記載していません。

　　　5　野崎光男は、2026年6月18日開催の定時株主総会の時をもって任期満了により退任予定です。

　監査役協議会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

　また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

(ⅱ) 内部監査の状況

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

(ⅲ) 会計監査の状況

1.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2.　監査人の継続期間

21年

3.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

4.　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的に は、公認会計士を主たる構成員とし、ＩＴ監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

6.　監査役による会計監査人の評価

各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

さらに、監査役は、リスク管理担当部署から、当社及び当社子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

(ⅴ) 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

内部監査部門は、内部監査活動について監査役に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

(ⅵ) 監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月 1日   至　2026年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	54	－	55	1
連結子会社	28	0	28	－
合計	83	0	84	1

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が許認可申請に係る支援業務等、当連結会計年度がアドバイザリー業務等です。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月 1日   至　2026年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	－	1	－	0
連結子会社	－	－	－	－
合計	－	1	－	0

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務コンプライアンス業務等です。

3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

5.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

(4) 役員の報酬等

　記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

⑤　従業員の状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 人材戦略に関する基本方針等

　当社グループは、阪急阪神ホールディングスが掲げる人材戦略に基づき、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援することが持続的な企業価値の向上につながるとの考えのもと、人への投資を積極的に推進しています。従業員のエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置付け、安心して長く活躍できる労働諸条件の整備・改善を継続し、個々の能力開発を支える人材育成の仕組みを充実・見直しを図ることで、従業員が意欲を持って働くことができる職場環境の構築を目指しています。

　また、当社は労働市場の動向等を総合的に勘案しつつ、従業員一人ひとりの成長と活躍の促進および採用競争力の強化を図るため、労使間の対話も通じて、従業員が担う役割および能力の発揮状況を適切に評価したうえで、給与等の労働諸条件を決定しています。

　なお、阪急阪神ホールディングスグループにおける人材戦略に関する基本方針等の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第４　提出会社の状況」「５　従業員の状況等」「(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。

(2) 従業員の状況

(ⅰ) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	その他	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	6,408 [1,320]	81 [68]	1,207 [117]	73 [17]	67 [35]	7,836 [1,557]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(ⅱ) 保証会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
3,118[269]	42.8	20.4	7,943,736	3.0

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	2,968 [198]	－ [－]	83 [36]	67 [35]	3,118 [269]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(ⅲ) 労働組合の状況

　阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

(ⅳ) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　a 当社

当社の当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「５ 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」「④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

　b 連結子会社

連結子会社のうち、北大阪急行電鉄㈱、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タクシー㈱、㈱宝塚歌劇団、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７ 提出会社の参考情報」「２ その他の参考情報」「(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

(ⅰ) 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
合計	1,200,000,000

(ⅱ) 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2026年3月31日）	提出日現在 発行数(株) （2026年6月17日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	421,652,422	421,652,422	－	（注）
合計	421,652,422	421,652,422	－	－

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

(ⅰ) ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

(ⅱ) ライツプランの内容

　該当事項はありません。

(ⅲ) その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2008年3月28日（注）	－	421,652	△11,249	29,384	△22,750	19,495

（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 所有者別状況

2026年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	－	－	1	－	－	－	1
所有株式数 （株）	－	－	－	421,652,422	－	－	－	421,652,422
所有株式数 の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

(6) 大株主の状況

2026年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田一丁目16番1号	421,652	100.00

(7) 議決権の状況

(ⅰ) 発行済株式

2026年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 421,652,422	421,652,422	－
発行済株式総数	421,652,422	－	－
総株主の議決権	－	421,652,422	－

(ⅱ) 自己株式等

該当事項はありません。

(8) 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

③　配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり28.49円とする予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2026年6月18日定時株主総会決議（予定）	12,011	28.49

④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) コーポレート・ガバナンスの概要

(ⅰ) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

ａ　会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

ｂ　経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

ｃ　業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

ｄ　多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

ｅ　親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

(ⅱ) 施策の実施状況

ａ　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

また、取締役は8名以上とし、監査役は3名以上とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

ｂ　内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。

グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

5.　子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

(ⅲ) 役員報酬

当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ355百万円及び78百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、それぞれ9百万円及び19百万円です。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(ⅶ) 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
秦 雅夫	11回	11回
久須 勇介	11回	11回
佐々木 浩	11回	11回
森永 純	11回	11回
谷本 修	11回	11回
巽 清和	11回	11回
上戸 健司	11回	11回
原田 大	11回	11回
村田 豊喜	11回	11回
柚木 邦夫	11回	11回
粟井 一夫	11回	11回
川村 嘉則	11回	10回
嶋田 泰夫	11回	11回

取締役会では、法令又は定款に定めのある事項のほか、企業統治、事業活動、企業集団等に関する重要な事項について決定するとともに、取締役会で決議した事項の実施の経過及び結果、営業上及び経理上に生じた重要な事項等について報告しています。

(2) 役員の状況

（i）役員一覧

ａ　2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役）	秦     雅 夫 （1957年5月22日生）	1981年 4月 2006年 6月 2022年12月   2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在）	（注）4	－
社長 （代表取締役）	久 須  勇 介 （1961年6月17日生）	1984年 4月 2013年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
副社長 （代表取締役）	佐 々 木  浩 （1961年8月3日生）	1987年 4月 2013年 4月 2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
常務取締役 （不動産事業本部長）	森 永     純 （1961年2月26日生）	1985年 4月 2024年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　常務取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・専務執行役員（現在）	（注）4	－
常務取締役	谷 本     修 （1964年9月10日生）	1988年 4月 2022年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （情報・通信事業本部長）	巽     清 和 （1967年2月5日生）	1989年 4月 2022年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長）	上 戸  健 司 （1965年8月1日生）	1988年 4月 2023年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （都市交通事業本部長）	原 田     大 （1965年11月4日生）	1990年 4月 2023年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （都市交通事業本部 副本部長）	村 田  豊 喜 （1964年10月11日生）	1989年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役	柚 木  邦 夫 （1964年1月16日生）	1986年 4月 2016年 4月   2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－
取締役	粟 井  一 夫 （1964年7月17日生）	1988年 4月 2024年 1月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）	（注）4	－
取締役	水 本  好 信 （1967年1月10日生）	1989年 4月 2022年 4月 2026年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 アイテック阪急阪神株式会社代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）5	－
取締役	川 村  嘉 則 （1952年4月15日生）	1975年 4月 2009年 4月 2017年 6月 2019年 3月	株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）	（注）4	－
取締役	嶋 田  泰 夫 （1964年7月21日生）	1988年 4月 2022年 4月   2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長　グループCEO（現在）	（注）4	－

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
常任監査役	橋 本  一 範 （1960年12月22日生）	1983年 4月 2011年 4月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在）	（注）7	－
常任監査役 （常勤）	西 野     暁 （1961年7月20日生）	1984年 4月 2011年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（常勤）（現在）	（注）7	－
監査役 （常勤）	上 田  晋 也 （1965年5月4日生）	1988年 4月 2024年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤）（現在）	（注）5	－
監査役	濵 岡  峰 也 （1955年11月6日生）	1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月	弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在）	（注）6	－
監査役	石 井  淳 蔵 （1947年9月28日生）	1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2016年 4月	同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長	（注）4	－
合計					－

（注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

 　信本秀夫、中島良樹、豆崎新治

ｂ　2026年6月18日付けの定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役会長 （代表取締役）	秦     雅 夫 （1957年5月22日生）	1981年 4月 2006年 6月 2022年12月   2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在）	（注）4	－
社長 （代表取締役）	久 須  勇 介 （1961年6月17日生）	1984年 4月 2013年 4月 2023年 4月 2023年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
副社長 （代表取締役）	佐 々 木  浩 （1961年8月3日生）	1987年 4月 2013年 4月 2023年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・副社長（現在）	（注）4	－
常務取締役 （不動産事業本部長）	森 永     純 （1961年2月26日生）	1985年 4月 2024年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　常務取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・専務執行役員（現在）	（注）4	－
常務取締役	谷 本     修 （1964年9月10日生）	1988年 4月 2022年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （情報・通信事業本部長）	巽     清 和 （1967年2月5日生）	1989年 4月 2022年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長）	上 戸  健 司 （1965年8月1日生）	1988年 4月 2023年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
常務取締役 （都市交通事業本部長）	原 田     大 （1965年11月4日生）	1990年 4月 2023年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在）	（注）4	－
取締役 （都市交通事業本部 副本部長）	村 田  豊 喜 （1964年10月11日生）	1989年 4月 2025年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在）	（注）4	－
取締役	柚 木  邦 夫 （1964年1月16日生）	1986年 4月 2016年 4月   2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－
取締役	粟 井  一 夫 （1964年7月17日生）	1988年 4月 2024年 1月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）	（注）4	－
取締役	水 本  好 信 （1967年1月10日生）	1989年 4月 2022年 4月 2026年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 アイテック阪急阪神株式会社代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）	（注）4	－
取締役	川 村  嘉 則 （1952年4月15日生）	1975年 4月 2009年 4月 2017年 6月 2019年 3月	株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）	（注）4	－
取締役	嶋 田  泰 夫 （1964年7月21日生）	1988年 4月 2022年 4月   2024年12月	阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長　グループCEO（現在）	（注）4	－

役職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）
常任監査役	橋 本  一 範 （1960年12月22日生）	1983年 4月 2011年 4月 2021年 9月 2024年 6月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在）	（注）6	－
常任監査役 （常勤）	西 野     暁 （1961年7月20日生）	1984年 4月 2011年 4月 2022年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（常勤）（現在）	（注）6	－
監査役 （常勤）	上 田  晋 也 （1965年5月4日生）	1988年 4月 2024年 4月	阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤）（現在）	（注）4	－
監査役	濵 岡  峰 也 （1955年11月6日生）	1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月	弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在）	（注）5	－
監査役	栗 木     契 （1966年12月19日生）	2012年 4月 2026年 6月	神戸大学大学院経営学研究科教授（現在） 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）	（注）7	－
合計					－

（注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

2　監査役　濵岡峰也及び栗木契は、会社法に定める社外監査役です。

3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

4　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7　2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

 　信本秀夫、中島良樹、豆崎新治

(ⅱ) 社外役員の状況

社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

(3) 監査の状況

(ⅰ) 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役は、常任監査役（常勤）1名及び監査役（常勤）1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。なお、常任監査役　橋本一範及び常任監査役（常勤）西野暁は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

　上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で2回（合計15回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
橋本 一範	15回	15回
西野 暁	15回	15回
上田 晋也	15回	15回
濵岡 峰也	15回	15回
石井 淳蔵	15回	15回

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

また、常任監査役（常勤）及び監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

(ⅱ) 内部監査の状況

他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員16名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含む。）を行っています。

内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

更に、経営会議や監査役協議会において、内部監査部門から監査計画・監査結果について直接報告すること等により、内部監査の実効性の確保に努めています。

(ⅲ) 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

20年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　千田健悟

指定有限責任社員　千葉一史

指定有限責任社員　古澤達也

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、ＩＴ監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

ｅ　監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ　監査役による会計監査人の評価

　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

(ⅳ) 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月 1日   至　2026年3月31日）
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
保証会社	38	－	41	－
連結子会社	96	0	98	0
合計	135	0	140	0

　連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに英訳業務です。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査時間等を勘案したうえで決定しています。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

(4) 役員の報酬等

　記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

⑤　従業員の状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 人材戦略に関する基本方針等

　当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループの人材戦略に関する基本方針等の内容に基づき、継続的な採用と離職の抑止により人材を確保するとともに、価値創造に向けた多様なスキルの開発と、それを活かすための適切な人材配置を行っています。併せて、各個人のキャリアや働き方に対する志向に応えるため、教育や働き方に関する環境の整備を進め、従業員の会社へのエンゲージメントを高めることで人材の価値を最大化し、当社グループの持続的な成長の実現を目指します。

　当社は、当社グループの持続的な成長の実現に向けて取り組むにあたり、従業員を「価値創造の源泉となるステークホルダー」と位置付けており、従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付を人的資本への重要な投資の一部として位置付けています。従業員の給与等については、各人の成果及び能力の発揮状況を踏まえるとともに、労働市場の動向や当社の業績等を総合的に勘案し、その額及び内容を決定しています。

　なお、阪急阪神ホールディングスグループにおける人材戦略に関する基本方針等の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第４　提出会社の状況」「５　従業員の状況等」「(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。

(2) 従業員の状況

(ⅰ) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	2,004 [305]	354 [91]	493 [311]	2,007 [316]	635 [141]	118 [9]	5,611 [1,173]

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(ⅱ) 保証会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,353[39]	42.2	20.0	6,591,588	2.9

セグメントの 名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設	全社 （共通）	合計
従業員数 （人）	1,168 [14]	－ [－]	56 [16]	7 [－]	4 [－]	118 [9]	1,353 [39]

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(ⅲ) 労働組合の状況

 阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使

 間において特記すべき事項はありません。

(ⅳ) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　 a 当社

　当社の当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４　提出会社の状況」「５　従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」「④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

　 b 連結子会社

　連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ステーションネット、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリンク、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメ、㈱ハンシン建設の当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第188期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７　提出会社の参考情報」「２　その他の参考情報」「(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		4,532		4,659
受取手形及び売掛金	※1	25,625	※1	43,600
販売土地及び建物		20,339		9,805
商品及び製品		1,689		922
仕掛品		1,287		1,779
原材料及び貯蔵品		3,428		3,600
その他		64,276		61,551
貸倒引当金		△13		△17
流動資産合計		121,166		125,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4	345,297	※4	341,541
機械装置及び運搬具（純額）	※4	53,603	※4	62,658
土地	※4,※6	509,257	※4,※6	507,215
建設仮勘定		235,432		252,465
その他（純額）	※4	11,539	※4	11,077
有形固定資産合計	※2,※3	1,155,130	※2,※3	1,174,956
無形固定資産	※3,※4	13,190	※3,※4	14,630
投資その他の資産
投資有価証券	※5	8,413	※5	8,666
長期貸付金		16,213		15,052
繰延税金資産		3,223		3,492
退職給付に係る資産		20,440		28,858
その他		7,994		7,608
貸倒引当金		△38		△38
投資その他の資産合計		56,247		63,640
固定資産合計		1,224,568		1,253,227
資産合計		1,345,734		1,379,129

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		2,695		2,415
未払費用		15,906		15,099
短期借入金	※4	38,463	※4	19,883
リース債務		1,578		981
未払法人税等		7,105		5,054
賞与引当金		501		558
その他	※1	65,175	※1	58,902
流動負債合計		131,427		102,895
固定負債
長期借入金	※4	588,498	※4	625,185
リース債務		4,523		4,206
繰延税金負債		112,704		114,521
再評価に係る繰延税金負債	※6	4,576	※6	4,576
退職給付に係る負債		17,250		15,237
長期前受工事負担金		140,178		149,221
長期預り敷金保証金		73,205		73,193
その他		6,992		14,526
固定負債合計		947,930		1,000,668
負債合計		1,079,357		1,103,564
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金		141,302		141,302
利益剰余金		112,874		115,263
株主資本合計		254,276		256,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		2		18
土地再評価差額金	※6	4,191	※6	4,403
退職給付に係る調整累計額		2,460		8,861
その他の包括利益累計額合計		6,653		13,284
非支配株主持分	※6	5,446	※6	5,615
純資産合計		266,376		275,565
負債純資産合計		1,345,734		1,379,129

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
営業収益	※1	263,547	※1	291,555
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		213,408		237,681
販売費及び一般管理費	※2	3,527	※2	3,803
営業費合計	※3	216,936	※3	241,484
営業利益		46,611		50,070
営業外収益
受取利息		307		597
受取配当金		50		44
環境対策費戻入益		－		601
持分法による投資利益		382		289
雑収入		962		1,160
営業外収益合計		1,702		2,692
営業外費用
支払利息		6,300		7,020
固定資産除却損		1,129		1,677
雑支出		1,977		924
営業外費用合計		9,407		9,623
経常利益		38,906		43,139
特別利益
工事負担金等受入額		1,199		334
固定資産売却益	※4	306	※4	125
補助金収入		120		190
その他		81		8
特別利益合計		1,708		659
特別損失
固定資産圧縮損		1,259		374
減損損失	※5	757	※5	5,356
固定資産撤去損失引当金繰入額		1,635		7,534
その他		45		1,211
特別損失合計		3,697		14,477
税金等調整前当期純利益		36,917		29,321
法人税、住民税及び事業税		11,430		10,423
法人税等調整額		1,479		△1,421
法人税等合計		12,910		9,002
当期純利益		24,007		20,319
非支配株主に帰属する当期純利益		205		285
親会社株主に帰属する当期純利益		23,801		20,033

連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
当期純利益		24,007		20,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△4		16
土地再評価差額金		△108		－
退職給付に係る調整額		△1,787		6,401
その他の包括利益合計	※1	△1,900	※1	6,418
包括利益		22,107		26,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		21,901		26,451
非支配株主に係る包括利益		205		285

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	131,120	149,748	280,968
当期変動額
剰余金の配当			△25,977	△25,977
親会社株主に帰属する 当期純利益			23,801	23,801
土地再評価差額金の取崩			1	1
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動				－
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減				－
合併による増減		10,181	△34,699	△24,518
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,181	△36,874	△26,692
当期末残高	100	141,302	112,874	254,276

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	6	4,301	4,247	8,555	5,334	294,858
当期変動額
剰余金の配当						△25,977
親会社株主に帰属する 当期純利益						23,801
土地再評価差額金の取崩						1
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						－
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						－
合併による増減						△24,518
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4	△110	△1,787	△1,901	112	△1,789
当期変動額合計	△4	△110	△1,787	△1,901	112	△28,481
当期末残高	2	4,191	2,460	6,653	5,446	266,376

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	141,302	112,874	254,276
当期変動額
剰余金の配当			△17,431	△17,431
親会社株主に帰属する 当期純利益			20,033	20,033
土地再評価差額金の取崩			△212	△212
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		0		0
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		0		0
合併による増減				－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,389	2,389
当期末残高	100	141,302	115,263	256,665

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	2	4,191	2,460	6,653	5,446	266,376
当期変動額
剰余金の配当						△17,431
親会社株主に帰属する 当期純利益						20,033
土地再評価差額金の取崩						△212
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						0
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						0
合併による増減						－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16	212	6,401	6,630	168	6,799
当期変動額合計	16	212	6,401	6,630	168	9,188
当期末残高	18	4,403	8,861	13,284	5,615	275,565

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　20社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度より、㈱宝塚歌劇団については、会社設立したことにより、連結の範囲に含めています。

また、当連結会計年度において、㈱阪急スタイルレーベルズについては、吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

а　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

1　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2　適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

1　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

2　適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	25,021	42,910
契約資産	62	108
契約負債	12,593	12,078

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
788,345	793,402

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
231,832	230,528

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	150,386	（150,386）	155,548	（155,548）
機械装置及び運搬具	48,237	（48,237）	56,752	（56,752）
土地	206,083	（206,083）	205,914	（205,914）
その他	1,932	（1,932）	1,947	（1,947）
（無形固定資産）
無形固定資産	248	（248）	248	（248）
合計	406,888	（406,888）	420,411	（420,411）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	9,045	（9,045）	9,824	（9,824）
（固定負債）
長期借入金	118,096	（118,096）	131,772	（131,772）
合計	127,142	（127,142）	141,596	（141,596）

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 （1年内返済予定額を含む。）	18,423	15,158

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
投資有価証券	3,981	4,366

※6　連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,722	△5,749

7　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	216,645	阪急阪神ホールディングス㈱※①	175,658
阪神電気鉄道㈱※②	11,083	阪神電気鉄道㈱※②	9,378
神戸高速鉄道㈱※①	8,514	神戸高速鉄道㈱※①	7,461
		㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	3,177
合計	236,243	合計	195,676

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	209,775	235,736
その他の源泉から生じる収益	53,771	55,818
合計	263,547	291,555

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
人件費	1,337	1,227
経費	1,757	2,151
減価償却費	363	354

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
退職給付費用	1,495	2,009
賞与引当金繰入額	543	617

※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
土地等	306	125

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	（5件）	建物及び構築物等	大阪府等	757

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

主に使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（757百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	449	百万円
その他	308	百万円
合計	757	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、備忘価額等により算定しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産等	（6件）	建物及び構築物等	大阪府・兵庫県等	5,356

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

主に収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループや使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,356百万円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

建物及び構築物	3,039	百万円
土地	2,304	百万円
その他	13	百万円
合計	5,356	百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額等により算定しています。

正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9	23
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	9	23
法人税等及び税効果額	△13	△7
その他有価証券評価差額金	△4	16
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△108	－
土地再評価差額金	△108	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,588	9,586
組替調整額	△901	△223
法人税等及び税効果調整前	△2,489	9,363
法人税等及び税効果額	702	△2,961
退職給付に係る調整額	△1,787	6,401
その他の包括利益合計	△1,900	6,418

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	－	－	800
合計	800	－	－	800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	25,977	32,471,480.70	2024年3月31日	2024年6月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	17,431	利益剰余金	21,789,731.91	2025年3月31日	2025年6月18日

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	800	－	－	800
合計	800	－	－	800

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	17,431	21,789,731.91	2025年3月31日	2025年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年6月18日 定時株主総会	普通株式	14,300	利益剰余金	17,875,110.62	2026年3月31日	2026年6月19日

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	4,632	4,513
1年超	25,850	21,336
合計	30,482	25,850

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	1,507	1,501
1年超	16,557	15,063
合計	18,065	16,564

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。）	17,373	15,898	△1,475
負債の部
(2) 短期借入金	800	800	－
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	626,161	616,830	△9,331

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。）	16,213	14,125	△2,088
負債の部
(2) 短期借入金	870	870	－
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）	644,198	606,830	△37,367

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,532	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,625	－	－	－
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	5,318
合計	31,318	5,091	5,802	5,318

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,659	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,600	－	－	－
長期貸付金	1,160	5,091	5,802	4,158
合計	49,420	5,091	5,802	4,158

4　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	37,663	238,697	162,495	187,304

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	19,012	241,754	190,021	193,409

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	－	15,898	－	15,898
負債の部
短期借入金	－	800	－	800
長期借入金	－	616,830	－	616,830

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
長期貸付金	－	14,125	－	14,125
負債の部
短期借入金	－	870	－	870
長期借入金	－	606,830	－	606,830

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	51,055	48,805
勤務費用	3,175	3,102
利息費用	39	47
数理計算上の差異の発生額	△144	△4,931
退職給付の支払額	△5,291	△5,201
その他	△28	42
退職給付債務の期末残高	48,805	41,863

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
年金資産の期首残高	55,135	51,995
期待運用収益	870	968
数理計算上の差異の発生額	△1,733	4,700
事業主からの拠出額	1,305	1,238
退職給付の支払額	△3,582	△3,418
年金資産の期末残高	51,995	55,484

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,899	26,921
年金資産	△51,995	△55,484
	△20,095	△28,563
非積立型制度の退職給付債務	16,905	14,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,190	△13,620
退職給付に係る負債	17,250	15,237
退職給付に係る資産	△20,440	△28,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,190	△13,620

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
勤務費用	3,175	3,102
利息費用	39	47
期待運用収益	△870	△968
数理計算上の差異の費用処理額	△901	△223
その他	30	29
確定給付制度に係る退職給付費用	1,473	1,987

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
数理計算上の差異	△2,489	9,410
その他	－	△47
合計	△2,489	9,363

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,585	△12,994
その他	－	46
合計	△3,585	△12,948

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
債券	33	32
株式	43	40
現金及び預金	2	8
一般勘定	19	17
その他	3	3
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
割引率	主として0.0％	主として2.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損	7,438百万円		7,438百万円
減損損失	5,273		6,592
譲渡損益調整損	5,401		4,903
固定資産撤去損失引当金	1,924		4,242
固定資産評価差額	2,685		2,687
税務上の繰越欠損金	5,172		2,677
その他	7,613		6,532
繰延税金資産 小 計	35,509		35,074
評価性引当額	△18,482		△18,106
繰延税金負債との相殺	△13,803		△13,475
繰延税金資産 合 計	3,223		3,492
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額	△119,635		△119,453
退職給付に係る資産	△933		△4,212
固定資産圧縮積立金	△2,584		△2,557
その他	△3,354		△1,772
繰延税金負債 小 計	△126,507		△127,996
繰延税金資産との相殺	13,803		13,475
繰延税金負債 合 計	△112,704		△114,521
繰延税金負債の純額	△109,480		△111,028

（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	－		34.6％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去	－		2.6
交際費等永久に 損金に算入されない項目	－		1.8
事業譲渡による影響	－		△3.1
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－		△2.9
その他	－		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		30.7

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,456百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,795百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は3,465百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	338,445	382,136
	期中増減額（注）2	43,690	△22,579
	期末残高	382,136	359,556
期末時価（注）3		766,584	729,308

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（42,221百万円）及び合併による受入（10,546百万円）であり、主な減少額は減価償却費（8,150百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,165百万円）であり、主な減少額は物件の用途変更（9,806百万円）及び減価償却費（8,504百万円）、減損損失（3,465百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ10,575百万円及び19,340百万円です。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
都市交通事業	152,056	159,443
不動産事業	72,948	93,878
エンタテインメント事業	34,299	34,089
その他	5,950	5,888
調整額	△1,706	△1,744
合計	263,547	291,555

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度53,771百万円、当連結会計年度55,818百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

2　当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	24,729	25,021
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	25,021	42,910
契約負債（期首残高）	10,746	12,593
契約負債（期末残高）	12,593	12,078

契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業、住宅事業、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	ステージ事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	151,126	71,877	34,114	5,708	721	263,547
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	930	1,070	185	241	△2,427	－
合計	152,056	72,948	34,299	5,950	△1,706	263,547
セグメント利益 又は損失（△）	24,915	19,459	2,172	△6	70	46,611
セグメント資産	730,456	490,078	43,934	4,961	76,303	1,345,734
その他の項目
減価償却費	20,702	9,998	1,516	147	△14	32,350
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	38,048	20,285	4,012	38	337	62,721

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	158,474	92,796	33,901	5,562	820	291,555
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	968	1,081	187	326	△2,564	－
合計	159,443	93,878	34,089	5,888	△1,744	291,555
セグメント利益 又は損失（△）	25,808	22,301	1,565	358	36	50,070
セグメント資産	756,063	491,568	48,377	3,224	79,894	1,379,129
その他の項目
減価償却費	22,197	10,277	1,649	132	△15	34,240
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	38,357	11,507	3,245	7	610	53,728

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。

関連情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）及び当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
減損損失	303	449	－	5	－	757

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	連結 財務諸表 計上額
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント
減損損失	1,858	3,473	－	24	－	5,356

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	（被所有） 直接 100.0％	債務保証 担保提供 役員の兼任	債務保証	216,645	－	－
							担保提供	18,423	－	－

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	（被所有） 直接 100.0％	債務保証 担保提供 役員の兼任	債務保証	175,658	－	－
							担保提供	15,158	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	45,074	短期 借入金	21,233
									長期 借入金	470,260
							寄託金の 預入	133,898	預け金	15,621
							利息の 支払	4,758	未払費用	8

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	25,625	短期 借入金	9,396
									長期 借入金	485,463
							寄託金の 預入	119,279	預け金	17,329
							利息の 支払	5,104	未払費用	6

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阪口春男	－	－	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	57	敷金	44
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	23,427

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	阪口春男	－	－	当社 監査役	なし	不動産の賃貸	不動産の 賃貸	14	敷金	46
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	23,427

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。なお、阪口春男氏は2025年6月17日をもって当社監査役を退任しており、取引金額については同日までの金額を、期末残高については同日現在の残高を記載しています。

敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	6,587	短期 借入金	11,450
									長期 借入金	15,300
							寄託金の 預入	49,978	預け金	28,681
							利息の 支払	140	－	－

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	資金の 借入	14,495	短期 借入金	3,770
									長期 借入金	20,000
							寄託金の 預入	63,816	預け金	32,198
							利息の 支払	169	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	326,162,690.23	337,437,262.46
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	266,376	275,565
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	5,446	5,615
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(5,446)	(5,615)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	260,930	269,949
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	800	800

		前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益	（円）	29,752,005.69	25,041,717.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	23,801	20,033
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	23,801	20,033
普通株式の期中平均株式数	（株）	800	800

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	870	1.373	－
1年以内に返済予定の長期借入金	37,663	19,012	1.248	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,578	981	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	588,498	625,185	1.117	2027年～2045年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	4,523	4,206	－	2028年～2038年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	633,064	650,256	－	－

（注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	19,213	49,055	154,636	18,849
リース債務	966	917	697	667

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		978		961
未収運賃		8,906		9,222
未収金		9,221		26,351
未収収益		2,211		2,043
未収消費税等		5,034		－
短期貸付金		16,782		18,490
販売土地及び建物		20,339		9,805
商品及び製品		92		76
貯蔵品		2,265		2,418
前払費用		1,772		2,857
その他		7,196		5,676
流動資産合計		74,801		77,902
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		864,513		887,137
減価償却累計額		△470,048		△478,220
有形固定資産（純額）		394,464		408,916
無形固定資産		4,289		5,039
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	398,754	※1,※2	413,956
その他事業固定資産
有形固定資産		677,935		665,507
減価償却累計額		△229,553		△225,157
有形固定資産（純額）		448,382		440,350
無形固定資産		5,568		6,034
その他事業固定資産合計		453,950		446,385
各事業関連固定資産
有形固定資産		8,345		8,502
減価償却累計額		△3,476		△3,508
有形固定資産（純額）		4,869		4,994
無形固定資産		296		288
各事業関連固定資産合計		5,165		5,283
建設仮勘定
鉄道事業		209,952		220,376
その他事業		24,828		31,221
各事業関連		149		254
建設仮勘定合計		234,930		251,852

（単位：百万円）

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券		3,204		3,209
関係会社株式		4,152		3,685
長期貸付金		15,763		14,602
従業員に対する長期貸付金		35		35
関係会社長期貸付金		450		450
長期前払費用		59		62
前払年金費用		14,537		15,016
その他		9,185		9,018
投資その他の資産合計		47,388		46,080
固定資産合計		1,140,190		1,163,557
資産合計		1,214,991		1,241,460
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※2	25,995	※2	14,960
リース債務		819		250
未払金		22,685		26,312
未払費用		13,160		11,937
未払消費税等		－		3,250
未払法人税等		5,758		3,645
預り連絡運賃		1,783		1,864
預り金		4,151		4,127
前受運賃		5,045		5,177
前受金		6,922		6,059
前受収益		2,881		2,992
固定資産撤去損失引当金		239		191
従業員預り金		12,703		－
その他		357		385
流動負債合計		102,503		81,155
固定負債
長期借入金	※2	558,569	※2	591,708
リース債務		1,626		1,400
繰延税金負債		111,268		110,177
固定資産撤去損失引当金		5,734		13,268
投資損失引当金		227		227
退職給付引当金		12,897		12,045
長期預り保証金		4,572		4,569
長期前受工事負担金		140,178		149,221
長期預り敷金		67,946		67,774
その他		1,125		1,111
固定負債合計		904,147		951,504
負債合計		1,006,650		1,032,660

（単位：百万円）

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100		100
資本剰余金
資本準備金		131,038		131,038
その他資本剰余金		10,181		10,181
資本剰余金合計		141,219		141,219
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		5,573		5,525
繰越利益剰余金		61,379		61,870
利益剰余金合計		66,952		67,396
株主資本合計		208,272		208,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		68		84
評価・換算差額等合計		68		84
純資産合計		208,341		208,800
負債純資産合計		1,214,991		1,241,460

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)		当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		95,278		99,231
運輸雑収		5,150		5,213
営業収益合計		100,429		104,444
営業費
運送営業費		55,868		59,506
一般管理費		4,416		4,651
諸税		4,086		4,260
減価償却費		15,932		17,348
営業費合計	※3	80,304	※3	85,766
鉄道事業営業利益		20,125		18,677
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入		235		18,204
賃貸収入		72,576		75,567
流通広告事業収入		2,763		2,728
その他の収入		19,150		20,896
営業収益合計		94,725		117,396
営業費
売上原価		51,046		68,552
販売費及び一般管理費		4,588		5,327
諸税		7,004		7,583
減価償却費		11,621		11,998
営業費合計	※3	74,260	※3	93,462
その他事業営業利益		20,465		23,934
全事業営業利益		40,590		42,611
営業外収益
受取利息		116		208
受取配当金	※3	1,885	※3	1,648
環境対策費戻入益		－		601
雑収入		815		996
営業外収益合計		2,818		3,454
営業外費用
支払利息		5,919		6,611
固定資産除却損		1,128		1,671
雑支出		1,916		801
営業外費用合計		8,964		9,084
経常利益		34,445		36,981

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)		当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	※1	302	※1		18
工事負担金等受入額	※3	308			147
貸倒引当金戻入額		149			－
特別利益合計		759			165
特別損失
固定資産売却損		－	※2		7
固定資産圧縮損		298			165
減損損失		449			3,473
株式交換差損		－			387
抱合せ株式消滅差損		－			817
固定資産撤去損失引当金繰入額		1,635			7,534
特別損失合計		2,382			12,384
税引前当期純利益		32,822			24,762
法人税、住民税及び事業税		9,422			8,194
法人税等調整額		1,610			△1,306
法人税等合計		11,032			6,887
当期純利益		21,789			17,875

(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）			当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ　鉄道事業営業費
1　運送営業費	※1
人　件　費		28,685			29,676
経　　　費		27,183			29,829
小　計			55,868			59,506
2　一般管理費
人　件　費		840			929
経　　　費		3,576			3,722
小　計			4,416			4,651
3　諸　　　税			4,086			4,260
4　減価償却費			15,932			17,348
鉄道事業営業費合計				80,304			85,766
Ⅱ　その他事業営業費
1　売上原価	※2
分譲等商品原価		1,339			15,279
賃貸等営業原価		49,706			53,273
小　計			51,046			68,552
2　販売費及び一般管理費
人　件　費		855			972
経　　　費		3,732			4,354
小　計			4,588			5,327
3　諸　　　税			7,004			7,583
4　減価償却費			11,621			11,998
その他事業営業費合計				74,260			93,462
全事業営業費合計				154,564			179,229

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）

当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）

※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 24,002     動力費 6,522     修繕費 8,664     管理業務委託費 4,193         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 4,849     公演費 4,270     賃借料 9,041     管理業務委託費 15,827         3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 540

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

24,002

動力費

6,522

修繕費

8,664

管理業務委託費

4,193

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

4,849

公演費

4,270

賃借料

9,041

管理業務委託費

15,827

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

540

※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 24,458     動力費 7,107     修繕費 8,670     管理業務委託費 4,297         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 4,992     賃借料 9,259     管理業務委託費 19,716                 3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 1,111

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

24,458

動力費

7,107

修繕費

8,670

管理業務委託費

4,297

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

4,992

賃借料

9,259

管理業務委託費

19,716

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

1,111

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

24,002

動力費

6,522

修繕費

8,664

管理業務委託費

4,193

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

4,849

公演費

4,270

賃借料

9,041

管理業務委託費

15,827

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

540

※1

鉄道事業営業費

運送営業費

給与

24,458

動力費

7,107

修繕費

8,670

管理業務委託費

4,297

※2

その他事業営業費

売上原価

電灯電力料

4,992

賃借料

9,259

管理業務委託費

19,716

3

営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額

退職給付費用

1,111

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	－	131,038	5,698	100,141	105,840	236,978
当期変動額
剰余金の配当						△25,977	△25,977	△25,977
固定資産圧縮積立金の取崩					△52	52	－	－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額					△72	72	－	－
当期純利益						21,789	21,789	21,789
合併による増減			10,181	10,181		△34,699	△34,699	△24,518
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,181	10,181	△125	△38,762	△38,887	△28,705
当期末残高	100	131,038	10,181	141,219	5,573	61,379	66,952	208,272

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	71	71	237,049
当期変動額
剰余金の配当			△25,977
固定資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額			－
当期純利益			21,789
合併による増減			△24,518
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2	△2	△2
当期変動額合計	△2	△2	△28,708
当期末残高	68	68	208,341

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	131,038	10,181	141,219	5,573	61,379	66,952	208,272
当期変動額
剰余金の配当						△17,431	△17,431	△17,431
固定資産圧縮積立金の取崩					△48	48	－	－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額								－
当期純利益						17,875	17,875	17,875
合併による増減								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△48	491	443	443
当期末残高	100	131,038	10,181	141,219	5,525	61,870	67,396	208,715

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	68	68	208,341
当期変動額
剰余金の配当			△17,431
固定資産圧縮積立金の取崩			－
税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額			－
当期純利益			17,875
合併による増減			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16	16	16
当期変動額合計	16	16	459
当期末残高	84	84	208,800

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

　鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

　賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

　宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
183,583	182,764

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
（固定資産） 鉄道事業固定資産（鉄道財団）
	385,405	400,441

　上記資産は阪急阪神ホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
（流動負債） 1年内返済予定の長期借入金	4,762	5,564
（固定負債） 長期借入金	88,308	106,244
合計	93,070	111,808

　3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	216,645	阪急阪神ホールディングス㈱※①	175,658
北大阪急行電鉄㈱※②	15,647	北大阪急行電鉄㈱※④	14,629
阪神電気鉄道㈱※③	11,083	阪神電気鉄道㈱※③	9,378
神戸高速鉄道㈱※①	8,514	神戸高速鉄道㈱※①	7,461
㈱宝塚クリエイティブアーツ	7	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	3,177
		㈱宝塚クリエイティブアーツ	8
		㈱宝塚歌劇団	1
合計	251,899	合計	210,314

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　保証債務15,647百万円のうち、2,858百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務14,629百万円のうち、2,471百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

※2　固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。

※3　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）		当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
営業費	14,358	営業費	18,111
営業外収益		営業外収益
受取配当金	1,866	受取配当金	1,629
特別利益
工事負担金等受入額	92

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,874百万円、関連会社株式811百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損	7,438百万円		7,438百万円
減損損失	4,764		5,631
譲渡損益調整損	5,401		4,903
固定資産撤去損失引当金	1,890		4,242
関係会社株式評価損	3,837		3,181
固定資産評価差額	2,685		2,687
税務上の繰越欠損金	3,709		1,959
その他	4,483		2,731
繰延税金資産 小 計	34,212		32,776
評価性引当額	△20,245		△19,522
繰延税金負債との相殺	△13,966		△13,254
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額	△119,635		△119,453
固定資産圧縮積立金	△2,568		△2,543
その他	△3,031		△1,436
繰延税金負債 小 計	△125,235		△123,432
繰延税金資産との相殺	13,966		13,254
繰延税金負債 合 計	△111,268		△110,177
繰延税金負債の純額	△111,268		△110,177

（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	－		34.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	－		0.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	－		△2.4
評価性引当額	－		△1.1
子会社合併に伴う影響額	－		△6.0
抱合せ株式消滅差損	－		1.1
その他	－		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.8

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価  証券	その他  有価証券	神戸電鉄㈱	77,680	189
		東宝㈱	93,150	155
		㈱ＫＭＯ	1,734	86
		ソリオ宝塚都市開発㈱	1,350	67
		下津井電鉄㈱	480,000	44
		㈱新都市ライフホールディングス	26,438	22
		JR西日本ステーションシティ㈱	2,000	20
		神戸地下街㈱	20,000	19
		㈱神戸国際会館	37	17
		川西都市開発㈱	33,552	17
		その他22銘柄	873,401	69
合計			1,609,342	709

（その他）

種類及び銘柄			投資口数 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ＴＢ投資事業有限責任組合	－	1,999
		（合同会社への出資）
		LIGHT RAIL TRANSIT ONE PARTNERS合同会社	－	500
合計			－	2,499

有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	477,192	369	500 (474)	477,062	-	-	477,062
建物	517,415	9,259	19,000 (2,938)	507,674	301,012	12,337	206,662
構築物	303,497	8,078	752 (53)	310,823	199,458	4,047	111,365
車両	169,260	12,310	2,524	179,047	140,947	6,740	38,100
機械装置	53,022	6,778	630 (2)	59,170	44,004	2,556	15,165
工具器具備品	21,512	1,109	790 (0)	21,831	18,843	999	2,987
リース資産	8,892	23	3,377	5,538	2,620	663	2,918
建設仮勘定	234,930	60,571	43,649	251,852	-	-	251,852
有形固定資産合計	1,785,725	98,501	71,227 (3,468)	1,813,000	706,886	27,345	1,106,114
無形固定資産
借地権	-	-	-	2,566	-	-	2,566
公共施設負担金	-	-	-	3,796	1,884	318	1,912
共同施設負担金	-	-	-	3,504	1,413	267	2,090
電気供給施設利用権	-	-	-	279	260	18	19
電話施設利用権	-	-	-	28	-	-	28
その他	-	-	-	8,642	3,896	1,396	4,745
無形固定資産合計	-	-	-	18,818	7,455	2,000	11,363
長期前払費用	59	17	13	62	-	-	62

（注）1　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

（当期減少額）

	建物	大阪新阪急ホテル解体	13,551	百万円

2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
固定資産撤去損失引当金	5,973	7,534	47	－	13,460
投資損失引当金	227	－	－	－	227

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

ただし、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

①　連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		9,184		9,829
預け金		56,426		63,169
受取手形及び売掛金	※1	42,647	※1	48,569
販売土地及び建物		779		2,390
商品及び製品		2,121		2,498
仕掛品		2,182		2,487
原材料及び貯蔵品		2,650		2,580
その他		8,649		8,265
貸倒引当金		△270		△202
流動資産合計		124,371		139,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※4	192,596	※4	189,214
機械装置及び運搬具（純額）	※4	13,505	※4	14,605
土地	※4	87,648	※4	85,636
建設仮勘定		7,669		9,033
その他（純額）	※4	10,661	※4	9,554
有形固定資産合計	※2,※3	312,082	※2,※3	308,043
無形固定資産	※3,※4	13,971	※3,※4	14,009
投資その他の資産
投資有価証券	※4,※5	57,874	※4,※5	61,894
繰延税金資産		7,068		7,410
退職給付に係る資産		1,993		3,548
その他	※4	18,432	※4	18,196
貸倒引当金		△15		△17
投資その他の資産合計		85,353		91,032
固定資産合計		411,407		413,085
資産合計		535,779		552,674

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		14,967		14,744
短期借入金	※4	6,873	※4	8,691
未払金		18,159		19,506
未払法人税等		6,384		7,215
賞与引当金		2,751		3,120
その他	※1,※4	32,668	※1,※4	37,153
流動負債合計		81,804		90,432
固定負債
長期借入金	※4	148,523	※4	139,011
繰延税金負債		8,522		10,145
退職給付に係る負債		14,049		13,572
長期預り敷金		27,145		27,527
その他		6,761		5,549
固定負債合計		205,001		195,805
負債合計		286,806		286,237
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金		21,441		21,517
利益剰余金		150,551		162,087
株主資本合計		201,376		212,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		20,586		22,986
繰延ヘッジ損益		△12		25
退職給付に係る調整累計額		926		2,274
その他の包括利益累計額合計		21,500		25,286
非支配株主持分		26,095		28,160
純資産合計		248,973		266,436
負債純資産合計		535,779		552,674

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)		当連結会計年度 (自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日)
営業収益	※1	239,725	※1	257,757
営業費
運輸業等営業費及び売上原価		193,126		205,267
販売費及び一般管理費	※2	14,025	※2	15,274
営業費合計	※3	207,151	※3	220,541
営業利益		32,573		37,215
営業外収益
受取利息		423		783
受取配当金		796		1,004
持分法による投資利益		506		484
雑収入		415		322
営業外収益合計		2,142		2,594
営業外費用
支払利息		1,551		1,656
固定資産除却損		602		413
雑支出		347		263
営業外費用合計		2,501		2,333
経常利益		32,215		37,476
特別利益
工事負担金等受入額		2,765		1,948
固定資産売却益	※4	158	※4	1,115
その他		14		217
特別利益合計		2,939		3,280
特別損失
固定資産圧縮損		2,753		2,233
固定資産除却損		602		651
減損損失		279		649
耐震補強関連費用		589		543
その他		497		839
特別損失合計		4,722		4,918
税金等調整前当期純利益		30,432		35,839
法人税、住民税及び事業税		9,276		11,470
法人税等調整額		△463		△428
法人税等合計		8,813		11,041
当期純利益		21,618		24,798
非支配株主に帰属する当期純利益		2,059		2,666
親会社株主に帰属する当期純利益		19,559		22,131

連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)		当連結会計年度 (自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日)
当期純利益		21,618		24,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		2,892		2,406
繰延ヘッジ損益		△35		38
退職給付に係る調整額		169		1,272
その他の包括利益合計	※1	3,027	※1	3,717
包括利益		24,645		28,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		22,393		25,917
非支配株主に係る包括利益		2,252		2,597

(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	21,444	141,478	192,307
当期変動額
剰余金の配当			△10,483	△10,483
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,559	19,559
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△4		△4
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減		0		0
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減		0		0
連結範囲の変動			△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	9,073	9,069
当期末残高	29,384	21,441	150,551	201,376

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,692	22	951	18,666	24,227	235,201
当期変動額
剰余金の配当						△10,483
親会社株主に帰属する 当期純利益						19,559
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						△4
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減						0
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減						0
連結範囲の変動						△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,894	△35	△25	2,833	1,868	4,701
当期変動額合計	2,894	△35	△25	2,833	1,868	13,771
当期末残高	20,586	△12	926	21,500	26,095	248,973

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	29,384	21,441	150,551	201,376
当期変動額
剰余金の配当			△10,595	△10,595
親会社株主に帰属する 当期純利益			22,131	22,131
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		75		75
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減		0		0
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減		0		0
連結範囲の変動				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	75	11,536	11,612
当期末残高	29,384	21,517	162,087	212,989

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,586	△12	926	21,500	26,095	248,973
当期変動額
剰余金の配当						△10,595
親会社株主に帰属する 当期純利益						22,131
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						75
連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減						0
連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減						0
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,400	38	1,347	3,786	2,064	5,850
当期変動額合計	2,400	38	1,347	3,786	2,064	17,463
当期末残高	22,986	25	2,274	25,286	28,160	266,436

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　27社

主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他）及び関連会社（㈱鳥取砂丘会館他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ｂ　その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。また、営業権については、主として契約期間を償却年数（40年）とする定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

ホテル事業

ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（未適用の会計基準等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

1　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2　適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

3　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

1　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

2　適用予定日

　2028年3月期の期首から適用します。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
顧客との契約から生じた債権	36,162	41,801
契約資産	6,484	6,768
契約負債	17,149	17,669

※2　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
350,371	361,836

※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
248,296	250,057

※4　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	54,422	（54,422）	56,304	（56,304）
機械装置及び運搬具	8,437	（8,437）	9,109	（9,109）
土地	7,740	（7,740）	7,742	（7,742）
その他	1,093	（1,093）	1,083	（1,083）
（無形固定資産）
無形固定資産	15	（15）	15	（15）
（投資その他の資産）
投資有価証券	98	（－）	91	（－）
その他	134	（－）	34	（－）
合計	71,942	（71,708）	74,381	（74,254）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（流動負債）
短期借入金	2,959	（2,959）	2,886	（2,886）
その他	58	（－）	56	（－）
（固定負債）
長期借入金	30,503	（30,503）	32,587	（32,587）
合計	33,522	（33,463）	35,530	（35,473）

※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
投資有価証券（株式）	8,868	9,447

6　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	216,645	阪急阪神ホールディングス㈱※①	175,658
西大阪高速鉄道㈱	12,553	西大阪高速鉄道㈱	11,578
阪急電鉄㈱※②	10,525	阪急電鉄㈱※②	9,467
神戸高速鉄道㈱※①	8,514	神戸高速鉄道㈱※①	7,461
北大阪急行電鉄㈱※③	2,858	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	3,177
		北大阪急行電鉄㈱※③	2,471
合計	251,098	合計	209,814

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
顧客との契約から生じる収益	213,794	229,847
その他の源泉から生じる収益	25,930	27,909
合計	239,725	257,757

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
人件費	9,731	10,499
経費	3,101	3,532

※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
退職給付費用	1,206	1,334
賞与引当金繰入額	2,839	3,206

※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
土地等	158	1,115

（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,546	3,511
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	4,546	3,511
法人税等及び税効果額	△1,654	△1,104
その他有価証券評価差額金	2,892	2,406
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△53	58
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△53	58
法人税等及び税効果額	18	△19
繰延ヘッジ損益	△35	38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	435	2,018
組替調整額	△170	△161
法人税等及び税効果調整前	265	1,856
法人税等及び税効果額	△95	△584
退職給付に係る調整額	169	1,272
その他の包括利益合計	3,027	3,717

（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	－	－	421,652
合計	421,652	－	－	421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	10,483	24.86	2024年3月31日	2024年6月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	10,595	利益剰余金	25.13	2025年3月31日	2025年6月18日

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	421,652	－	－	421,652
合計	421,652	－	－	421,652

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月17日 定時株主総会	普通株式	10,595	25.13	2025年3月31日	2025年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年6月18日 定時株主総会	普通株式	12,011	利益剰余金	28.49	2026年3月31日	2026年6月19日

（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	196	278
1年超	612	769
合計	809	1,048

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年内	2,448	2,381
1年超	19,450	17,099
合計	21,898	19,480

（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	47,733	47,732	△1
負債の部
(2) 短期借入金	2,059	2,059	－
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)	153,337	151,027	△2,310
(4) デリバティブ取引	(19)	(19)	－

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産の部
(1) 投資有価証券	51,306	51,304	△1
負債の部
(2) 短期借入金	2,259	2,259	－
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)	145,443	136,737	△8,705
(4) デリバティブ取引	38	38	－

（注）1　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、

「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
非上場株式	1,156	1,094
投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資（※）	116	45

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については、（　）で表示しています。

5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,184	－	－	－
預け金	56,426	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,647	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	10
その他有価証券のうち	－	－	98	－
満期があるもの（国債）
合計	108,257	－	98	10

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,829	－	－	－
預け金	63,169	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,569	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	10
その他有価証券のうち	－	－	91	－
満期があるもの（国債）
合計	121,568	－	91	10

6　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	4,814	37,568	74,344	36,610

　当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期借入金	6,432	31,950	70,665	36,395

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

　　　　　　　 の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	47,624	－	－	47,624
国債	98	－	－	98
デリバティブ取引
通貨関連	－	(19)	－	(19)

　　当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式	51,204	－	－	51,204
国債	91	－	－	91
デリバティブ取引
通貨関連	－	38	－	38

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	8	－	－	8
負債の部
短期借入金	－	2,059	－	2,059
長期借入金	－	151,027	－	151,027

　　当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	8	－	－	8
負債の部
短期借入金	－	2,259	－	2,259
長期借入金	－	136,737	－	136,737

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	8	△1

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	8	△1

2　その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	47,593	17,706	29,886
	(2) 債券	98	97	1
	小計	47,692	17,804	29,888
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	30	35	△4
	小計	30	35	△4
合計		47,723	17,840	29,883

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

区分		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	51,170	17,714	33,455
	小計	51,170	17,714	33,455
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	34	38	△4
	(2) 債券	91	97	△5
	小計	126	136	△10
合計		51,296	17,851	33,444

（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度1,140百万円）については、上表には含めていません。

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 （予定取引）
	買建
	米ドル		1,328	－	△19
合計			1,328	－	△19

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
為替予約の 振当処理	為替予約取引	未払金 （予定取引）
	買建
	米ドル		1,091	－	38
合計			1,091	－	38

（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	23,680	22,593
勤務費用	1,276	1,325
利息費用	132	196
数理計算上の差異の発生額	△499	△1,386
退職給付の支払額	△1,978	△1,672
その他	△16	－
退職給付債務の期末残高	22,593	21,055

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
年金資産の期首残高	10,847	10,538
期待運用収益	102	99
数理計算上の差異の発生額	△78	632
事業主からの拠出額	433	427
退職給付の支払額	△767	△664
年金資産の期末残高	10,538	11,032

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,548	7,488
年金資産	△10,538	△11,032
	△1,990	△3,544
非積立型制度の退職給付債務	14,045	13,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,055	10,023
退職給付に係る負債	14,049	13,572
退職給付に係る資産	△1,993	△3,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,055	10,023

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
勤務費用	1,276	1,325
利息費用	132	196
期待運用収益	△102	△99
数理計算上の差異の費用処理額	△170	△159
過去勤務費用の費用処理額	△1	△2
その他	41	42
確定給付制度に係る退職給付費用	1,174	1,302

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
過去勤務費用	14	△2
数理計算上の差異	250	1,859
合計	265	1,856

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
未認識過去勤務費用	△14	△11
未認識数理計算上の差異	△1,581	△3,440
合計	△1,595	△3,452

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
債券	35	39
株式	25	26
現金及び預金	3	1
一般勘定	35	33
その他	2	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
割引率	主として0.7％	主として2.3％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％
予想昇給率	主として1.8％	主として1.8％

3　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	3,820百万円		3,189百万円
資産に係る未実現損益	2,453		2,700
減損損失	1,108		1,135
賞与引当金	918		1,051
事業税・事業所税未払額	414		585
会社分割に伴う関係会社株式差額	461		461
減価償却費損金算入限度超過額	188		255
固定資産の取得に係る調整額	180		168
税務上の繰越欠損金	144		151
投資有価証券評価損	140		141
固定資産撤去損失引当金	36		140
その他	2,359		2,249
繰延税金資産 小 計	12,227		12,230
評価性引当額	△1,753		△1,932
繰延税金負債との相殺	△3,405		△2,887
繰延税金資産 合 計	7,068		7,410
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△9,323		△10,430
事業再編に伴う資産評価益	△1,698		△1,684
投資有価証券交換益	△64		△64
その他	△840		△853
繰延税金負債 小 計	△11,927		△13,033
繰延税金資産との相殺	3,405		2,887
繰延税金負債 合 計	△8,522		△10,145
繰延税金負債の純額	△1,453		△2,734

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調 整）
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.5		－
持分法による投資損益	△0.5		－
評価性引当額	△0.2		－
連結子会社等からの受取配当金消去	3.1		－
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.3		－
住民税均等割額	0.2		－
その他	△1.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

      の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,324百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,824百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
	期首残高	162,558	160,797
	期中増減額（注）2	△1,761	△5,606
	期末残高	160,797	155,191
期末時価（注）3		525,657	515,047

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,157百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,821百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,176百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,935百万円）及び開発開始物件の除外（1,759百万円）です。

3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1,771百万円です。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
都市交通事業	49,761	52,348
不動産事業	44,498	46,802
エンタテインメント事業	48,103	57,082
情報・通信事業	70,088	71,861
建設事業	41,740	43,692
調整額	△14,466	△14,031
合計	239,725	257,757

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度25,930百万円、当連結会計年度27,909百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	36,109	36,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	36,162	41,801
契約資産（期首残高）	8,844	6,484
契約資産（期末残高）	6,484	6,768
契約負債（期首残高）	15,020	17,149
契約負債（期末残高）	17,149	17,669

契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業	：	賃貸事業、住宅事業、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
建設事業	：	建設・環境事業

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	48,773	43,650	47,784	66,105	33,410	－	239,725
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	987	847	319	3,982	8,329	△14,466	－
合計	49,761	44,498	48,103	70,088	41,740	△14,466	239,725
セグメント利益 又は損失（△）	9,077	6,523	9,233	6,887	2,922	△2,070	32,573
セグメント資産	147,899	322,772	90,458	85,339	35,716	△146,407	535,779
その他の項目
減価償却費	5,641	7,078	2,430	5,504	203	△542	20,316
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	10,403	6,120	14,160	5,614	223	△1,538	34,984

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	建設
営　業　収　益
(1)外部顧客への 営業収益	52,016	45,875	56,486	68,426	34,952	－	257,757
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	332	927	596	3,435	8,740	△14,031	－
合計	52,348	46,802	57,082	71,861	43,692	△14,031	257,757
セグメント利益 又は損失（△）	8,354	8,228	11,526	7,736	3,139	△1,769	37,215
セグメント資産	150,596	320,061	92,322	90,404	38,053	△138,764	552,674
その他の項目
減価償却費	6,530	7,200	3,180	5,589	215	△656	22,060
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	9,723	2,294	4,327	4,626	288	△1,446	19,813

（注）1　セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円）のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度

△204,545百万円、当連結会計年度△204,297百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）及び当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　関連当事者との取引

(1) 保証会社と関連当事者との取引

①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0％	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	216,645	－	－
							債務被保証	11,083	－	－

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	阪急阪神ホールディングス㈱	大阪市 北区	99,474	純粋持株 会社	(被所有) 直接 100.0％	債務保証 債務被保証 役員の兼任	債務保証	175,658	－	－
							債務被保証	9,378	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市福島区	17,799	鉄道事業	直接35.1％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	12,553	－	－
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	鉄道施設の賃借 債務保証	工事預託金の預託	－	その他の 投資等	6,889
							債務保証	8,514	－	－

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	西大阪高速鉄道㈱	大阪市福島区	17,799	鉄道事業	直接35.1％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	債務保証	11,578	－	－
	神戸高速鉄道㈱	神戸市 中央区	100	鉄道事業	直接25.9％	鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任	工事預託金の預託	－	その他の 投資等	6,494
							債務保証	7,461	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	10,525	－	－
							債務被保証	11,083	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	6,000	短期 借入金	1,746
									長期 借入金	115,219
							寄託金の 預入	53,430	預け金	5,065

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	鉄道事業 他	なし	債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任	債務保証	9,467	－	－
							債務被保証	9,378	－	－
	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入 債務保証	資金の 借入	5,000	短期 借入金	1,446
									長期 借入金	104,773
							寄託金の 預入	80,260	預け金	9,077

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	7,140

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の 役員	荒木直也 （注）2	－	－	親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長	なし	不動産の賃貸	敷金の受入	－	敷金	7,140

（注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	125,905	預け金	51,360

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社を 持つ会社	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート	大阪市 北区	10	グループ 金融業	なし	資金の借入 寄託金の預入	寄託金の 預入	122,308	預け金	54,091

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額	（円）	528.58	565.10
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	（百万円）	248,973	266,436
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	26,095	28,160
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(26,095)	(28,160)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	222,877	238,275
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	421,652	421,652

		前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益	（円）	46.39	52.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	19,559	22,131
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	19,559	22,131
普通株式の期中平均株式数	（千株）	421,652	421,652

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,059	2,259	1.608	－
1年以内に返済予定の長期借入金	4,814	6,432	0.933	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,004	948	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	148,523	139,011	1.124	2027年～2045年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	3,324	2,594	－	2027年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	159,725	151,244	－	－

（注）1　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	4,704	4,779	8,459	14,007
リース債務	924	787	495	249

（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

②　財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		637		571
預け金		5,065		9,077
未収運賃		3,558		3,693
未収金		5,348		5,939
未収消費税等		907		－
販売土地及び建物		791		2,402
貯蔵品		1,197		1,265
前払費用		309		282
その他		2,978		2,521
流動資産合計		20,795		25,754
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産		221,087		228,017
減価償却累計額		△138,331		△142,877
有形固定資産（純額）		82,756		85,140
無形固定資産		1,333		1,254
鉄道事業固定資産合計	※1,※2	84,090	※1,※2	86,395
兼業固定資産
有形固定資産		345,597		343,827
減価償却累計額		△148,335		△153,279
有形固定資産（純額）		197,262		190,548
無形固定資産		9,554		9,259
兼業固定資産合計		206,816		199,808
各事業関連固定資産
有形固定資産		5,679		5,691
減価償却累計額		△4,272		△4,333
有形固定資産（純額）		1,406		1,357
無形固定資産		29		35
各事業関連固定資産合計		1,436		1,393
建設仮勘定
鉄道事業		6,678		5,694
兼業		493		2,596
建設仮勘定合計		7,172		8,291
投資その他の資産
投資有価証券		47,851		50,909
関係会社株式		24,189		24,388
従業員に対する長期貸付金		0		0
破産更生債権等		3		3
長期前払費用		4,422		4,489
前払年金費用		770		1,003
その他		9,878		9,268
貸倒引当金		△3		△3
投資その他の資産合計		87,112		90,060
固定資産合計		386,629		385,948
資産合計		407,424		411,702

(単位：百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金		2,059		2,059
１年内返済予定の長期借入金	※2	4,705	※2	4,332
未払金	※3	16,819	※3	17,745
未払費用	※3	586	※3	618
未払消費税等		－		2,056
未払法人税等		3,171		3,088
預り連絡運賃		1,219		1,213
預り金	※3	24,367	※3	25,871
前受運賃		1,908		1,966
前受金	※3	2,317	※3	2,539
賞与引当金		743		855
固定資産撤去損失引当金		117		94
その他		418		529
流動負債合計		58,435		62,970
固定負債
長期借入金	※2	145,723	※2	137,361
繰延税金負債		8,382		9,400
固定資産撤去損失引当金		－		330
ＰＣＢ処理引当金		48		45
退職給付引当金		5,634		5,444
長期預り敷金	※3	30,369	※3	30,738
その他		1,340		1,356
固定負債合計		191,498		184,676
負債合計		249,933		247,647
純資産の部
株主資本
資本金		29,384		29,384
資本剰余金
資本準備金		19,495		19,495
その他資本剰余金		2		2
資本剰余金合計		19,497		19,497
利益剰余金
利益準備金		4,640		4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,016		1,016
別途積立金		4,635		4,635
繰越利益剰余金		77,921		82,340
利益剰余金合計		88,214		92,633
株主資本合計		137,096		141,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		20,394		22,540
評価・換算差額等合計		20,394		22,540
純資産合計		157,490		164,055
負債純資産合計		407,424		411,702

(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入		35,515		37,864
鉄道線路使用料収入		50		50
運輸雑収		2,617		2,218
営業収益合計		38,183		40,132
営業費
運送営業費		21,642		23,302
一般管理費		2,618		2,885
諸税		1,618		1,637
減価償却費		5,392		6,103
営業費合計		31,271		33,929
鉄道事業営業利益		6,911		6,203
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入		35,763		38,070
分譲収入		－		0
土地建物事業収入合計		35,763		38,070
スポーツ・レジャーその他事業収入		12,833		14,824
営業収益合計		48,597		52,894
営業費
売上原価		614		704
販売費及び一般管理費		24,904		25,584
諸税		4,884		5,209
減価償却費		7,588		8,218
営業費合計		37,991		39,717
兼業営業利益		10,605		13,177
全事業営業利益		17,517		19,381
営業外収益
受取利息		76		106
受取配当金	※2	3,709	※2	3,974
雑収入		261		208
営業外収益合計		4,047		4,289
営業外費用
支払利息		1,583		1,780
固定資産除却損		547		386
雑支出		151		141
営業外費用合計		2,283		2,308
経常利益		19,281		21,361

(単位：百万円)

	前事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額		2,658		1,872
固定資産売却益	※1	152	※1	1,087
その他		－		59
特別利益合計		2,811		3,020
特別損失
固定資産圧縮損		2,648		2,157
固定資産除却損		404		610
減損損失		210		603
耐震補強関連費用		589		543
抱合せ株式消滅差損		517		－
その他		120		331
特別損失合計		4,489		4,246
税引前当期純利益		17,603		20,134
法人税、住民税及び事業税		4,318		5,087
法人税等調整額		39		33
法人税等合計		4,358		5,120
当期純利益		13,244		15,014

(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）			当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
Ⅰ　鉄道事業営業費
1　運送営業費	※1
人　件　費		9,143			9,747
経　　　費		12,499			13,554
小　計			21,642			23,302
2　一般管理費
人　件　費		886			953
経　　　費		1,732			1,931
小　計			2,618			2,885
3　諸　　　税			1,618			1,637
4　減価償却費			5,392			6,103
鉄道事業営業費合計				31,271			33,929
Ⅱ　兼業営業費
1　売上原価
土地建物事業売上原価		－			0
スポーツ・レジャー その他事業売上原価		614			704
小　計			614			704
2　販売費及び一般管理費	※2
人　件　費		1,808			1,879
経　　　費		23,095			23,705
小　計			24,904			25,584
3　諸　　　税	※2		4,884			5,209
4　減価償却費			7,588			8,218
兼業営業費合計				37,991			39,717
全事業営業費合計				69,263			73,646

（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）						当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
	※1	鉄道事業営業費	運送営業費				※1	鉄道事業営業費	運送営業費
			給与	7,319					給与	7,767
			修繕費	3,908					修繕費	3,872
			電力費	2,223					電力費	2,402
			鉄道線路使用料	1,897					鉄道線路使用料	1,897
	※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費				※2	兼業営業費	販売費及び一般管理費
			修繕費	3,392					修繕費	3,142
			水道光熱費	3,652					水道光熱費	3,667
			諸手数料	4,724					諸手数料	5,284
			業務委託料	6,168					業務委託料	6,438
			諸税						諸税
			固定資産税	3,673					固定資産税	3,882
	3	営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	743			3	営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額	賞与引当金繰入額	855
			退職給付費用	343					退職給付費用	428

(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	1,016	4,635	75,160	85,453	134,335
当期変動額
剰余金の配当				△10,483	△10,483	△10,483
当期純利益				13,244	13,244	13,244
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,760	2,760	2,760
当期末残高	4,640	1,016	4,635	77,921	88,214	137,096

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	17,470	17,470	151,806
当期変動額
剰余金の配当			△10,483
当期純利益			13,244
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,923	2,923	2,923
当期変動額合計	2,923	2,923	5,684
当期末残高	20,394	20,394	157,490

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計
当期首残高	29,384	19,495	2	19,497
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	29,384	19,495	2	19,497

	株主資本
	利益剰余金					株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,640	1,016	4,635	77,921	88,214	137,096
当期変動額
剰余金の配当				△10,595	△10,595	△10,595
当期純利益				15,014	15,014	15,014
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,418	4,418	4,418
当期末残高	4,640	1,016	4,635	82,340	92,633	141,515

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	20,394	20,394	157,490
当期変動額
剰余金の配当			△10,595
当期純利益			15,014
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,145	2,145	2,145
当期変動額合計	2,145	2,145	6,564
当期末残高	22,540	22,540	164,055

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　貯蔵品

移動平均法によっています。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。また、営業権については、契約期間を償却年数（40年）とする定額法を採用しています。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

(3) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

スポーツ事業

a　野球場の運営

野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

b　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
248,296	250,057

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）	71,708	74,254

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金	2,959	2,886
（固定負債）
長期借入金	30,503	32,587
合計	33,463	35,473

※3　関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
（流動負債）		（流動負債）
未払金	7,710	未払金	8,941
未払費用	227	未払費用	222
預り金	16,155	預り金	17,478
前受金	76	前受金	107
（固定負債）		（固定負債）
長期預り敷金	3,286	長期預り敷金	3,273

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①	216,645	阪急阪神ホールディングス㈱※①	175,658
西大阪高速鉄道㈱	12,553	西大阪高速鉄道㈱	11,578
阪急電鉄㈱※②	10,525	阪急電鉄㈱※②	9,467
神戸高速鉄道㈱※①	8,514	神戸高速鉄道㈱※①	7,461
北大阪急行電鉄㈱※③	2,858	㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①	3,177
		北大阪急行電鉄㈱※③	2,471
合計	251,098	合計	209,814

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）		当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
土地等	152	土地等	1,087

※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：百万円）

前事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）		当事業年度 （自　2025年4月 1日 至　2026年3月31日）
営業外収益		営業外収益
受取配当金	2,937	受取配当金	2,998

（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,460百万円、関連会社株式6,728百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,660百万円、関連会社株式6,728百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	1,523百万円		1,397百万円
減損損失	919		966
会社分割に伴う関係会社株式差額	461		461
賞与引当金	213		269
事業税・事業所税未払額	181		234
固定資産の取得に係る調整額	180		168
固定資産撤去損失引当金	36		140
投資有価証券評価損	136		136
減価償却費損金算入限度超過額	45		53
その他	766		738
繰延税金資産 小 計	4,464		4,567
評価性引当額	△1,354		△1,505
繰延税金負債との相殺	△3,109		△3,062
繰延税金資産 合 計	－		－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△9,222		△10,208
吸収分割に伴う受入資産評価益	△1,698		△1,684
投資有価証券交換益	△64		△64
その他	△505		△505
繰延税金負債 小 計	△11,491		△12,463
繰延税金資産との相殺	3,109		3,062
繰延税金負債 合 計	△8,382		△9,400
繰延税金負債の純額	△8,382		△9,400

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調 整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.7		△5.2
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額	△0.6		0.7
抱合せ株式消滅差損	0.9		－
その他	△0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		25.4

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

　有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

　（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	14,749,238	35,176
		山陽電気鉄道㈱	3,880,164	7,826
		神姫バス㈱	1,181,770	2,293
		美津濃㈱	509,400	1,716
		三菱電機㈱	304,000	1,516
		アサヒグループホールディングス㈱	652,080	1,033
		朝日放送グループホールディングス㈱	742,500	638
		関西国際空港土地保有㈱	4,400	220
		四季㈱	3,000	195
		㈱ＭＢＳメディアホールディングス	100,000	100
		その他28銘柄	832,193	146
合計			22,958,745	50,863

　（その他）

種類及び銘柄			投資口数 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合への出資）
		ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合	8	45
合計			8	45

有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
土地	85,791	306	2,318 (491)	83,779	－	－	83,779
建物	289,751	5,051	3,177 (111)	291,624	161,558	7,967	130,066
構築物	124,648	4,163	2,367 (0)	126,444	77,577	2,076	48,867
車両	45,918	501	21	46,397	41,339	979	5,058
機械装置	15,501	2,954	442	18,013	11,734	1,345	6,279
工具器具備品	10,753	1,046	523	11,275	8,279	1,110	2,996
建設仮勘定	7,172	16,449	15,330	8,291	－	－	8,291
有形固定資産合計	579,537	30,472	24,182 (603)	585,827	300,489	13,480	285,337
無形固定資産
借地権	－	－	－	39	－	－	39
ソフトウェア	－	－	－	3,073	1,293	594	1,779
営業権	－	－	－	8,830	257	220	8,573
その他	－	－	－	501	344	28	157
無形固定資産合計	－	－	－	12,445	1,894	842	10,550
長期前払費用	6,321	867	235	6,953	2,463	728	4,489

（注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	梅田阪神第2ビルディング防災設備ほか更新・新設工事		634百万円
構築物	各駅ホームドア設置工事		1,160百万円
建設仮勘定	各駅ホームドア設置工事		2,449百万円

      2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

3　無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の5％以下であるため、

   「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	－	3
賞与引当金	743	855	743	－	855
固定資産撤去損失引当金	117	330	23	－	424
ＰＣＢ処理引当金	48	－	2	－	45

(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2026年６月17日
阪急阪神ホールディングス株式会社
	取 締 役 会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,086,931百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,105,545百万円は、不動産事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の31.2％を占めている。また、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、不動産事業資産の減損損失5,066百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 不動産事業における一部の資産グループで、継続して営業損益がマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた資産グループに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定においては、回収可能価額として主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いているが、その評価には過年度の収支実績を基礎とした将来の収支予測等の仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　固定資産の減損損失計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者による外部の専門家である不動産鑑定士の利用について、専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。 (2)不動産鑑定評価額の合理性の評価 不動産鑑定評価額の見積りの基礎となる過年度の収支実績について関連資料と突合するとともに、当監査法人に所属する評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の算定に使用されたデータの適切性について、不動産鑑定士に質問をすること等により評価した。 ・不動産鑑定評価額の算定において前提となる将来の収支予測と収支実績の比較及び差異の原因について、当該部門の責任者に質問及び資料を閲覧し、将来の収支予測の合理性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2026年６月17日
阪急阪神ホールディングス株式会社
	取 締 役 会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第188期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式588,251百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の32.7％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券」に記載のとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社は、子会社株式及び関連会社株式について移動平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。実質価額は通常は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であるが、会社の超過収益力等を反映して評価する場合もある。 なお、当事業年度において、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式は存在しない。 しかし、阪急阪神ホールディングス株式会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の残高の金額的重要性が高い。また、実質価額が50％以上下落したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・１株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。