2267 株式会社ヤクルト本社有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月19日
【事業年度】	第74期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長成田裕
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長栗原秀樹経理部長岡田育宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長栗原秀樹経理部長岡田育宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	415,116	483,071	503,079	499,683	486,425
経常利益	(百万円)	68,549	77,970	79,300	75,860	61,084
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	44,917	50,641	51,006	45,533	44,228
包括利益	(百万円)	69,441	94,015	109,335	63,191	75,106
純資産額	(百万円)	484,935	545,496	605,946	629,515	654,321
総資産額	(百万円)	672,855	749,419	833,286	864,317	912,578
１株当たり純資産額	(円)	1,406.31	1,597.55	1,811.97	1,925.42	2,075.29
１株当たり当期純利益	(円)	140.18	162.09	164.52	150.48	150.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.3	66.5	65.9	66.4	66.4
自己資本利益率	(％)	10.6	10.7	9.7	8.1	7.5
株価収益率	(倍)	23.3	29.7	19.0	19.0	17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	73,390	86,513	70,702	84,687	52,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,875	△19,024	△43,906	△61,020	△39,008
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△45,156	△44,531	△39,541	△31,466	△44,696
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	150,725	190,489	197,648	193,117	165,042
従業員数	(人)	29,273	29,880	29,627	29,254	29,618

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	156,677	176,787	184,541	171,979	163,717
経常利益	(百万円)	36,448	48,996	52,701	46,614	67,003
当期純利益	(百万円)	31,130	40,790	45,126	43,282	66,252
資本金	(百万円)	31,117	31,117	31,117	31,117	31,117
発行済株式総数	（株）	171,045,418	171,045,418	342,090,836	342,090,836	308,285,236
純資産額	(百万円)	195,512	207,752	218,618	224,471	265,175
総資産額	(百万円)	323,463	345,192	373,096	381,516	436,172
１株当たり純資産額	(円)	616.10	665.58	721.17	752.79	907.81
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	72.00	90.00	83.00	64.00	70.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(36.00)	(45.00)	(55.00)	(32.00)	(33.00)
１株当たり当期純利益	(円)	97.11	130.54	145.55	143.04	225.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.4	60.2	58.6	58.8	60.8
自己資本利益率	(％)	16.1	20.2	21.2	19.5	27.1
株価収益率	(倍)	33.6	36.9	21.4	19.9	11.8
配当性向	(％)	37.1	34.5	38.1	44.7	31.0
従業員数	(人)	2,836	2,765	2,810	2,859	2,912
株主総利回り	(％)	117.7	174.9	116.3	109.1	104.7
(比較指標：TOPIX食料品（配当込み）)	(％)	(100.6)	(117.6)	(146.8)	(145.8)	(180.6)
最高株価	(円)	6,780	9,760	3,828(10,430)	3,465	3,065
最低株価	(円)	5,210	6,350	3,006(7,336)	2,742.5	2,291

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

４　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第72期の１株当たり配当額は、中間配当額の55.00円と期末配当額の28.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は27.50円となるため、期末配当額の28.00円を加えた年間配当額は１株につき55.50円となります。

５　第74期の１株当たり配当額70円は、記念配当４円を含んでいます。

６　株主総利回りの比較指標は、第73期までは比較指標として日経平均株価を使用していましたが、第74期からTOPIX食料品（配当込み）に変更しています。

２【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

年月	概要
1955年４月	東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
1955年４月	研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
1956年４月	東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
1961年12月	東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
1964年３月	ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の 15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。
1967年３月	国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
1969年１月	株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。
1969年４月	北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
1970年２月	各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
1971年２月	化粧品の本格販売を開始。
1972年２月	東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
1972年９月	東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
1975年１月	医薬品の本格販売を開始。
1978年８月	シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1980年１月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1981年７月	東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年12月	ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
1986年２月	東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
1987年７月	富士裾野医薬品工場を設置。
1990年２月	インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1992年６月	オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
1996年３月	欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
2004年３月	グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
2005年４月	１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2005年４月	ベルギーに研究拠点を設置。
2005年４月	中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
2005年10月	グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。

年月	概要
2010年４月	2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。
2012年４月	西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
2013年４月	ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
2013年６月	本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
2016年４月	５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
2020年４月	東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月	普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

①乳製品：	当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。
②清涼飲料：	当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。
③その他の食品：	主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。
④輸送事業：	連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。
⑤海外での事業：	海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。
⑥販売用資材等：	販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

〔その他事業〕

①化粧品：	当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。
②プロ野球興行：	連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社等の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
東京ヤクルト販売株式会社	東京都台東区	300百万円	飲料および食品化粧品	100.0	当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。役員の兼任等……有
株式会社千葉ヤクルト工場※	千葉県四街道市	7,098百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。役員の兼任等……有
株式会社岡山和気ヤクルト工場	岡山県和気郡	98百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。役員の兼任等……無
ヤクルト商事株式会社	東京都港区	30百万円	飲料および食品	72.5(15.9)	当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。役員の兼任等……有
株式会社ヤクルトマテリアル	東京都港区	50百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。役員の兼任等……無
ヤクルトヘルスフーズ株式会社	大分県豊後高田市	99百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……無
ヤクルトロジスティクス株式会社	東京都八王子市	10百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」を輸送しています。役員の兼任等……有
株式会社ヤクルト球団	東京都港区	495百万円	プロ野球興行	80.0	役員の兼任等……有
ヨーロッパヤクルト株式会社※	オランダアルメア	30,275千ユーロ	飲料および食品	100.0	オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。役員の兼任等……有
広州ヤクルト株式会社※	中国広東省	395,600千元	飲料および食品	95.0(45.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
中国ヤクルト株式会社※	中国上海市	1,491,524千元	飲料および食品	100.0	中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。役員の兼任等……有
上海ヤクルト株式会社※	中国上海市	389,755千元	飲料および食品	100.0(100.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
天津ヤクルト株式会社※	中国天津市	742,907千元	飲料および食品	100.0(100.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
無錫ヤクルト株式会社※	中国江蘇省	1,540,574千元	飲料および食品	100.0(100.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
マレーシアヤクルト株式会社※	マレーシアセランゴール	170,000千マレーシアリンギット	飲料および食品	100.0	マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
ベトナムヤクルト株式会社※	ベトナムビンズオン	1,140,656百万ベトナムドン	飲料および食品	80.0	ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……無
ミャンマーヤクルト株式会社※	ミャンマーヤンゴン	59,019百万ミャンマーチャット	飲料および食品	100.0	ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売していましたが、現在は一時休止しています。役員の兼任等……有
ブラジルヤクルト商工株式会社※	ブラジルサンパウロ	253,350千レアル	飲料および食品	51.7	ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
アメリカヤクルト株式会社※	アメリカカリフォルニア	183,600千USドル	飲料および食品	100.0	アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
その他51社

(2) 持分法適用関連会社

会社等の名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
韓国ヤクルト株式会社	韓国ソウル	50,000百万ウォン	飲料および食品	38.3	韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。役員の兼任等……有
その他３社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※は、特定子会社に該当します。

３　メキシコヤクルト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　55,064百万円

　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　10,288百万円

　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 7,114百万円

　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　47,997百万円

　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　53,840百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 経営環境

当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。

なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、当社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。

　(3) 長期的な経営戦略

　　《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。

主な内容は以下のとおりです。

　　長期ビジョン（2021年度～2030年度）

　　《目指す姿》

　　　「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」

　　《定性目標》

　　　・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする

　　　・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する

　　　・人と地球の共生社会を実現する

　　《実現のための戦略》

2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。

このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。

これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。

また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。

なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。

（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/）

　(4) 中期経営計画

2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　（2030年度目標）（参考：2025年度）

　　　　　　　　　　　　　　　計画　　　　　　　　　実績

　　《損益・定量指標》　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　グローバル乳本数　　　　　4,500万本/日　　　　3,793万本/日

　　　連結売上高　　　　　　　　7,000億円　4,864億円

　　　連結営業利益　　　　　　　　900億円 451億円

　　　EPS　　　　　　　　　　　　250円 150.72円

　　《財務指標（目安）》

　　　ROE　　　　　　　　　　　 10％ 7.5％

　　《中期経営計画（2025-2030）の概要》

―　重点テーマ　―

１．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化

　・コア領域の強化と周辺領域の拡大

　・国と地域に対応したR＆D体制の確立

　・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化

２．地域社会との共創とグローバル展開の進化

　・ヘルスケア　プラットフォームの構築

　・自社の強みを活かしたDXの推進

　・国や地域に合わせた戦略の最適化

３．成長を支える経営基盤の強化

　・財務・資本戦略（資本の充実から資本効率向上へ）

　・組織戦略（チカラを最大限活かすための組織の活性化）

　・非財務戦略（ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略）

　　　なお、中期経営計画（2025-2030）における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の
　　詳細については、以下をご参照ください。

　　（https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term\_Management\_Plan\_2025\_2030.pdf）

　(5) 優先的に対処すべき課題

当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。

各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞

近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。

宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。

店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。

＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞

近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。

具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。

＜その他事業部門＞

化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。

国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じて当社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。

海外においては、当社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。

プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。

また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。

企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(1) ガバナンス

当社は、2024年度から取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ諮問委員会」を設置しています。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は独立社外取締役３名および常勤監査役１名を含む８名で構成されています。当事業年度においては年４回実施し、翌事業年度についても年４回の実施を予定しています。「サステナビリティ諮問委員会」で得られた意見や提言は、方針の改定や施策の立案、情報開示の拡充等、当社グループのサステナビリティ推進に向けた取り組みに適切に反映しております。

また、「サステナビリティ諮問委員会」に上程する議題は、「サステナビリティ推進委員会」で十分に審議しています。「サステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティの推進を担当する取締役を委員長とし、各本部の本部長を含む、社内関連部署の役員により構成されています。当事業年度においては年６回実施し、サステナビリティに関する経営課題について、方針や推進策の審議、進捗管理等を行いました。さらに、グループ全体で取り組むため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な６つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。

今後も、「サステナビリティ諮問委員会」と「サステナビリティ推進委員会」間の連携を強化し、取締役会への答申を通じて、全社的なサステナビリティ推進の監督機能を強化してまいります。

　(2) リスク管理

リスクの特定については、経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論し、整理しています。現在は、環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する19のリスクを特定しています。

リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプライヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付随するリスク管理は、当該部門が行うこととし、必要に応じて各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）に上程しています。また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

特に、気候変動による温度上昇に伴う物理的な影響については、グローバルな社会問題であることはもちろん、当社グループにとっても、原料である農作物への影響、熱ストレスによる健康被害や労働環境の悪化等、さまざまな経路から当社の事業に影響を与えうる重要な課題であると認識しています。この課題に適切に取り組むため、当社は、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動やそれに関連する生物多様性、水資源、森林破壊、先住民族の権利侵害等のリスクと機会の特定を行い、それらのリスク・機会を、「影響度」の全社横断的な基準で評価し、重要な課題を洗い出したうえで、それらの重要性を中長期戦略と照合し対応計画を策定し実施するというサイクルを運用しています。

　(3) 戦略ならびに指標及び目標

①　環境に関する戦略ならびに指標及び目標

当社グループは、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の遂行および事業の持続的な成長と変化への柔軟な対応を実現するために策定した長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の達成のため、2025年度にマテリアリティを見直し、ヤクルトグループにとって極めて重要な12のマテリアリティを特定しました。

このうち環境に関するマテリアリティでは、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」を特定しています。これらのマテリアリティの取り組みを通じて、2021年３月に策定された、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」と、同ビジョンの2050年のあるべき姿を定めた「環境ビジョン2050」の中期的マイルストーンである「環境目標2030」の実現を目指します。

なお、「環境目標2030」は、「環境アクション（2021-2024）」の終了に伴い、2025年５月に改訂しました。具体的には、目標の対象範囲等について、国内の本社（単体）およびボトリング会社に加え、国内外の全連結子会社まで拡大しました。

また、森林保全については、「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」を策定し、サプライチェーンにおける森林破壊リスクのある原材料の特定、基本的方針、取り組みおよび目標を掲げています。

「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」の詳細については、以下をご参照ください。

・「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」
（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/supply\_chain/pdf/deforestation\_free.pdf）

＜気候変動の緩和と適応＞

当社グループは現在、事業活動を通じて年間約180万トンの温室効果ガス(スコープ１・２・３)を排出しています。コーポレートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識しています。そこで、「環境目標2030」に基づき、原料調達から生産、物流、販売までのバリューチェーン全体を通じてCO2削減の取り組みを推進します。

なお、「環境目標2030」で設定した当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める温室効果ガス排出削減目標である「SBT(Science Based Targets)」の水準に整合したとして、認定機関であるSBTイニシアチブ（SBTi）から2025年８月28日付でSBT認定を取得しました。

（環境ビジョン2050）

　2050年までに、温室効果ガス排出量ネットゼロ(スコープ１・２・３)を目指す

スコープ１：自社の事業活動での燃料使用に伴う直接排出量

スコープ２：企業が外部から購入する電力・蒸気・熱に関する間接排出量

スコープ３：事業活動に関連するサプライチェーンにおける間接排出量

（環境目標2030）

〔対象範囲：本社および国内外全連結子会社〕

１. 温室効果ガス排出量（スコープ１・２）を2022年度比42％削減する

２. 温室効果ガス排出量（スコープ３）を2022年度比25％削減する

３. 温室効果ガス排出量（ＦＬＡＧ）を2022年度比31％削減する

また、気候変動に関連するリスク・機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす顕在的および潜在的な影響についてシナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、重要なリスク・機会を中心にそれぞれの対応策を講じて、リスクの低減と機会の獲得につなげていきます。

さらに、当社は2022年８月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、今後も「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきます。

TCFD提言に基づく、詳細な情報につきましては、以下をご参照ください。

「サステナビリティレポート2025」(P35～41)

（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/sustainability2025.pdf）

なお、当社は、CO2排出量を仮想的に費用換算し、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度（以下、ICP制度）」を2022年10月から導入しています。社内炭素価格を37,000円／t-CO2と設定し、設備投資を行う際の機器選定における判断基準の一つとして、ICP制度を活用することで、低炭素投資や気候変動対策を推進しています。

＜持続可能なプラスチック容器包装の推進＞

当社グループは、国内において約17,000t（2024年度に販売した食品および化粧品等に使用した容器包装の重量）のプラスチック容器包装を使用しています。プラスチックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資源循環が喫緊の課題であると認識しています。そこで、プラスチック容器包装について、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

（環境目標2030）

１. 2030年度のプラスチック製容器包装の使用量（国内・海外）の20%以上に相当する量に対してサステ
　ナブルな取り組みを実施する

２. ヤクルト容器の水平リサイクルの仕組みを確立する

「環境目標2030」の達成に向けた取り組みとして、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマス化および再生化等持続可能な資源循環に適した素材の使用を検討し、プラスチック容器包装による環境負荷の低減を目指しています。具体的には、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を活用し、持続可能性に配慮したプラスチック製容器包装（容器、ラベル、フィルム）を2024年12月に開始し、2025年度は導入拡大を図りました。さらに、2026年度からは、環境負荷をより軽減し資源循環を促進するため、「ヤクルト」の容器の一部に、ケミカルリサイクル由来の特性を割り当てたポリスチレン原料の使用を開始する予定です。

また、ヤクルト容器の水平リサイクルの仕組みづくりの一環として、従来から推進している自治体等との協働による公共施設等での回収実証に加えて、商業施設や小売店舗等との協働による店頭等での回収実証にも取り組んでいます。

日本国内におけるプラスチックに関する政策の法整備に向けた動きや、世界各地でのプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、動向を注視しつつ、業界内外問わず企業間で連携した取り組みや、各国・地域の規制に対する個別対応等具体的な対策の検討を進めていきます。

＜持続可能な水資源管理＞

ヤクルトグループは現在、国内外の工場で年間約600万m3の水を使用しています。地球上の限りある資源である水を主原料とする当社グループにとって、持続可能な水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水資源管理について、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

（環境目標2030）

１. 国内・海外の乳製品工場における水リスク詳細調査により、各地域における課題を抽出し、優先順位
　の高い課題への施策展開を100%実施する

２. 削減活動の継続に加え、2030年度の製品化された水消費量（国内・海外の乳製品工場）を対象に、
　水源涵養活動を推進する

具体的には、国内外の製造拠点ごとの水リスクを把握し、水の管理計画策定・運用等による適正な水マネジメントを推進しています。

また、国内外の事業所・工場において水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めるとともに、製造拠点における水消費量のうち、製品として消費された水消費量を対象に、森林保全等による水源涵養活動を実施し、地球への還元を進めていきます。

＜生物多様性の保全＞

当社はこれまでも「環境アクション(2021-2024)」の中で生物多様性を重点課題として特定し、植樹活動等を実施してきました。近年、生物多様性に関する重要性が高まってきていることから、新たにマテリアリティに特定した上で、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

（環境目標2030）

１. 地域社会における生物多様性保全活動への支援・参画を推進する

２. 事業活動による生物多様性への影響を把握し、軽減施策を推進する

具体的には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく情報開示を検討しており、当社の製造拠点の流域における水に関するリスクの調査を通じた生態系の把握に加え、当社の事業活動が自然環境に与える影響および自然環境への依存状況を分析しています。今後は生物多様性の保全に向けた実効性の高い施策の検討を進めます。

なお、サステナビリティに関する考え方および取り組みの詳細については、以下をご参照ください。

・「サステナビリティレポート2025」

　（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/）

・「統合報告書2025」

(https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/integrated.html）

（注）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標の記載については、「第４提出会社の状況５従業員の状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク

当社グループの主要商品は、「乳酸菌シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。

当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。

海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの販売体制に関するリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。

飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシアといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク

当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク

当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

　(8) 訴訟、法令遵守等に関するリスク

当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。

　(9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク

当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

　(10) 為替の変動に関するリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

　(13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 災害、地政学要素に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 環境問題への対応に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、「バリューチェーン環境負荷ゼロ経営」を目指すこととしました。環境に関するマテリアリティについては、「環境目標2030」として、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」の４分野と特定しています。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(17) 海洋プラスチック問題に関するリスク

当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(18) 人権に関するリスク

当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスのしくみを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。

　(19) 経営戦略および事業計画に関するリスク

当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」および2025年５月に中期経営計画（2025-2030）を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は486,425百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は45,185百万円（前期比18.4％減）、経常利益は61,084百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,228百万円（前期比2.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、各種キャンペーンを実施し、店頭での「価値普及」活動を重点的に行いました。

また、宅配・店頭の両チャネルにおいて、昨年10月から創業90周年記念キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。

商品別では、乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を機能性表示食品として昨年４月に発売しました。また、店頭チャネルで販売していた植物素材利用食品「豆乳の力プレーン」および「豆乳の力ブルーベリー」を、７月から宅配チャネルにおいても販売を開始しました。さらに、「ヤクルト」ブランドが10月に「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド（最新年間売上2024年）」として「ギネス世界記録™」に認定されたこと等を記念して、11月から「Newヤクルトピーチ味」を期間限定で発売しました。

一方、清涼飲料につきましては、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年４月および本年３月に一部商品の価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズ等の健康飲料を中心に販売を強化するとともに、目・ひざ関節・肌に関する健康課題がある層をターゲットに、各課題に応じた機能性表示食品として、「ぎゅっとクロセチン」等３品を昨年４月に発売しました。

このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は、229,604百万円（前期比5.5％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売等を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,960万本となっています。

なお、R&Dセンターについては、各国における法規制や多様な消費者ニーズへ対応するため、グローバルなR&D体制の構築を目指し、オランダにおいて、「Yakult European R&D Center B.V.」を昨年９月に設立しました。

　ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。

ブラジルでは、昨年９月に「ヤクルトピーチ風味」を、メキシコでは、「ヤクルトマスカット風味」をそれぞれ発売し、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は91,120百万円（前期比0.8％減）となりました。

　イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

中国では、昨年４月に「ヤクルトマスカット風味」を発売し、同商品を中心に販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。また、事業再編成の一環として、11月に広州ヤクルト株式会社の広州第一工場を閉鎖し、その製造機能の一部を広州第二工場および佛山工場に移管することで、経営資源の効率化を図りました。

インドネシアでは、昨年６月に「ヤクルトマンゴー風味」を発売し、実績の回復に努めました。

ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は136,209百万円（前期比1.0％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。

オランダでは、本年２月に、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」をヨーロッパ地域独自のブランドとして発売しました。

また、事業運営の効率化の一環として、昨年10月に欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社は、オーストリアヤクルト販売株式会社を吸収合併しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は12,694百万円（前期比4.7％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年10月に「ラクトデュウ S.E.マスク」を発売するとともに、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、12月および本年２月にベースメイク３品をリニューアル発売しました。

その結果、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。

プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は28,412百万円（前期比3.4％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は912,578百万円（前連結会計年度末比48,260百万円の増加）となりました。

純資産は654,321百万円（前連結会計年度末比24,806百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

また、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末66.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ28,075百万円減少し、165,042百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、10,399百万円減少の69,943百万円となりました。減価償却費による増加があったものの、投資有価証券売却益の控除、法人税等や各費用の支払い等により、前期と比較して32,565百万円減少の52,121百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、固定資産の取得による支出は増加したものの、定期預金の払戻が増加したこと等により、支出額が22,011百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△39,008百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、配当金支払額および、自己株式の取得による支出が増加したこと等により、支出額が13,229百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△44,696百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
飲料および食品製造販売事業（日本）	181,835	△6.8
飲料および食品製造販売事業（米州）	91,727	△0.6
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）	136,218	1.2
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）	12,730	5.0
その他事業	11,315	0.6
合計	433,826	△2.6

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

イ．受注実績

当社グループは、受注生産は行っていません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
飲料および食品製造販売事業（日本）	220,386	△5.8
飲料および食品製造販売事業（米州）	91,120	△0.8
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）	136,209	1.0
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）	12,694	4.7
その他事業	26,014	△3.9
合計	486,425	△2.7

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ア．財政状態

当連結会計年度の自己資本比率は66.4％（前連結会計年度66.4％）となりました。

非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比3.9％、248億円増加しました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は7.5％と前連結会計年度の8.1％から0.6ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は6.9％と前連結会計年度の8.9％から2.0ポイント減少しました。

有利子負債の短期借入金については、返済により133億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、主にアメリカヤクルトの第２工場建設や千葉ヤクルト工場の新工場建設等に伴い資金需要が増したため244億円増加しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.5％と前連結会計年度の12.1％から0.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.8％と前連結会計年度の18.2％から0.6ポイント増加しましたが、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。

イ．売上高

売上高は前連結会計年度から132億円減収（前期比2.7％減）の4,864億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、133億円の減収（前期比5.5％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、12億円の増収（同0.5％増）、その他事業部門では、10億円の減収（同3.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が46.1％（前連結会計年度は47.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が48.2％（同46.8％）、その他事業部門が5.7％（同5.7％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、アジア・オセアニア地域の実績が拡大したためです。

また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から0.5％増の2,408億円となり、海外売上高比率は49.5％と前連結会計年度の48.0％から1.5ポイント増加しました。

ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

売上原価は2,001億円となり、前連結会計年度から1.9％減少しています。売上総利益は2,862億円となり、前連結会計年度に比べ3.1％減となりました。売上高売上総利益率は58.8％と前連結会計年度の59.1％から原材料高騰等の影響もあり、0.3ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は2,410億円と前連結会計年度から９億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で経費等が増加したためです。

この結果、営業利益は451億円と前連結会計年度から102億円の減益（前期比18.4％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が42.4％（前連結会計年度は50.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が55.6％（同49.4％）、その他事業部門が2.0％（同0.1％）となっており、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の構成比が増加しました。

営業外収益は204億円と前連結会計年度から28億円減少しました。主な要因は、受取利息が減少したためです。

営業外費用は45億円と前連結会計年度から17億円増加しました。

特別利益は103億円と政策保有株式の売却を進めたことにより投資有価証券売却益が38億円増加し、特別損失は14億円と４億円減少しました。

税金費用は前連結会計年度から53億円減少しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は442億円と前連結会計年度から13億円の減益（前期比2.9％減）となりました。売上高当期純利益率は9.1％（前連結会計年度9.1％）となりました。

エ．為替の影響

為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では71億円の減収、営業利益では14億円の減益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ア．資金調達および資金の主要な使途

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用しています。

当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額800億円の貸出コミットメント契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。

また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に活用しています。

イ．資金の流動性

当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計年度末の短期有利子負債558億円に対し、現預金は2,314億円となっており、流動性において十分な安全性を確保しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

④　経営方針・経営戦略の達成状況

当連結会計年度は、連結売上高4,864億円（連結売上高予想4,895億円に対して30億円の減）、連結営業利益451億円（連結営業利益予想485億円に対して33億円の減）となりました。

中期経営計画（2025-2030）の初年度として、連結売上高、連結営業利益ともに前年を下回り、厳しい着地となりました。海外においては、アジア・オセアニア地域が実績を押し上げた一方で、為替影響による減益と国内における「Yakult（ヤクルト）1000」を中心とした高付加価値商品の成長が計画を下回ったことが影響しました。

今後も、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に注意を要する状況の中、海外における市場深耕・事業展開拡大や「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大など、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化に向けて戦略展開を着実に推進していきます。

５【重要な契約等】

(1)金銭消費貸借契約

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

　契約に関する内容等は、以下のとおりです。

①契約締結日

2018年３月27日

②金融消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　2,500百万円

弁済期限　　　　　2026年９月30日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2018年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

①契約締結日

2024年３月12日

②金融消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　20,000百万円

弁済期限　　　　　2029年３月15日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2023年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

①契約締結日

2025年９月12日

②金融消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　30,000百万円

弁済期限　　　　　2030年９月17日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2026年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2)コミットメントライン契約

　当社は、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しています。

　契約に関する内容等は、以下のとおりです。

①契約締結日

2023年３月31日

②コミットメントライン契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　8,000百万円

弁済期限　　　　　2028年11月29日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2023年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

①契約締結日

2024年３月12日

②コミットメントライン契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

③コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　　40,000百万円

弁済期限　　　　　2029年６月18日

担保の内容　　　　無担保

④財務上の特約の内容

・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）を、2024年３月決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。）の75％または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

・2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、化粧品、メディカルバイオーム（Medical(医療)とMicrobiome(細菌叢)を合わせた造語）製品等の研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は9,733百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。

(1) 基礎研究開発分野

基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生物学・免疫学・生理学・栄養学等の多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲料・食品、化粧品、ヘルスケア製品等への利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。

①　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が上気道感染症の発症および免疫応答の起点となる貪食細胞（体内の異物や病原体を取り込んで消化する役割を持つ免疫細胞）におよぼす影響について検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続摂取により、上気道感染症症状の発現率が抑えられました。また、血中の貪食細胞の活性化分子の発現が高く維持されました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が貪食細胞にはたらきかけることで全身の免疫系に作用し、その保健効果として、上気道感染症の発症を抑制する可能性が示されました。本研究成果は、学術雑誌「Bioscience of Microbiota, Food and Health」に掲載されました。

②　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」が高齢者の貧血発症に与える影響を疫学的に検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を過去10年間、週３日以上摂取していた高齢者では、摂取頻度が週３日未満の高齢者に比べて貧血発症率の低下が認められました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を習慣的に週３日以上摂取することで、高齢者の貧血発症リスクの低下に繋がることが示されました。本研究成果は、学術雑誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

③　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」がインドネシアの高齢者施設の入居者および施設スタッフの腸内細菌叢と腸内環境におよぼす影響を検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を６か月間継続摂取したことにより、摂取３か月目に腸内のビフィズス菌の占有率および菌数が有意に増加し、摂取６か月目に腸内の酪酸の濃度が有意に上昇しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続的な摂取がインドネシアの高齢者施設の入居者および施設スタッフの腸内細菌叢と腸内環境の改善をもたらすことが示されました。この効果により、高齢者施設に関わる人々の包括的な健康維持や生活の質の向上に貢献することが期待されます。本研究成果は、学術雑誌「World Journal of Gastroenterology」に掲載されました。

④　「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」がマレーシアの成人におけるアフラトキシン（カビが産生する有害物質）の体内蓄積におよぼす影響について検証しました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品の継続摂取により、摂取12週間目に尿中のアフラトキシン量が有意に減少しました。本研究により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む乳製品を継続摂取することで、普段から多くのアフラトキシンに暴露されているマレーシアの成人における体内へのアフラトキシンの蓄積を抑制できる可能性が示されました。本研究で得られた知見は、公衆衛生や予防医学の観点から高温多湿な地域に住む人々の健康維持に貢献することが期待されます。本研究成果は、学術雑誌「The Journal of Nutrition」に掲載されました。

今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、当社独自の新規機能性素材の開発および応用化研究に力を注いでいきます。

当分野の研究開発費は1,394百万円です。

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダムＹ株」等を利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。

また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品や植物素材をベースとした飲料を含めた清涼飲料等の開発を行い、ラインアップの充実を図っています。

当連結会計年度の成果は次のとおりです。

①　乳製品

ア. 機能性表示食品である乳製品乳酸菌飲料「Y1000」のシリーズ品として、カロリーを32％、糖類を44％低減し、より甘さを控えた乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を昨年４月に機能性表示食品として導入しました。

ィ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」のシリーズ品として、2023年９月に終売した「ソフールストロベリー」について、いちご果汁を増量するとともに、福岡県産あまおうⓇ使用エキスを配合するなどの処方変更を行い、昨年10月に再導入しました。

ウ. 「ヤクルト」ブランドの「ギネス世界記録™」認定および創業90周年を記念して、海外でも販売しているピーチ味を採用し、「Newヤクルトピーチ味」を昨年11月に期間限定で導入しました。

②　清涼飲料等

ア. 「ぎゅっと」シリーズとして、目のピント調節をサポートする機能が報告されているクロセチンを含む「ぎゅっとクロセチン」、移動時のひざ関節の悩みを改善する機能が報告されているＮ－アセチルグルコサミンを含む「ぎゅっとグルコサミン」ならびに紫外線の刺激から肌を守ることを助ける機能および肌の水分量（うるおい）と肌の弾力を維持することを助ける機能が報告されているアスタキサンチンを含む「ぎゅっとアスタキサンチン」を昨年４月に機能性表示食品として導入しました。

イ. 乳酸菌で発酵した豆乳をベースに、オーツ麦エキスと植物由来の栄養素をミックスしたオールプランツ飲料（殺菌タイプ）「Oh! Plants（オープランツ）ヨーグルト風味」および「Oh! Plants（オープランツ）オーツ風味」を昨年10月に期間限定・地域限定で導入しました。

③　その他海外事業支援

ア. 中国ヤクルト株式会社および広州ヤクルト株式会社が昨年４月に導入した「ヤクルトマスカット風味」の技術支援を行いました。

イ. インドネシアヤクルト株式会社が昨年６月に導入した「ヤクルトマンゴー風味」の技術支援を行いました。

ウ. メキシコヤクルト株式会社が昨年９月に導入した「ヤクルトマスカット風味」の技術支援を行いました。

エ. ブラジルヤクルト商工株式会社が昨年９月に導入した「ヤクルトピーチ風味」の技術支援を行いました。

オ. ヨーロッパヤクルト株式会社が本年２月に導入した植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Vitals（バイタルス）」の技術支援を行いました。

　　当分野の研究開発費は7,585百万円です。

(3) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌発酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。

具体的には、基礎化粧品について、乳酸菌生まれの保湿成分である「S.E.（シロタエッセンス）」を配合したスキンケアシリーズ「ラクトデュウ」から、オリジナル保湿成分HBヒアルロン酸（持続型）やビフィズス菌はっ酵エキス（大豆）を配合した「ラクトデュウ S.E.マスク」を、昨年10月に導入しました。また、最高峰エイジングケアシリーズ「パラビオ」から、当社オリジナルの「ラメラ粒子」（保湿成分）を配合したベースメイク３品のリニューアル品を、昨年12月および本年２月に導入しました。一方、トイレタリー商品については、植物由来の洗浄成分に加え、乳酸菌生まれの保湿成分である「S.E.（シロタエッセンス）」や高分子ヒアルロン酸等を配合したハンドソープ「ヤクルト薬用ハンドウォッシュS.E.」を、昨年７月に導入しました。

当分野の研究開発費は753百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設を中心に、総額80,809百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

提出会社および国内子会社において、㈱千葉ヤクルト工場の新工場の建設等を中心とする投資を総額22,427百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、アメリカヤクルト㈱の第２工場の建設等を中心とする投資を総額51,075百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

(3) その他事業

その他事業については、東京ヤクルトスワローズ二軍施設等を中心とする投資を総額7,148百万円実施しました。

(4) 全社

報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額158百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
富士裾野工場(静岡県裾野市)	飲料および食品製造販売事業（日本）	生産設備	4,816	5,342	2,489(171)	52	161	12,862	232
兵庫三木工場(兵庫県三木市)	飲料および食品製造販売事業（日本）	生産設備	2,143	1,721	2,059(80)	38	48	6,011	155
福島工場(福島県福島市)他３工場	飲料および食品製造販売事業（日本）	生産設備	7,641	5,646	3,212(132)	101	235	16,837	486
湘南化粧品工場(神奈川県藤沢市)	その他事業	生産設備	190	82	178(4)	12	51	513	48
東京物流センター(東京都八王子市)	飲料および食品製造販売事業（日本）	物流設備	140	7	2,271(11)	2	0	2,423	－
中央研究所(東京都国立市)	飲料および食品製造販売事業（日本）その他事業	研究開発設備	12,973	535	1,936(44)	38	579	16,064	286
本店(東京都港区)	飲料および食品製造販売事業（日本）その他事業全社	その他設備	5,034＜2,454＞	61	31,173(279)＜7,686＞	1,182	246	37,698	1,369

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
㈱岩手ヤクルト工場(岩手県北上市)他ボトリング会社５社	飲料および食品製造販売事業（日本）	生産設備	5,472	6,273	2,450(131)	2,453	358	17,009	607
東京ヤクルト販売㈱(東京都台東区)他販売会社20社※１	飲料および食品製造販売事業（日本）その他事業	営業施設	11,098＜61＞	103	11,775(335)[487]＜381＞	229	468	23,675	3,874

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
アメリカヤクルト㈱(アメリカカリフォルニア州)	飲料および食品製造販売事業（米州）	生産設備営業施設	5,406	2,059	1,754(251)	－	59	9,279	166
ヨーロッパヤクルト㈱(オランダアルメア)	飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）	生産設備	803	2,852	135(16)	1,434	5	5,232	89
広州ヤクルト㈱(中華人民共和国広東省)	飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）	生産設備営業施設	7,852	7,979	－	1,113	383	17,328	1,803

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　※１土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,525百万円で、賃借している土地の面積については［　］で外書しています。

３　上記中＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

　　　(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料
北海道支店(北海道札幌市中央区)他４支店 (注)	飲料および食品製造販売事業（日本）	自動販売機	主に５年	651百万円

　　(注)　提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
　　　しています。

　　　(2) 国内子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料
㈱岩手ヤクルト工場(岩手県北上市)他ボトリング会社５社(注)	飲料および食品製造販売事業（日本）	乳製品製造設備	主に７年	1,194百万円

　　　　　(注)　リース契約

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の生産能力
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の生産能力
㈱千葉ヤクルト工場（千葉県千葉市、佐倉市）	飲料および食品製造販売事業（日本）	新工場建設	51,835	25,632	自己資金借入金リース	2024年７月	2027年３月	1日あたり生産能力260万本
アメリカヤクルト㈱（アメリカ　カリフォルニア州）	飲料および食品製造販売事業（米州）	第２工場建設	72,160	52,215	自己資金借入金	2024年10月	2027年３月	1日あたり生産能力179万本

(注)アメリカヤクルト㈱は、総額451百万ドル、既支払額326百万ドルを2026年３月末レート（1USD＝159.93）で換算したものを記載しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	308,285,236	308,285,236	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	308,285,236	308,285,236	―	―

(注) １　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年６月30日付で自己株式10,105,600株の消却を行いました。

２　2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式23,700,000株の消却を行いました。

３　上記１、２の自己株式の消却により、発行済株式数は合計で33,805,600株減少し、308,285,236株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日(注) １	171,045,418	342,090,836	―	31,117	―	40,659

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年６月30日(注) ２	△10,105,600	331,985,236	―	31,117	―	40,659

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2026年２月27日(注) ３、４	△23,700,000	308,285,236	―	31,117	―	40,659

(注) １　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は171,045,418株増加し、342,090,836株となっています。

２　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年６月30日付で自己株式10,105,600株の消却を行いました。

３　2026年２月10日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式23,700,000株の消却を行いました。

４　上記２、３の自己株式の消却により、発行済株式数は合計で33,805,600株減少し、308,285,236株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	77	45	949	389	366	154,273	156,099	―
所有株式数(単元)	―	658,935	21,312	777,780	659,490	1,141	960,531	3,079,189	366,336
所有株式数の割合(％)	―	21.40	0.69	25.26	21.42	0.04	31.19	100.00	―

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は19,249人で、合計株主数は175,348人となります。

２　自己株式16,180,948株は「個人その他」に161,809単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	31,942	10.94
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４－８	12,984	4.44
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	9,914	3.39
共進会	東京都港区海岸１丁目10－30	8,003	2.74
松尚株式会社	東京都渋谷区代官山町７－２ EVER	6,835	2.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,467	1.87
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505019（常任代理人）株式会社みずほ銀行	AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	5,100	1.75
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町３－８	4,711	1.61
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103（常任代理人）株式会社みずほ銀行	ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	3,889	1.33
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505301（常任代理人）株式会社みずほ銀行	ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	3,498	1.20
計	―	92,346	31.61

(注) １　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数9,914千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

　　２　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　　　なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

宇都宮ヤクルト販売株式会社	146,400株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社	162,100株
山陰ヤクルト販売株式会社	183,600株

３　上記のほか当社所有の自己株式16,180千株があります。

４　2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.1）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書No.1）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	4,935	1.49
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	423	0.13
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	470	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	1,622	0.49
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	5,413	1.63
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	3,143	0.95
計	―	16,008	4.82

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	16,180,900	―	―
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	1,536,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,902,012	―
完全議決権株式(その他)	290,201,200	2,902,012	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	366,336	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	308,285,236	―	―
総株主の議決権	―	2,902,012	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計４社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		48株
相互保有株式	宇都宮ヤクルト販売株式会社	69株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	８株
	山陰ヤクルト販売株式会社	65株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	80株

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社	東京都港区海岸１丁目10－30	16,180,900	―	16,180,900	5.25
(相互保有株式)ヤクルトマーケティング北海道株式会社	北海道札幌市中央区大通西６丁目10番地10号	24,000	―	24,000	0.01
(相互保有株式)宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９－８	285,600	146,400	432,000	0.14
(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売株式会社	神奈川県川崎市川崎区田島町10－13	259,000	162,100	421,100	0.14
(相互保有株式)山陰ヤクルト販売株式会社	島根県出雲市斐川町荘原3946	136,300	183,600	319,900	0.10
(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売株式会社	岡山県倉敷市老松町３丁目14番20号	339,800	―	339,800	0.11
計	―	17,225,600	492,100	17,717,700	5.75

(注) 　宇都宮ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、146,400株、162,100株および183,600株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2025年２月14日）での決議状況（取得期間 2025年２月17日～2025年６月19日）	14,000,000	30,000,000
当事業年度前における取得自己株式	5,025,400	14,999,689
当事業年度における取得自己株式	5,080,200	15,000,035
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,894,400	276
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	27.8	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	27.8	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2026年２月10日）での決議状況（取得期間 2026年２月12日～2026年６月18日）	7,500,000	15,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,144,300	2,999,964
残存決議株式の総数及び価額の総額	6,355,700	12,000,036
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	84.7	80.0
当期間における取得自己株式	3,428,200	9,411,275
提出日現在の未行使割合(％)	39.0	17.3

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2026年５月12日）での決議状況（取得期間 2026年６月19日～2027年３月16日）	26,500,000	55,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(注) １　2026年２月10日開催の取締役会において、上記取得期間（2026年２月12日～2026年６月18日）にて
取得した自己株式は2026年６月30日に全数消却予定であることを決議しています。

２　2026年５月12日開催の取締役会において、上記取得期間（2026年６月19日～2027年３月16日）にて
取得した自己株式は2027年３月26日に全数消却予定であることを決議しています。

　　３当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議
　に基づく取得による株式数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	150	428
当期間における取得自己株式	60	160

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	33,805,600	97,207,822	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	59,800	166,782	―	―
その他（従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分）	83,871	249,348	―	―
保有自己株式数	16,180,948	―	19,609,208	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数の増減は含めていません。

３【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる、当社の株主還元方針は以下のとおりです。

「当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70％を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2026年３月期の年間配当金額は、前期に比べて１株当たり６円増配（内訳：普通配当２円および創業90周年記念配当４円）の年額70円としました。すでに中間配当金33円を実施していますので、2026年３月期末の配当金については37円となります。

また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき２円増配の年額72円を予定しています。これは、2026年３月期の普通配当66円に比べて１株につき６円増配になります。

(注)１　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。　

	決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
	2025年11月14日取締役会決議	9,677	33
	2026年５月12日取締役会決議	10,807	37

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透明度の高い経営を推進していく」というものです。

「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念の実践にあたって、経営組織や意思決定の適正化をはじめ、「内部統制機能の充実」を重視したガラス張りの経営を実践していくことが重要であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の「取締役会」は、議長である成田裕代表取締役他取締役13名（うち社外取締役６名）で構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しています。取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は原則として年10回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、成田裕代表取締役他取締役12名（うち社外取締役６名）となる予定です。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、議長である成田裕代表取締役、本部長７名および常勤監査役１名等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。経営政策審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。業務執行を円滑に推進することを目的に、議長である成田裕社長執行役員他執行役員25名および常勤監査役１名で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。執行役員会では、主要な業務の執行全般にわたって審議し、または報告を受け、執行役員間の情報共有を密にするとともに、当社「決裁規程」で定める事項について決議しています。

また、当社の「監査役会」は、議長である川名秀幸常勤監査役他監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しています。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、法令および当社「監査役会規程」で定める事項について協議および決議を行っています。監査役会は原則として年10回開催することとしています。

さらに、当社のコンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者で構成する「コンプライアンス委員会」を年２回開催しています。この委員会では、当社役員を交え、コンプライアンス推進状況等をテーマに開催し、委員からは、コンプライアンスの観点から、企業活動全般に関する幅広い意見や提言をいただくとともに、各回のテーマに即して具体的な助言をいただいています。

加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除）の実施状況のチェックを目的として、社外の有識者ならびに代表取締役の指名による当社執行役員で構成する「企業倫理委員会」を年１回開催し、取引の監視に努めています。

これらの対象となる役員に関しては、本「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(２)役員の状況」に記載のとおりとなります。

そのほかにも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の運用等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る事項については、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会で決議することとしています。当該委員会は３名以上で構成され、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。さらに、委員長を独立社外取締役とすることで当該委員会の機能強化とガバナンス体制の充実を図っています。なお、委員は、独立社外取締役である福澤俊彦氏を委員長とし、成田裕代表取締役、星子秀章取締役、独立社外取締役２名（戸部直子氏、大隅毅氏）の計５名で構成しています。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案「取締役13名選任の件」が承認された後の総会後の取締役会で、当該委員会の委員については、引き続き同体制で構成される予定です。

そのほか、当社では、取締役会の諮問機関として、2024年４月に「サステナビリティ諮問委員会」を設置しました。本委員会は、環境・社会課題等の解決に向けた、サステナビリティ課題に関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。委員は、星子秀章取締役（委員長）、島田淳一取締役、川畑裕之取締役、西川賢執行役員、独立社外取締役３名（永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏）、川名秀幸常勤監査役の計８名で構成しています。引き続き「サステナビリティ諮問委員会」を通じて、取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能の強化を図ってまいります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案「取締役13名選任の件」が承認された後の総会後の取締役会で、当該委員会の委員については、引き続き同体制で構成される予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」
　　　という。）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査部）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である「監査部」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
　　　の体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務・財産の状況調査に必要な取締役、執行役員および使用人等への事業の報告要求」「子会社・
関連会社への報告要求、業務・財産状況調査」の権限を定め、監査役監査が実効的に行われることを確保
しています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。

（注）１　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

２　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものです。

３　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

４　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めています。

５　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

６取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

７　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員および執行役員（既に退任している者を含む）が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約によりてん補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

④　取締役会の活動状況

当社の取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。当事業年度においては、中期経営計画の策定、各事業の業務執行状況および収益予測、海外事業所における対応、資本政策、政策株式の状況、DX推進に向けた対応、サステナビリティ課題への対応等のほか、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けて、取締役候補者および執行役員の選任ならびに役員報酬制度の改定について審議を行いました。

当事業年度においては取締役会を年10回開催し、2026年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

議長	代表取締役社長成田裕
取締役	星子秀章、鈴木康之、島田淳一、渡辺秀一、川畑裕之、岸本明、戸部直子（社外取締役）、永沢裕美子（社外取締役）、阿久津聡（社外取締役）、マシュー・ディグビー（社外取締役）、福澤俊彦（社外取締役）、大隅毅（社外取締役）、内藤学（非常勤取締役）

(注) １　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した平野宏一氏および梛良昌利氏は、在任期間中開催の２回のうち２回出席。

　　２　2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任した岸本明氏は、就任後開催の８回すべてに出席。同じく当該定時株主総会において新たに取締役に選任され就任した大隅毅氏（社外取締役）は、就任後開催の８回のうち７回の出席。

　　３　その他取締役は10回のうち10回出席。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会について、当事業年度においては、役員報酬制度および次期以降の役員体制について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を年５回開催し、2026年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

委員長	福澤俊彦（社外取締役）
委員	代表取締役社長成田裕、星子秀章（取締役）、戸部直子（社外取締役）、大隅毅（社外取締役）

(注) １　2025年６月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任した大隅毅氏（社外取締役）は、就任後開催の４回のうち４回の出席。

　　２　その他取締役は５回のうち５回出席。

⑥　サステナビリティ諮問委員会の活動状況

サステナビリティ諮問委員会について、当事業年度においては、気候変動、プラスチック容器包装、人権等のサステナビリティ課題に関する基本戦略、対策・対応状況、マテリアリティの再設定等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

当事業年度においてはサステナビリティ諮問委員会を年４回開催し、2026年３月31日時点での構成員は以下のとおりであります。

委員長	星子秀章（取締役）
委員	島田淳一（取締役）、川畑裕之（取締役）、西川賢（執行役員）永沢裕美子（社外取締役）、阿久津聡（社外取締役）、マシュー・ディグビー（社外取締役）、川名秀幸（常勤監査役）

(注) １ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の平野宏一氏は、在任期間中に開催された１回に出席。また、新たに委員に就任した執行役員の西川賢氏は、就任後開催の３回のうち３回の出席。

　　２　その他取締役および常勤監査役は４回のうち４回出席。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 15名　女性 4名（役員のうち女性の比率21.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長社長執行役員

成　田　　裕

1951年10月８日生

1974年４月当社入社 2003年６月当社国際部長 2007年６月当社取締役 2010年６月当社常務取締役 2011年６月当社常務執行役員 2012年６月当社取締役常務執行役員 2015年６月当社取締役専務執行役員 2021年６月当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2015年６月

当社取締役専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)３

53,990

1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2015年６月

当社取締役専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員管理本部長

星　子　秀　章

1958年11月23日生

1981年４月当社入社 2010年４月当社法務室長 2014年６月当社執行役員 2019年６月当社常務執行役員 2023年６月当社取締役常務執行役員 2024年４月当社取締役専務執行役員(現任)

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社法務室長

2014年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)３

19,569

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社法務室長

2014年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

取締役

鈴　木　康　之

1956年３月１日生

1979年４月当社入社 2008年４月当社生産管理部長 2015年６月当社執行役員 2021年６月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員 2025年４月当社取締役専務執行役員 2026年４月当社取締役(現任)

1979年４月

当社入社

2008年４月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)３

35,559

1979年４月

当社入社

2008年４月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

取締役専務執行役員国際事業本部長

島　田　淳　一

1960年４月９日生

1984年４月当社入社 2012年４月当社国際部長 2016年６月当社執行役員 2022年６月当社常務執行役員 2023年６月当社取締役常務執行役員 2026年４月当社取締役専務執行役員(現任)

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社国際部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)３

17,055

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社国際部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

取締役常務執行役員

渡　辺　秀　一

1957年９月25日生

1980年４月当社入社 2011年４月当社経理部長 2015年６月当社執行役員 2021年６月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員(現任)

1980年４月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)３

29,099

1980年４月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

取締役専務執行役員経営サポート本部長

川　畑　裕　之

1958年11月23日生

1981年４月当社入社 2010年４月当社総務部長 2016年６月当社執行役員 2022年６月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員 2026年４月当社取締役専務執行役員(現任)

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)３

15,999

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

取締役常務執行役員食品事業本部長

岸　本　　明

1957年７月６日生

1982年４月当社入社 2010年４月当社宅配営業部長 2015年６月当社執行役員 2023年４月当社常務執行役員 2025年６月当社取締役常務執行役員(現任)

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社宅配営業部長

2015年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)３

16,531

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社宅配営業部長

2015年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

戸　部　直　子

1957年12月15日生

1985年４月弁護士登録(第一東京弁護士会) 1989年４月深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所 2002年４月東京家庭裁判所家事調停委員(現任) 2005年９月東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員 2012年４月深沢綜合法律事務所パートナー 2019年６月当社取締役(現任) 2024年４月深沢綜合法律事務所代表(現任)

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

(注)３

1,300

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

取締役

永　沢　裕美子

1959年11月６日生

1984年４月日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社 1998年７月 Citibank,N.A. 入社 2004年12月フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立 2017年６月一般財団法人日本産業協会理事 2018年６月フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任) 2018年６月公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長 2018年６月㈱山口銀行社外取締役 2020年４月お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任) 2020年６月㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役 2021年６月当社取締役(現任) 2023年６月㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任） 2024年10月ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長

2018年６月

㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2024年10月

ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

(注)３

700

1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長

2018年６月

㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2024年10月

ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

取締役

阿久津　　聡

1966年７月11日生

1998年５月カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.) 1998年12月一橋大学商学部専任講師 2002年６月同大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年４月情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授 2010年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任) 2013年９月㈱アダストリアホールディングス（現：㈱アンドエスティHD）社外取締役 2017年６月㈱ノジマ社外取締役 2021年７月㈱シンカ社外取締役（現任） 2022年６月当社取締役(現任)

1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任)

2013年９月

㈱アダストリアホールディングス（現：㈱アンドエスティHD）社外取締役

2017年６月

㈱ノジマ社外取締役

2021年７月

㈱シンカ社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,900

1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任)

2013年９月

㈱アダストリアホールディングス（現：㈱アンドエスティHD）社外取締役

2017年６月

㈱ノジマ社外取締役

2021年７月

㈱シンカ社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

マシュー・ディグビー

1951年11月10日生

1973年５月ノートルダム大学 B.A.(文学士) 1975年６月上智大学 M.A.(文学修士) 1978年５月コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士) 1979年８月弁護士登録(ニューヨーク州) 1984年６月弁護士登録(カリフォルニア州) 2009年９月外国法事務弁護士登録 2009年12月弁護士登録(第一東京弁護士会) 2019年１月米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任) 2023年６月当社取締役(現任)

1973年５月

ノートルダム大学 B.A.(文学士)

1975年６月

上智大学 M.A.(文学修士)

1978年５月

コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士)

1979年８月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1984年６月

弁護士登録(カリフォルニア州)

2009年９月

外国法事務弁護士登録

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2019年１月

米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

1973年５月

ノートルダム大学 B.A.(文学士)

1975年６月

上智大学 M.A.(文学修士)

1978年５月

コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士)

1979年８月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1984年６月

弁護士登録(カリフォルニア州)

2009年９月

外国法事務弁護士登録

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2019年１月

米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

取締役

福　澤　俊　彦

1956年12月30日生

1979年４月㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行 2006年３月㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長 2008年４月㈱みずほ銀行常務執行役員 2013年４月みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長 2015年６月㈱ユウシュウ建物（現：㈱有終コーポレーション）代表取締役社長 2016年５月アフラック・インコーポレーテッド取締役 2018年６月中央不動産㈱（現：中央日本土地建物グループ㈱）代表取締役社長 2020年４月中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長 2022年６月中央日本土地建物㈱特別顧問（現任） 2024年６月当社取締役(現任)

1979年４月

㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長

2008年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2013年４月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2015年６月

㈱ユウシュウ建物（現：㈱有終コーポレーション）代表取締役社長

2016年５月

アフラック・インコーポレーテッド取締役

2018年６月

中央不動産㈱（現：中央日本土地建物グループ㈱）代表取締役社長

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長

2022年６月

中央日本土地建物㈱特別顧問（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,300

1979年４月

㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長

2008年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2013年４月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2015年６月

㈱ユウシュウ建物（現：㈱有終コーポレーション）代表取締役社長

2016年５月

アフラック・インコーポレーテッド取締役

2018年６月

中央不動産㈱（現：中央日本土地建物グループ㈱）代表取締役社長

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長

2022年６月

中央日本土地建物㈱特別顧問（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

取締役

大　隅　　毅

1964年８月22日生

1987年４月澁澤倉庫㈱入社 2012年４月澁澤倉庫㈱執行役員管理本部総合企画部長 2015年６月澁澤倉庫㈱取締役常務執行役員物流営業部門管掌 2017年６月澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流営業部門管掌 2023年４月澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流部門管掌（現任） 2025年６月当社取締役(現任)

1987年４月

澁澤倉庫㈱入社

2012年４月

澁澤倉庫㈱執行役員管理本部総合企画部長

2015年６月

澁澤倉庫㈱取締役常務執行役員物流営業部門管掌

2017年６月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流営業部門管掌

2023年４月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流部門管掌（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

300

1987年４月

澁澤倉庫㈱入社

2012年４月

澁澤倉庫㈱執行役員管理本部総合企画部長

2015年６月

澁澤倉庫㈱取締役常務執行役員物流営業部門管掌

2017年６月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流営業部門管掌

2023年４月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流部門管掌（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

取締役

内　藤　　学

1960年１月９日生

1983年４月㈱電通入社 1987年４月当社入社 1989年７月水戸ヤクルト販売㈱取締役 1995年８月㈱電通九州入社 2004年７月㈱電通九州第一営業局長 2008年５月水戸ヤクルト販売㈱専務取締役 2010年５月水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任) 2022年６月当社取締役(現任)

1983年４月

㈱電通入社

1987年４月

当社入社

1989年７月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年８月

㈱電通九州入社

2004年７月

㈱電通九州第一営業局長

2008年５月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年５月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

5,900

1983年４月

㈱電通入社

1987年４月

当社入社

1989年７月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年８月

㈱電通九州入社

2004年７月

㈱電通九州第一営業局長

2008年５月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年５月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

川　名　秀　幸

1960年11月12日生

1984年４月当社入社 2014年７月当社法務室長 2018年４月当社経営サポート本部付理事 2020年６月当社常勤監査役(現任)

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社法務室長

2018年４月

当社経営サポート本部付理事

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

4,400

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社法務室長

2018年４月

当社経営サポート本部付理事

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

監査役

町　田　恵　美

1964年２月７日生

1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社 1990年３月公認会計士登録 2004年６月監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）社員 2012年８月町田公認会計士事務所設立 2013年４月預金保険機構非常勤監事 2013年７月横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師 2016年６月日清オイリオグループ㈱社外監査役 2020年６月日清オイリオグループ㈱社外取締役 2020年６月当社監査役(現任)

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

2004年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）社員

2012年８月

町田公認会計士事務所設立

2013年４月

預金保険機構非常勤監事

2013年７月

横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師

2016年６月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年６月

日清オイリオグループ㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2,000

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

2004年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）社員

2012年８月

町田公認会計士事務所設立

2013年４月

預金保険機構非常勤監事

2013年７月

横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師

2016年６月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年６月

日清オイリオグループ㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

監査役

大河内　公　一

1958年10月８日生

1981年４月㈱ツムラ入社 2004年４月上海津村製薬有限公司副総経理 2010年４月㈱ツムラ経理部長 2017年６月㈱ツムラ取締役（常勤監査等委員） 2024年６月当社監査役(現任)

1981年４月

㈱ツムラ入社

2004年４月

上海津村製薬有限公司副総経理

2010年４月

㈱ツムラ経理部長

2017年６月

㈱ツムラ取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

700

1981年４月

㈱ツムラ入社

2004年４月

上海津村製薬有限公司副総経理

2010年４月

㈱ツムラ経理部長

2017年６月

㈱ツムラ取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社監査役(現任)

監査役

北　村　聡　子

1970年11月29日生

1999年４月弁護士登録（第一東京弁護士会） 2012年８月半蔵門総合法律事務所パートナー（現任） 2018年10月日本保険学会理事（現任） 2019年４月最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2019年７月㈱さくらさくプラス社外取締役（現任） 2021年５月キャリアリンク㈱社外取締役（現任） 2023年４月日本弁護士連合会常務理事 2023年４月第一東京弁護士会副会長 2023年７月全国共済農業協同組合連合会監事（現任） 2024年６月当社監査役(現任)

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年８月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2018年10月

日本保険学会理事（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年７月

㈱さくらさくプラス社外取締役（現任）

2021年５月

キャリアリンク㈱社外取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年４月

第一東京弁護士会副会長

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会監事（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

500

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年８月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2018年10月

日本保険学会理事（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年７月

㈱さくらさくプラス社外取締役（現任）

2021年５月

キャリアリンク㈱社外取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年４月

第一東京弁護士会副会長

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会監事（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

監査役

小野塚　善　昭

1971年７月11日生

1995年４月㈱大和銀行（現：㈱りそな銀行）入行 1997年10月大阪東部ヤクルト販売㈱取締役 2002年４月大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役 2014年５月大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長（現任） 2024年６月当社監査役(現任)

1995年４月

㈱大和銀行（現：㈱りそな銀行）入行

1997年10月

大阪東部ヤクルト販売㈱取締役

2002年４月

大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役

2014年５月

大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

142,300

1995年４月

㈱大和銀行（現：㈱りそな銀行）入行

1997年10月

大阪東部ヤクルト販売㈱取締役

2002年４月

大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役

2014年５月

大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

計

349,102

(注) １　取締役戸部直子、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビー、福澤俊彦および大隅毅の６氏は、社外取締役です。

２　監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の３氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しています。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、当社は会社提案「取締役13名選任の件」
　　を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、
　　代表取締役については、総会後の取締役会で決議される予定です。

男性 14名　女性 4名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長社長執行役員

成　田　　裕

1951年10月８日生

1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2015年６月

当社取締役専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)３

53,990

1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2015年６月

当社取締役専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員管理本部長

星　子　秀　章

1958年11月23日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社法務室長

2014年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)３

19,569

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社法務室長

2014年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

取締役専務執行役員国際事業本部長

島　田　淳　一

1960年４月９日生

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社国際部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)３

17,055

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社国際部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

取締役専務執行役員経営サポート本部長

川　畑　裕　之

1958年11月23日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)３

15,999

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)

取締役常務執行役員

渡　辺　秀　一

1957年９月25日生

1980年４月当社入社 2011年４月当社経理部長 2015年６月当社執行役員 2021年６月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員(現任)

1980年４月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)３

29,099

1980年４月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員食品事業本部長

岸　本　　明

1957年７月６日生

1982年４月当社入社 2010年４月当社宅配営業部長 2015年６月当社執行役員 2023年４月当社常務執行役員 2025年６月当社取締役常務執行役員(現任)

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社宅配営業部長

2015年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)３

16,531

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社宅配営業部長

2015年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

戸　部　直　子

1957年12月15日生

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

(注)３

1,300

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

取締役

永　沢　裕美子

1959年11月６日生

1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長

2018年６月

㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2024年10月

ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

(注)３

700

1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長

2018年６月

㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2024年10月

ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

取締役

阿久津　　聡

1966年７月11日生

1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任)

2013年９月

㈱アダストリアホールディングス（現：㈱アンドエスティHD）社外取締役

2017年６月

㈱ノジマ社外取締役

2021年７月

㈱シンカ社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,900

1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任)

2013年９月

㈱アダストリアホールディングス（現：㈱アンドエスティHD）社外取締役

2017年６月

㈱ノジマ社外取締役

2021年７月

㈱シンカ社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

マシュー・ディグビー

1951年11月10日生

1973年５月

ノートルダム大学 B.A.(文学士)

1975年６月

上智大学 M.A.(文学修士)

1978年５月

コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士)

1979年８月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1984年６月

弁護士登録(カリフォルニア州)

2009年９月

外国法事務弁護士登録

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2019年１月

米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

1973年５月

ノートルダム大学 B.A.(文学士)

1975年６月

上智大学 M.A.(文学修士)

1978年５月

コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士)

1979年８月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1984年６月

弁護士登録(カリフォルニア州)

2009年９月

外国法事務弁護士登録

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2019年１月

米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

取締役

福　澤　俊　彦

1956年12月30日生

1979年４月

㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長

2008年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2013年４月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2015年６月

㈱ユウシュウ建物（現：㈱有終コーポレーション）代表取締役社長

2016年５月

アフラック・インコーポレーテッド取締役

2018年６月

中央不動産㈱（現：中央日本土地建物グループ㈱）代表取締役社長

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長

2022年６月

中央日本土地建物㈱特別顧問（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,300

1979年４月

㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほ銀行執行役員経営企画部長

2008年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2013年４月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2015年６月

㈱ユウシュウ建物（現：㈱有終コーポレーション）代表取締役社長

2016年５月

アフラック・インコーポレーテッド取締役

2018年６月

中央不動産㈱（現：中央日本土地建物グループ㈱）代表取締役社長

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長

2022年６月

中央日本土地建物㈱特別顧問（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

取締役

大　隅　　毅

1964年８月22日生

1987年４月

澁澤倉庫㈱入社

2012年４月

澁澤倉庫㈱執行役員管理本部総合企画部長

2015年６月

澁澤倉庫㈱取締役常務執行役員物流営業部門管掌

2017年６月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流営業部門管掌

2023年４月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流部門管掌（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

300

1987年４月

澁澤倉庫㈱入社

2012年４月

澁澤倉庫㈱執行役員管理本部総合企画部長

2015年６月

澁澤倉庫㈱取締役常務執行役員物流営業部門管掌

2017年６月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流営業部門管掌

2023年４月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長社長執行役員物流部門管掌（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

取締役

内　藤　　学

1960年１月９日生

1983年４月

㈱電通入社

1987年４月

当社入社

1989年７月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年８月

㈱電通九州入社

2004年７月

㈱電通九州第一営業局長

2008年５月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年５月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

5,900

1983年４月

㈱電通入社

1987年４月

当社入社

1989年７月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年８月

㈱電通九州入社

2004年７月

㈱電通九州第一営業局長

2008年５月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年５月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

川　名　秀　幸

1960年11月12日生

1984年４月当社入社 2014年７月当社法務室長 2018年４月当社経営サポート本部付理事 2020年６月当社常勤監査役(現任)

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社法務室長

2018年４月

当社経営サポート本部付理事

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

4,400

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社法務室長

2018年４月

当社経営サポート本部付理事

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

監査役

町　田　恵　美

1964年２月７日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

2004年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）社員

2012年８月

町田公認会計士事務所設立

2013年４月

預金保険機構非常勤監事

2013年７月

横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師

2016年６月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年６月

日清オイリオグループ㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2,000

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

2004年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）社員

2012年８月

町田公認会計士事務所設立

2013年４月

預金保険機構非常勤監事

2013年７月

横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師

2016年６月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年６月

日清オイリオグループ㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

監査役

大河内　公　一

1958年10月８日生

1981年４月

㈱ツムラ入社

2004年４月

上海津村製薬有限公司副総経理

2010年４月

㈱ツムラ経理部長

2017年６月

㈱ツムラ取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

700

1981年４月

㈱ツムラ入社

2004年４月

上海津村製薬有限公司副総経理

2010年４月

㈱ツムラ経理部長

2017年６月

㈱ツムラ取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社監査役(現任)

監査役

北　村　聡　子

1970年11月29日生

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年８月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2018年10月

日本保険学会理事（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年７月

㈱さくらさくプラス社外取締役（現任）

2021年５月

キャリアリンク㈱社外取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年４月

第一東京弁護士会副会長

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会監事（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

500

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年８月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2018年10月

日本保険学会理事（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年７月

㈱さくらさくプラス社外取締役（現任）

2021年５月

キャリアリンク㈱社外取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年４月

第一東京弁護士会副会長

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会監事（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

監査役

小野塚　善　昭

1971年７月11日生

1995年４月

㈱大和銀行（現：㈱りそな銀行）入行

1997年10月

大阪東部ヤクルト販売㈱取締役

2002年４月

大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役

2014年５月

大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

142,300

1995年４月

㈱大和銀行（現：㈱りそな銀行）入行

1997年10月

大阪東部ヤクルト販売㈱取締役

2002年４月

大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役

2014年５月

大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

計

313,543

(注) １　取締役戸部直子、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビー、福澤俊彦および大隅毅の６氏は、社外取締役です。

２　監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の３氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「取締役２名選任の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。

執行役員の陣容は次のとおりであります。

役位	氏名	管掌
※社長執行役員	成田裕
※専務執行役員	星子秀章	管理本部長（秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・情報システム部）
※専務執行役員	島田淳一	国際事業本部長（国際業務部・国際事業推進部）
※専務執行役員	川畑裕之	経営サポート本部長（経営企画部・サステナビリティ推進部・ヘルスケア事業推進部・医薬品部・食品品質保証室・広報部・広告部・法務部）
※常務執行役員	渡辺秀一	経理部・ヘルスケア事業推進部・医薬品部
※常務執行役員	岸本明	食品事業本部長（販売会社経営ソリューション部・業務部・宅配営業部・直販営業部・販売会社事業創造プロジェクトチーム・各支店）
常務執行役員	長岡正人	中央研究所長、ヨーロッパ研究所・ヘルスケア事業推進部
常務執行役員	永岡裕明	管理副本部長、人事部・経理部・業務部
常務執行役員	夏目裕	サステナビリティ推進部・食品品質保証室・広報部・広告部・直販営業部
常務執行役員	清野正和	生産本部長（生産管理部・調達部・物流統括部・各工場）、国際業務部（海外工場担当）
執行役員	梅原紀幸	広州ヤクルト株式会社・中国ヤクルト株式会社
執行役員	長南治	中央研究所・サステナビリティ推進部・広報部（学術担当）・国際業務部（学術担当）
執行役員	志田寛	中央研究所・開発研究部・開発部・化粧品部・湘南化粧品工場
執行役員	植草俊一	国際業務部・国際事業推進部
執行役員	改谷正貴	総務部・情報システム部・法務部
執行役員	西川賢	研究開発本部長（開発部・開発研究部・中央研究所・グローバルＲ＆Ｄ体制推進チーム・ヨーロッパ研究所）
執行役員	山本幹	経営企画部・ヘルスケア事業推進部・販売会社経営ソリューション部・直販営業部
執行役員	小町直樹	化粧品事業本部長（化粧品部・湘南化粧品工場）、業務部・宅配営業部
執行役員	河合光久	中央研究所・開発研究部・開発部・グローバルＲ＆Ｄ体制推進チーム
執行役員	大後忠	経理部・経営企画部
執行役員	中野健	東日本支店長、販売会社事業創造プロジェクトチーム・広告部
執行役員	増田智之	開発部・開発研究部
執行役員	塚越潤	人事部・人材開発センター
執行役員	渡邉雅也	中国ヤクルト株式会社
執行役員	松本正俊	西日本支店長
執行役員	久保昭弘	生産管理部・調達部・物流統括部

(注) 　※は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程した「取締役13名選任の件」が承認可決された場合に、取締役の兼務者となる役員です。

②　社外取締役及び社外監査役

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役戸部直子氏、永沢裕美子氏、阿久津聡氏、マシュー・ディグビー氏、福澤俊彦氏および大隅毅氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています（戸部直子氏：弁護士として長年活躍されてきた実績や高度な知見・見識、永沢裕美子氏：金融に関する専門的な知見や他社の社外役員としての幅広い見識、阿久津聡氏：マーケティングの専門家としての数多くの実績や知見・見識、マシュー・ディグビー氏：弁護士として海外で長年活躍されてきた実績や知見・見識、福澤俊彦氏：企業経営と金融機関における長年の経験や企業戦略に関する専門的な知見・見識、大隅毅氏：東証プライム市場上場企業の代表者としての経験および企業経営により培われた企業戦略に関する幅広い知見・見識）。これら６名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、６名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

今般、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き同６名となる予定です。

なお、社外取締役のうち５名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役３名のうち、町田恵美氏には公認会計士として、長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。大河内公一氏には、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や海外での勤務経験に加え、取締役（常勤監査等委員）の業務をとおして培われた専門性の高い知見を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。北村聡子氏には弁護士として、高度な知見・見識や豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

なお、社外監査役３名は当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

　　　　（注）社外取締役および社外監査役の選任理由等の詳細については、以下（株主総会招集ご通知）をご参照
　　　　　　ください。

　　　　　　（https://www.yakult.co.jp/company/ir/meeting/shareholder/）

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者については監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。

社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査部および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．組織、人員

当社における監査役監査は、常勤監査役１名および監査役４名（うち社外監査役３名）の合計５名の監査役により実施しており、その５名により監査役会を構成しています。

さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

川名秀幸監査役は、企業法務に関わる知見を有しており、2020年に現職に就任しています。町田恵美監査役は、公認会計士として長年活躍しており、2020年に現職に就任しています。大河内公一監査役は、事業会社の財務経理部門での豊富な経験や、取締役（常勤監査等委員）の業務をとおして培われた専門性の高い知見を有しており、2024年に現職に就任しています。北村聡子監査役は、弁護士としての高度な知見・見識を有しており、2024年に現職に就任しています。小野塚善昭監査役は、長年、ヤクルト販売会社の経営に携わっており、2024年に現職に就任しています。

当事業年度における各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。

役職名	氏名	監査役会	取締役会
常勤監査役	川名秀幸	10回／10回	10回／10回
監査役	町田恵美	10回／10回	10回／10回
監査役	大河内公一	10回／10回	10回／10回
監査役	北村聡子	10回／10回	10回／10回
監査役	小野塚善昭	10回／10回	10回／10回

(注) 　町田恵美、大河内公一および北村聡子の３氏は、社外監査役です。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち開催しており、当事業年度の開催回数は10回でした。

当事業年度の監査役会における主な検討事項は、次のとおりです。

付議事項	主な検討事項
決議事項	監査の方針・計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項	取締役会議題内容の事前確認、監査役活動状況の報告、会計監査人による監査計画および期中レビュー・監査結果の報告、子会社管理部署による四半期決算・子会社経営状況の報告、サステナビリティに関する課題への取り組み、中期経営計画の進捗状況の報告、内部監査部門による監査報告等

また、当事業年度は、次の項目を重点監査項目と定め、確認を行いました。

重点監査項目	主な監査内容
経営計画（中期経営計画）の遂行状況（開示の状況を含む）	・中期経営計画の計画内容の確認・外部発表内容および開示プロセスの確認・計画推進に向けた取り組み状況の確認
グループ会社内部統制システムの整備・運用状況	・業務主管部署におけるリスク管理体制の整備状況の確認・国内外子会社における内部統制システムの整備・運用状況の確認
サステナビリティへの対応とその開示の状況	・サステナビリティ情報の開示内容および開示プロセスの確認・サステナビリティ課題への対応状況の確認・サステナビリティ諮問委員会における検討内容の確認

監査役会は、監査の方針・計画・業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役・執行役員等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しています。

常勤監査役は、積極的に監査の環境整備および社内の情報収集に努め、業務分担に従って、重要な決裁書類等を閲覧しているほか、執行役員会をはじめ経営政策審議会、サステナビリティ諮問委員会、コンプライアンス委員会、支店長会議等の重要な会議に出席し、随時、意思決定のプロセスや業務執行の状況を確認しています。

また、グループ内部統制システムの運用状況を確認するため、主に総務部、人事部、法務部、販売会社経営ソリューション部、情報システム部、生産管理部との定期的な会合の場を設け、情報の共有や意見の交換を行っています。

国内外の子会社については、往査や面談等を通じて子会社の取締役から事業の報告を受けています。さらに、国内の子会社については、別途、当該子会社の監査役との報告会の場を設けるなどして監査の結果を確認しています。

社外監査役等の非常勤監査役は、監査役会および取締役会に出席するほか、可能な範囲で当社事業所や子会社を視察し、確認状況に応じてそれぞれの専門的知見に基づく提言を行っています。

会計監査人からは、四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて協議の場を設けるなど、密接な連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、その選定理由や監査上の対応状況等の説明を受け、意見交換を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織として監査部を設置し、現在、監査部長以下、総勢14名体制で、社内各部署・関係会社の会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。

また、監査部が実施した内部監査結果については、取締役会ならびに監査役および監査役会に対しても報告しています。

さらに、監査役および監査部と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1972年１月期（第19期）以降

c．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員井出正弘有限責任監査法人トーマツ同藤春暁子

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名公認会計士試験合格者等４名その他 34名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けています。

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性および監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社が定める「会計監査人評価基準」に則り、監査役会において会計監査人の監査活動の独立性および専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しています。

具体的な評価項目は、１）監査法人の品質管理、２）監査チーム（独立性、専門性）、３）監査報酬等、４）監査役等とのコミュニケーション、５）経営者等との関係、６）グループ監査、７）不正リスクの７項目に関して、詳細に確認し、評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	125	―	138	6
連結子会社	―	―	10	3
計	125	―	148	10

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

「リースに関する会計基準」の導入に係る助言業務等です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	18	―	33
連結子会社	407	50	412	59
計	407	69	412	93

当社および連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

税務コンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

税務コンサルティング業務および特許等の出願代理手数料等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

（当連結会計年度）

金額的重要性が乏しいため省略します。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の前期の会計監査の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について、確認し審議した結果、これらについて相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬等に係る事項について、委員の過半数および委員長が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申をふまえ、取締役会で決議することとしています。（指名・報酬諮問委員会については、2025年度は５回開催しました。）

2025年２月14日開催の取締役会において決議された、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の概要は、次のとおりです。

＜固定報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ（金銭））、株式報酬（長期インセンティブ（株式））＞

ア．対象者

（1）固定報酬

取締役全員

（2）業績連動報酬

当該事業年度末に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）

（3）株式報酬

支給時に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）

イ．各報酬の算定方法の決定方針

（1）固定報酬

限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。

（2）業績連動報酬

業績連動報酬の算定指標として、事業活動の源泉であり企業規模やその成長性を計る「連結売上高」、事業活動の収益性や効率性を計る「連結営業利益」に加え、当社事業の原点である「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとします。また、業績連動部分は０％～150％の範囲内で変動するものとして設定します。

なお、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しないものとします。

（3）株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、職責等に応じて譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。

譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとします。

ウ．報酬の種類別の割合

　適正なインセンティブとして機能するよう、下記の割合を基準として報酬を構成します。

（1）固定報酬　：（2）業績連動報酬　：（3）株式報酬　＝　70　：　15　：　15　（％）

　　※社外取締役および非常勤取締役は、（1）固定報酬のみ

エ．報酬の支給時期または条件の決定に関する方針

（1）固定報酬　　　毎月支給

（2）業績連動報酬　前年度の業績結果に対するインセンティブ報酬のため、算定期間となる事業年度終了

　　　　　　　　　　後に一時金として支給

（3）株式報酬　　　今後の企業価値向上に対するインセンティブ報酬のため、株主総会における取締役選

　　　　　　　　　　任後、取締役任期分を支給

　※（1）固定報酬および（2）業績連動報酬の限度額は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会におい

　　て定めた年額1,000百万円

　※（3）株式報酬の限度額および限度株数は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において定めた　　

　　年額300百万円および15万株（当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

を行いました。限度株数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。）

これらの方針および報酬の算定方法、個人別報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、取締役会で決議するものとします。ただし、（1）固定報酬および（2）業績連動報酬に関する個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けて「指名・報酬諮問委員会」で決定するものとします。

（注）１ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、当社は会社提案「取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、上記方針は改定される予定です。

　　　　また、改定予定の決定方針については、以下（第74回定時株主総会招集ご通知決議事項第２号議案内に記載している内容）をご参照ください。

　　　　（https://www.yakult.co.jp/company/ir/meeting/shareholder/pdf/74-1.pdf）

　　　２ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の限度額については、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において、年額1,000百万円とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は26名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠として、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額300百万円以内、株式の上限を年15万株（当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。限度株数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。）とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない、社外取締役および非常勤取締役を除く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役および非常勤取締役を除く。）です。

監査役の金銭報酬の額は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において、年額200百万円以内とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、前述の決定方針に記載のとおり、固定報酬および業績連動報酬について、取締役会の委任決議に基づき、「指名・報酬諮問委員会」が具体的な取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会がこの権限を委任した理由は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」に委任することで、報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するためです。

また、これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」が決定した取締役の個人別の報酬等の内容が前述の決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、委任決議時点（2025年６月25日）における「指名・報酬諮問委員会」の委員は、成田裕代表取締役社長社長執行役員、星子秀章取締役専務執行役員、独立社外取締役である福澤俊彦氏（委員長）、戸部直子氏、大隅毅氏の計５名です。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	575	423	69	83	10
監査役(社外監査役を除く)	61	61	－	－	2
社外役員	126	126	－	－	9

（注）１　上記「報酬等の総額」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

２　業績連動報酬の算定指標である「連結営業利益」および「連結乳本数」の当連結会計年度の実績は、45,185百万円および2,897万本／日です。

３　上記「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

⑤　役員ごとの連結報酬額等の総額等

氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
成田　裕	114	取締役	提出会社	81	15	17

（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　２　上記「連結報酬等の総額」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

３　上記「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を定めています。

純投資目的である投資株式については株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式についてはそれ以外の目的で保有する投資株式と区分しております。

このうち、純投資目的である投資株式については、保有しないこととしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有することとしています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。

保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。なお、政策保有株式の貸借対照表計上額については、2030年度までの中期経営計画（2025-2030）において、連結純資産比率５％とすることを目指しており、財務状況をふまえ、順次縮減をすすめることとしています。

さらに、純投資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	22	3,773
非上場株式以外の株式	49	76,141

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	5	17	取引先持株会による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	6	13,157

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱フジ・メディア・ホールディングス	3,969,000	3,969,000	球団運営、広告出稿等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	15,856	10,128
戸田建設㈱	4,955,556	4,955,556	当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	7,175	4,371
鹿島建設㈱	977,000	977,000	当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	5,771	2,977
㈱みずほフィナンシャルグループ	773,209	773,209	資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	4,706	3,132
明治ホールディングス㈱	1,094,240	1,094,240	乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	4,222	3,556
レンゴー㈱	3,326,000	3,326,000	乳製品等の包材の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	4,182	2,635
日油㈱	1,074,000	1,074,000	資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	3,330	2,169
NOK㈱	746,600	746,600	生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	2,090	1,634
トヨタ自動車㈱	587,500	587,500	物流車両の導入、当社商品の販売、自動販売機の設置等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	1,857	1,536
雪印メグミルク㈱	570,300	570,300	乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,847	1,462
イオン㈱	968,246	321,094	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割および取引先持株会により、株式数が増加しています。	無
	1,824	1,204
東日本旅客鉄道㈱	443,100	443,100	自動販売機オペレーションの納品受託および鉄道広告への出稿等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,606	1,308
東洋水産㈱	141,000	141,000	食品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,551	1,239
リンナイ㈱	418,227	418,227	設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,530	1,445

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
新日本空調㈱	461,200	461,200	当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,503	805
東洋製罐グループホールディングス㈱	407,300	407,300	乳製品の資材、清涼飲料の容器等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,440	995
キリンホールディングス㈱	520,000	2,000,000	清涼飲料における製品相互供給等において業務提携を結んでおり、自動販売機事業の製品相互販売等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	1,313	4,155
㈱大気社	378,800	189,400	当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。	有
	1,246	865
大倉工業㈱	251,800	251,800	乳製品の原材料フィルム等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,178	979
㈱奥村組	184,400	184,400	当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,165	782
松竹㈱	98,200	98,200	当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,158	1,208
㈱オンワードホールディングス	1,500,000	1,500,000	資材（ヤクルトレディの制服等）調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,063	811
ニッタ㈱	230,000	230,000	生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,012	860
㈱武蔵野銀行	152,400	152,400	資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	952	496
不二製油㈱	251,700	251,700	乳製品用原材料等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	903	770
㈱オカムラ	347,000	347,000	事業所の設備等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	855	682
㈱大林組	200,000	200,000	当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	751	396
㈱ソルクシーズ	1,060,000	1,060,000	店頭事業等のシステム管理において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	464	367
フジ日本㈱	680,000	340,000	乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。	有
	433	352
㈱りそなホールディングス	233,100	233,100	資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	401	299

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱CAC Holdings	210,400	210,400	医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	379	435
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	128,630	128,630	資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	334	258
三菱鉛筆㈱	142,400	142,400	化粧品事業の資材購入等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	328	360
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	148,650	148,650	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	315	321
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	304,508	302,055	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。	無
	272	249
高砂香料工業㈱	205,000	41,000	乳製品および清涼飲料の香料、エキス等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。	有
	242	260
㈱日阪製作所	143,000	143,000	生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	219	141
ダイニック㈱	206,800	206,800	乳製品の資材等の調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	218	156
新田ゼラチン㈱	96,192	92,840	乳製品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。	有
	116	76
朝日印刷㈱	112,800	112,800	医薬品、化粧品の包装資材等の調達における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	98	101
富士急行㈱	28,000	28,000	当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	68	62
グンゼ㈱	13,200	6,600	乳製品のラベル等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。	有
	48	34
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	6,840	6,840	資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	39	17
第一生命ホールディングス㈱	23,200	5,800	従業員の保険加入に関する取引等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。	無
	32	26
理研ビタミン㈱	5,833	5,242	乳製品等のビタミン類の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。	無
	16	12
㈱ポプラ	20,827	18,868	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会により、株式数が増加しています。	無
	3	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヤマナカ	5,000	5,000	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	2	2
㈱エコス	1,000	1,000	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	2	2
㈱リテールパートナーズ	1,650	1,650	店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	2	2

（注）１定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していません。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か否かを総合的に検証しています。

２上記のうち上位34銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

３㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくほくフィナンシャルグループおよび第一生命ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しています。

４不二製油㈱は、2025年４月１日付で不二製油グループ本社㈱から社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞

ヤクルトグループの事業活動の根幹には、従業員やヤクルトレディをはじめとする「人」の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。当社は、人的資本の強化を重要な経営課題と認識しているため、2025年５月に策定した中期経営計画（2025-2030）において、連結ベースでの人的資本・人材戦略に関する方針を掲げています。

当社は、「真心」「人の和」を大切にするという創始者である代田稔の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づき、人は価値を創造する重要な資本と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。

当社の人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、まずは「価値観の多様化」に対応するため、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。具体的には、週休３日制や在宅勤務の導入、副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。そのなかで、当社の男性の育児休業取得については、2030年度までに全対象者の取得および平均取得期間を45日以上とすることを目標としており、2025年度は取得率103.2％（注）、平均取得期間44日となっています。

また、人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育から「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。具体的には、「事業戦略と連動した成長エンジンの確立」「個の成長と組織力の向上」「価値観のさらなる体現」を人材戦略の３つの柱とし、企業理念の実現に向け、「新しい価値を提供できるイノベーティブな人材」「グローバルに活躍できる人材」「組織力の向上に貢献できる人材」を育成するため、さまざまな教育施策を実施しています。

さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しており、当社においては、多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう努めています。具体的には、一般職から総合職への転換の推奨、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、さまざまな施策を展開しています。その一環として、女性管理職比率については、「2030年度までに20％以上」という目標を掲げ、女性向けキャリア研修等の取り組みを継続することで、女性が活躍できる機会のさらなる創出を図っています。

これらの取り組みにより、社員一人ひとりの働く意欲と仕事へのやりがいを一層高め、最終的には経営目標の達成に寄与していくことをねらいとしています。

今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行い、世界に健康価値をつくり届け、イノベーションによって「人と地球の健康」に貢献できる人材の育成と組織風土の醸成を図っていきます。

＜健康経営の推進＞

当社は、企業理念の実現には従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えのもと、生産性向上と組織の活性化を目的に、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の推進に取り組んでいます。具体的には、代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策等を積極的に実施しています。その結果、経済産業省が日本健康会議と共同で推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に９年連続で認定されました。

今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。

なお、上記「＜人材戦略・人材育成・ダイバーシティ推進＞」および「＜健康経営の推進＞」に記載の戦略ならびに指標及び目標は、データ管理等が連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社単体の数値を記載しております。

（注）男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業の取得割合を算出しています。

　また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。この比率には、前年度に子供が産まれたが、その時点では育児休業を取らず、当該年度に初めて育児休業を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。例えば、2025年度の取得率には、2024年度に子供が産まれ、2025年度に初めて育児休業を取得した正社員を含めてカウントしています。

＜人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針＞

当社は、人材を重要な資本と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。

中期経営計画（2025-2030）では、「事業領域の拡大とビジネスモデルの進化」「地域社会との共創とグローバル展開の進化」および「成長を支える経営基盤の進化」を重点テーマとして掲げています。「成長を支える経営基盤の進化」のうち、「非財務戦略」の一つとして、人的資本経営を推進しており、また、従業員給与等の処遇についても、経営戦略と人材戦略を連動する形で設計し、役割・成果・外部環境等を総合的に勘案して決定しています。

《基本方針》

（１）役割・責任・成果に応じた公正な処遇

「役割型人事制度」に基づき、役割・職責に応じた給与体系としています。また、半期ごとの人事評定を昇給・賞与へ適切に反映し、公正性と透明性を確保しています。

（２）外部市場との整合性

政府・日本経済団体連合会の提言や賃金動向、同業他社を含む外部労働市場水準を踏まえ、報酬水準の適正性と競争力を維持し、優秀な人材の確保・定着に努めています。

なお、上記「＜人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針＞」については、提出会社単体の方針を記載しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本）	7,209
飲料および食品製造販売事業（米州）	6,838
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）	14,485
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）	141
その他事業	682
全社	263
合計	29,618

(注) 　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
2,912	41.7	17.7	8,549,009	1.96

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本）	2,179
飲料および食品製造販売事業（海外）	186
その他事業	284
全社	263
合計	2,912

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者413人・嘱託145人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
14.4	103.2	67.9	73.6	40.7	―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
宮城中央ヤクルト販売株式会社	44.4	＊	83.0	82.6	94.7
新潟中央ヤクルト販売株式会社	33.3	＊	80.7	85.3	95.9
埼玉西ヤクルト販売株式会社	20.0	100.0	67.6	78.6	133.3
千葉県ヤクルト販売株式会社	38.5	100.0	81.5	83.8	84.9
東京ヤクルト販売株式会社	27.3	＊	58.4	77.4	77.8
湘南ヤクルト販売株式会社	27.3	＊	44.1	70.2	58.6
株式会社ヤクルト東海	21.7	100.0	63.5	88.9	40.1
名古屋ヤクルト販売株式会社	57.1	＊	42.5	74.2	66.6
愛知中央ヤクルト販売株式会社	40.0	100.0	78.2	79.0	117.1
三重ヤクルト販売株式会社	55.6	100.0	61.8	91.1	153.4
岐阜ヤクルト販売株式会社	14.3	＊	71.6	70.9	52.1
富山ヤクルト販売株式会社	35.7	100.0	62.1	80.8	64.1
株式会社ヤクルト北陸	40.0	100.0	83.6	84.6	114.7
近畿中央ヤクルト販売株式会社	23.1	100.0	64.2	83.9	49.8
和歌山ヤクルト販売株式会社	36.4	＊	57.0	79.1	110.0
株式会社ヤクルト山陽	39.3	100.0	75.3	79.2	79.0
中央福岡ヤクルト販売株式会社	30.4	50.0	72.7	81.6	105.6
沖縄ヤクルト株式会社	47.1	100.0	76.7	94.5	134.0
株式会社岩手ヤクルト工場	0.0	88.9	62.1	78.4	43.4
株式会社千葉ヤクルト工場	0.0	100.0	77.9	89.2	85.7
株式会社愛知ヤクルト工場	0.0	＊	51.8	73.4	74.3
株式会社岡山和気ヤクルト工場	6.3	100.0	66.5	71.0	93.8
株式会社福岡ヤクルト工場	16.7	100.0	47.0	79.3	56.2
ヤクルトロジスティクス株式会社	2.7	50.0	83.3	77.4	92.3
株式会社ヤクルト・マネジメント・サービス	0.0	100.0	72.8	99.7	88.4

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ヤクルトヘルスフーズ株式会社	12.5	100.0	68.5	73.3	67.9
ヤクルトチャイルドサポート株式会社	100.0	＊	86.4	86.4	＊
株式会社ヤクルト球団	10.5	100.0	48.4	70.7	125.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　男性労働者の育児休業取得率を記載している会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しています。

４　埼玉西ヤクルト販売株式会社、千葉県ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社、富山ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

５　「＊」については、対象となる労働者がないことを示しています。

６　海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載していません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 269,057	※1 231,464
		受取手形及び売掛金			※2 55,404	※2 55,049
		商品及び製品			8,988	9,931
		仕掛品			2,119	2,673
		原材料及び貯蔵品			23,179	23,452
		その他			19,895	18,136
		貸倒引当金			△752	△569
		流動資産合計			377,892	340,139
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※1 221,183	※1 225,022
				減価償却累計額	△118,475	△126,609
				建物及び構築物（純額）	102,707	98,413
			機械装置及び運搬具		235,822	245,844
				減価償却累計額	△164,702	△179,151
				機械装置及び運搬具（純額）	71,119	66,693
			土地		※1 66,775	※1 68,117
			リース資産		34,494	35,031
				減価償却累計額	△20,845	△22,930
				リース資産（純額）	13,649	12,101
			建設仮勘定		31,156	96,429
			その他		33,212	34,629
				減価償却累計額	△28,997	△30,250
				その他（純額）	4,215	4,379
			有形固定資産合計		289,624	346,134
		無形固定資産
			ソフトウエア		4,640	5,029
			その他		5,642	5,276
			無形固定資産合計		10,283	10,305
		投資その他の資産
			投資有価証券		68,019	80,392
			関連会社株式		87,432	92,909
			繰延税金資産		5,782	6,688
			退職給付に係る資産		16,724	26,736
			その他		8,638	9,350
			貸倒引当金		△79	△78
			投資その他の資産合計		186,518	215,998
		固定資産合計			486,425	572,438
	資産合計				864,317	912,578

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	20,745	19,509
		短期借入金	※3 62,583	※3 49,232
		1年内返済予定の長期借入金	※1 5,565	※1 3,064
		リース債務	3,749	3,505
		未払法人税等	7,273	6,527
		賞与引当金	7,373	7,774
		設備関係支払手形	3,548	11,506
		その他	※4 46,976	※4 47,103
		流動負債合計	157,814	148,223
	固定負債
		長期借入金	※1 24,170	※1 51,104
		リース債務	8,488	7,196
		繰延税金負債	33,862	40,127
		役員退職慰労引当金	273	231
		退職給付に係る負債	4,512	5,401
		資産除去債務	1,715	1,725
		その他	3,965	4,246
		固定負債合計	76,988	110,032
	負債合計		234,802	258,256
純資産の部
	株主資本
		資本金	31,117	31,117
		資本剰余金	42,516	42,463
		利益剰余金	546,984	475,592
		自己株式	△126,040	△46,419
		株主資本合計	494,577	502,754
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	26,465	37,767
		為替換算調整勘定	48,944	55,872
		退職給付に係る調整累計額	4,143	9,806
		その他の包括利益累計額合計	79,553	103,447
	非支配株主持分		55,383	48,120
	純資産合計		629,515	654,321
負債純資産合計			864,317	912,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 499,683	※1 486,425
売上原価		※2,※5 204,163	※2,※5 200,189
売上総利益		295,520	286,235
販売費及び一般管理費
	販売費	※3 106,193	※3 105,017
	一般管理費	※4,※5 133,935	※4,※5 136,033
	販売費及び一般管理費合計	240,128	241,050
営業利益		55,391	45,185
営業外収益
	受取利息	13,076	9,254
	受取配当金	2,208	2,119
	為替差益	5,300	1,750
	持分法による投資利益	－	4,057
	その他	2,755	3,294
	営業外収益合計	23,341	20,477
営業外費用
	支払利息	874	1,301
	支払補償費	276	1,727
	租税公課	293	236
	持分法による投資損失	526	－
	その他	901	1,311
	営業外費用合計	2,872	4,577
経常利益		75,860	61,084
特別利益
	固定資産売却益	※6 1,370	※6 339
	投資有価証券売却益	5,090	8,979
	その他	－	1,030
	特別利益合計	6,460	10,349
特別損失
	固定資産売却損	※7 160	※7 54
	固定資産除却損	※8 655	※8 396
	減損損失	16	852
	事業整理損	※9 1,108	－
	その他	37	※10 186
	特別損失合計	1,978	1,490
税金等調整前当期純利益		80,343	69,943
法人税、住民税及び事業税		23,491	21,899
法人税等調整額		2,096	△1,645
法人税等合計		25,588	20,254
当期純利益		54,754	49,689
非支配株主に帰属する当期純利益		9,221	5,461
親会社株主に帰属する当期純利益		45,533	44,228

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		54,754	49,689
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△4,441	11,299
	為替換算調整勘定	9,948	6,229
	退職給付に係る調整額	1,586	5,681
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,342	2,206
	その他の包括利益合計	※1 8,436	※1 25,416
包括利益		63,191	75,106
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	57,415	68,122
	非支配株主に係る包括利益	5,775	6,984

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,117	42,090	519,641	△111,235	481,613
インフレ会計適用による累積的影響額					－
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	31,117	42,090	519,641	△111,235	481,613
当期変動額
剰余金の配当			△18,190		△18,190
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		454			454
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△24			△24
親会社株主に帰属する当期純利益			45,533		45,533
自己株式の取得				△15,000	△15,000
自己株式の処分		△3		195	192
自己株式の消却					－
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	426	27,342	△14,804	12,964
当期末残高	31,117	42,516	546,984	△126,040	494,577

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	30,920	34,198	2,552	67,671	56,661	605,946
インフレ会計適用による累積的影響額						－
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	30,920	34,198	2,552	67,671	56,661	605,946
当期変動額
剰余金の配当						△18,190
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動						454
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△24
親会社株主に帰属する当期純利益						45,533
自己株式の取得						△15,000
自己株式の処分						192
自己株式の消却						－
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,455	14,745	1,591	11,882	△1,277	10,604
当期変動額合計	△4,455	14,745	1,591	11,882	△1,277	23,568
当期末残高	26,465	48,944	4,143	79,553	55,383	629,515

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,117	42,516	546,984	△126,040	494,577
インフレ会計適用による累積的影響額			21		21
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	31,117	42,516	547,005	△126,040	494,599
当期変動額
剰余金の配当			△19,219		△19,219
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		202			202
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		129			129
親会社株主に帰属する当期純利益			44,228		44,228
自己株式の取得				△18,000	△18,000
自己株式の処分		2		413	416
自己株式の消却		△388	△96,819	97,207	－
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額			398		398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△53	△71,412	79,621	8,155
当期末残高	31,117	42,463	475,592	△46,419	502,754

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	26,465	48,944	4,143	79,553	55,383	629,515
インフレ会計適用による累積的影響額						21
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	26,465	48,944	4,143	79,553	55,383	629,536
当期変動額
剰余金の配当						△19,219
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動						202
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						129
親会社株主に帰属する当期純利益						44,228
自己株式の取得						△18,000
自己株式の処分						416
自己株式の消却						－
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額						398
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,302	6,928	5,662	23,894	△7,263	16,630
当期変動額合計	11,302	6,928	5,662	23,894	△7,263	24,785
当期末残高	37,767	55,872	9,806	103,447	48,120	654,321

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	80,343	69,943
	減価償却費	29,978	28,809
	減損損失	16	852
	引当金の増減額（△は減少）	965	340
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	799
	受取利息及び受取配当金	△15,285	△11,374
	支払利息	874	1,301
	持分法による投資損益（△は益）	526	△4,057
	固定資産除売却損益（△は益）	△554	110
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5,090	△8,979
	その他の損益（△は益）	1,320	2,120
	売上債権の増減額（△は増加）	6,765	1,503
	棚卸資産の増減額（△は増加）	4,228	△323
	仕入債務の増減額（△は減少）	△5,271	△1,711
	その他の資産・負債の増減額	△6,576	△14,190
	小計	92,347	65,145
	利息及び配当金の受取額	17,273	12,780
	利息の支払額	△900	△1,328
	法人税等の支払額	△24,033	△24,476
	営業活動によるキャッシュ・フロー	84,687	52,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△159,739	△146,720
	定期預金の払戻による収入	143,407	159,753
	固定資産の取得による支出	△53,682	△65,244
	固定資産の売却による収入	2,861	608
	投資有価証券の取得による支出	△18	△36
	投資有価証券の売却による収入	9,808	13,250
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,900	－
	その他	△756	△619
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,020	△39,008

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	20,749	△13,351
	長期借入れによる収入	－	30,000
	長期借入金の返済による支出	△6,165	△5,564
	リース債務の返済による支出	△6,112	△5,161
	自己株式の取得による支出	△15,000	△18,000
	自己株式の売却による収入	－	249
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△88	△100
	配当金の支払額	△18,197	△19,205
	非支配株主への配当金の支払額	△6,651	△13,561
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,466	△44,696
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,268	3,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,530	△28,075
現金及び現金同等物の期首残高		197,648	193,117
現金及び現金同等物の期末残高		※1 193,117	※1 165,042

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　70 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

なお、当連結会計年度から、ヤクルト欧州Ｒ＆ＤセンターＢ.Ｖ.（新規設立）を連結子会社に含めています。

また、従来連結子会社であった㈱ホテルサン沖縄（清算）、オーストリアヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

　　主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他13社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団 12月31日

〔海　外〕

中国ヤクルト㈱　他24社　　 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）　　

　市場価格のない株式等　　　　　…主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　建物（建物附属設備を除く）

　　　　　1998年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　1998年４月１日以降取得分…定額法

　　　　建物附属設備および構築物

　　　　　2016年３月31日以前取得分…定率法

　　　　　2016年４月１日以降取得分…定額法

　　　　その他の有形固定資産　　　…定率法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　12～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア

　　　　自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…定額法

　　主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　５～40年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　３～20年

②　無形固定資産…定額法

③　使用権資産（リース資産に含む）…リース期間および使用可能期間に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業を主要な事業としています。

飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。

ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益および費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(重要な会計上の見積り)

海外子会社における有形固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価	連結財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価
建物及び構築物（純額）	102,707	48,846	98,413	46,845
機械装置及び運搬具（純額）	71,119	46,523	66,693	45,199
土地	66,775	7,550	68,117	7,984
リース資産（純額）	13,649	8,581	12,101	7,773
建設仮勘定	31,156	13,091	96,429	54,283
その他（純額）	4,215	1,733	4,379	2,028

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で28工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。
　固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
　各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

超インフレの会計処理

　当連結会計年度において、ミャンマーにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、ミャンマー・チャットを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社は、当該子会社の財務諸表の修正のため、IMF（国際通貨基金）が公表するミャンマーの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。

　当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。取得原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に含めて表示しています。また、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微です。

　当該子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、連結財務諸表に反映しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
定期預金	137	百万円	135	百万円
建物及び構築物	1,154	百万円	1,096	百万円
土地	1,011	百万円	1,011	百万円
小計	2,303	百万円	2,243	百万円
工場財団
建物	184	百万円	173	百万円
土地	2,524	百万円	2,524	百万円
小計	2,709	百万円	2,698	百万円
合計	5,012	百万円	4,941	百万円

	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	264	百万円	264	百万円
長期借入金	928	百万円	664	百万円
合計	1,192	百万円	928	百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
受取手形	44	百万円	33	百万円
売掛金	55,359	百万円	55,016	百万円

※３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	80,000	百万円	80,000	百万円
借入実行残高	61,000	百万円	48,000	百万円
差引額	19,000	百万円	32,000	百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日)		当連結会計年度（2026年３月31日)
契約負債	1,108	百万円	1,712	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	23	百万円	32	百万円

※３　販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
広告宣伝費	18,327	百万円	17,070	百万円
販売促進助成費	11,879	百万円	12,415	百万円
運送費	15,693	百万円	16,371	百万円
販売手数料	32,242	百万円	31,212	百万円

※４　一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与手当	60,989	百万円	62,553	百万円
賞与引当金繰入額	5,378	百万円	4,855	百万円
退職給付費用	2,148	百万円	2,028	百万円
減価償却費	4,931	百万円	5,192	百万円
研究開発費	9,357	百万円	9,694	百万円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	9,398	百万円	9,733	百万円

※６　固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	331	百万円	282	百万円
土地	996	百万円	40	百万円
建物及び構築物	25	百万円	3	百万円
その他	16	百万円	12	百万円
合計	1,370	百万円	339	百万円

※７　固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	119	百万円	41	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	11	百万円
建物及び構築物	25	百万円	0	百万円
その他	3	百万円	1	百万円
合計	160	百万円	54	百万円

※８　固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	20	百万円	110	百万円
機械装置及び運搬具	94	百万円	67	百万円
その他	539	百万円	218	百万円
合計	655	百万円	396	百万円

※９事業整理損

中国の上海工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失および人員整理等に伴うものです。

※10　その他特別損失

主に中国の広州第一工場閉鎖に伴う人員整理等によるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,314	百万円	25,445	百万円
組替調整額	△5,090	百万円	△8,947	百万円
法人税等及び税効果調整前	△6,405	百万円	16,497	百万円
法人税等及び税効果額	1,963	百万円	△5,198	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,441	百万円	11,299	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	9,948	百万円	6,229	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,518	百万円	8,476	百万円
組替調整額	△101	百万円	△250	百万円
法人税等及び税効果調整前	2,417	百万円	8,225	百万円
法人税等及び税効果額	△830	百万円	△2,544	百万円
退職給付に係る調整額	1,586	百万円	5,681	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,342	百万円	2,206	百万円
その他の包括利益合計	8,436	百万円	25,416	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式	342,090	－	－	342,090
合計	342,090	－	－	342,090
自己株式
普通株式(注)	38,948	5,025	68	43,905
合計	38,948	5,025	68	43,905

(注) 自己株式数の増加5,025千株は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式数の減少68千株は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日取締役会	普通株式	8,487	28.0	2024年３月31日	2024年５月31日
2024年11月12日取締役会	普通株式	9,702	32.0	2024年９月30日	2024年11月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月13日取締役会	普通株式	9,541	利益剰余金	32.0	2025年３月31日	2025年６月６日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(注１)	342,090	－	33,805	308,285
合計	342,090	－	33,805	308,285
自己株式
普通株式(注２)	43,905	6,224	33,949	16,180
合計	43,905	6,224	33,949	16,180

(注) １　発行済株式数の減少33,805千株は、2025年２月14日および2026年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式消却によるものです。

２　自己株式数の増加6,224千株は、2025年２月14日および2026年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買い取りによるものです。また、自己株式数の減少33,949千株は、2025年２月14日および2026年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却33,805千株、2025年５月13日および６月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分143千株によるものです。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日取締役会	普通株式	9,541	32.0	2025年３月31日	2025年６月６日
2025年11月14日取締役会	普通株式	9,677	33.0	2025年９月30日	2025年12月５日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月12日取締役会	普通株式	10,807	利益剰余金	37.0	2026年３月31日	2026年６月５日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	269,057	百万円	231,464	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75,802	百万円	△66,287	百万円
担保に供している定期預金	△137	百万円	△135	百万円
現金及び現金同等物	193,117	百万円	165,042	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	154	百万円	171	百万円
１年超	190	百万円	188	百万円
合計	344	百万円	359	百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
　借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	64,218	64,218	－
資産計	64,218	64,218	－
(1) 長期借入金(※２)	29,735	29,712	△23
負債計	29,735	29,712	△23

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関

係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ

とから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	3,800
関連会社株式	87,432

これらについては、上記算定対象には含めていません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	76,576	76,576	－
資産計	76,576	76,576	－
(1) 長期借入金(※２)	54,169	53,268	△900
負債計	54,169	53,268	△900

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関

係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ

とから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	3,815
関連会社株式	92,909

これらについては、上記算定対象には含めていません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	269,057	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,404	－	－	－
合計	324,461	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	231,464	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,049	－	－	－
合計	286,514	－	－	－

（注２）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	62,583	－	－	－	－	－
長期借入金	5,565	3,065	565	20,404	127	8
リース債務	3,749	2,993	2,183	1,444	695	1,170
合計	71,897	6,058	2,748	21,849	823	1,178

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	49,232	－	－	－	－	－
長期借入金	3,064	564	20,404	127	30,008	－
リース債務	3,505	2,580	1,823	1,065	574	1,152
合計	55,802	3,145	22,227	1,193	30,582	1,152

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	64,218	－	－	64,218
資産計	64,218	－	－	64,218

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	76,576	－	－	76,576
資産計	76,576	－	－	76,576

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済	－	29,712	－	29,712
予定の長期借入金を含む）
負債計	－	29,712	－	29,712

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済	－	53,268	－	53,268
予定の長期借入金を含む）
負債計	－	53,268	－	53,268

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	63,837	25,289	38,547
	(2)その他	－	－	－
	小計	63,837	25,289	38,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	381	440	△58
	(2)その他	－	－	－
	小計	381	440	△58
合計		64,218	25,729	38,489

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,800百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	76,191	21,107	55,084
	(2)その他	－	－	－
	小計	76,191	21,107	55,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	384	418	△33
	(2)その他	－	－	－
	小計	384	418	△33
合計		76,576	21,525	55,050

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,815百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,808	5,090	－

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,250	8,979	－

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)		至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	61,358	百万円	57,844	百万円
勤務費用	3,554	百万円	3,277	百万円
利息費用	1,077	百万円	1,399	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,012	百万円	△4,132	百万円
退職給付の支払額	△3,925	百万円	△3,995	百万円
その他	△207	百万円	353	百万円
退職給付債務の期末残高	57,844	百万円	54,747	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)		至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	70,107	百万円	70,056	百万円
期待運用収益	1,633	百万円	1,889	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,493	百万円	4,344	百万円
事業主からの拠出額	3,225	百万円	3,246	百万円
退職給付の支払額	△3,341	百万円	△3,448	百万円
その他	△74	百万円	△5	百万円
年金資産の期末残高	70,056	百万円	76,082	百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年３月31日)		(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,164	百万円	51,953	百万円
年金資産	△70,056	百万円	△76,082	百万円
	△14,891	百万円	△24,129	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,679	百万円	2,794	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,212	百万円	△21,335	百万円

退職給付に係る負債	4,512	百万円	5,401	百万円
退職給付に係る資産	△16,724	百万円	△26,736	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,212	百万円	△21,335	百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)		至 2026年３月31日)
勤務費用	3,554	百万円	3,277	百万円
利息費用	1,077	百万円	1,399	百万円
期待運用収益	△1,633	百万円	△1,889	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△101	百万円	△250	百万円
その他	113	百万円	36	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,009	百万円	2,573	百万円

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)		至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	2,383	百万円	8,225	百万円
合計	2,383	百万円	8,225	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年３月31日)		(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,015	百万円	△14,241	百万円
合計	△6,015	百万円	△14,241	百万円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年３月31日)		(2026年３月31日)
債券	18	％	20	％
株式	21	％	22	％
現金及び預金	19	％	15	％
一般勘定	26	％	24	％
その他	16	％	19	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)		至 2026年３月31日)
割引率	2.37	％	3.44	％
長期期待運用収益率	2.50	％	2.50	％

(ストック・オプション等関係)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　１　事前交付型の内容

	2023年譲渡制限付株式報酬	2024年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役および非常勤取締役除く）８名執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） 19名	取締役（社外取締役および非常勤取締役除く）８名執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） 19名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 41,914株	普通株式 68,546株
付与日	2023年７月20日	2024年７月18日
権利制限期間	対象取締役等は、本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないものとします。	対象取締役等は、本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日（ただし、当該退任または退職の日が 2025 年6月30日以前の日である場合には、2025年7月1日)までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないもの（以下、「本譲渡制限」という。）とします。
解除条件	対象取締役等が本割当株式の交付日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当株式の交付日に属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで）の期間、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役等が正当な理由により退任または退職等した場合あるいは死亡により退任または退職等した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間開始日を含む月）から対象取締役等が退任または退職等した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限を解除します。	対象取締役等が本割当株式の交付日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当株式の交付日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで）の期間（以下、「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役等が本譲渡制限期間中に、正当な理由により退任または退職した場合あるいは死亡により退任または退職した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間開始日を含む月）から対象取締役等が退任または退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該退任または退職の時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、当該退任または退職の直後の時点において、本譲渡制限を解除します。

	2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役および非常勤取締役除く）７名執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） 17名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 59,800株
付与日	2025年７月24日
権利制限期間	対象取締役等は、本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任もしくは退職する日または本割当株式の交付日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本割当株式の交付が当社の事業年度開始後６ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日までのいずれか遅い日（以下、「本譲渡制限期間」という。）まで、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないもの（以下、「本譲渡制限」という。）とします
解除条件	対象取締役等が本割当株式の交付日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当株式の交付日の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで）の期間（以下、「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役等が本譲渡制限期間中に、正当な理由により退任または退職した場合あるいは死亡により退任または退職した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間開始日を含む月）から対象取締役等が退任または退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とします。）に、当該退任または退職の時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、当該退任または退職の直後の時点において、本譲渡制限を解除します。

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当該株式分割を反映した株式数を記載しています。

２　事前交付型の規模およびその変動状況

(1)費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年４月１日	(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)	至 2026年３月31日)
販売費及び一般管理費	193百万円	169百万円

(2)株式数

当連結会計年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千株）

	2023年譲渡制限付株式報酬	2024年譲渡制限付株式報酬	2025年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	33,660	68,546	－
付与（株）	－	－	59,800
没収（株）	－	－	－
権利確定（株）	4,716	8,542	－
未確定残（株）	28,944	60,004	59,800

(3)単価情報

付与日における公正な評価単価（円）	4,578円	2,809円	2,789円

（注）１譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。

２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当該株式分割を反映した株式数および単価を記載しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,144	百万円	5,302	百万円
賞与引当金	2,554	百万円	2,491	百万円
退職給付に係る負債	1,389	百万円	1,534	百万円
固定資産(減損損失)	1,243	百万円	1,156	百万円
その他	9,844	百万円	11,438	百万円
繰延税金資産小計	20,176	百万円	21,922	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,298	百万円	△4,325	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,051	百万円	△2,058	百万円
評価性引当額小計	△6,350	百万円	△6,384	百万円
繰延税金資産合計	13,826	百万円	15,538	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,092	百万円	△17,356	百万円
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益	△18,730	百万円	△17,294	百万円
退職給付に係る資産	△5,281	百万円	△8,443	百万円
土地評価差額	△1,374	百万円	△1,349	百万円
その他	△4,427	百万円	△4,532	百万円
繰延税金負債合計	△41,905	百万円	△48,977	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△28,079	百万円	△33,438	百万円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	218	73	24	1,368	1,061	2,398	5,144
評価性引当額	△203	△73	△24	△1,273	△1,061	△1,662	△4,298
繰延税金資産	15	－	－	94	－	736	846

　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(b)税務上の繰越欠損金5,144百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産846百万円を計上しています。当該繰延税金資産846百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,144百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	71	135	1,262	1,110	130	2,591	5,302
評価性引当額	△51	△135	△1,172	△1,110	△130	△1,724	△4,325
繰延税金資産	19	－	90	－	－	867	977

　(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(d)税務上の繰越欠損金5,302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産977百万円を計上しています。当該繰延税金資産977百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,302百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
持分法による投資損益	0.20	％	△1.78	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55	％	0.84	％
評価性引当額	2.83	％	0.37	％
在外連結子会社の税率差異	△2.45	％	△2.17	％
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益	1.86	％	2.25	％
税額控除	△1.72	％	△1.70	％
税率変更による税額修正	0.24	％		－
その他	△0.28	％	0.53	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.85	％	28.96	％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業を主要な事業としています。

飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、主に宅配部門では製品・商品が引き渡された時点の販売価格を対価とし、また量販店等では顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金およびセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

飲料および食品製造販売事業での資機材売上については、顧客への財またはサービスの提供における役割を代理人取引に該当すると判断し、純額で収益を認識しています。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また、重要な残存履行義務が存在する取引、重要な契約残高はなく、顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高と期末残高に重要な変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に乳製品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

　「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

　「その他事業」は、化粧品製造販売事業、医薬品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
	（日本）	（米州）	（アジア・オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	233,847	91,822	134,803	12,130
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	233,847	91,822	134,803	12,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,136	－	－	－
計	242,984	91,822	134,803	12,130
セグメント利益又は損失（△）	37,464	25,769	10,794	143
セグメント資産	240,611	153,677	304,569	14,081
その他の項目
減価償却費	12,759	2,758	12,712	666
持分法適用会社への投資額	－	－	85,719	－
有形固定資産および無形固定資産の増加額	28,515	10,748	10,037	454

		(単位：百万円)
	その他事業	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,078	－	499,683
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	27,078	－	499,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,345	△11,481	－
計	29,423	△11,481	499,683
セグメント利益又は損失（△）	80	△18,860	55,391
セグメント資産	19,235	132,142	864,317
その他の項目
減価償却費	394	687	29,978
持分法適用会社への投資額	－	－	85,719
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,526	1,843	53,126

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△18,860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,813百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額132,142百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産139,981百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額687百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,843百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
	（日本）	（米州）	（アジア・オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	220,386	91,120	136,209	12,694
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	220,386	91,120	136,209	12,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,218	－	－	－
計	229,604	91,120	136,209	12,694
セグメント利益又は損失（△）	27,668	23,798	12,611	△91
セグメント資産	245,813	180,888	297,257	16,407
その他の項目
減価償却費	12,531	2,834	11,685	713
持分法適用会社への投資額	－	－	91,214	－
有形固定資産および無形固定資産の増加額	23,706	45,993	6,600	784

		(単位：百万円)
	その他事業	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,014	－	486,425
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	26,014	－	486,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,398	△11,617	－
計	28,412	△11,617	486,425
セグメント利益又は損失（△）	1,323	△20,125	45,185
セグメント資産	25,776	146,434	912,578
その他の項目
減価償却費	360	685	28,809
持分法適用会社への投資額	－	－	91,214
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,288	659	85,033

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△20,125百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,815百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額146,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,021百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額685百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
260,028	91,874	135,649	12,130	499,683

　（注）１売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　　２米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は59,810百万円です。

　　　　３アジア・オセアニアの売上高に分類した額のうち、中国の売上高は65,891百万円です。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
163,299	28,481	92,752	5,091	289,624

　（注）アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は58,008百万円です。

３主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
245,624	91,163	136,942	12,694	486,425

　（注）１売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　　２米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は51,751百万円です。

　　　　３アジア・オセアニアの売上高に分類した額のうち、中国の売上高は68,265百万円です。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
182,020	70,081	87,896	6,136	346,134

　（注）１米州における有形固定資産額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は56,699百万円です。

２アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は53,903百万円です。

３主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業				その他事業	調整額	合計
	日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	その他事業	調整額	合計
当期償却額	184	－	－	－	－	－	184
当期末残高	1,290	－	－	－	－	－	1,290

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業				その他事業	調整額	合計
	日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	その他事業	調整額	合計
当期償却額	368	－	－	－	－	－	368
当期末残高	921	－	－	－	－	－	921

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	神戸ヤクルト販売㈱(注１)	兵庫県神戸市	49	ヤクルト等の販売	被所有直接 0.1	当社製商品の販売	営業取引	ヤクルト等の販売	370	売掛金	－
							営業取引以外の取引	売上代金一時預り等	145	預り金	－
	大阪東部ヤクルト販売㈱(注２)	大阪府八尾市	75	ヤクルト等の販売	被所有直接 0.0	当社製商品の販売	営業取引	ヤクルト等の販売売上値引・割戻	1,20210	売掛金未払金	3722
							営業取引以外の取引	販売促進助成費等売上代金一時預り等	10490	未払費用預り金	3－

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。

(注１)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1％を直接所有していましたが、期中に取締役を退任

　　　　したことにより、当連結会計年度末では、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

　　　　には該当しません。

　　　　なお記載金額は、該当期間の取引金額です。

(注２)　当社役員小野塚善昭およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	大阪東部ヤクルト販売㈱(注)	大阪府八尾市	75	ヤクルト等の販売	被所有直接 0.0	当社製商品の販売	営業取引	ヤクルト等の販売売上値引・割戻	1,54913	売掛金未払金	3333
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	大阪東部ヤクルト販売㈱(注)	大阪府八尾市	75	ヤクルト等の販売	被所有直接 0.0	当社製商品の販売	営業取引以外の取引	自動販売機の賃貸借等販売促進助成費等売上代金一時預り等	1010641	未収入金未払費用預り金	13－

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。

・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。

・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行なっています。

(注)　当社役員小野塚善昭およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	110,068	125,973
固定資産合計	187,133	198,681

流動負債合計	25,815	25,482
固定負債合計	29,587	39,730

純資産合計	241,799	259,441

売上高	229,597	228,129
税引前当期純利益	2,997	16,613
当期純利益	2,690	12,427

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,925円42銭	2,075円29銭
１株当たり当期純利益	150円48銭	150円72銭

(注)　１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	45,533	44,228
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	45,533	44,228
普通株式の期中平均株式数(千株)	302,595	293,449

(重要な後発事象)

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、取得する自己株式の全数を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

当社グループは、中期経営計画（2025-2030）において、2030年度までに累計1,000億円以上の自己株式取得を実施する方針を掲げております。

今般、当社は、中期経営計画で掲げた財務・資本戦略の着実な実行に向けて、財務状況およびキャッシュ・フロー、市場環境等を総合的に勘案した結果、資本効率の向上および株主還元の充実を図る観点から、当該方針の施策について、2026年度中に掲げた金額を達成することといたしました。今回の決定は、資本コストを意識した経営の実現に向けて、その一環で取り組むものとなります。

また、中長期的な企業価値の向上を図るため、2026年５月12日開催の取締役会で決議した自己株式取得分はその全数を消却いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　26,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合9.10％）

（３）株式の取得価額の総額　　550億円（上限）

（４）取　　得　　期　　間　　2026年６月19日（金）から2027年３月16日（火）まで

（５）取　　得　　方　　法　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式の全数

（３）消　却　予　定　日　　　2027年３月26日（金）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	62,583	49,232	1.186	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,565	3,064	1.443	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,749	3,505	2.212	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	24,170	51,104	1.400	2028年７月25日～2030年９月17日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,488	7,196	2.037	2027年１月14日～2051年１月31日
合計	104,555	114,102	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	564	20,404	127	30,008
リース債務	2,580	1,823	1,065	574

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため省略します。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	241,174	486,425
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	37,554	69,943
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	24,517	44,228
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	83.41	150.72

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		11,714	6,114
		売掛金		※2 44,639	※2 42,382
		商品及び製品		3,317	4,138
		仕掛品		1,234	1,267
		原材料及び貯蔵品		4,670	4,525
		その他		※2 13,659	※2 14,147
		流動資産合計		79,235	72,575
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 31,864	※1 30,765
			構築物	2,358	2,190
			機械及び装置	15,545	13,369
			車両運搬具	34	32
			工具、器具及び備品	1,322	1,333
			土地	※1 42,676	※1 43,321
			リース資産	1,465	1,464
			建設仮勘定	4,497	10,918
			有形固定資産合計	99,765	103,396
		無形固定資産
			ソフトウエア	3,761	3,976
			その他	1,601	1,561
			無形固定資産合計	5,363	5,538
		投資その他の資産
			投資有価証券	67,633	79,915
			関係会社株式	117,598	124,233
			長期貸付金	※2 1,400	※2 35,763
			前払年金費用	9,756	11,175
			その他	3,930	3,767
			貸倒引当金	△33	△33
			投資損失引当金	△3,131	△160
			投資その他の資産合計	197,151	254,661
		固定資産合計		302,280	363,596
	資産合計			381,516	436,172

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			※2 4,800	※2 5,004
		買掛金			※2 14,193	※2 13,884
		短期借入金			※2,※3 61,760	※2,※3 50,210
		1年内返済予定の長期借入金			5,000	2,500
		リース債務			587	552
		未払金			※2 5,331	※2 2,776
		未払費用			※2 12,242	※2 11,085
		未払法人税等			2,946	4,244
		預り金			※2 6,300	※2 5,880
		賞与引当金			3,749	3,923
		その他			3,100	1,199
		流動負債合計			120,012	101,261
	固定負債
		長期借入金			22,500	50,000
		リース債務			943	965
		繰延税金負債			11,796	17,432
		資産除去債務			946	944
		その他			※2 846	※2 392
		固定負債合計			37,032	69,735
	負債合計				157,044	170,996
純資産の部
	株主資本
		資本金			31,117	31,117
		資本剰余金
			資本準備金		40,659	40,659
			その他資本剰余金		385	－
			資本剰余金合計		41,044	40,659
		利益剰余金
			利益準備金		7,779	7,779
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	1,276	1,267
				別途積立金	187,500	118,500
				繰越利益剰余金	55,541	74,764
				その他利益剰余金合計	244,317	194,531
			利益剰余金合計		252,097	202,311
		自己株式			△126,040	△46,419
		株主資本合計			198,219	227,668
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			26,252	37,507
		評価・換算差額等合計			26,252	37,507
	純資産合計				224,471	265,175
負債純資産合計					381,516	436,172

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 171,979	※1 163,717
売上原価		※1 91,137	※1 88,931
売上総利益		80,841	74,785
販売費及び一般管理費		※1,※2 61,790	※1,※2 63,128
営業利益		19,051	11,657
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 26,069	※1 51,435
	その他	※1 2,672	※1 5,683
	営業外収益合計	28,742	57,119
営業外費用
	支払利息	※1 514	※1 1,016
	支払手数料	67	211
	租税公課	292	235
	賃貸資産費用	135	237
	その他	※1 170	※1 71
	営業外費用合計	1,179	1,773
経常利益		46,614	67,003
特別利益
	固定資産売却益	※3 38	※3 27
	投資有価証券売却益	5,055	8,959
	その他	－	506
	特別利益合計	5,093	9,494
特別損失
	固定資産売却損	1	－
	固定資産除却損	※4 266	※4 185
	減損損失	16	29
	その他	0	2
	特別損失合計	284	216
税引前当期純利益		51,423	76,281
法人税、住民税及び事業税		7,252	9,632
法人税等調整額		889	396
法人税等合計		8,141	10,028
当期純利益		43,282	66,252

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	31,117	40,659	388	41,048	7,779	1,302	162,500	55,423	227,006	△111,235	187,935
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△25		25	－		－
別途積立金の積立							25,000	△25,000	－		－
剰余金の配当								△18,190	△18,190		△18,190
当期純利益								43,282	43,282		43,282
自己株式の取得										△15,000	△15,000
自己株式の処分			△3	△3						195	192
自己株式の消却											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△25	25,000	117	25,091	△14,804	10,283
当期末残高	31,117	40,659	385	41,044	7,779	1,276	187,500	55,541	252,097	△126,040	198,219

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	30,682	30,682	218,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△18,190
当期純利益			43,282
自己株式の取得			△15,000
自己株式の処分			192
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,430	△4,430	△4,430
当期変動額合計	△4,430	△4,430	5,852
当期末残高	26,252	26,252	224,471

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	31,117	40,659	385	41,044	7,779	1,276	187,500	55,541	252,097	△126,040	198,219
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－		－
別途積立金の積立							△69,000	69,000	－		－
剰余金の配当								△19,219	△19,219		△19,219
当期純利益								66,252	66,252		66,252
自己株式の取得										△18,000	△18,000
自己株式の処分			2	2						413	416
自己株式の消却			△388	△388				△96,819	△96,819	97,207	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△385	△385	－	△9	△69,000	19,223	△49,786	79,621	29,449
当期末残高	31,117	40,659	－	40,659	7,779	1,267	118,500	74,764	202,311	△46,419	227,668

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	26,252	26,252	224,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△19,219
当期純利益			66,252
自己株式の取得			△18,000
自己株式の処分			416
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,254	11,254	11,254
当期変動額合計	11,254	11,254	40,704
当期末残高	37,507	37,507	265,175

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

1998年３月31日以前取得…定率法

1998年４月１日以降取得…定額法

建物附属設備および構築物

2016年３月31日以前取得…定率法

2016年４月１日以降取得…定額法

その他の有形固定資産 …定率法

主な耐用年数　　　　　　　建物　　　　　12～50年

　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　４～17年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　　　 …定額法

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は飲料および食品製造販売事業を主要な事業としています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。

(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(重要な会計上の見積り)

海外子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度		当事業年度
	財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価	財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価
関係会社株式	117,598	65,048	124,233	67,319

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には28社の子会社を有しています。

　海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。

　当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、ミャンマーヤクルト株式会社の実質価額が著しく下落し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないため、帳簿価額を2,927百万円切り下げました。ただし過年度に計上済みの投資損失引当金の戻入額と相殺したため、損益に与える影響はありません。

　各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
工場財団
建物	184	百万円	173	百万円
土地	2,524	百万円	2,524	百万円
合計	2,709	百万円	2,698	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	31,048	百万円	33,067	百万円
短期金銭債務	8,461	百万円	10,005	百万円
長期金銭債権	1,400	百万円	35,763	百万円
長期金銭債務	112	百万円	21	百万円

※３　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	80,000	百万円	80,000	百万円
借入実行残高	61,000	百万円	48,000	百万円
差引額	19,000	百万円	32,000	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	95,493	百万円	91,529	百万円
仕入高等	32,018	百万円	33,201	百万円

(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
資産譲渡高	9	百万円	－	百万円
資産購入高	15	百万円	5	百万円
その他	24,460	百万円	49,820	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
広告宣伝費	10,502	百万円	9,027	百万円
販売促進助成費	4,814	百万円	4,875	百万円
給与手当	8,883	百万円	9,078	百万円
賞与金・賞与引当金繰入額	4,364	百万円	4,739	百万円
退職給付費用	1,060	百万円	1,056	百万円
減価償却費	1,330	百万円	1,744	百万円
研究開発費	9,357	百万円	9,694	百万円

おおよその割合
販売費	35	％	33	％
一般管理費	65	％	67	％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
車輛運搬具	0	百万円	20	百万円
機械及び装置	37	百万円	6	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	38	百万円	27	百万円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建設仮勘定	－	百万円	12	百万円
建物	13	百万円	4	百万円
機械及び装置	26	百万円	2	百万円
その他	225	百万円	166	百万円
合計	266	百万円	185	百万円

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式104,720百万円、関連会社株式12,877百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式111,373百万円、関連会社株式12,859百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年３月31日)		(2026年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	1,147	百万円	1,236	百万円
委託研究費	838	百万円	879	百万円
固定資産（減損損失）	757	百万円	692	百万円
その他	5,233	百万円	5,195	百万円
繰延税金資産小計	7,977	百万円	8,003	百万円
評価性引当額	△4,050	百万円	△3,862	百万円
繰延税金資産合計	3,926	百万円	4,141	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,014	百万円	△17,254	百万円
前払年金費用	△3,063	百万円	△3,522	百万円
固定資産圧縮積立金	△587	百万円	△583	百万円
その他	△58	百万円	△213	百万円
繰延税金負債合計	△15,722	百万円	△21,573	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,796	百万円	△17,432	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	％	0.55	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.82	％	△19.05	％
評価性引当額	△0.06	％	△0.24	％
税額控除	△2.62	％	△1.55	％
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.54	％	3.07	％
税率変更による増額修正	0.10	％	－	％
その他	△0.44	％	△0.25	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.83	％	13.15	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,864	981	12(8)	2,067	30,765	47,736
	構築物	2,358	28	－	196	2,190	5,893
	機械及び装置	15,545	1,378	2	3,552	13,369	59,121
	車両運搬具	34	17	0	19	32	256
	工具、器具及び備品	1,322	841	0	830	1,333	14,258
	土地	42,676	644	－	－	43,321	－
	リース資産	1,465	648	2(2)	646	1,464	2,391
	建設仮勘定	4,497	8,050	1,629(17)	－	10,918	－
	計	99,765	12,591	1,648(27)	7,312	103,396	129,658
無形固定資産	ソフトウエア	3,761	1,542	－	1,327	3,976	－
	その他	1,601	1,269	1,280(1)	29	1,561	－
	計	5,363	2,812	1,280(1)	1,357	5,538	－

(注)１　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しています。

　　２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　　建設仮勘定　ヤクルト球団二軍球場 6,897百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	－	33
投資損失引当金	3,131	－	2,970	160
賞与引当金	3,749	3,923	3,749	3,923

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
単元株式数	100株
単元未満株式の買い取り
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３－３みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３－３みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定めた金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yakult.co.jp/
株主に対する特典	１．当社商品（選択制）および当社指定オンラインショップのクーポンの進呈毎年３月31日現在で100株以上所有の株主の皆さま① 当社指定の乳製品等または清涼飲料・乾めん等の詰め合わせのいずれかを選択いただき、選択商品を優待商品として進呈します。※優待商品の内容は、保有株式数および保有年数に応じて商品内容が異なります。※保有期間３年以上（毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一の株主番号で連続７回以上記載）の株主の皆さまは、「化粧品」を追加進呈します。※保有期間５年以上（毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一の株主番号で連続11回以上記載）の株主の皆さまは、上記優待商品に加え、クオカードを進呈します（保有株式数に応じて金額は異なります）。② 当社指定オンラインショップにて株主優待価格で商品をご購入いただけるクーポンを進呈します。２．「東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ」の会員に無料でご入会いただける権利をご提供毎年９月30日現在で100株以上所有の株主の皆さま※100株以上1,000株未満所有の株主の皆さまと1,000株以上所有の株主の皆さまでは、会員種別が異なります。

（注）１当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「定時株主総会の基準日に関する
定款変更の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書	事業年度(第73期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月23日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書およびその添付書類	事業年度(第73期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月23日関東財務局長に提出
(3)	半期報告書および確認書	第74期中	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2025年６月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３（株主総会における決議事項の修正又は否決）の規定に基づく臨時報告書2025年６月27日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年７月11日、2026年３月11日、2026年４月10日、2026年５月13日、2026年６月10日関東財務局長へ提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当（自己株式処分）に係る有価証券届出書　2025年５月13日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(6)　有価証券届出書の訂正届出書）　2025年６月23日関東財務局長に提出。訂正届出書（上記(6)　有価証券届出書の訂正届出書）　2025年６月25日関東財務局長に提出。訂正届出書（上記(6)　有価証券届出書の訂正届出書）　2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月18日

株式会社ヤクルト本社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井出正弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤春暁子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外子会社における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ヤクルトグループは海外の39の国と地域で事業を展開しており、その製造拠点として17の国と地域で28工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上された有形固定資産346,134百万円のうち164,114百万円は各海外子会社が保有する有形固定資産の合計額であり、連結総資産の約18.0%を占める。各海外子会社の業績は進出国及び地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受ける。また、進出して間もない海外子会社、特にプロバイオティクスが認識されていない国又は地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあることから事業計画未達の可能性も存在し、有形固定資産の減損の兆候が生じる可能性がある。さらに、減損の兆候が識別され、有形固定資産の回収可能価額（国際財務報告基準（以下IFRS））又は公正価値（米国会計基準（以下US-GAAP））が、その帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。各海外子会社の財務諸表は、IFRS又はUS-GAAPに準拠して作成されており、連結財務諸表はこれらの海外子会社の財務諸表等を基礎として作成されている。その上で、親会社である株式会社ヤクルト本社（以下本社）は、資金生成単位（IFRS）又は資産グループ（US-GAAP）毎に海外子会社の有形固定資産の減損の兆候の有無を判定している。上述のように各海外子会社が保有する有形固定資産合計額の連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、多数の国及び地域に進出しているため事業活動に影響を及ぼす企業内外の要因が多岐にわたり、減損の兆候が識別されないリスクが存在する。加えて、兆候が識別された場合の回収可能価額又は公正価値の算定は、海外子会社の翌期以降の事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて行われ、その見積りには経営者の判断を伴い、また、高度な専門知識を必要とすることから、当監査法人は海外子会社における有形固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、各海外子会社の有形固定資産の減損の兆候の識別に対する本社の判断について、主に以下の手続を実施することにより評価を行った。（内部統制の評価）・本社における各海外子会社の有形固定資産の減損の兆候の識別に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に販売地域を基礎とした資金生成単位又は資産グループがIFRS又はUS-GAAPに準拠して決定されているかの妥当性を検証し承認するプロセスや、現地の情報を収集し減損の兆候に該当する事象の有無を識別するプロセスについて検討を実施した。（有形固定資産の減損兆候判定の合理性の評価）・本社の兆候の識別の結果を踏まえ、資金生成単位又は資産グループ毎の売上高や営業利益の推移等を分析し、有形固定資産の減損の兆候の有無を検討した。・各海外子会社が、現地の状況や過去実績を踏まえて翌期以降の事業計画を作成し、本社がその合理性について検討したことを、経営者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。また、作成された事業計画に含まれる各種仮定の妥当性について、事業計画と当期実績との比較等により、評価を行った。・有形固定資産に重要性がある海外子会社については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の監査人にIFRS又はUS-GAAPに基づく減損の兆候の識別に関する監査手続を指示し、各監査人とのコミュニケーション結果も踏まえて、ヤクルトグループが行った有形固定資産の減損の兆候の識別の合理性について評価を行った。上記の結果、減損の兆候が識別された重要な海外子会社の有形固定資産については、主に以下の手続を実施することにより評価を行った。（減損損失の計上要否及び計上額の妥当性の検討）・回収可能価額の算定にあたって、経営者が利用した外部の評価に関する専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させて、回収可能価額の合理性を検討した。・減損の兆候が識別された重要な海外子会社の有形固定資産簿価と回収可能価額を比較し、減損損失計上の要否及び計上額の妥当性について検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤクルト本社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヤクルト本社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月18日

株式会社　ヤクルト本社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井出正弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤春暁子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ヤクルト本社（以下本社）は、28社の海外子会社を有しており、貸借対照表に計上された関係会社株式124,233百万円には、海外子会社株式の合計額67,319百万円が含まれている。これは総資産の約15.4%を占める。本社は海外の39の国又は地域に子会社及び関連会社という形で事業進出している。海外における業績はそれらの国又は地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受ける。また、進出して間もない海外子会社、特にプロバイオティクスが認識されていない国又は地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもある。海外子会社株式は取得原価をもって貸借対照表に計上されているが、固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要がある。　財務諸表における海外子会社株式簿価合計額は金額的重要性が高く、また、進出後一時的に関係会社株式の実質価額が著しく低下する可能性があり、かつ投資の回収には期間を要する場合がある。これらの要因により、事業計画等将来の見積りには経営者による重要な仮定や判断が含まれることから、当監査法人は、海外子会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、海外子会社株式の評価に対する本社の判断について、主に以下の手続を実施することにより評価を行った。（内部統制の評価）・本社における海外子会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に海外子会社株式の評価を行うプロセスにおいて、計算資料に利用されている基礎情報の正確性、計算の妥当性に対する検証及び承認が適切に行われているかについての検討を実施した。（海外子会社株式評価の合理性の検討）・海外子会社株式の当該実質価額の算定に重要な影響を与える海外子会社の有形固定資産の評価については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「海外子会社における有形固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。・海外子会社株式の評価が適切に行われているかを検討するため、以下の手続を実施した。・本社が作成した海外子会社株式の評価資料を閲覧し、必要に応じて再計算を実施した。・重要な海外子会社株式については、現地の各監査人による監査済みの財務諸表等の純資産額と、会社が実質価額の算定に使用した純資産額を照合し、海外子会社株式の取得原価と実質価額とを比較することにより、経営者による減損処理の要否の判断の合理性を評価した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

2267 株式会社ヤクルト本社 有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

３ 【事業等のリスク】

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

イ．受注実績

ウ．販売実績

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．売上高

ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）

エ．為替の影響

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ア．資金調達および資金の主要な使途

イ．資金の流動性

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

④ 経営方針・経営戦略の達成状況

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 基礎研究開発分野

(2) 飲料および食品製造販売事業分野

① 乳製品

② 清涼飲料等

③ その他海外事業支援

(3) その他事業分野

＜化粧品製造販売事業分野＞

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）

(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）

(3) その他事業

(4) 全社

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１） 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

2267 株式会社ヤクルト本社有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

③　生産、受注及び販売の実績

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

④　経営方針・経営戦略の達成状況

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

①　乳製品

②　清涼飲料等

③　その他海外事業支援

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

４　取締役の選任の決議要件

５　株主総会の特別決議要件

６取締役および監査役の責任免除

７　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

②　社外取締役及び社外監査役

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】