6349 株式会社小森コーポレーション有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月16日
【事業年度】	第80期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社小森コーポレーション
【英訳名】	KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長持田訓
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グローバル経営管理統括本部長橋本巌
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グローバル経営管理統括本部長橋本巌
【縦覧に供する場所】	株式会社小森コーポレーション西日本支社(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)株式会社小森コーポレーション中部支店(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	87,623	97,914	104,278	111,050	118,611
経常利益	（百万円）	3,408	6,611	6,797	7,614	10,718
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,158	5,716	4,641	7,247	7,371
包括利益	（百万円）	8,122	6,819	11,978	4,496	11,834
純資産額	（百万円）	103,382	107,133	114,467	115,498	122,896
総資産額	（百万円）	157,081	165,523	167,588	172,946	178,158
１株当たり純資産額	（円）	1,894.34	1,961.88	2,157.34	2,176.79	2,316.06
１株当たり当期純利益	（円）	110.67	104.85	86.79	136.60	138.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	64.6	68.3	66.8	69.0
自己資本利益率	（％）	6.1	5.4	4.2	6.3	6.2
株価収益率	（倍）	6.6	9.5	14.2	8.9	11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,281	4,475	△8,051	17,018	3,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,379	△526	483	△4,781	△2,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,940	△4,077	△4,874	△4,310	△6,072
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	60,321	60,945	49,664	57,400	52,851
従業員数	（名）	2,613	2,567	2,562	2,625	2,622

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.第80期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	58,815	70,525	71,716	78,062	82,041
経常利益	（百万円）	1,204	5,445	5,972	7,821	11,019
当期純利益	（百万円）	4,513	7,720	6,096	7,913	8,131
資本金	（百万円）	37,714	37,714	37,714	37,714	37,714
発行済株式総数	（株）	58,292,340	56,890,740	55,428,840	53,478,840	53,478,840
純資産額	（百万円）	92,714	98,029	105,008	105,944	112,167
総資産額	（百万円）	129,750	138,298	138,678	142,616	144,316
１株当たり純資産額	（円）	1,700.44	1,797.99	1,979.08	1,996.73	2,113.86
１株当たり配当額	（円）	56.00	45.00	60.00	68.00	70.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（15.00）	（15.00）	（15.00）	（20.00）	（35.00）
１株当たり当期純利益	（円）	81.11	141.60	113.99	149.15	153.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	70.9	75.7	74.3	77.7
自己資本利益率	（％）	4.9	8.1	6.0	7.5	7.5
株価収益率	（倍）	9.0	7.0	10.8	8.2	10.0
配当性向	（％）	69.0	31.8	52.6	45.6	45.7
従業員数	（名）	1,071	1,059	1,056	1,074	1,098
株主総利回り	（％）	104.4	145.6	185.7	193.1	243.7
（比較指標：　配当込みTOPIX）	（％）	（102.0）	（107.9）	（152.5）	（150.2）	（202.2）
最高株価	（円）	928	1,117	1,385	1,412	1,818
最低株価	（円）	609	677	892	910	973

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３.　第78期の１株当たり配当額60円には、記念配当30円を含んでおります。

４.　第80期の１株当たり配当金70円のうち、期末配当金35円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

1946年12月	資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立
同月	大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、西日本支社大阪市城東区）
1950年１月	足立工場（東京都足立区）完成
1959年12月	本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転
1967年２月	歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置
1967年７月	本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立
1976年８月	印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。
1976年９月	商号を小森印刷機械株式会社に変更
1978年10月	足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町（現在、野田市）に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。
1982年２月	米国にKomori America Corporation（連結子会社）を設立
1983年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1984年４月	英国にKomori Europe Limited（現在、Komori U.K. Limited・連結子会社）を設立
1984年11月	東京証券取引所市場第一部に指定
1985年６月	株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）
同月	小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。
1988年９月	オランダにKomori Europe B.V.（現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社）を設立
1989年１月	フランスにKomori-Chambon S.A.（現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社）を設立
1990年７月	商号を株式会社小森コーポレーションに変更
８月	米国にKomori West Incorporated. （現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設立
同月	イタリアにKomori Italia S.r.l.（連結子会社）を設立
1991年４月	オランダのKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
９月	フランスにKomori France S.A.（現在、Komori France S.A.S.・連結子会社）を設立
1996年１月	株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。
1997年６月	特印事業部英国支部(現在、Komori Currency Technology支店)を英国に開設
1998年９月	香港に小森香港有限公司（連結子会社）を設立
2000年４月	株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約
同月	Komori America Corporation（連結子会社）がKomori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合
2001年４月	東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業を譲受

2001年10月	台湾に小森台湾股份有限公司（連結子会社）を設立
2002年４月	株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。
2002年７月	茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設
2004年10月	オランダにKomori International Netherlands B.V. （現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併）を設立
2005年12月	つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工
同月	中国に小森印刷机械（深圳）有限公司（現在、小森（深圳）印刷技術有限公司へ吸収合併）を設立
2009年10月	つくばプラント第三期工事竣工
2012年６月	中国に小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立
2013年４月	株式会社小森マシナリーが株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約
2014年５月	東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化
2014年６月	シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。Komori Southeast Asia Pte. Ltd.（連結子会社）に商号変更
2014年９月	マレーシアにKomori Malaysia Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立
2015年４月	東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更
2016年11月	Komori Southeast Asia Pte. Ltd.について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化
2018年４月	インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。Komori India Private Limited（連結子会社）に商号変更
2019年４月	当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更
2020年３月	小森（深圳）印刷技術有限公司が小森印刷机械（深圳）有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化
2020年４月	当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100％を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。MBO Postpress Solutions GmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年６月	Komori India Private Limitedについて、25.0％の株式を追加取得し100％連結子会社化
2024年４月	Komori-Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporation（連結子会社）を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受
2025年１月	Komori-Chambon S.A.S.を通じて、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の株式を100％取得。Komori Primoflex Systems Inc.（連結子会社）に商号変更
2025年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2026年１月	ドイツにKomori Germany GmbH（連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び一部のアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

c. 株式会社セリアコーポレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

(2) 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地域において、Komori America Corporationが販売しております。

(3) 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHグループが当セグメントに含まれております。

a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.、Komori Germany GmbHが販売しております。

b. Komori-Chambon S.A.S.グループは紙器印刷機械を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

c. MBO Postpress Solutions GmbHグループは、印刷後加工機を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。

(4) 報告セグメント「中華圏」は、主として中国、香港、台湾での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司が当セグメントに含まれております。

a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。

b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾において小森台湾股份有限公司が販売しております。

c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

(5) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。

b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
株式会社小森マシナリー＊１	山形県高畠町	1,600	印刷機械及び装置・部品の製造販売	100.0	当社の役員４名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。当社は同社に貸付を行っております。
株式会社小森エンジニアリング	茨城県つくば市	20	印刷機械及び関連機器の設計	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。
株式会社セリアコーポレーション	埼玉県戸田市	60	印刷機械その他印刷資機材の製造販売	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。
株式会社セリアエンジニアリング	岐阜県郡上市	54	印刷機械及び装置の製造	100.0(100.0)	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。
Komori America Corporation	アメリカイリノイ州ローリングメドウズ市	13,570千米ドル	当社製品の販売及び修理加工	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。
Komori International (Europe) B.V.	オランダユトレヒト市	1,452千ユーロ	当社製品の販売及び修理加工並びに地域統括	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。
Komori France S.A.S.	フランスアントニー市	1,829千ユーロ	当社製品の販売及び修理加工	100.0(100.0)	同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。
Komori Italia S.r.l.	イタリアミラノ市	520千ユーロ	当社製品の販売及び修理加工	100.0(100.0)	同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。
Komori U.K. Limited	イギリスバトリー町	6,200千英ポンド	当社製品の販売及び修理加工	100.0(100.0)	同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。
Komori Germany GmbH	ドイツオッペンヴァイラー市	25 千ユーロ	当社製品の販売及び修理加工	100.0(100.0)	同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。
Komori-Chambon S.A.S.	フランスオルレアン市	23,211 千ユーロ	印刷機械の製造販売及び修理加工	100.0	同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。
Komori Chambon USA Corporation	アメリカミシガン州ロチェスターヒルズ市	10米ドル	印刷資材の製造販売及び修理加工	100.0(100.0)	―
Komori Primoflex Systems Inc.	カナダオンタリオ州ケンブリッジ市	3,781 千カナダドル	印刷・加工ラインの開発設計及び製造	100.0(100.0)	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
MBO Postpress Solutions GmbH	ドイツオッペンヴァイラー市	25千ユーロ	印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。
MBO Máquinas S.A.	ポルトガルペラフィタ市	14,964千ユーロ	印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工	100.0 （100.0)	同社は当社に対して製品及び部品を納入しております。
H&H Beteiligungsgesellschaft GmbH	ドイツビーレフェルト市	25千ユーロ	ドイツ会社法上の管理会社	100.0（100.0)	―
H+H GmbH & Co.KG	ドイツビーレフェルト市	332千ユーロ	印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工	100.0（100.0)	同社は当社に対して製品及び部品を納入しております。
MBO America Co.Ltd.	アメリカニュージャージー州マールトン市	881千米ドル	印刷後加工機及び装置・部品の販売及び修理加工	100.0（100.0)	―
小森香港有限公司＊１	中国香港特別行政区	18,116千香港ドル	当社製品の販売及び修理加工	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は同社に貸付を行っております。
小森（深圳）印刷技術有限公司	中国深圳市	42,189 千元	当社製品の販売及び修理加工	100.0(100.0)	当社及び小森机械（南通）有限公司より製品及び部品を購入しております。
小森台湾股份有限公司	台湾台北市	45,860千新台湾ドル	当社製品の販売及び修理加工	100.0	当社より製品及び部品を購入しております。
小森机械（南通）有限公司	中国南通市	14,000千米ドル	印刷機械及び装置の製造販売	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社及び㈱小森マシナリーより部品を購入し、製品及び装置を納入しております。当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。
Komori Southeast Asia Pte. Ltd.	シンガポール	2,000千シンガポールドル	当社製品の販売及び修理加工	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。
Komori Malaysia Sdn．Bhd．	マレーシアクアラルンプール市	1,000千マレーシアリンギット	当社製品の販売及び修理加工	100.0(100.0)	当社より製品及び部品を購入しております。
Komori India Private Limited	インドファリーダーバード市	500千インドルピー	当社製品の販売及び修理加工	100.0	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。

(注) １.　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２.　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３.　＊１：特定子会社であります。

４.　上記会社は連結子会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとしてまい進してまいりました。その活動の中で、「感動 = Beyond Expectations」は国内外で共感を持ってグループ社員に迎え入れられてきました。これからも当社グループは「感動創造活動」を通して、「感動企業の実現」への努力を重ねることで、企業としての社会的責任・使命を全うしてまいります。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族等、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクに加え、通商政策や関税動向を含む経済情勢の変動に対して、迅速かつ機動的な経営判断と軌道修正が求められる状況が続いております。印刷業界においては、出版印刷分野及び商業印刷分野の市場縮小が続く一方で、高付加価値印刷やパッケージ印刷分野における需要は引き続き堅調に推移しており、構造変化の流れが定着しつつあります。特にアジア地域においては、パッケージ印刷を中心とした需要の拡大が継続しており、当社グループにとって成長を牽引する重要市場と位置付けております。一方で、材料費や物流費の高止まり、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減は、事業運営や収益構造に直接影響を及ぼす重要な経営課題となっており、継続的かつ実効性のある取組みが求められております。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上に加え、消費電力低減等環境性能向上に資する技術・製品は、競争力及び差別化の中核として、その重要性が一層高まっております。このような事業環境の中、2027年３月期は第７次中期経営計画の最終年度に位置付け、中期計画で掲げたサステナブルな経営体質の構築に向けた事業変革と経営基盤強化の取組みを、具体的な成果につなげる総仕上げの一年といたします。オフセット印刷機事業においては、パッケージ印刷分野を重点市場と位置付け、多色機構成や両面コーター等の高付加価値仕様を通じて、数量の確保と収益性向上の両立を図るとともに、高付加価値印刷を実現する要素技術の市場投入を着実に進めております。「KP‑Connect」を中核としたスマートファクトリー構想につきましては、KGC等を活用した実証・提案段階から、具体的な実装・展開段階へと進展しており、生産性向上、環境対応、人材不足への対応を目的に事業へ組み込みつつあります。DPS事業においては、「J‑throne 29」を中核商品として、重点市場・重点顧客を明確にした拡販活動を進めており、実機デモやサンプル評価を通じた提案力強化に加え、保守・サービスを含めたリカーリング型ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。証券印刷機事業においては、銀行券印刷で培ってきた高度なセキュリティ印刷技術を一層高度化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティー保護に資する社会的価値の高いソリューションの提供を進めております。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業につきましては、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを通じて技術開発を加速させるとともに、将来的な事業化を見据えたアプリケーション開発を進めております。第７次中期経営計画の骨子、財務方針、目標としている経営指標は以下のとおりです。

① 第７次中期経営計画の骨子

a.　事業ポートフォリオ転換に向けた取組み強化（事業変革）

i). 基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益力向上

ii). 成長事業 (DPS事業/PE事業) の技術基盤強化による２桁成長

b. 経営基盤強化（戦略投資）

i). 新規市場・成長市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大

ii). グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活用

c.　筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善）

i). 事業別製販技サービス一体体制の本格運用と資産圧縮・効率化

ii). 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応

② 第７次中期経営計画の財務方針

a.　資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施

b.　ROE向上のため総還元性向を50％とし、成長投資への配分比率を高める

（収益向上・成長・サステナビリティへの積極投資）

c.　第７次中期経営計画期間中は新たに最低配当額（40円）を導入し安定配当を継続するとともに、総還元性向（50％）は維持し株主還元を重視

③ 第７次中期経営計画の目標とする指標(2027年３月期)

　長期ビジョン「KOMORI 2030」に沿って、2030年までに２段階でROE向上を図り、第７次中期経営計画ではその１段階目として『成長投資』と『収益確保』のバランスをとってまいります。

　第７次中期経営計画最終年度の経営目標は以下のとおりです。

a.　営業利益率：　7.0％以上

b.　ROE：　　　　 6.0％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、プリントテクノロジーを通じて社会文化を支えることにより、全てのステークホルダーに対して常に満足と感動をお届けし、経営理念である「感動企業の実現」を達成することを目指す姿としています。私たちは社会や外部環境の変化に柔軟に対応し、社会課題解決と持続発展可能な社会の創造に貢献していきます。

◇事業活動におけるマテリアリティ・環境負荷の低い生産ソリューションの提供・自動化、情報化、省人化ソリューションの提供・社会の多様性に対応したソリューションの提供◇企業活動におけるマテリアリティ・持続可能な環境・社会の実現・従業員エンゲージメントの向上・ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンス

(1) ガバナンス

当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。取組みの詳細については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

（気候変動に関する情報開示の取組み）

当社グループでは、気候変動による事業への影響を考察するために、「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。分析では、「KOMORIエコビジョン」で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。なお、分析にあたって使用したシナリオ及び分析の結果は以下のとおりです。

	4℃シナリオ	1.5℃（2℃未満）シナリオ
概要	21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、3.2℃～5.4℃（約4℃）の気温上昇が想定されるシナリオであり、風水害等の物理的な影響が拡大及び激甚化することが想定される世界観	21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、1.5℃未満（2℃未満）の気温上昇に抑えられることが想定されるシナリオであり、脱炭素化に向けた、政策規制や技術革新が進むことが想定される世界観
参考シナリオ	IEA・Stated Polices Scenario IPCC・RCP8.5	IEA・Sustainable Development Scenario・Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC・RCP2.6

4℃シナリオでは、風水害等の物理的な影響が拡大、激甚化することが想定されます。当社グループの各拠点に対しても物理的な被害が発生することを想定しており、直接的な被害及び被災による営業停止については定量的な分析を実施の上、被害規模を分析評価しています。また、平均気温の上昇により、当社グループで使用する空調設備使用によるコストの増加も考えられます。

このような物理的な影響が想定される中、当社グループでは風水害等の影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っております。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた政策規制や技術革新の進展がそれらに伴う操業コスト及び対応コストの発生が想定されます。また、エネルギー政策の実施に伴うエネルギー需要の変化によって生じる電力価格の上昇、脱炭素への移行に伴うサプライチェーン全体での対応コストの価格転嫁から、当社グループの支出増へつながる可能性を評価しています。

このような脱炭素化に伴う影響が想定される中で、当社グループではScope1+2や製品のCO2排出量削減目標の設定をはじめとする脱炭素化に向けた取組みを行い、リスクの低減を図っております。例えば、空調や照明設備の省エネ化や太陽光発電設備、製品の脱梱包化の取組みは、電力価格の上昇や省エネ・再エネ政策、プラスチック規制の導入に対応しております。また、当社グループの製品の省エネ性能の向上やダウンサイジングを進めていることは、当社グループの製品に対する需要変化に対応しております。

その他事業機会となり得る事項として、従来型の印刷機から環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行というのは当社グループにとってリスクであるとともに、顧客ニーズの掘り起こしによる需要拡大につながると考えております。また、デジタル化の進展による電子部品の需要増加はプリンテッドエレクトロニクス分野の発展につながります。製品の研究開発への注力がリスクの低減及び事業の拡大や売上の増加といった機会につながると考え、引き続き取組みを推進してまいります。

区分	要因と事象		評価				当社グループの取組み状況⇒:直近の取組み
			4℃シナリオ		1.5℃シナリオ		当社グループの取組み状況⇒:直近の取組み
			リスク	機会	リスク	機会	・リスク対応　〇機会対応　●リスク/機会対応
脱炭素社会への移行に伴う影響	カーボンプライシング*	炭素税の導入をはじめとする事業コストの増加	小	小	大	小	・Scope1,2の削減目標の設定と実行⇒Scope2マーケット基準の算定方法の採用、GHG排出量算定システム導入及びグループ管理体制の強化・2050年カーボンニュートラルに向けた取組み
	省エネ・再エネ政策	省エネルギーや再生可能エネルギーに関する政策への対応	小	小	大	大	・太陽光パネルの設置⇒2023年MBOポルトガル工場に設置、2025年小森机械（南通）有限公司に設置予定、2026年つくばプラントに増設・再生可能エネルギー由来の電力の導入⇒2024年本社、営業・サービス拠点に導入、2025年セリアコーポレーション本社・名古屋支店に導入〇製品開発時の省エネ性能の訴求⇒2024年印刷機本体の稼働電力を従来比約18％低減するリスロンGX/Gアドバンス EXエディションをリリース2025年リスロンGX29アドバンス、2026年リスロンG37アドバンスＥＸエディションをリリース
	エネルギーコストの変化*	再生可能エネルギー由来の発電方法に切りかわること等による電力価格の上昇	小	小	中	小	・製品製造時の空調及び照明設備の省エネ化⇒2024年つくばプラント事務所空調を省エネ型に更新、2024年つくばプラント、2025年小森マシナリーで照明のLED化を追加実施〇省エネ性能の高い製品の開発⇒インキ供給、紙搬送装置において、消費電力を削減する要素技術を搭載
	次世代技術の進展	デジタル化の進展による印刷機器の需要の変化	中	中	大～中	大～中	・製品の生産性向上によるダウンサイジング●環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行⇒2024年デジタル印刷機の新製品J-throne29を開発〇プリンテッドエレクトロニクス分野における環境負荷の低い製品の開発⇒2023年つくばプラントにPE要素技術開発センター（PEDEC）を設立、ペロブスカイト太陽電池向け塗膜塗工装置の事業化への取組み
	原材料コストの変化*	鉄の精錬方法の変化による鋳物・鋼材価格の上昇	小	小	中	小	・サプライヤーとの対話を通した代替品の調査・検討⇒鋳物・板金の最適構造化により、製品の軽量化・コスト抑制を図る研究開発を実施中
	レピュテーションリスク	気候変動への取組み状況の如何による企業評価への影響	小	小	中	小	・適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション⇒CDP質問書(気候変動)スコアの維持・向上、統合報告書・ウェブサイト等による情報開示と投資家との対話を実施
気候変動による物理的な影響	異常気象の激甚化*	気象災害による自社拠点及びサプライチェーンの被災	大	小	中	小	・ハザードリスクのある事務所の移転と対策・BCP対策の強化⇒リスクマネジメント委員会のリスク管理項目に本社機能、生産拠点に係るリスクを追加 ●リスク管理項目である「本社機能、生産拠点に係るリスク」対応として、本社・サービス部門に安否確認システムを先行導入済、災害対策マニュアルも再整備中
気候変動による物理的な影響	平均気温の上昇*	気温の上昇に伴う空調設備使用による事業コストの増加	大	小	中	小	・省エネ性能の高い空調設備の導入⇒2026年つくばプラントにエネルギー使用量を削減する空冷ヒートポンプ式空調用熱源機を追加導入

(注) １.*箇所は2022年３月期の営業利益実績に対しての影響がある（考えられる）項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。

⇒大：5％以上、中：1％以上～5％未満、小：1％未満

２.定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価しております。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（1）人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3) リスク管理

　当社では、「リスクマネジメント規程」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取り組んでおります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会及び取締役会に報告・協議されます。これらのプロセスを通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。

(4) 指標及び目標

（気候変動関連）

　当社グループは2015年に策定した「KOMORIエコビジョン2030」において、気候変動における目標として、2031年３月期までに自社CO2総排出量の2011年３月期比50％削減を設定し、2021年３月期には中間目標である30%低減を達成するなど、CO2排出量削減に向けた活動を推進してまいりました。2023年３月期より、GHG排出量算定手法の標準化の流れに併せてScope2をマーケット基準とした算定方法の変更を行うとともに、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「KOMORIエコビジョン」を改定しました。Scope1+2のGHG排出量は2023年３月期を基準年として2031年３月度26％低減を目標として取り組んでまいります。

※買収した企業のGHG排出量を買収以前に遡りGHG排出量を補正しています。補正前のGHG排出量は（　　）内となります。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）

当社は、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

指標	目標
管理職に占める女性労働者の割合	2031年３月までに6％
年次有給休暇取得率	2027年３月までに70％以上

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　　　２．労働者の男女の賃金の差異については、上位役職者が少ないことが主な理由となっております。当社はこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① オフセット印刷市場が縮小するリスク　

　当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

② 欧米の現地法人の収益力が弱体化するリスク

　現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。
　そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販売の強化に乗り出しております。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発した「KP-Connect」やDPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。

③ 海外事業に伴うカントリーリスク

　当社グループは、海外事業の展開に伴い、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症の発生等、予測困難な外的要因により、財政状態及び経営成績に悪影響を受ける可能性があります。加えて、特定国における通商政策の変更、特に米国における関税措置（いわゆる「トランプ関税」等）や輸出入規制の強化は、当社グループの調達・販売活動に影響を及ぼすリスク要因となります。これにより、コスト構造の変動や市場アクセスの制限が生じる可能性があります。さらに、近年の中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりは、原油価格の変動や海上輸送の遅延・コスト上昇等を通じて、サプライチェーンの安定性や調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、こうしたハザードリスクや政策リスクに対し、全社的な対応方針を定め、客先対応ルールの整備、定期的な市場調査情報の取得とリスク評価を通じて、中期計画への影響分析を行う等、リスクの最小化に努めています。

④ サプライチェーンリスク

　当社グループでは、原材料・エネルギー、その他物価上昇に伴う値上げリスクについて、原材料やエネルギー価格の変動が事業運営に与える影響を注視しています。近年、国際情勢や為替の変動、物流費の上昇等を背景に、調達コストが高止まりする傾向が続いており、製品の価格設定や収益性に影響を及ぼす可能性があり、環境対応や制度変更に伴うコスト増加も想定され、これらが中長期的な経営資源の配分に影響を与えるリスクも存在します。当社グループは、調達先の見直しや省エネ施策の推進、製品設計の工夫等を通じて、影響の最小化に取り組んでいます。

　また、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まり等により、海上輸送の遅延や物流コストの上昇、原材料の供給不安が発生する可能性があり、サプライチェーンに影響を及ぼすリスクが存在します。これにより、部品・資材の調達遅延や生産・納期への影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の見直し、新規サプライヤーの開拓等を通じて、供給の安定化に取り組んでいます。

⑤ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク

　当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。
　そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービスケースの迅速な対応を体制強化してまいります。

⑥ 情報セキュリティの侵害に係るリスク

　情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜につながる可能性があります。
　そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グループ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセスメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。また、一般従業員向けメール訓練や教育も実施する等のリスクを未然に防ぐ対応も実施しております。
　今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。

(2) 成長事業に関するリスク

① DPS事業の拡大が停滞するリスク

　印刷業界では、印刷品質と生産性の両面においてデジタル印刷機への需要が根強く、当社グループとしても引き続きプロユース向けデジタル印刷機の商品化に取り組んでおります。

　コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」については、技術課題を克服し、製品としての完成度が向上しております。B2サイズ市場は登場から約10年が経過し、競合他社による次世代機の開発計画や新規参入の動きも見られることから、当社グループとしても次世代製品の開発を進めております。

　そのような環境の中、オフセット印刷機の高速・高精度な搬送技術を応用した次世代型B2枚葉UVインクジェット印刷機「J-throne 29」については、量産展開を開始しており、市場浸透の拡大に取り組んでおります。一方で、市場の立ち上がりや顧客の投資動向、競合状況等によっては、当社が想定する成長が実現できない可能性があります。

② PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業における、対象分野の変動リスク

　市場変化のスピードに追随できず、事業収益を大幅に低下するリスクがある成長事業の一つの柱であるPE事業では、開発対象分野の技術革新の影響により収益が見込めると判断した分野が急速に収縮したり、他の分野が急速に立ち上がったり等の環境に置かれています。

　従って新しい市場開拓に時間を要し、対象分野の急速な市場変化により想定した事業拡大等ができず、事業収益が大幅に低下するリスクがあります。

　当社グループは市場調査を徹底し事業推進体制による商品化機能を強化しております。さらに次世代プリンテッドエレクトロニクスのイノベーションを推進するために、山形大学と包括的な連携協定を締結いたしました。今後は市場変化を見極めながら次世代プリンテッドエレクトロニクスの開発を推進してまいります。

(3) 財務に関するリスク

① 為替レート変動によるリスク

　当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の70％超となっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。
　為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの減損が顕在化するリスク

　当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大及び世界的に需要が拡大しているパッケージ印刷分野での製品・サービス拡充を目的とした企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回る等により、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣及び連携の強化等を通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。

③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク

　当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。
　そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社ごとに売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リスクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給生産の両立を目指してまいります。

(4) 災害等によるリスク

　緊急事態における本社機能、製造拠点の集中に係るリスク

　当社グループは、地震・風水害・感染症の拡大等の緊急事態に備え、本社機能及び生産拠点の事業継続計画（BCP）を整備しています。これらの事象は、業務の中断や物流の停滞を引き起こし、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、近年の通信インフラの早期復旧傾向を踏まえ、代替拠点の確保に代えて、クラウド環境の活用やリモートアクセス体制の強化を進めています。また、災害時における従業員の安全確認と迅速な初動対応を目的として、安否確認システムを導入し、情報収集と社内連携の円滑化を図っています。

今後も、定期的な訓練や体制の見直しを通じて、BCPの実効性向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　また、2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐり金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは継続し、不安定な市場環境が続きました。

　印刷機械の市場動向は、地域ごとに濃淡が見られたものの、省エネ性能の向上や生産性向上、効率化を目的とした合理化投資への関心は各地域で継続しており、特に高付加価値印刷やパッケージ分野での設備需要は堅調に推移しました。

　このような市場環境のもと、当社グループでは、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに加え、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応し、同分野における付加価値を強化しました。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体のスマートファクトリー化を推進しています。また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月１日にコンタクトセンターを開設し、24時間受付体制の整備を通じて、業務効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。

　以上の結果、当連結会計年度における受注高は114,534百万円（前連結会計年度比12.5％減少）となり、売上高は118,611百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、9,404百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。経常利益は、円安による為替差益の増加等により10,718百万円（前連結会計年度比40.8％増加）、税金等調整前当期純利益は10,814百万円（前連結会計年度比18.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,371百万円（前連結会計年度比1.7％増加）となりました。

　また、海外売上高は85,485百万円（前連結会計年度比10.8％増加）で、売上高に占める割合は72.1％となりました。

　地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

（単位：百万円）
		前連結会計年度(2024.4.1～2025.3.31)	当連結会計年度(2025.4.1～2026.3.31)	増減率（％）
売上高		111,050	118,611	6.8％
内　訳	日本	33,922	33,125	△2.3％
	北米	9,248	12,557	35.8％
	欧州	24,718	28,178	14.0％
	中華圏	19,182	15,703	△18.1％
	その他地域	23,978	29,046	21.1％

　日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3％減少の33,125百万円となりました。

　北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8％増加の12,557百万円となりました。

　欧州市場では、米国との関税交渉が決着したことにより不確実性が低下し、輸出環境が改善しました。堅調な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、景気は緩やかな回復を継続しました。前連結会計年度に開催された大型展示会に起因する受注残高が着実に売上として計上されたことに加え、紙器・パッケージ印刷分野を中心とした設備需要も回復基調にありました。売上高は前連結会計年度比14.0％増加の28,178百万円となりました。

　中華圏市場では、不動産投資や大型インフラ投資の停滞が続き、景気の減速傾向が見られました。大手顧客を中心とした合理化投資は継続しているものの、商業印刷分野における中堅顧客では投資判断に慎重な姿勢が続きました。一方では、展示会等を通じた引き合いは継続しており、需要の見極めが進む局面となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比18.1％減少の15,703百万円となりました。

　アセアン、インド、オセアニア及び中南米を含むその他地域では、経済規模の拡大や人口増加を背景に、パッケージ印刷を中心とした印刷設備需要が着実に増加し、全体として堅調な推移となりました。売上高は前連結会計年度比21.1％増加の29,046百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　a. 日本

　セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は87,044百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となり、セグメント利益は9,637百万円（前連結会計年度比37.0％増加）となりました。

　b. 北米

　セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は12,740百万円（前連結会計年度比37.1％増加）となり、セグメント利益は625百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。

　c. 欧州

　セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は28,476百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となり、紙器印刷機械製造販売子会社の受注増対応による人的資本の投資等により、セグメント損失は1,919百万円（前連結会計年度は778百万円）となりました。

d. 中華圏

　セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は13,601百万円（前連結会計年度比14.9％減少）となり、セグメント利益は133百万円（前連結会計年度比48.6％減少）となりました。

　e. その他

　「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は7,133百万円（前連結会計年度比21.1％増加）となり、セグメント利益は492百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し、178,158百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加4,078百万円、棚卸資産の増加2,149百万円、現金及び預金の増加1,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,578百万円等であります。主な減少要因は、有価証券の減少6,987百万円等であります。

（負債及び純資産）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、55,261百万円（前連結会計年度比3.8％減少）となりました。負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、電子記録債務の減少5,082百万円等であります。主な増加要因は、社債の増加9,000百万円、流動負債その他の増加1,498百万円、繰延税金負債の増加1,401百万円、契約負債の増加716百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,397百万円増加し、122,896百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,844百万円、為替換算調整勘定の増加1,286百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から69.0％（前連結会計年度比2.2ポイント増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,176.79円から2,316.06円（前連結会計年度比139.27円増加）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,549百万円減少し、52,851百万円（前連結会計年度比7.9％減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が17,018百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ13,485百万円増加幅が減少し、3,533百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,814百万円、減価償却費2,277百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額5,740百万円、法人税等の支払額3,294百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,781百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少幅が縮小し、2,908百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,837百万円、定期預金の預入による支出2,088百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,122百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,310百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,762百万円減少し、6,072百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還支出10,000百万円、配当金の支払額4,433百万円、リース債務の返済による支出409百万円等であります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
日本	62,778	△10.7
欧州	12,162	＋2.5
中華圏	2,032	△11.3
合計	76,973	△8.9

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２.　金額は平均販売価格で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
日本	52,011	△2.4	33,658	＋5.4
北米	7,800	△57.1	8,049	△34.2
欧州	30,760	＋8.1	17,841	＋33.2
中華圏	15,788	△15.4	11,072	＋8.0
その他	8,173	△33.4	5,084	△41.8
合計	114,534	△12.5	75,705	△1.1

(注) １.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２.　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
日本	55,271	△0.0
北米	12,689	＋36.7
欧州	28,178	＋14.0
中華圏	11,698	△18.0
その他	6,900	＋20.6
調整額(注２) (注３)	3,872	119.2
合計	118,611	＋6.8

(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２. 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

　　３. 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。

　当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更等に起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、米国関税問題や、地政学リスクが長期化する中で、地域によりばらつきはあるものの、総じて引き続き堅調に推移しました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した戦略として、パッケージ印刷向けの製品・サービスを拡充するとともに、DPS事業やPE事業等の成長事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット事業以外の事業についても成長を促進することにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。

　次に、当社グループの海外売上高比率は全体の70％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材等の海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外製造子会社へ移管するとともにM&Aで海外生産を強化すること等により為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

　足元では、インフレが継続し一部部材の調達環境が厳しくなっておりますが、継続して電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定等対策を進めてまいります。今後とも、「３　事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、財務運営の安定性を増すため、2025年４月に普通社債90億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社グループは、当連結会計年度から第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に取り組んでおります。同計画の骨子については「第２事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しており、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進し、企業価値向上を目指してまいります。

　第７次中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標と、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

	中期経営計画最終年度目標	当連結会計年度実績
営業利益率	7.0%以上	7.9%
ROE	6.0%以上	6.2%

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発は当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。

　当社グループは事業戦略上重要な活動として次の研究開発に取り組んでいます。

　１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発

　２．紙幣印刷機の関連技術開発

　３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発

　４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術開発

　５．環境対応の要素技術開発

　当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。

１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術開発

　Guangzhou Xunyue Software Co., Ltd.（迅越小秘書科技集団、中国：広州市、以下、ションエツ社）と、KP-Connectのアライアンス連携に合意しました。中国の印刷業界においても、人手不足への対策として、省力化や自動化への期待が高まっています。KOMORIとションエツ社は、製造実行システム「KP-Connect Pro」（KOMORI）とMISソフト「迅越MIS」（ションエツ社）を連携することにより、中国製造業に合った新たなモデルを構築し、① ジョブ指示の双方向通信、➁ 設備の運転状況のリアルタイム可視化、③ ハードウェアに依存しない高精度なデータ取得、という３つの成果を達成しました。このモデルを基準として、今後の印刷業界のスマート化を強力に推進していきます。

　A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37 advance」（以下、GL37）を、ラインアップに追加しました。GL37は、アドバンスシリーズの特長である、安定した給排紙性能に基づく高速印刷性能を備え、メイクレディ時間の短縮、損紙の低減を推し進めることによって世界最高クラスのROIを実現します。そして、刷新されたオペレーションスタンドで、オペレーターをより強力にサポートして高い作業効率を実現するとともに、環境技術で実現した電力削減や損紙低減により、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減します。最大印刷寸法は、620mm × 930mm。A４の８面付けがカラーバーと同時に印刷できます。

２．紙幣印刷機の関連技術開発

　当社グループは、高セキュリティ印刷分野における技術力の高度化及びグローバル展開の加速に向け、複数の重要案件を獲得しています。米国においては、紙幣印刷を担うBureau of Engraving and Printing（BEP）より銀行券印刷設備を受注し、厳格な入札評価を経て当社技術の信頼性・競争力が高く評価されました。また、マレーシアのNexG Berhad向けにオフセット印刷機「LITHRONE SX29」２台を受注し、高セキュリティ印刷分野における技術展開を進めています。本設備は、最先端の自動化及び品質検査技術により国際水準の高精度印刷を実現するとともに、省エネルギー設計により環境負荷低減にも寄与します。さらに、高度なセキュリティ機能を維持しつつ生産性向上と納期短縮を両立し、次世代材料やセキュリティ技術にも対応可能な拡張性を備えています。これらの取組みにより、当社グループは高セキュリティ印刷分野における技術的優位性を強化するとともに、各国における品質・環境・セキュリティの高度な要求に応える基盤を確立しています。

３．高い生産性を有するデジタル印刷機の開発

　次世代デジタル印刷機「J-throne 29（ジェイスロン29）」の市場展開を通じ、デジタル印刷技術の実用化及び事業基盤の拡大を推進しました。北米においては、米国の大手印刷会社１Vision社への初納入を決定し、「J-throne 29」の導入により短納期対応、運用効率向上、柔軟な生産体制の実現に寄与する見込みです。これは、当社デジタル印刷技術の北米市場への本格展開に向けた重要な成果です。また、欧州においては、フランスのImprimerie Edgar社と欧州初号機の導入契約を締結しました。本契約は業界イベントにおける実機評価を契機とし、高品質・高生産性・環境性能等の技術優位性が高く評価されたものです。「J-throne 29」は、オフセット印刷に匹敵する生産性とデジタルの柔軟性を両立し、商業印刷等の多様な用途に対応可能であり、印刷プロセスの高度化に貢献します。これらの取組みにより、当社グループはデジタル印刷分野における技術革新とグローバル展開を加速するとともに、顧客の競争力強化に資するソリューション提供を一層推進してまいります。

４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術開発

　PE事業における薄膜塗工技術の開発及び事業体制の強化を進め、着実な成果を創出しました。PE要素技術開発センター（PEDEC）において試験ラインを拡充し、大面積かつ均一な超薄膜形成技術の高度化に向けたプロセス検証を実施しました。その結果、スリットダイコーターとNIR（近赤外線乾燥）＋熱風乾燥を組み合わせたテスト環境を確立するとともに、従来必要であったレーザースクライブ工程を不要とする透明電極の新たな印刷パターニング技術の有効性を確認しました。今後は、当社独自のロールコーターとNIR技術の融合により、膜厚均一性のさらなる向上及び生産プロセスの高速化を図ります。引き続きPEDECの体制を活用し、幅広い分野での開発を推進してまいります。

５．環境対応の要素技術開発

　製品使用時におけるCO2排出量を、2022年度基準に対して2030年度に30%削減させるという第７次中期経営計画目標のもと、昨期完成させた消費電力削減技術をオフセット枚葉印刷機アドバンスシリーズへ順次搭載させていく開発を進めています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,634百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は4,900百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地の取得を中心とする総額2,640百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

　当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの取得を中心とする総額764百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,433百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) 中華圏

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額55百万円となっております。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額6百万円となっております。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都墨田区)	日本	その他設備	977	4	2,240(5)	140	171	3,533	322
西日本支社(大阪市城東区)	日本	その他設備	257	5	229(1)	－	11	503	30
つくばプラント(茨城県つくば市)	日本	印刷機械製造設備	2,492	1,491	1,755(164)[29]	202	556	6,499	667

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱小森マシナリー(山形県高畠町)	日本	印刷機械製造設備	357	334	539(100)	67	84	1,383	322
㈱セリアコーポレーション他日本地域製造会社(埼玉県戸田市他)	日本	その他設備	342	58	711(38)	－	29	1,141	227

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
Komori America Corporation(アメリカローリングメドウズ市)	北米	その他設備	22	－	72(14)	7	20	123	69
Komori International (Europe) B.V.他欧州地域販売会社(オランダユトレヒト市他)	欧州	その他設備	299	259	310(14)	564	130	1,563	128
Komori-Chambon S.A.S.グループ(フランスオルレアン市他)	欧州	印刷機械製造設備	575	733	35(20)	1,030	124	2,499	168
MBO Postpress Solutions GmbHグループ(ドイツオッペンヴァイラー市他)	欧州	印刷機械関連製造設備	775	427	804(104)	207	75	2,290	309
小森香港有限公司(中国香港特別行政区)他中国地域販売会社	中華圏	その他設備	303	－	－(－)	14	3	320	85
小森机械（南通）有限公司(中国南通市)	中華圏	印刷機械関連製造設備	217	62	200(30)	6	77	564	87

(注) １.　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２.　現在休止中の主要な設備はありません。

３.　上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント27百万円であります。

４.　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

５.　帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しないように提出会社において調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、4,200百万円であります。当社グループはその所要資金の全てを自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備等の主な内容・目的	2026年３月末時点での計画金額
提出会社	つくばプラント(茨城県つくば市)	日本	工作機械、空調更新他	926

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,500,000
計	295,500,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,478,840	53,478,840	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	53,478,840	53,478,840	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年５月20日（注）	△1,401,600	56,890,740	－	37,714	－	37,797
2023年10月20日（注）	△1,461,900	55,428,840	－	37,714	－	37,797
2025年３月21日（注）	△1,950,000	53,478,840	－	37,714	－	37,797

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	25	29	192	123	21	9,967	10,358	－
所有株式数(単元)	24	152,467	22,856	53,133	123,710	75	182,081	534,346	44,240
所有株式数の割合(％)	0.00	28.53	4.28	9.94	23.15	0.01	34.08	100.00	－

(注)１. 自己株式が「個人その他」の欄に63単元、「単元未満株式の状況」の欄に24株(実保有高)含まれております。

　　２．「金融機関」には株式給付信託（BBT)及び株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式4,098単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	6,381	11.93
小森コーポレーション取引先持株会	東京都墨田区吾妻橋３丁目11-１	2,430	4.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1）	2,152	4.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,982	3.71
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	1,895	3.54
小森紀子	東京都渋谷区	1,626	3.04
小森善仁	東京都港区	1,600	2.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE US 10PCT CLIENTS LENDING(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,208	2.26
小森善治	東京都港区	1,068	2.00
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２-１	1,030	1.93
計	―	21,375	39.98

(注) １．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	1,000	1.87
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５-１	51	0.10
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３-３	614	1.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８-２	1,041	1.95
計	―	2,706	5.06

　　２．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2026年２月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A.	4,162	7.78
計	―	4,162	7.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,300	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,428,300	534,283	―
単元未満株式	普通株式	44,240	－	―
発行済株式総数		53,478,840	－	―
総株主の議決権		－	534,283	―

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株（議決権の数4,098個）が含まれております。

　　２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）㈱小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号	6,300	－	6,300	0.01
計	―	6,300	－	6,300	0.01

（注）株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株は含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	613	942,138
当期間における取得自己株式	74	117,882

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りを反映させておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	6,324	－	6,398	－

(注)１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株は含めておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当35円を実施し、期末配当35円を2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、年間配当金は70円であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月29日取締役会決議	1,871	35.00
2026年６月17日定時株主総会決議（予定）	1,871	35.00

(注)１．2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　２．2026年６月17日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。当該基本方針に基づき、経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。

　このため、毎年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、当該方針に基づき内部統制システムの構築及び運用を行っております。また、その構築及び運用状況の評価については内部監査室が担当し、毎年実施の上、結果を取締役会に報告しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の実効性向上並びに取締役会のモニタリング機能強化を目的として、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。また、経営の正当性・透明性・客観性を確保するため、任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

a. 取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長持田訓、取締役名誉会長小森善治、取締役松野浩一、取締役橋本巌、社外取締役丸山俊郎、社外取締役山田浩二、社外取締役林貴子、常勤監査等委員である社外取締役尼子晋二、監査等委員である社外取締役大塚雅広及び監査等委員である社外取締役山口留美で構成されており、議長は代表取締役社長持田訓が務めております。

　当会議は、原則として毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役は11名（うち社外取締役６名）となります。

b. 執行役員会

　当社の執行役員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長持田訓、取締役松野浩一、取締役橋本巌、常務執行役員船橋勇雄、常務執行役員小森映宏、上席執行役員久保寺俊安、上席執行役員中津正樹、上席執行役員大山昇司、上席執行役員吉峯幸郎、上席執行役員若月正伸、上席執行役員 Steve Craig、執行役員藤巻陽介、執行役員北林尚基、執行役員藤本高史、執行役員田村直文、執行役員 Thomas Heininger、執行役員大内渉、執行役員 Larry Yang、本部長波多野孝司、統括部長鈴木資康で構成されており、議長は代表取締役社長持田訓が務めております。

　当会議は、取締役会で決定された経営方針等を周知し、会社業績の達成及び企業価値向上に向けて、業務執行の確実な遂行を図っております。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は１名減少となります。

c. 監査等委員会

　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、上記監査等委員である社外取締役３名で構成されており、議長は常勤監査等委員である社外取締役尼子晋二が務めております。

　監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について監査及び監督いたします。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。

d. 指名報酬諮問委員会

　当社の指名報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長持田訓、取締役橋本巌、社外取締役丸山俊郎、社外取締役山田浩二及び常勤監査等委員である社外取締役尼子晋二で構成されており、委員長は社外取締役丸山俊郎が務めております。

　当委員会は、取締役会での取締役の選任・解任に係わる手続、代表取締役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定及び運用への関与、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定に当たり、取締役会からの諮問に対して答申を行っております。

　当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬諮問委員会選任の件」が提案される予定です。当該提案が決議された場合、指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、取締役橋本巌、社外取締役丸山俊郎、社外取締役山田浩二及び監査等委員である社外取締役大塚雅広で構成されます。

e. 経営戦略会議

　当社の経営戦略会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長持田訓、取締役松野浩一、取締役橋本巌、常務執行役員船橋勇雄、常務執行役員小森映宏、上席執行役員大山昇司、上席執行役員吉峯幸郎及び社外取締役尼子晋二（オブザーバー）で構成されており、議長は代表取締役社長持田訓が務めております。

　当会議は、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要に応じて取締役会への提案・報告内容の審議を行っております。

f. CSR委員会

　当社のCSR委員会は、有価証券報告書提出日現在、上記取締役10名ほか、常務執行役員船橋勇雄、常務執行役員小森映宏、上席執行役員久保寺俊安、上席執行役員中津正樹、上席執行役員大山昇司、上席執行役員吉峯幸郎、上席執行役員若月正伸、執行役員藤巻陽介、執行役員北林尚基、執行役員藤本高史、執行役員田村直文、執行役員大内渉、本部長波多野孝司、統括部長鈴木資康、本部長横山正樹、副本部長上原剛男で構成されており、主管は理事髙橋博志が務めております。

　当委員会は、経営理念に基づき、企業の社会的責任を社会的側面、環境的側面及び経済的側面から推進するため、内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築と運用、コンプライアンスの推進、並びに環境対応等のCSR関連事項に関する提案及び討議等を行っております。

当社における、企業統治の体制は以下のとおりであります。

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小森善治	13回	13回
持田訓	13回	13回
梶田英治	3回	3回
横山雅文	3回	3回
松野浩一	13回	13回
橋本巌	13回	13回
亀山晴信	3回	3回
杉本昌隆	3回	3回
丸山俊郎	13回	13回
山田浩二	13回	13回
林貴子	13回	12回
尼子晋二	13回	13回
大塚雅広	13回	13回
坂本裕子	3回	3回
山口留美	10回	10回

　当事業年度は、取締役会規程に基づく提案事項、法令上の決議事項、経営課題に関する提案・審議・承認事項、取締役間の情報共有化と協力体制に関する事項の審議及び取締役の職務執行の監督を行いました。

(注) 梶田英治氏、横山雅文氏、亀山晴信氏、杉本昌隆氏及び坂本裕子氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任以前の状況を記載し、山口留美氏は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会で新たに選任されたため、就任以降の状況を記載しております。

　なお、尼子晋二氏、大塚雅広氏及び坂本裕子氏の出席回数には、監査役として出席した回数を含めております。

　当社は、取締役会の実効性を確保・向上させるため、毎期、取締役会の分析・評価を実施しております。当事業年度においては、新たに第三者機関に委託し全取締役を対象にアンケート調査を実施し、全員より回答を得た上で分析・評価を実施いたしました。評価項目は、①取締役会の役割・機能、②規模・構成、③運営、④内部統制等の整備、⑤社外取締役の活用、⑥株主・投資家との関係、⑦総括の7分野です。

　その結果、社外取締役が過半数を占める体制の下、自由闊達な議論環境の定着、及び執行側への権限委譲が進捗し、パーパスや中長期経営計画等、経営の根幹に関わる戦略的討議に注力できる環境が整ってきていることが確認されました。

　一方で、重要案件に関する意思決定プロセスの迅速化、グローバル水準でのリスク管理体制の強化、並びに後継者計画に関する情報共有の充実等が課題として認識されております。

　これらを踏まえ、重要案件に対する一元管理の推進、執行への権限委譲のさらなる見直し、海外子会社管理体制の強化、及び監査機能の拡充等の対応を行っております。また、社外取締役のみのミーティングを実施し、議案に関する意見・助言内容の事前協議を行うとともに、技術面等の当社特有の事項については関係部門からの説明機会を設けることにより、取締役会における審議の質の向上を図っております。これらを通じて取締役会の実効性向上に継続的に取り組んでおります。

④ 指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
持田訓	11回	8回
橋本巌	9回	7回
丸山俊郎	11回	11回
山田浩二	11回	11回
尼子晋二	9回	9回

　当事業年度は、取締役の指名に関する事項、役員の報酬に関する事項、並びに社長後継者計画に関する事項について審議を行いました。

（注）橋本巌氏、尼子晋二氏の指名報酬諮問委員会への出席状況については、2025年6月18日の委員就任以降の状況を記載しております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」、「KOMORIグループ企業行動憲章」及び「KOMORIグループ社員行動基準」を定め、取締役の率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。また、企業情報の適時・適切な開示及び反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。

・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努めるとともに、公益通報者保護法にしたがった制度の整備、運用を行っております。

・コンプライアンスを担当している部門の長をコンプライアンス責任者とし、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を行っております。

・内部監査室が、独立した立場から、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査等委員である取締役の閲覧に供する形で書面又は電磁的記録により適切に保存し、管理しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応しております。

・「リスクマネジメント規程」を整備し、リスクごとに担当する取締役、執行役員、本部長等を定め、対応することとしております。

・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めたマニュアルを策定する等、平常時のリスク低減及び緊急時の対応体制を整備しております。

・情報セキュリティ確保に向けた「情報セキュリティポリシー」を整備し、情報資産を脅かす各種要因に対処しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入しております。
・取締役会等の主要な会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図っております。

・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施するとともに、決定事項を各部門内に周知徹底しております。

e. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議するとともに、決定事項を各部門内に周知徹底しております。

f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性確保と業務の効率化を図っております。

・子会社主管部門は、当社の経営理念、「KOMORIグループ企業行動憲章」及び中期経営計画等の方針を浸透させるとともに、「子会社管理規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行っております。

・CSR・環境推進室は、当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、当社グループ各社の監査を行うとともに、改善状況のフォローアップを行っております。

g. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を置くこととしております。

・当該従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するとともに、監査等委員会から指示の実効性を確保しております。

h. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）監査役及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員会に報告することとしております。

・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査等委員会に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査等委員会に事前に通知しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会の要請により必要な報告を行っております。これらの報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないこととしております。

i. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要な費用は当社が負担しております。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意思の疎通を図っております。

・内部監査室及び会計監査人は、定期的又は必要に応じて監査結果について監査等委員会へ報告しております。

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

a. 基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ) 当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は1923年の創業以来、約100年に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

　当社は創業100年である2023年を「再創業元年」と位置づけ、経営理念をそれまでの「顧客感動企業の実現」から「感動」を届ける範囲を広げ「感動企業の実現」へ改訂し、次の３つの活動を進めています。

① 顧客感動を創造する知覚品質管理とソリューション提案の実現

② 社員に感動を与える小森流働き方改革と多様な人財活用の実現

③ 協力企業様を含めたパートナーに感動を与える幅広い共創と協働の構築

　これらの活動により、顧客はもちろんのこと、社員、パートナーを含む全てのステークホルダーに「感動＝Beyond Expectations」をもたらすことが当社の企業価値の源泉であり、「人間性・社会性・経済性」を追求することで、企業価値の拡大を図ってまいります。

ⅱ) 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社の企業価値の源泉は、全てのステークホルダーに「感動＝Beyond Expectations」をもたらす活動を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられたステークホルダーとの信頼関係にありますが、事業活動のプロセスにおける当社の強みは、開発、製造（ものづくり）、印刷技術の３つの分野で蓄積された知見・ノウハウであります。

　当社は、印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしながら、コア事業であるオフセット事業と証券印刷事業の基盤強化を図るとともに、新しい事業領域への拡大を図ってまいりました。第６次中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）では、世界最高クラスのROIを提供する新機種を市場投入し収益力の向上に努めるとともに、資本効率向上のため資産圧縮を進めてまいりました。2024年４月から開始した第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の活動を推進しております。第７次中期経営計画の骨子は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。

ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

　当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2025年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。有価証券報告書提出日現在、取締役10名のうち社外取締役を６名（うち女性２名）とした取締役会を構成しております。

　経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）、監査等委員２名（社外取締役・うち女性１名）で構成しています。

　監査等委員は、取締役の職務執行を監査・監督し、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役会の決議において議決権を行使することで監査・監督の実効性を向上させ、また会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。

　取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図り、さらなるガバナンス充実と活動の効率化のため、社内取締役２名及び社外取締役３名（うち監査等委員１名）で構成する「指名報酬諮問委員会」を設置しております。また、経営判断の多様性及び幅広い視点からの議論による企業価値の向上及びリスク管理の徹底、グローバル市場での競争力の向上のため、2026年３月には外国籍執行役員３名を選任しております。

　当社は、2026年６月17日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役11名のうち社外取締役を６名（うち女性３名）とした取締役会の構成となります。また、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（取締役）、監査等委員２名（社外取締役・うち女性１名）の構成となります。
　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収への対応方針)

　当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2025年６月18日開催の当社第79回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
　このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動に際し、原則として、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定した上で、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催します。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
　なお、本プランの有効期限は2028年６月に開催予定の当社第82回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。

d. 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ⅰ) 買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）及び経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しています。

　また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。

ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。

　本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ⅲ) 株主意思を反映するものであること

　当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

　さらに、本プランでは、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動する際には、株主総会において対抗措置発動の決議を経ることを原則としております。その意味で、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

　また、当社は取締役の任期を１年間、監査等委員である取締役の任期を２年（期差任期制は採用しておりません）としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く）丸山敏郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏、監査等委員である社外取締役尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と定めております。

⑧ 取締役の定数に関する規定

　当社の取締役は12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 剰余金の配当等

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

b. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日現在の役員の状況

　提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田　訓

1950年８月７日生

1975年４月当社入社 1995年６月取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長 1998年６月常務取締役社長室長兼本社営業本部長 2000年４月常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長 2001年７月常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長 2005年３月常務取締役経営企画室長 2006年７月常務取締役兼常務執行役員経営企画室長 2006年11月代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長 2011年６月代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長 2013年４月代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長 2014年６月代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長 2016年３月代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長 2019年６月代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

1975年４月

当社入社

1995年６月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長

1998年６月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年４月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長

2001年７月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長

2005年３月

常務取締役経営企画室長

2006年７月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年６月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年４月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年３月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

（注)４

100

1975年４月

当社入社

1995年６月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長

1998年６月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年４月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長

2001年７月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長

2005年３月

常務取締役経営企画室長

2006年７月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年６月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年４月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年３月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

取締役名誉会長

小森善治

1939年６月27日生

1962年４月当社入社 1967年６月取締役 1979年８月常務取締役 1987年８月専務取締役営業本部長 1993年４月代表取締役社長 2006年７月代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2009年６月代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO) 2014年６月代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) 2019年６月取締役会長 2025年６月取締役名誉会長(現任)

1962年４月

当社入社

1967年６月

取締役

1979年８月

常務取締役

1987年８月

専務取締役営業本部長

1993年４月

代表取締役社長

2006年７月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2009年６月

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)

2014年６月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2019年６月

取締役会長

2025年６月

取締役名誉会長(現任)

（注)４

1,089

1962年４月

当社入社

1967年６月

取締役

1979年８月

常務取締役

1987年８月

専務取締役営業本部長

1993年４月

代表取締役社長

2006年７月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2009年６月

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)

2014年６月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2019年６月

取締役会長

2025年６月

取締役名誉会長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長

松野浩一

1960年９月７日生

1985年４月当社入社 2005年３月取手工場長兼つくば工場長 2006年３月つくば工場長 2011年２月つくば副プラント長兼海外生産推進室長 2012年４月執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長 2014年４月執行役員管理本部長 2014年６月取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー 2022年７月取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長 2023年３月取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長 2024年４月取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長 2026年２月取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

1985年４月

当社入社

2005年３月

取手工場長兼つくば工場長

2006年３月

つくば工場長

2011年２月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年４月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年４月

執行役員管理本部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年７月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年３月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年４月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長

2026年２月

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

（注)４

1985年４月

当社入社

2005年３月

取手工場長兼つくば工場長

2006年３月

つくば工場長

2011年２月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年４月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年４月

執行役員管理本部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年７月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年３月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年４月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長

2026年２月

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長

橋本　巌

1958年12月14日生

1981年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社 2007年４月同社ポンプ企画部長 2015年４月同社水・環境総括部長 2019年４月当社入社管理本部副本部長 2020年２月執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役 2022年２月執行役員管理本部長 2022年６月取締役兼執行役員管理本部長 2023年４月取締役兼上席執行役員管理本部長 2024年７月取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長 2026年２月取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

1981年４月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社

2007年４月

同社ポンプ企画部長

2015年４月

同社水・環境総括部長

2019年４月

当社入社管理本部副本部長

2020年２月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年２月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年４月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年７月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長

2026年２月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

（注)４

1981年４月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社

2007年４月

同社ポンプ企画部長

2015年４月

同社水・環境総括部長

2019年４月

当社入社管理本部副本部長

2020年２月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年２月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年４月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年７月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長

2026年２月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

丸山俊郎

1957年４月21日生

1982年４月大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局) 2009年４月同局開発部長 2011年４月同局滝野川工場長 2013年４月同局セキュリティ製品事業部長 2015年４月同局理事 2019年３月同局退任 2021年６月当社社外取締役(現任)

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

－

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

山田浩二

1954年６月21日生

1977年４月株式会社小松製作所入社 1996年８月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長 1999年４月株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長 2002年４月同社生産本部粟津工場長 2004年４月同社執行役員 2005年４月同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長 2009年２月同社インド総代表 2009年４月コマツインディア有限会社社長 2010年４月株式会社小松製作所常務執行役員 2013年６月同社常勤監査役 2018年５月株式会社内村特別顧問 2023年６月株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役 2023年６月当社社外取締役(現任)

1977年４月

株式会社小松製作所入社

1996年８月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年４月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年４月

同社生産本部粟津工場長

2004年４月

同社執行役員

2005年４月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年２月

同社インド総代表

2009年４月

コマツインディア有限会社社長

2010年４月

株式会社小松製作所常務執行役員

2013年６月

同社常勤監査役

2018年５月

株式会社内村特別顧問

2023年６月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

1977年４月

株式会社小松製作所入社

1996年８月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年４月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年４月

同社生産本部粟津工場長

2004年４月

同社執行役員

2005年４月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年２月

同社インド総代表

2009年４月

コマツインディア有限会社社長

2010年４月

株式会社小松製作所常務執行役員

2013年６月

同社常勤監査役

2018年５月

株式会社内村特別顧問

2023年６月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

林　貴子

1962年９月19日生

1985年４月日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入社 2004年10月 Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia 2007年１月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）CLO室次長 2018年４月同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長 2020年４月同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員 2022年10月株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー 2023年４月 ISO TC260　国内審議委員会委員 2024年４月三井住友カード株式会社常務執行役員人事部共同担当兼戦略人事部担当兼Head of ダイバーシティ戦略兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任) 2024年６月当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

1985年４月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入社

2004年10月

Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia

2007年１月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）CLO室次長

2018年４月

同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年４月

同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2023年４月

ISO TC260　国内審議委員会委員

2024年４月

三井住友カード株式会社常務執行役員人事部共同担当兼戦略人事部担当兼Head of ダイバーシティ戦略兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

（注)４

－

1985年４月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入社

2004年10月

Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia

2007年１月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）CLO室次長

2018年４月

同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年４月

同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2023年４月

ISO TC260　国内審議委員会委員

2024年４月

2024年６月

当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（監査等委員）

尼子晋二

1956年４月21日生

1979年４月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社 1998年４月同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長 2009年４月同社理事 2010年４月同社素形材営業部長 2012年４月同社素形材事業ユニット長 2013年４月クボタマテリアルズカナダCorp.社長 2016年６月当社常勤社外監査役 2025年６月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

1979年４月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1998年４月

同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長

2009年４月

同社理事

2010年４月

同社素形材営業部長

2012年４月

同社素形材事業ユニット長

2013年４月

クボタマテリアルズカナダCorp.社長

2016年６月

当社常勤社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

（注)５

－

1979年４月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1998年４月

同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長

2009年４月

同社理事

2010年４月

同社素形材営業部長

2012年４月

同社素形材事業ユニット長

2013年４月

クボタマテリアルズカナダCorp.社長

2016年６月

当社常勤社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

大塚雅広

1961年11月29日生

1986年４月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 2011年１月株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長 2014年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長 2015年４月同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長 2016年４月同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長 2017年５月みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長 2019年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役 2021年４月同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役社長 2022年４月同社執行役リテール・事業法人カンパニー長 2023年４月みずほ信用保証株式会社代表取締役社長 2024年６月当社社外監査役株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任) 2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任)

1986年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2011年１月

株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長

2015年４月

同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長

2016年４月

同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年５月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2019年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役

2021年４月

同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社執行役リテール・事業法人カンパニー長

2023年４月

みずほ信用保証株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社社外監査役株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

（注)５

－

1986年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2011年１月

株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長

2015年４月

同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長

2016年４月

同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年５月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2019年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役

2021年４月

同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社執行役リテール・事業法人カンパニー長

2023年４月

みずほ信用保証株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社社外監査役株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

山口留美

1968年８月13日生

1991年４月みすず監査法人(当時　中央新光監査法人)入所 1994年３月公認会計士登録 2007年８月山口留美公認会計士事務所開設(現任) 2012年３月税理士登録 2012年３月山口留美税理士事務所開設(現任) 2022年６月日本ケミファ株式会社社外監査役(現任) 2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任)国土交通省国立開発研究法人審議会委員(現任)

1991年４月

みすず監査法人(当時　中央新光監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年８月

山口留美公認会計士事務所開設(現任)

2012年３月

税理士登録

2012年３月

山口留美税理士事務所開設(現任)

2022年６月

日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)国土交通省国立開発研究法人審議会委員(現任)

（注)５

－

1991年４月

みすず監査法人(当時　中央新光監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年８月

山口留美公認会計士事務所開設(現任)

2012年３月

税理士登録

2012年３月

山口留美税理士事務所開設(現任)

2022年６月

日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)国土交通省国立開発研究法人審議会委員(現任)

計

1,227

(注)１. 2025年６月18日開催の第79回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子の３氏は、社外取締役であります。

３. 取締役（監査等委員）尼子晋二、大塚雅広、山口留美の３氏は、社外取締役であります。

４. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役（監査等委員）尼子晋二、大塚雅広、山口留美の３氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。なお、有価証券報告書提出日現在の保有株式数は確認ができないため、2026年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

丸山俊郎

1957年４月21日生

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

－

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

b.定時株主総会後の役員の状況

当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田　訓

1950年８月７日生

1975年４月

当社入社

1995年６月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長

1998年６月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年４月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長

2001年７月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長

2005年３月

常務取締役経営企画室長

2006年７月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年６月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年４月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年３月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

（注)４

100

1975年４月

当社入社

1995年６月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長

1998年６月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年４月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長

2001年７月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長

2005年３月

常務取締役経営企画室長

2006年７月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年６月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年４月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年３月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長

松野浩一

1960年９月７日生

1985年４月

当社入社

2005年３月

取手工場長兼つくば工場長

2006年３月

つくば工場長

2011年２月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年４月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年４月

執行役員管理本部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年７月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年３月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年４月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長

2026年２月

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

（注)４

1985年４月

当社入社

2005年３月

取手工場長兼つくば工場長

2006年３月

つくば工場長

2011年２月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年４月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年４月

執行役員管理本部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年７月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年３月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年４月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長

2026年２月

取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長

橋本　巌

1958年12月14日生

1981年４月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社

2007年４月

同社ポンプ企画部長

2015年４月

同社水・環境総括部長

2019年４月

当社入社管理本部副本部長

2020年２月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年２月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年４月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年７月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長

2026年２月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

（注)４

1981年４月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）入社

2007年４月

同社ポンプ企画部長

2015年４月

同社水・環境総括部長

2019年４月

当社入社管理本部副本部長

2020年２月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年２月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年４月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年７月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長

2026年２月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長（現任）

取締役兼常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

小森映宏

1966年10月２日生

1990年４月当社入社 2013年４月コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.出向社長 2020年２月執行役員海外営業本部長 2023年３月執行役員中華圏事業統括本部長 2023年９月執行役員中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長 2024年４月上席執行役員 2025年１月上席執行役員オフセット事業本部副本部長兼海外営業推進本部長兼中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長兼アジアパシフィック営業部長 2026年２月常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長 2026年６月取締役兼常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長(予定)

1990年４月

当社入社

2013年４月

コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.出向社長

2020年２月

執行役員海外営業本部長

2023年３月

執行役員中華圏事業統括本部長

2023年９月

執行役員中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

2024年４月

上席執行役員

2025年１月

上席執行役員オフセット事業本部副本部長兼海外営業推進本部長兼中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長兼アジアパシフィック営業部長

2026年２月

常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

2026年６月

取締役兼常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長(予定)

（注)４

532

1990年４月

当社入社

2013年４月

コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.出向社長

2020年２月

執行役員海外営業本部長

2023年３月

執行役員中華圏事業統括本部長

2023年９月

執行役員中華圏事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

2024年４月

上席執行役員

2025年１月

2026年２月

常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長

2026年６月

取締役兼常務執行役員オフセット事業統括本部長兼小森机械（南通）有限公司董事長(予定)

取締役

丸山俊郎

1957年４月21日生

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

－

1982年４月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年４月

同局開発部長

2011年４月

同局滝野川工場長

2013年４月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年４月

同局理事

2019年３月

同局退任

2021年６月

当社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

山田浩二

1954年６月21日生

1977年４月

株式会社小松製作所入社

1996年８月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年４月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年４月

同社生産本部粟津工場長

2004年４月

同社執行役員

2005年４月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年２月

同社インド総代表

2009年４月

コマツインディア有限会社社長

2010年４月

株式会社小松製作所常務執行役員

2013年６月

同社常勤監査役

2018年５月

株式会社内村特別顧問

2023年６月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

（注)４

1977年４月

株式会社小松製作所入社

1996年８月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年４月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年４月

同社生産本部粟津工場長

2004年４月

同社執行役員

2005年４月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年２月

同社インド総代表

2009年４月

コマツインディア有限会社社長

2010年４月

株式会社小松製作所常務執行役員

2013年６月

同社常勤監査役

2018年５月

株式会社内村特別顧問

2023年６月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

林　貴子

1962年９月19日生

1985年４月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入社

2004年10月

Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia

2007年１月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）CLO室次長

2018年４月

同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年４月

同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2023年４月

ISO TC260　国内審議委員会委員

2024年４月

2024年６月

当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

（注)４

－

1985年４月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入社

2004年10月

Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia

2007年１月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）CLO室次長

2018年４月

同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年４月

同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2023年４月

ISO TC260　国内審議委員会委員

2024年４月

2024年６月

当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

取締役

藤田佳代

1970年１月19日生

1992年４月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)入社 2009年９月弁護士登録(東京弁護士会所属)須田法律事務所入所 2018年５月銀座南法律事務所(共同事務所)開設(現任) 2026年６月当社社外取締役(予定)

1992年４月

日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)入社

2009年９月

弁護士登録(東京弁護士会所属)須田法律事務所入所

2018年５月

銀座南法律事務所(共同事務所)開設(現任)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

（注)４

－

1992年４月

日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)入社

2009年９月

弁護士登録(東京弁護士会所属)須田法律事務所入所

2018年５月

銀座南法律事務所(共同事務所)開設(現任)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（監査等委員）

中津正樹

1961年７月22日生

1985年４月当社入社 2009年１月つくば工場長 2012年２月海外生産プロジェクトマネージャー 2012年９月小森机機(南通)有限公司出向総経理 2017年２月サービス技術本部長 2017年４月執行役員 2021年４月執行役員つくばプラント副プラント長 2023年３月執行役員知覚品質保証統括本部長 2023年４月上席執行役員知覚品質保証統括本部長 2026年６月当社取締役(常勤監査等委員)(予定)

1985年４月

当社入社

2009年１月

つくば工場長

2012年２月

海外生産プロジェクトマネージャー

2012年９月

小森机機(南通)有限公司出向総経理

2017年２月

サービス技術本部長

2017年４月

執行役員

2021年４月

執行役員つくばプラント副プラント長

2023年３月

執行役員知覚品質保証統括本部長

2023年４月

上席執行役員知覚品質保証統括本部長

2026年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(予定)

（注)５

1985年４月

当社入社

2009年１月

つくば工場長

2012年２月

海外生産プロジェクトマネージャー

2012年９月

小森机機(南通)有限公司出向総経理

2017年２月

サービス技術本部長

2017年４月

執行役員

2021年４月

執行役員つくばプラント副プラント長

2023年３月

執行役員知覚品質保証統括本部長

2023年４月

上席執行役員知覚品質保証統括本部長

2026年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(予定)

取締役（監査等委員）

大塚雅広

1961年11月29日生

1986年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2011年１月

株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長

2015年４月

同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長

2016年４月

同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年５月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2019年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役

2021年４月

同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社執行役リテール・事業法人カンパニー長

2023年４月

みずほ信用保証株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社社外監査役株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

（注)６

－

1986年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2011年１月

株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長

2015年４月

同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長

2016年４月

同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年５月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2019年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役

2021年４月

同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社執行役リテール・事業法人カンパニー長

2023年４月

みずほ信用保証株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社社外監査役株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

山口留美

1968年８月13日生

1991年４月

みすず監査法人(当時　中央新光監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年８月

山口留美公認会計士事務所開設(現任)

2012年３月

税理士登録

2012年３月

山口留美税理士事務所開設(現任)

2022年６月

日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)国土交通省国立開発研究法人審議会委員(現任)

（注)６

－

1991年４月

みすず監査法人(当時　中央新光監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年８月

山口留美公認会計士事務所開設(現任)

2012年３月

税理士登録

2012年３月

山口留美税理士事務所開設(現任)

2022年６月

日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)国土交通省国立開発研究法人審議会委員(現任)

計

681

２. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子、藤田佳代の４氏は、社外取締役であります。

３. 取締役（監査等委員）大塚雅広、山口留美の２氏は、社外取締役であります。

４. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役（監査等委員）中津正樹の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 取締役（監査等委員）大塚雅広、山口留美の２氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。なお、有価証券報告書提出日現在の保有株式数は確認ができないため、2026年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外取締役

a.　当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名選任しております。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名となります。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の職務執行に対する監督機能等であります。

b.　社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去５事業年度における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役山田浩二氏は当社の株式1,896株を所有しております。
上記以外には、当社と社外取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏、林貴子氏及び藤田佳代氏との間に特別な利害関係はありません。

c.　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は３名であり、全てが社外取締役（監査等委員）であります。なお、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員）は２名となります。各監査等委員は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び職務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

d.　社外取締役（監査等委員）大塚雅広氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末における同社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

当社と社外取締役（監査等委員）尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏との間に特別な利害関係はありません。

e.　当社は、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

ⅵ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

b) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

c) 上記ⅱ）からⅶ）で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f.　取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏並びに取締役（監査等委員）尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この６氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、藤田佳代氏についても前記「社外役員独立性基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出する予定であります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会における決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は３名であり、社外監査等委員３名（うち常勤１名）で構成されております。

　なお当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

a. 監査等委員監査の組織・人員及び手続

・監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。海外子会社への往査に関しては、４か国、５社の現地実査を実施し、そのうちの欧州２社については会計監査人との合同往査としました。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。

・監査等委員会議長である常勤監査等委員の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査等委員の大塚雅広は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。独立社外監査等委員の山口留美は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。また、経理部長経験者が監査等委員会室長として監査等委員監査を補佐するとともに、監査等委員会と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。

・執行機関から独立した内部通報制度として、常勤監査等委員に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。

b. 監査等委員会及び監査役会の活動状況

　当事業年度においては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に前後して、監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しています。各監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席率は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況（出席率）
常勤監査等委員	尼子晋二	13回/13回 (100％)
監査等委員	大塚雅広	13回/13回 (100％)
監査等委員	山口留美	2025年６月18日就任後の10回/10回 (100％)

　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。

　監査等委員会は、当事業年度は主として、ⅰ）第７次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視、ⅱ）成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価、ⅲ）海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価、ⅳ）次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価等を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ）第７次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視

中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取りを行い、その結果に基づいた目標設定プロセスや具体的な対応策に関して経営陣に提言を行いました。

ⅱ) 成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価

成長事業であるDPSとPE事業の実行体制と事業課題等に関して、製・販・技の拠点や責任者への往査を実施し、事業本部長への聴き取りを行いました。それらの結果を監査等委員会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いました。

ⅲ) 海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価

サービス体制整備の計画について、特に海外現地法人における人員、組織、教育等に係る現状と課題を部門責任者から聴き取りを行いました。また、中期経営計画の報告会等を通じて得た情報をもとに監査等委員会にて審議したのち、必要に応じて経営陣に提言を行いました。

ⅳ) 次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価

人事総務本部長との個別面談に加え、国内子会社も含めた部門往査時での聴き取り調査等により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態把握に努めました。また、初めて実施されたエンゲージメント・サーベイの結果をもとに低評価部門の責任者に対して現状及び課題等について意見交換を行いました。

② 内部監査の状況

　内部監査については、社長直属組織である内部監査室（５名）により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　内部監査は、当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締役社長、取締役会、監査等委員会、及びCSR委員会で報告しております。
　内部監査室は、監査等委員との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査等委員と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による半期レビュー報告会並びに期中・期末監査結果報告会等を通じて、会計監査人及び監査等委員と意見交換を行っております。
なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通じて統制状況の把握及び統制体制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 19年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

指定有限責任社員　業務執行社員　　　佐々木　崇

d.　監査業務に係る補助者の構成

PwC Japan有限責任監査法人公認会計士６名その他 18名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査等委員会等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査等委員会は、これらの評価に基づき、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	－	77	2
連結子会社	7	－	7	－
合計	96	－	85	2

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCメンバーファーム）に属する組織に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	2	－	2
連結子会社	129	4	175	7
合計	129	6	175	10

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものとし、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。基本報酬の個人別の支給額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。なお、基本報酬は、毎月一定の時期に支払うこととしております。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約２分の１程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給することがあります。

なお、監査等委員は、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査等委員の協議により基本報酬額を決定しております。

当社における業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成されております。

まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。

具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の連結営業利益の計画値を基準にその達成度に応じるものとし、事業年度終了後に株主総会にお諮りすることとしております。

次に、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役を対象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により導入し、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議により改定しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会決議により、業務執行取締役に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定しております。同制度は、各事業年度において、対象者に対して、役員株式給付規程に基づき役位を勘定して定まるポイントを中期経営計画の最終年度の各数値に対する達成度合いを事業年度ごとに評価して付与し、退任後にそのポイントに応じて株式が給付されます。また、事業年度ごとの調整に当たって乗じる係数は、数値計画につき、0～1.2（0％～120％）の範囲で決定するものとし、いずれの数値計画に関しても、未達の場合に乗じる係数は、ゼロ（0％）となります。なお、前事業年度における連結営業利益率目標は７％、連結ROE目標は６％であり、連結営業利益率の実績は6.4%、連結ROEの実績は6.3％であります。当期においては、当期中に退任した取締役２名（社外取締役を除く。）に対し、職務執行の対価として4,200株を交付しております。

取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会（現・指名報酬諮問委員会）に於ける審議を経て、2021年２月24日開催の取締役会決議に則り、代表取締役社長持田訓に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて、各取締役の報酬額を決定することとしております

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の株主総会の決議(2025年６月18日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬の株主総会の決議(2025年６月18日付)による限度額は、年額100百万円、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し285百万円あります。

c. 2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しました。さらに、2024年６月18日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2024年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定し、１事業年度当たりの合計は50,400ポイント（１ポイント当たり普通株式１株に換算）を上限としています。監査等委員会設置会社移行に伴い2025年６月18日開催の第79回定時株主総会にて同一内容を決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は３名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）					対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	月例報酬	業績連動賞与	業績連動型株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	218	127	70	20	－	－	6
監査等委員（社外監査等委員を除く）	－	－	－	－	－	－	－
監査役（社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－	－
社外役員	90	90	－	－	－	－	9

(注)１.当社は、2025年６月18日開催の第79回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の支給人員及び報酬等は報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員及び報酬等は本移行前及び本移行後の期間、監査等委員の支給人員及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります

　　２.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬218百万円、業績連動賞与70百万円によるものであります。

　　３.業績連動型株式報酬は当事業年度における株式給付信託（BBT)に係る費用計上額を記載しております。

４.当事業年度末日における在籍人数は、取締役７名、監査等委員である取締役３名でありますが、上記報酬額には、2025年６月18日付けをもって退任した取締役４名、監査役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載しているとおりです。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	11	239
非上場株式以外の株式	26	15,213

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	6	47	関係強化のため株式数買い増し

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	3	561

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱SCREENホールディングス	178,268	201,268	取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。当事業年度に一部株式を売却しております。	有
	3,187	1,931
TOPPANホールディングス㈱	454,024	448,857	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。	有
	1,863	1,819
大日本印刷㈱	615,646	615,646	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	有
	1,740	1,304
㈱みずほフィナンシャルグル-プ	243,569	243,569	取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。	有
	1,482	986
朝日印刷㈱	1,363,465	1,353,372	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。	有
	1,191	1,216
㈱奥村組	153,400	153,400	取引関係の維持・発展目的で保有し、当社建物等について新設・保守等の取引をしております。	有
	969	651
大日精化工業㈱	184,000	184,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。	有
	793	552
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	120,173	120,173	取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。	有
	701	308
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	192,000	192,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。	有
	499	386
artience㈱	127,200	127,200	取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。	有
	475	392
㈱KYORITSU	2,109,751	2,104,087	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。	有
	464	340
共同印刷㈱	285,455	69,448	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。	有
	453	286
㈱TAKARA&COMPANY	109,055	109,055	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	有
	413	359
東洋電機製造㈱	106,900	106,900	取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。	有
	246	145
㈱広済堂ホールディングス	391,450	391,450	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	有
	190	203
グローリー㈱	37,200	37,200	取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。	有
	147	97
総合商研㈱	152,973	150,006	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。	有
	131	141
コニカミノルタ㈱	200,000	200,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引及び販売取引をしております。	有
	102	100

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
竹田iPホールディングス㈱	58,100	58,100	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	有
	71	54
プリントネット㈱	50,000	50,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	有
	35	32
サンメッセ㈱	50,000	50,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	有
	18	18
セキ㈱	10,000	10,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	無
	13	13
㈱平賀	10,000	10,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	無
	9	10
古林紙工㈱	2,872	2,872	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	無
	6	5
ダイナパック㈱	1,032	1,032	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	無
	2	1
福島印刷㈱	2,000	2,000	取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。	無
	0	0
㈱めぶきフィナンシャルグループ	－	237,580	当事業年度において全株式を売却しております。	無
	－	172
ト－イン㈱	－	123,961	当事業年度において全株式を売却しております	有
	－	84

(注)１．保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し検証を行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため記載しておりません。また、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、又は、当社の保有株式の意義が損なわれないか等を当社判断基準として、議案毎に判断して議決権行使の内容を決定しております。

　　２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１. 人財戦略の基本的な考え方

　当社グループは、経営戦略及び事業戦略を持続的に実現する上で、人的資本を企業価値向上の重要な基盤と位置付けております。事業環境として、グローバル市場における競争の激化、デジタルトランスフォーメーションの進展、労働力人口の減少による人財確保難等が顕在化しており、これらの環境変化に適切に対応するためには、事業戦略と連動した人財の確保・育成・活用が不可欠であると認識しております。

　当社グループは、人財を持続的な成長を支える無形資産として捉え、組織能力の向上、人財育成、働きやすい環境整備及びエンゲージメントの向上を一体的に推進しております。特に、従業員一人ひとりが自律的に業務を遂行し、組織目標に主体的に貢献できる状態の実現を重視しており、そのための人財マネジメント基盤の強化を進めております。

　また、従業員の健康や働きやすい環境を人的資本の重要な構成要素と位置付けており、後述の健康経営や両立支援施策を含め、人的資本の価値向上に資する取組みを体系的に推進しております。

２. 経営戦略と連動した人財戦略

　当社グループは、グローバル展開の進展、DX・AI活用の推進、業務効率化及び生産性向上といった経営課題に対応するため、人財戦略を経営戦略と一体的に推進しております。これらの課題に対応するための重点領域として、以下の施策を体系的に展開しております。

① グローバル人財の確保・育成

　当社グループは、海外拠点の拡大及び海外顧客との取引の進展に伴い、国内外の組織を横断して事業を推進できる人財の確保・育成が重要であると認識しております。語学力に加え、異文化理解、海外事業における意思決定能力、現地法人との連携力を備えた人財の育成を進めております。

　具体的には、幹部候補層及び中堅層を対象とした選抜型研修や海外トレーニー制度を通じた段階的育成を行うとともに、海外現地法人の人財状況の把握により次世代幹部候補の発掘・配置を進めております。

　また、グローバル人財育成協議会を通じて育成状況の共有と方針統一を図っております。

② DX・AI人財の育成及び全社的なデジタル活用力の強化

　当社グループは、DX及びAI活用を背景とした業務変革に対応するため、デジタル技術を活用した生産性向上及び業務効率化を推進しております。

　専門人財の育成に加え、全社員のデジタルリテラシー向上を目的に、業務プロセスの見直しと連動した教育施策を実施し、管理部門、営業部門、製造部門を含む全社的な業務改革を推進しております。また、AIツール活用による個人業務の効率化と組織的意思決定力の向上を図っております。

③ 多様な人財の活躍促進

　当社グループは、多様な人財の経験及び専門性を組織力向上及び事業成長に結びつけることを目的として、多様な人財の活躍促進を推進しております。

　採用面では、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた人財確保を行うとともに、社内公募制度（キャリアチャレンジ制度）により自律的なキャリア形成と適材適所の配置を促進しております。シニア人財については、再雇用制度や役割の明確化により経験やスキルの継続活用を図っております。

　女性の活躍促進については、仕事と育児の両立を目的とした職場環境整備を推進し、育児・介護休暇制度や復職後の短時間勤務制度の整備等により継続就業を支援しております。これらの取組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づき2025年１月29日付で厚生労働大臣より２回目の「くるみん」認定を取得しております。また、女性活躍推進法に基づく目標値を設定し、段階的な女性活躍推進を図っております。

　さらに、外国籍人財の受入れについても推進しており、グローバル事業との連携強化に資する体制整備を進めております。

　これらの施策により、多様な人財が能力を発揮できる組織構築と、持続的な競争力の確保を目指しております。

④ エンゲージメント向上による生産性の向上

　当社グループは、従業員が組織目標を理解し自律的に行動できる状態をエンゲージメントと捉え、その向上を企業価値向上の基盤と位置付けております。

　そのため、エンゲージメントサーベイを通じて組織状況を可視化し、課題分析及び改善施策を実施しております。また、ストレスチェックや健康診断結果と連携した職場環境改善や、管理職教育を通じたコミュニケーション強化を推進しております。

　これらの取組みにより、人財定着及び組織活性化を通じた生産性向上を図っております。

３. 人財育成に関する方針

　当社グループは、経営戦略の実現に必要な人財を計画的に育成するため、階層別教育、専門教育及びOJTを組み合わせた育成体系を構築しております。

　管理職については、マネジメント力及びリーダーシップ強化を目的とした研修を実施し、昇格者研修により役割認識の醸成を図っております。また、次世代リーダーや中堅社員に対しては選抜型研修を通じて経営視点の強化を行っております。若手については基礎能力の向上と早期戦力化を目的とした教育を実施しております。

　さらに、キャリア開発支援及び社内公募制度により、多様な経験機会を提供し、自律的な成長を促進しております。教育投資については増加傾向にあり、継続的な人財育成投資を実施しております。

４. 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮し、継続的に活躍できる環境整備を人財戦略の重要要素として位置付けております。

　具体的には、「KOMORI流働き方改革（K-Work）」を推進し、柔軟な働き方の実現、労働時間管理の適正化及びダイバーシティ推進を一体的に実施しております。リモートワークや時差出勤制度の整備により、働きやすさと生産性の両立を図っております。

　また、健康経営の観点から、従業員一人ひとりの健康を経営基盤と位置付け、ラジオ体操の実施、社員食堂のカロリー表示、禁煙・運動促進施策、集団健診・ワクチン接種、特定保健指導の推進等を通じて健康維持・増進に取り組んでおります。さらに、官公庁主導の各種健康推進プロジェクトにも参画し、社員への健康情報提供を行っております。これらの取組みにより、2026年３月に「健康経営優良法人2026」の認定を取得しております。

　ストレスチェックや健康診断結果を活用した職場環境改善にも取り組み、心身両面から従業員の働きやすい環境の整備を進めております。

５. 給与その他の給付の額又は内容の決定方針

　当社グループは、役割、職責、能力及び成果に応じた適切な処遇により、人財の確保及び定着を図ることを基本方針としております。

　給与の決定にあたっては、目標管理制度等に基づき評価を行い、その結果を昇給及び賞与に反映しております。評価は業績評価及び能力評価により構成されており、業績評価（目標管理制度に基づく評価）は賞与に反映し、能力評価は昇給に反映する運用としております。

　目標管理制度については、提出会社においては一定等級以上の社員を対象として実施しており、グループ会社においては主として海外現地法人の幹部に対して適用しております。また、海外現地法人幹部の賞与については目標管理制度に基づき決定されており、昇給についても提出会社において審査を行い、適切に管理しております。

　また、賃金水準については外部環境を踏まえた見直しを行い、初任給の引上げ等を通じて人財確保力の強化を図っております。さらに、昇給及び賞与の水準についても継続的な見直しを行っております。

シニア人財については再雇用制度の整備を通じて、役割に応じた処遇の実現を図っております。

６. 今後の取組み

　当社グループは、経営戦略と人財戦略の連動を強化し、人財の確保・育成・活用を継続的に高度化してまいります。

　具体的には、グローバル人財及びDX・AI人財の育成強化、多様な人財の活躍促進、エンゲージメント向上施策の高度化、働き方改革及び健康経営のさらなる推進に取り組んでまいります。

　また、女性活躍促進施策や両立支援施策の充実を図るとともに、人的資本に関する指標の整備及び開示の高度化を進め、企業価値向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,668
北米	69
欧州	602
中華圏	188
その他	95
合計	2,622

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,098	42.93	17.95	7,406,383	3.85

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

(3) 労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、Komori-Chambon S.A.S.、小森机械（南通）有限公司、MBO Máquinas S.A.、H+H GmbH & Co.KGにそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(注１)（％）	男性労働者の育児休業取得率（注２）（％）	労働者の男女の賃金の差異（注１）（注３）（％）
2.3	90	75.7

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

４．正社員及び非正規雇用の従業員を含めて算出しております。

② 主要な連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（注１）（％）	労働者の男女の賃金の差異（注２）（％）
㈱小森マシナリー	2.9	72.8
㈱セリアエンジニアリング	3.6	*

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づき、国内関係会社の男女の賃金の差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務情報開示委員会において確認することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			48,148	50,095
		受取手形、売掛金及び契約資産			※１ 16,159	※１ 17,738
		電子記録債権			2,231	1,575
		有価証券			11,321	4,333
		商品及び製品			21,228	18,608
		仕掛品			12,378	16,823
		原材料及び貯蔵品			8,885	9,208
		その他			3,993	3,464
		貸倒引当金			△307	△484
		流動資産合計			124,039	121,364
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		28,756	28,920
				減価償却累計額	△22,505	△22,086
				建物及び構築物（純額）	6,251	6,834
			機械装置及び運搬具		17,043	18,214
				減価償却累計額	△13,834	△14,870
				機械装置及び運搬具（純額）	3,209	3,343
			土地		8,221	8,625
			リース資産		2,845	3,503
				減価償却累計額	△975	△1,303
				リース資産（純額）	1,870	2,200
			建設仮勘定		88	1,106
			その他		7,731	7,063
				減価償却累計額	△6,589	△5,748
				その他（純額）	1,141	1,314
			有形固定資産合計		20,782	23,424
		無形固定資産
			のれん		1,038	939
			その他		1,502	1,507
			無形固定資産合計		2,540	2,447
		投資その他の資産
			投資有価証券		※２ 13,749	※２ 17,828
			繰延税金資産		1,318	1,489
			保険積立金		7,045	6,872
			退職給付に係る資産		3,125	3,880
			その他		424	920
			貸倒引当金		△81	△69
			投資その他の資産合計		25,582	30,921
		固定資産合計			48,906	56,793
	資産合計				172,946	178,158

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	7,442	7,198
		電子記録債務	7,388	2,305
		短期借入金	191	101
		1年内償還予定の社債	10,000	-
		未払法人税等	2,110	2,489
		契約負債	16,195	16,912
		賞与引当金	1,117	1,184
		製品保証引当金	739	1,139
		その他の引当金	320	143
		その他	7,673	9,171
		流動負債合計	53,178	40,646
	固定負債
		社債	-	9,000
		長期借入金	114	57
		繰延税金負債	1,089	2,491
		退職給付に係る負債	970	837
		リース債務	1,536	1,820
		その他の引当金	24	9
		その他	533	398
		固定負債合計	4,269	14,615
	負債合計		57,447	55,261
純資産の部
	株主資本
		資本金	37,714	37,714
		資本剰余金	37,286	37,286
		利益剰余金	31,305	34,238
		自己株式	△380	△378
		株主資本合計	105,926	108,861
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,601	8,445
		為替換算調整勘定	2,958	4,244
		退職給付に係る調整累計額	1,011	1,343
		その他の包括利益累計額合計	9,571	14,034
	純資産合計		115,498	122,896
負債純資産合計			172,946	178,158

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 111,050	※１ 118,611
売上原価		※２,※３ 71,559	※２,※３ 74,958
売上総利益		39,491	43,653
販売費及び一般管理費		※４,※５ 32,376	※４,※５ 34,249
営業利益		7,115	9,404
営業外収益
	受取利息	228	319
	受取配当金	383	403
	為替差益	-	383
	その他	323	536
	営業外収益合計	935	1,642
営業外費用
	支払利息	108	238
	為替差損	254	-
	社債発行費	-	51
	その他	74	38
	営業外費用合計	437	328
経常利益		7,614	10,718
特別利益
	固定資産売却益	※６ 164	※６ 170
	投資有価証券売却益	1,764	426
	その他	15	-
	特別利益合計	1,944	596
特別損失
	固定資産売却損	※７ 3	※７ 348
	固定資産除却損	※８ 12	※８ 54
	減損損失	※９ 314	-
	事業構造改善費用	※10 53	※10 23
	災害による損失	14	73
	特別損失合計	398	499
税金等調整前当期純利益		9,160	10,814
法人税、住民税及び事業税		2,642	3,675
法人税等調整額		△729	△231
法人税等合計		1,912	3,443
当期純利益		7,247	7,371
親会社株主に帰属する当期純利益		7,247	7,371

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		7,247	7,371
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△3,480	2,844
	為替換算調整勘定	△258	1,286
	退職給付に係る調整額	988	332
	その他の包括利益合計	※１,※２ △2,751	※１,※２ 4,462
包括利益		4,496	11,834
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,496	11,834

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,714	37,286	29,433	△2,289	102,144
当期変動額
剰余金の配当			△3,465		△3,465
親会社株主に帰属する当期純利益			7,247		7,247
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△37	△1,909	1,947	-
株式給付信託に対する自己株式の処分		37		161	198
株式給付信託による自己株式の取得				△198	△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,872	1,909	3,782
当期末残高	37,714	37,286	31,305	△380	105,926

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	9,082	3,217	23	12,322	114,467
当期変動額
剰余金の配当					△3,465
親会社株主に帰属する当期純利益					7,247
自己株式の取得					△0
自己株式の消却					-
株式給付信託に対する自己株式の処分					198
株式給付信託による自己株式の取得					△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,480	△258	988	△2,751	△2,751
当期変動額合計	△3,480	△258	988	△2,751	1,031
当期末残高	5,601	2,958	1,011	9,571	115,498

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,714	37,286	31,305	△380	105,926
当期変動額
剰余金の配当			△4,438		△4,438
親会社株主に帰属する当期純利益			7,371		7,371
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託に対する自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,933	1	2,935
当期末残高	37,714	37,286	34,238	△378	108,861

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,601	2,958	1,011	9,571	115,498
当期変動額
剰余金の配当					△4,438
親会社株主に帰属する当期純利益					7,371
自己株式の取得					△0
株式給付信託に対する自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,844	1,286	332	4,462	4,462
当期変動額合計	2,844	1,286	332	4,462	7,397
当期末残高	8,445	4,244	1,343	14,034	122,896

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,160	10,814
	減価償却費	2,303	2,277
	減損損失	314	-
	のれん償却額	246	259
	固定資産売却損益（△は益）	△161	178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	152
	賞与引当金の増減額（△は減少）	44	66
	退職給付に係る資産及び負債の増減額	△19	△251
	受取利息及び受取配当金	△612	△722
	支払利息	108	238
	為替差損益（△は益）	61	△899
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,764	△426
	売上債権の増減額（△は増加）	8,590	△350
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△176	△728
	仕入債務の増減額（△は減少）	499	△5,740
	前払費用の増減額（△は増加）	54	528
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△343	452
	その他	△373	514
	小計	17,871	6,363
	利息及び配当金の受取額	606	704
	利息の支払額	△101	△240
	法人税等の支払額	△1,358	△3,294
	営業活動によるキャッシュ・フロー	17,018	3,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,138	△2,088
	定期預金の払戻による収入	968	2,122
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,276	△3,837
	有形及び無形固定資産の売却による収入	443	459
	保険積立金の積立による支出	-	△65
	保険積立金の払戻による収入	-	138
	投資有価証券の取得による支出	△1,066	△48
	投資有価証券の売却による収入	1,878	561
	事業譲受による支出	※２ △2,569	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △18	-
	子会社株式の条件付取得対価の支払額	-	△109
	その他	△1	△40
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,781	△2,908

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△407	△110
	長期借入金の返済による支出	△86	△71
	リース債務の返済による支出	△353	△409
	長期借入れによる収入	-	4
	社債の発行による収入	-	8,948
	社債の償還による支出	-	△10,000
	自己株式の取得による支出	△199	△0
	配当金の支払額	△3,461	△4,433
	自己株式の売却による収入	198	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,310	△6,072
現金及び現金同等物に係る換算差額		△190	898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,736	△4,549
現金及び現金同等物の期首残高		49,664	57,400
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 57,400	※１ 52,851

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数・・・・・・・25社

主要な連結子会社の名称・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、MBO Postpress Solutions GmbH

　なお、2026年１月に、当社の子会社であるKomori International(Europe) B.V.が、Komori Germany GmbHを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名・・・㈱小森興産

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称・・・㈱小森興産

持分法を適用しない理由

　非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Komori Primoflex Systems Inc.の事業年度末日は11月30日であり、小森（深圳）印刷技術有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法）

その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法

　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　　製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　　原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③ デリバティブ

　　　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④ その他の引当金

a 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

b 債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

c 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

d 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

e 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

f 訴訟損失引当金

　海外連結子会社の一部は、訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

g 損害賠償損失引当金

　損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

h 株式報酬引当金

　当社の業務執行取締役及び従業員（執行役員）に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程又は株式給付規程に基づき、付与されるポイントの見込数に基づいた株式等の給付見込額を計上しております。

i 事業構造改善引当金

　海外連結子会社の一部は、事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。

　当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売

　顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もしくは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

・証券印刷機の販売

　他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。

　他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。

・サービスの提供及び部品の販売

　サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　１. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は6,042百万円（前連結会計年度は9,531百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。

　履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。

　環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました5.9％は、「税額控除」△5.3％、「その他」11.2％として組み替えております。

(追加情報)

　１. 業務執行取締役に信託を通じて自社の株式等を交付するインセンティブプランの導入

　当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

　なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は172百万円、株式数は247千株であります。

　２. 従業員（執行役員）に信託を通じて自社の株式を交付するインセンティブプランの導入

　当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（執行役員）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、一定の要件を満たした当社の従業員（執行役員）に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は198百万円、株式数は162千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	2,248	百万円	1,900	百万円
売掛金	10,745		13,268
契約資産	3,165		2,569

※２非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券（株式）	73	百万円	73	百万円

　３偶発債務

　　保証債務

前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証			取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
国内顧客７件	239	百万円	国内顧客８件	319	百万円
海外顧客２件	0
計	239		計	319

（上記のうち外貨による保証債務）

0千米ドル（ 0百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△63	百万円	△304	百万円

※３売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
工事損失引当金繰入額	△126	百万円	△1	百万円

※４販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料賃金手当	8,621	百万円	9,154	百万円
販売出荷費	4,159		5,014
研究開発費	4,043		4,634
製品保証引当金繰入額	210		390
賞与引当金繰入額	255		291
退職給付費用	563		405

※５一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
一般管理費	4,043	百万円	4,634	百万円

※６固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	139	百万円	162	百万円
機械装置及び運搬具	19		2
土地	5		－
その他	0		4
合計	164		170

※７固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	76	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
土地	3		269
その他	0		0
合計	3		348

※８固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	1	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0		38
その他	10		14
合計	12		54

※９減損損失

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

地域	用途	種類	減損損失（百万円）
日本	事業用資産	長期前払費用	314

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　長期前払費用は当社の特定の新規事業に関連して発生したものですが、当該事業は収益化に至っていないため、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することになりました。

(3) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロで評価しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※10 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　欧州の製造子会社における事業構造改善に伴う費用であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　欧州の製造子会社における事業構造改善に伴う費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,149	4,599
組替調整額	△1,765	△427
計	△4,915	4,172
為替換算調整勘定
当期発生額	△242	1,286
組替調整額	△15	－
計	△258	1,286
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,090	532
組替調整額	205	△10
計	1,296	521
法人税等及び税効果調整前合計	△3,877	5,979
法人税等及び税効果額	1,126	△1,517
その他の包括利益合計	△2,751	4,462

※２その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前	△4,915	4,172
法人税等及び税効果額	1,434	△1,327
法人税等及び税効果調整後	△3,480	2,844
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前	△258	1,286
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△258	1,286
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前	1,296	521
法人税等及び税効果額	△307	△189
法人税等及び税効果調整後	988	332
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△3,877	5,979
法人税等及び税効果額	1,126	△1,517
法人税等及び税効果調整後	△2,751	4,462

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	55,428,840	－	1,950,000	53,478,840

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　　　　　　 1,950,000株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,369,371	162,340	2,112,000	419,711

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式414,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託による増加　　　　　　　　　　　　　162,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　340株

株式給付信託に対する処分による減少　　　　　　　162,000株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　　1,950,000株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月18日定時株主総会	普通株式	2,399	45	2024年３月31日	2024年６月19日
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,066	20	2024年９月30日	2024年11月29日

(注)１.　2024年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２.　2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,566	48	2025年３月31日	2025年６月19日

(注) 2025年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,478,840	－	－	53,478,840

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	419,711	613	4,200	416,124

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式409,800株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 613株

株式給付信託（BBT)から役員に対する株式給付による減少　　 4,200株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日定時株主総会	普通株式	2,566	48	2025年３月31日	2025年６月19日
2025年10月29日取締役会	普通株式	1,871	35	2025年９月30日	2025年11月28日

(注)１.　2025年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２.　2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月17日定時株主総会（予定）	普通株式	利益剰余金	1,871	35	2026年３月31日	2026年６月18日

(注) 2026年６月17日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	48,148	百万円	50,095	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,069		△1,577
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）	9,500		1,700
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）	－		2,000
投資信託	1,821		633
現金及び現金同等物	57,400		52,851

※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社子会社Komori Chambon USA Corporationが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	729	百万円
固定資産	2,270
のれん	909
流動負債	△529
固定負債	△657
事業の取得価額	2,722
事業譲受に係る未払金	△152
差引：事業譲受による支出	2,569

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

株式の取得により新たにKomori Primoflex Systems Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	523	百万円
固定資産	373
のれん	110
流動負債	△364
固定負債	△341
株式の取得価額	301
現金及び現金同等物	△283
差引：取得のための支出	18

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

　ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する重要な事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２. 米国会計基準又はIFRSによるリース取引（借主側）

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、土地及び建物

無形固定資産

　ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券、投資信託及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。

満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。

　　② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*）（百万円）	時価（*）（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	15,258	15,194	△64
(2) デリバティブ取引	（14）	（14）	－
(3) 社債	（10,000）	（9,971）	29
(4) 長期借入金	（114）	（110）	4

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*）（百万円）	時価（*）（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	18,148	18,085	△63
(2) デリバティブ取引	（0）	（0）	－
(3) 社債	（9,000）	（8,712）	287
(4) 長期借入金	（57）	（54）	2

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度9,500百万円、当連結会計年度1,700百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,000百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2025年３月31日	2026年３月31日
非上場株式	312	312

上記については、市場価額がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	48,148	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	16,159	－	－	－
電子記録債権	2,231	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
合同運用金銭信託	－	－	－	－
譲渡性預金	9,500	－	－	－
投資信託	1,821	－	－	－
債券（その他）	－	－	1,528	－
合計	77,861	－	1,528	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	50,095	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	17,738	－	－	－
電子記録債権	1,575	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
合同運用金銭信託	2,000	－	－	－
譲渡性預金	1,700	－	－	－
投資信託	633	－	－	－
債券（その他）	－	－	1,521	－
合計	73,742	－	1,521	－

(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
リース債務	404	313	227	158	118	－
長期借入金	－	66	47	－	－	－
合計	10,404	380	275	158	118	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	11,907	－	－	11,907
投資信託	1,821	－	－	1,821
資産計	13,729	－	－	13,729
デリバティブ取引	－	14	－	14
負債計	－	14	－	14

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	15,993	－	－	15,993
投資信託	633	－	－	633
資産計	16,626	－	－	16,626
デリバティブ取引	－	0	－	0
負債計	－	0	－	0

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
債券（その他）	－	1,464	－	1,464
資産計	－	1,464	－	1,464
社債	－	9,971	－	9,971
長期借入金	－	110	－	110
負債計	－	10,081	－	10,081

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
債券（その他）	－	1,458	－	1,458
資産計	－	1,458	－	1,458
社債	－	8,712	－	8,712
長期借入金	－	54	－	54
負債計	－	8,767	－	8,767

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 投資信託

　投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(3) デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主たる金融機関から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 債券（その他）

債券については、金融機関から示された時価の情報により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(5) 社債

社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(6) 長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券（その他）	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券（その他）	1,528	1,464	△64
合計		1,528	1,464	△64

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券（その他）	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券（その他）	1,521	1,458	△63
合計		1,521	1,458	△63

２. その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,796	4,050	7,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	111	116	△4
	譲渡性預金	9,500	9,500	－
	投資信託	1,821	1,821	－
合計		23,229	15,488	7,741

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,978	4,063	11,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14	16	△1
	譲渡性預金	1,700	1,700	－
	金銭信託	2,000	2,000	－
	投資信託	633	633	－
合計		20,326	8,413	11,913

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,876	1,764	－
合計	1,876	1,764	－

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	561	426	－
合計	561	426	－

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,169	－	2	2
	ユーロ	3,277	－	△17	△17
	ポンド	57	－	0	0
合計		4,505	－	△14	△14

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	647	－	652	△5
	ユーロ	5,221	－	5,218	3
	ポンド	190	－	189	1
合計		6,059	－	6,060	△0

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	18,712	16,691
勤務費用	605	521
利息費用	241	428
数理計算上の差異の発生額	△1,790	△72
退職給付の支払額	△1,136	△1,176
その他	57	628
退職給付債務の期末残高	16,691	17,020

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	20,035	19,371
期待運用収益	440	471
数理計算上の差異の発生額	△704	642
事業主からの拠出額	660	641
退職給付の支払額	△1,132	△1,149
その他	73	594
年金資産の期末残高	19,371	20,572

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	514	526
退職給付費用	82	16
退職給付の支払額	△65	△29
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	526	508

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,636	16,907
年金資産	△19,422	△20,622
	△2,785	△3,714
非積立型制度の退職給付債務	630	671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,154	△3,043

退職給付に係る負債	970	837
退職給付に係る資産	△3,125	△3,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,154	△3,043

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	605	521
利息費用	241	428
期待運用収益	△440	△471
数理計算上の差異の費用処理額	205	△10
簡便法で計算した退職給付費用	82	16
その他	4	3
確定給付制度に係る退職給付費用	698	488

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	1,296	521
合計	1,296	521

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	1,578	2,100
合計	1,578	2,100

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	25.5％	26.7％
株式	25.9	27.7
現金及び預金	0.4	0.4
一般勘定	29.5	27.4
その他	18.7	17.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	2.3％	2.6％
長期期待運用収益率	2.3％	2.5％

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度428百万円、当連結会計年度450百万円であります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,105	百万円	4,964	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２	2,262		3,480
研究開発費	775		1,054
棚卸資産評価損	1,568		1,682
退職給付に係る負債	450		411
資産の未実現利益	830		620
賞与引当金	356		385
製品保証引当金	128		186
貸倒引当金	79		141
その他	1,257		1,272
繰延税金資産小計	12,814		14,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△1,680		△2,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,022		△6,924
評価性引当額小計	△8,702		△9,602
繰延税金資産合計	4,112		4,597

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,138		△3,466
資本連結に伴う評価差額	△156		△144
退職給付に係る資産	△908		△1,130
固定資産圧縮積立金	△308		△309
その他	△370		△548
繰延税金負債合計	△3,883		△5,599
繰延税金資産純額	228		△1,002

(注)１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	20	46	2	34	2,143	2,262	百万円
評価性引当額	△1	△1	△1	△1	△1	△1,671	△1,680	百万円
繰延税金資産	12	18	45	－	33	471	(b) 581	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,262百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産581百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	3	53	34	12	46	3,329	3,480	百万円
評価性引当額	△1	△52	△34	△12	△46	△2,529	△2,677	百万円
繰延税金資産	1	0	－	－	－	799	(d) 802	百万円

(d) 税務上の繰越欠損金3,480百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産802百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
（調整）
評価性引当額の増減	△11.2		14.1
連結子会社の税率差異	△4.8		△2.0
税額控除	△5.3		△7.1
のれん償却費	0.4		0.4
その他	11.2		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		31.8

　 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び企業結合に係る条件付対価の会計処理)

　2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この結果、暫定的に算定された前連結会計年度ののれんの金額110百万円は、会計処理の確定により99百万円減少し、その他の無形固定資産156百万円、繰延税金負債41百万円、その他の流動負債15百万円がそれぞれ増加しております。

　また、条件付対価の変動部分の認識により、101百万円ののれんを追加的に認識しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	20,054	15,225
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,225	16,743
契約資産（期首残高）	2,890	3,165
契約資産（期末残高）	3,165	2,569
契約負債（期首残高）	12,042	16,195
契約負債（期末残高）	16,195	16,912

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,619百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,456百万円であります。

　なお、取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年内	65,522	60,590
１年超	11,036	15,115
合計	76,559	75,706

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントの販売地域

各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。

報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び一部のアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担当地区となっております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe) B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループが当セグメントに含まれております。

報告セグメント「中華圏」は、中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司が当セグメントに含まれております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	北米	欧州	中華圏	計	その他(注)１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	44,958	8,512	24,532	14,141	92,144	5,632	97,777	1,804	99,581
一定の期間にわたり移　転される財	10,329	772	174	127	11,403	90	11,494	△37	11,456
顧客との契約から生じ　る収益	55,287	9,285	24,706	14,268	103,548	5,723	109,271	1,766	111,038
その他の収益	－	－	12	－	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	55,287	9,285	24,718	14,268	103,560	5,723	109,283	1,766	111,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,448	9	471	1,723	29,652	169	29,822	－	29,822
計	82,736	9,295	25,190	15,991	133,213	5,892	139,106	1,766	140,872
セグメント利益又は損失（△）	7,033	8	△778	259	6,522	411	6,934	181	7,115
セグメント資産	143,669	8,833	27,217	5,969	185,689	6,319	192,008	△19,062	172,946
その他の項目
減価償却費	878	33	949	410	2,272	31	2,303	△0	2,303
減損損失	314	－	－	－	314	－	314	－	314
のれんの償却額	53	－	121	71	246	－	246	－	246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,052	71	414	53	2,591	9	2,600	－	2,600

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。

(注)２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他(注)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	北米	欧州	中華圏	計	その他(注)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	48,419	10,525	27,999	11,579	98,525	6,816	105,341	4,004	109,346
一定の期間にわたり移　転される財	6,851	2,163	138	118	9,272	84	9,357	△131	9,225
顧客との契約から生じ　る収益	55,271	12,689	28,138	11,698	107,797	6,900	114,698	3,872	118,571
その他の収益	－	－	40	－	40	－	40	－	40
外部顧客への売上高	55,271	12,689	28,178	11,698	107,838	6,900	114,738	3,872	118,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,773	51	297	1,902	34,025	232	34,257	－	34,257
計	87,044	12,740	28,476	13,601	141,863	7,133	148,996	3,872	152,869
セグメント利益又は損失（△）	9,637	625	△1,919	133	8,476	492	8,969	434	9,404
セグメント資産	144,580	9,914	33,625	6,279	194,400	5,446	199,846	△21,688	178,158
その他の項目
減価償却費	1,038	42	1,027	146	2,254	29	2,284	△6	2,277
のれんの償却額	50	－	137	70	259	－	259	－	259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,640	764	1,433	55	4,893	6	4,900	－	4,900

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	133,213	141,863
「その他」の区分の売上高	5,892	7,133
セグメント間取引消去	△29,822	△34,257
本人代理人調整(注)１	1,804	4,004
履行義務の充足に係る進捗度調整(注)２	△37	△131
連結財務諸表の売上高	111,050	118,611

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,522	8,476
「その他」の区分の利益	411	492
棚卸資産の調整額	75	585
セグメント間取引消去	199	193
履行義務の充足に係る進捗度調整(注)２	△37	△130
その他の調整額	△56	△213
連結財務諸表の営業利益	7,115	9,404

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	185,689	194,400
「その他」の区分の資産	6,319	5,446
棚卸資産の調整額	△2,401	△1,816
セグメント間消去	△16,973	△19,824
その他の調整額	312	△48
連結財務諸表の資産合計	172,946	178,158

(注)１. 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

(注)２. 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,272	2,254	31	29	△0	△6	2,303	2,277
減損損失	314	－	－	－	－	－	314	－
のれんの償却額	246	259	－	－	－	－	246	259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,591	4,893	9	6	－	－	2,600	4,900

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

印刷機械製造及び販売部門修理加工及び中古製品販売部門合計外部顧客への売上高 85,033 26,017 111,050

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
33,072	17,033	19,046	41,897	111,050

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
14,212	6,570	20,782

３. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

印刷機械製造及び販売部門修理加工及び中古製品販売部門合計外部顧客への売上高 91,324 27,287 118,611

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
32,315	18,371	13,449	54,475	118,611

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
15,089	2,390	5,944	23,424

３. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	日本	北米	欧州	中華圏	計	その他	合計
当期末残高	51	－	845	140	1,038	－	1,038

(注)１. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	日本	北米	欧州	中華圏	計	その他	合計
当期末残高	－	－	864	74	939	－	939

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,176.79円	2,316.06円
１株当たり当期純利益	136.60円	138.92円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度414千株、当連結会計年度409千株であります。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度277千株、当連結会計年度411千株であります。

３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,247	7,371
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,247	7,371
普通株式の期中平均株式数(千株)	53,059	53,061

５. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	115,498	122,896
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	115,498	122,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	53,059	53,062

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
(株)小森コーポレーション	第２回無担保社債	2020年10月12日	10,000	－	0.4	無担保社債	2025年10月10日
(株)小森コーポレーション	第３回無担保社債	2025年４月16日	－	9,000	1.642	無担保社債	2030年４月16日
合計	―	―	10,000	9,000	―	―	―

(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	－	9,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	191	101	4.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	404	463	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	114	57	3.9	2027年４月～2027年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,536	1,820	－	2027年４月～ 2042年２月
合計	2,246	2,442	－	－

(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
リース債務	322	233	187	89
長期借入金	58	－	－	－
合計	381	233	187	89

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	52,215	118,611
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	4,064	10,814
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	2,355	7,371
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	44.39	138.92

(注)　2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		32,040	32,467
		受取手形		※１ 2,116	※１ 1,796
		売掛金		※１ 12,524	※１ 12,338
		契約資産		3,135	1,011
		電子記録債権		2,032	1,410
		有価証券		9,500	3,700
		商品及び製品		13,221	11,802
		仕掛品		6,068	7,196
		原材料及び貯蔵品		3,651	3,704
		前渡金		153	403
		前払費用		773	508
		1年内満期保険積立金		30	137
		その他		※１ 896	※１ 859
		貸倒引当金		△123	△326
		流動資産合計		86,022	77,011
	固定資産
		有形固定資産
			建物	3,614	3,888
			構築物	48	50
			機械及び装置	1,419	1,525
			車両運搬具	1	0
			工具、器具及び備品	716	765
			土地	5,717	5,966
			リース資産	307	290
			建設仮勘定	5	68
			有形固定資産合計	11,830	12,556
		無形固定資産
			借地権	92	92
			ソフトウエア	203	284
			リース資産	74	53
			ソフトウエア仮勘定	17	78
			その他	16	16
			無形固定資産合計	403	525

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	13,389	16,975
			関係会社株式	16,330	16,162
			関係会社長期貸付金	6,796	12,427
			保険積立金	7,045	6,872
			前払年金費用	591	759
			その他	287	※１ 1,098
			貸倒引当金	△80	△72
			投資その他の資産合計	44,361	54,223
		固定資産合計		56,594	67,305
	資産合計			142,616	144,316
負債の部
	流動負債
		支払手形		154	41
		買掛金		※１ 6,533	※１ 5,892
		電子記録債務		※１ 5,759	※１ 1,098
		1年内償還予定の社債		10,000	-
		リース債務		88	98
		未払金		※１ 1,430	※１ 1,886
		未払費用		824	990
		未払法人税等		1,906	2,101
		契約負債		6,443	6,421
		預り金		※１ 872	※１ 908
		賞与引当金		818	888
		製品保証引当金		248	322
		その他の引当金		89	59
		その他		151	375
		流動負債合計		35,319	21,085
	固定負債
		社債		-	9,000
		リース債務		285	239
		繰延税金負債		706	1,652
		長期未払金		285	47
		資産除去債務		8	-
		その他		67	125
		固定負債合計		1,352	11,064
	負債合計			36,672	32,149

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			37,714	37,714
		資本剰余金
			資本準備金		37,797	37,797
			資本剰余金合計		37,797	37,797
		利益剰余金
			利益準備金		2,122	2,122
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	661	655
				別途積立金	10,000	10,000
				繰越利益剰余金	12,558	16,258
			利益剰余金合計		25,342	29,035
		自己株式			△380	△378
		株主資本合計			100,474	104,169
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			5,470	7,997
		評価・換算差額等合計			5,470	7,997
	純資産合計				105,944	112,167
負債純資産合計					142,616	144,316

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 78,062	※１ 82,041
売上原価		※１ 56,172	※１ 55,827
売上総利益		21,890	26,213
販売費及び一般管理費		※２ 15,189	※２ 17,163
営業利益		6,700	9,049
営業外収益
	受取利息及び配当金	※１ 942	※１ 933
	技術指導料	※１ 267	※１ 304
	為替差益	-	589
	その他	※１ 224	※１ 388
	営業外収益合計	1,434	2,214
営業外費用
	社債利息	39	162
	社債発行費	-	51
	手形売却損	32	26
	為替差損	227	-
	その他	13	4
	営業外費用合計	313	244
経常利益		7,821	11,019
特別利益
	固定資産売却益	2	49
	投資有価証券売却益	1,764	426
	特別利益合計	1,766	476
特別損失
	固定資産売却損	0	326
	固定資産除却損	8	27
	減損損失	314	-
	関係会社株式評価損	-	※３ 168
	災害による損失	-	71
	その他	13	4
	特別損失合計	336	597
税引前当期純利益		9,251	10,898
法人税、住民税及び事業税		1,961	2,974
法人税等調整額		△624	△208
法人税等合計		1,337	2,766
当期純利益		7,913	8,131

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　製品売上原価
製品期首棚卸高		10,508		13,221
当期製品製造原価		36,344		31,653
当期製品仕入高	※１	13,685		13,622
計		60,538		58,497
原価差額等		367		249
製品期末棚卸高		13,221	46,949	11,802	46,445
Ⅱ　中古製品売上原価
中古製品期首棚卸高		-
中古製品引取高		127		236
計		127		236
中古製品期末棚卸高		-	127	-	236
Ⅲ　部品及び修理原価	※２		9,095		9,145
売上原価計			56,172		55,827

(注)　※１主として関係会社㈱小森マシナリーからの小型枚葉印刷機械の製品仕入高であります。

　※２部品及び修理原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
購入部品	4,040	3,944
労務費	2,514	2,518
外注加工費	915	993

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	37,714	37,797	-	37,797	2,122	680	10,000	10,000	22,803
当期変動額
剰余金の配当								△3,465	△3,465
当期純利益								7,913	7,913
圧縮記帳積立金の取崩						△19		19	-
株式給付信託に対する自己株式の処分			37	37
株式給付信託による自己株式の取得
自己株式の取得
自己株式の消却			△37	△37				△1,909	△1,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△19	-	2,557	2,538
当期末残高	37,714	37,797	-	37,797	2,122	661	10,000	12,558	25,342

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,289	96,026	8,982	8,982	105,008
当期変動額
剰余金の配当		△3,465			△3,465
当期純利益		7,913			7,913
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
株式給付信託に対する自己株式の処分	161	198			198
株式給付信託による自己株式の取得	△198	△198			△198
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却	1,947	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,512	△3,512	△3,512
当期変動額合計	1,909	4,448	△3,512	△3,512	935
当期末残高	△380	100,474	5,470	5,470	105,944

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	37,714	37,797	-	37,797	2,122	661	10,000	12,558	25,342
当期変動額
剰余金の配当								△4,438	△4,438
当期純利益								8,131	8,131
圧縮記帳積立金の取崩						△19		19	-
圧縮記帳積立金の積立						22		△22	-
税率変更による積立金の調整額						△8		8	-
株式給付信託に対する自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△6	-	3,699	3,693
当期末残高	37,714	37,797	-	37,797	2,122	655	10,000	16,258	29,035

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△380	100,474	5,470	5,470	105,944
当期変動額
剰余金の配当		△4,438			△4,438
当期純利益		8,131			8,131
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
圧縮記帳積立金の積立		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
株式給付信託に対する自己株式の処分	2	2			2
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,527	2,527	2,527
当期変動額合計	1	3,695	2,527	2,527	6,222
当期末残高	△378	104,169	7,997	7,997	112,167

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

② 関係会社株式

　　　移動平均法による原価法

③ その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品　・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

　　原材料・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引・・・・・時価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　２年～50年

　　機械装置及び運搬具　　　２年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウエア

　　社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② その他

　　　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(5) その他の引当金

① 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

　② 債務保証損失引当金

　製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

　③ 株式報酬引当金

４. 収益及び費用の計上基準

　当社はオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。

　当社の収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・オフセット印刷機・デジタル印刷機等の販売

　顧客との契約において、当社が搬入・据付を行う義務を負う製品は顧客からの検収を受けた時点で、搬入・据付を行う義務を負わない製品は船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

・証券印刷機の販売

・サービスの提供及び部品の販売

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当事業年度における当該売上高は6,028百万円（前連結会計年度は9,555百万円）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り」に記載した内容と同一であります。

(追加情報）

　１. 業務執行取締役に信託を通じて自社の株式等を交付するインセンティブプランの導入

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　２. 従業員に信託を通じて自社の株式を交付するインセンティブプランの導入

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	8,365	百万円	6,070	百万円
長期金銭債権	－		595
短期金銭債務	5,171		3,523

　２偶発債務

保証債務

前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
取引先機械購入他資金借入債務に対する保証　７件	239	百万円	取引先機械購入他資金借入債務に対する保証　８件	319	百万円
関係会社銀行借入金他に対する保証　１件	112		関係会社銀行借入金他に対する保証　１件	579
計	351		計	899

（上記のうち外貨による保証債務）

	40千ユーロ（ 6百万円）		3,131千ユーロ（ 574百万円）
	707千米ドル（ 105百万円）		34千米ドル（ 5百万円）

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	27,258	百万円	31,686	百万円
仕入高	22,539		22,775
営業取引以外の取引による取引高	875		1,064

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料賃金手当	2,086	百万円	2,241	百万円
販売出荷費	2,492		3,203
研究開発費	3,962		4,444
製品保証引当金繰入額	189		282
減価償却費	236		244
退職給付費用	278		128
賞与引当金繰入額	235		273

おおよその割合

販売費	47	％	44	％
一般管理費	53		56

※３関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社の連結子会社であるKomori International（Eorope）B.V.株式に係る評価損であります。

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　16,330百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　16,162百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,666	百万円	4,554	百万円
関係会社株式評価損	4,319		4,372
研究開発費	775		1,054
棚卸資産評価損	1,279		1,332
有価証券減損	313		313
賞与引当金	249		278
事業税	161		179
製品保証引当金	76		101
長期未払金	89		89
貸倒引当金	44		105
その他	269		296
繰延税金資産小計	12,245		12,678
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△10,348		△10,514
評価性引当額小計	△10,348		△10,514
繰延税金資産合計	1,897		2,164

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,066		△3,220
前払年金費用	△182		△238
固定資産圧縮記帳積立金	△297		△299
その他	△56		△58
繰延税金負債合計	△2,603		△3,816
繰延税金負債(△)純額	△706		△1,652

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
評価性引当額の増減	△7.5	1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.9
試験研究費等税額控除	△5.3	△7.0
住民税均等割	0.2	0.2
税率変更による繰延税金負債の増額修正	△3.2	△0.4
その他	0.2	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	25.4

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,614	695	180	241	3,888	12,058
	構築物	48	7	0	4	50	1,400
	機械及び装置	1,419	268	0	162	1,525	5,627
	車両運搬具	1	－	0	0	0	132
	工具、器具及び備品	716	272	0	223	765	3,038
	土地	5,717	683	434	－	5,966	－
	リース資産	307	59	－	76	290	176
	建設仮勘定	5	2,084	2,021	－	68	－
	計	11,830	4,070	2,636	708	12,556	22,433
無形固定資産	借地権	92	－	－	－	92	－
	ソフトウェア	203	184	－	102	284	－
	リース資産	74	－	－	20	53	－
	ソフトウェア仮勘定	17	260	199	－	78	－
	その他の無形固定資産	16	－	－	－	16	－
	計	403	445	199	123	525	－

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	本社	サービス隣地土地	683	百万円
建物	つくば	空調熱源更新	168	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	203	398	203	398
賞与引当金	818	888	818	888
製品保証引当金	248	322	248	322
その他の引当金	89	59	89	59

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法	電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２.　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４.　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月19日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月19日関東財務局長に提出

(3)　半期報告書及び確認書

第80期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

2026年１月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

(5) 発行登録書(社債）及びその添付資料

　2025年11月12日関東財務局長に提出

(6)　訂正発行登録書（社債）

2026年１月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月16日

株式会社小森コーポレーション

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大橋佳之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐々木崇

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。

・　証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り

・　Bernal. LLCのロータリーダイツール事業の取得による企業結合に関連して識別した無形資産の見積り

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「Bernal. LLCのロータリーダイツール事業の取得による企業結合に関連して識別した無形資産の見積り」を除外し、以下の事項とした。

・　証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り

証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り【参照する連結財務諸表の注記事項】・（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準・（重要な会計上の見積り）1．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、日本及び海外の顧客の注文に応じて印刷機械を製造販売している。会社グループの証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。また、進捗度の見積り方法としては、発生原価に基づくインプット法を採用している。当連結会計年度における証券印刷機の請負契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約に基づき計上された売上高は6,042 百万円であった。会社グループは、履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価について、請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定している。見積総原価の見積りにおける重要な仮定は原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されているが、環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性がある。見積総原価の見積りは不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うものであり、また、当該見積りの影響を受ける収益の金額が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。-会社グループの証券印刷機の請負契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約を識別するための統制-過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積総原価を見積り算定するための統制-見積総原価と発生原価の実績を比較及び分析し、適時・適切に見積総原価の見積りを見直すための統制・請負契約ごとの見積総原価の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。-請負契約ごとに見積られた見積総原価が根拠資料に基づいて算定されているかを検討した。-見積総原価の見積りが見直された場合に、その見直しが根拠資料に基づいて実施されているかを検討した。-当連結会計年度末時点における進捗中の請負契約からサンプルを抽出し、担当者への質問を実施し、見積総原価の見直しの要否に係る判断の妥当性を検討した。-連結上の見積総原価及び連結上の進捗度に基づく収益認識に係る連結調整が、根拠資料に基づいて算定されているかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小森コーポレーションの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社小森コーポレーションが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月16日

株式会社小森コーポレーション

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大橋佳之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐々木崇

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーションの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。

・　証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り

　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

　その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。

・　証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り

証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り【参照する財務諸表の注記事項】・（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準・（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、日本及び海外の顧客の注文に応じて印刷機械を製造販売している。会社の証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。また、進捗度の見積方法としては、発生原価に基づくインプット法を採用している。当事業年度における証券印刷機の請負契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約に基づき計上された売上高は6,028百万円であった。会社は、履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価について、請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定している。見積総原価の見積りにおける重要な仮定は原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されているが、環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性がある。見積総原価の見積りは不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うものであり、また、当該見積りの影響を受ける収益の金額が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。-会社の証券印刷機の請負契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約を識別するための統制-過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積総原価を見積り算定するための統制-見積総原価と発生原価の実績を比較及び分析し、適時・適切に見積総原価の見積りを見直すための統制・請負契約ごとの見積総原価の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。-請負契約ごとに見積られた見積総原価が根拠資料に基づいて算定されているかを検討した。-見積総原価の見積りが見直された場合に、その見直しが根拠資料に基づいて実施されているかを検討した。-当事業年度末時点における進捗中の請負契約からサンプルを抽出し、担当者への質問を実施し、見積総原価の見直しの要否に係る判断の妥当性を検討した。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6349 株式会社小森コーポレーション 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

(2) 戦略

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(3) キャッシュ・フロー

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

6349 株式会社小森コーポレーション有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

(3)　半期報告書及び確認書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】