7472 株式会社鳥羽洋行有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第77期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社鳥羽洋行
【英訳名】	TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長遠藤稔
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】	03(3944)4031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長島津政則
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】	03(3944)4031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長島津政則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	29,730,353	29,482,106	28,449,855	31,565,763	29,061,044
経常利益	(千円)	2,061,056	1,800,817	1,618,224	1,812,100	1,612,328
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,424,435	1,429,531	1,074,775	1,231,441	1,107,637
包括利益	(千円)	1,542,183	1,411,530	1,517,671	1,154,343	1,503,210
純資産額	(千円)	19,280,770	19,799,843	20,491,010	20,982,178	21,806,485
総資産額	(千円)	28,968,632	29,124,071	32,124,383	30,728,579	29,204,538
１株当たり純資産額	(円)	4,530.84	4,811.67	5,115.90	5,304.55	5,570.51
１株当たり当期純利益	(円)	330.69	340.14	264.94	310.89	281.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	330.58	339.83	264.69	310.68	281.66
自己資本比率	(％)	66.5	67.9	63.7	68.2	74.6
自己資本利益率	(％)	7.6	7.3	5.3	5.9	5.2
株価収益率	(倍)	8.5	8.4	13.9	11.3	13.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,360,906	1,229,626	2,742,737	△752,434	3,228,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△752,702	69,195	688,872	△579,175	△623,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△751,913	△910,673	△843,423	△950,858	△695,259
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	9,600,528	10,012,398	12,648,062	10,472,282	12,448,820
従業員数	(名)	254	256	262	265	261

(注) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	25,432,221	26,460,532	26,137,878	27,709,902	24,987,147
経常利益	(千円)	1,610,921	1,624,326	1,559,464	1,645,760	1,464,549
当期純利益	(千円)	1,087,693	1,297,760	1,046,945	1,127,658	1,017,895
資本金	(千円)	1,148,000	1,148,000	1,148,000	1,148,000	1,148,000
発行済株式総数	(株)	4,700,000	4,700,000	4,700,000	4,700,000	4,700,000
純資産額	(千円)	18,040,639	18,349,273	18,939,422	19,171,466	19,841,537
総資産額	(千円)	27,027,141	27,257,721	29,405,190	28,286,177	26,458,474
１株当たり純資産額	(円)	4,239.24	4,458.92	4,728.24	4,846.50	5,068.27
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	120.00	120.00	120.00	130.00	150.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	252.51	308.79	258.08	284.69	259.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	252.43	308.51	257.84	284.49	258.84
自己資本比率	(％)	66.7	67.3	64.4	67.7	74.9
自己資本利益率	(％)	6.1	7.1	5.6	5.9	5.2
株価収益率	(倍)	11.1	9.2	14.3	12.4	15.1
配当性向	(％)	47.5	38.9	46.5	45.7	57.9
従業員数	(名)	227	228	226	228	224
株主総利回り	(％)	113.9	120.0	157.1	155.9	176.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,992	2,970	3,945	4,075	4,270
最低株価	(円)	2,450	2,631	2,838	3,210	3,000

(注) １．第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第77期の１株当たり配当額150円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第77期の１株当たり配当額150円には、創業120周年記念配当20円を含んでおります。

２【沿革】

当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。

その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

年月	事項
1949年12月	機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
1952年３月	大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。
1956年12月	静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。
1958年８月	東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。
1962年10月	名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
1963年６月	東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。
1965年９月	東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。
1966年10月	本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。
1968年３月	神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。
1969年４月	埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。
1970年10月	神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1970年11月	東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。
1976年３月	栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1981年11月	茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
1982年10月	東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。
1995年11月	日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
1998年６月	組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
1998年９月	本社を東京都文京区へ移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2006年４月	組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
2006年８月	本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
2006年10月	大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
2007年２月	本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2008年12月	中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。
2012年５月	タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
2019年７月	本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
2020年６月	ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024年１月	株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現連結子会社)。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システムグループが対応する体制となっております。

(1) 主要取扱品目

当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1960年頃の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。

ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。

＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。

産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

(2) 事業系統図

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
鳥羽(上海)貿易有限公司(注)２	中華人民共和国上海市	14,975千元	機械工具器具等の販売	100.0	役員の兼務３名
(連結子会社)
㈱和泉テック	宮城県仙台市泉区	100,000千円	機械工具器具等の販売	100.0	役員の兼務４名
(連結子会社)
㈱和泉テクニカル・ラボ	宮城県仙台市泉区	10,000千円	機械工具器具等の販売	100.0	役員の兼務２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 3,041,678千円

② 経常利益 165,071 〃

③ 当期純利益 123,244 〃

④ 純資産額 2,186,810 〃

⑤ 総資産額 2,613,531 〃

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。

近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ１倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。

これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。

中期経営計画「Next Stage 2029」については、当社ホームページを参照ください。

https://www.toba.co.jp/ir/management/management\_02.html

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場におきましては、生成ＡＩ関連の需要拡大を背景としたデータセンターの拡張や新規アプリケーションの開発が継続し、関連する設備投資は今後も活発に推移するものと予想しております。また、自動車産業におきましては、ＥＶ（電気自動車）市場の減速や米国の関税政策による影響など、予断を許さない状況が続いておりますが、一方でＨＶ（ハイブリッド車）やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の設備投資は底堅く推移するものと見通しております。総じて、エネルギー・原材料価格の高騰による景気下振れリスクや、地政学的リスクに伴う先行きに不透明感は残るものの、成長分野における投資意欲は依然として根強いものと認識しております。

このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2029」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。

①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓

②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘

③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保

④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上

⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、中期経営計画で掲げている「目指すべき企業像」、「５つの企業理念(社是)」及び「企業行動規範」に則り、製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ホームページを参照ください。

https://www.toba.co.jp/company/sustainability.html

①ガバナンス

当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を抽出、特定を行い、課題解決への取組について検討しております。本委員会は管理本部にサステナビリティ委員会事務局を置き、気候変動に関するリスク管理を含む全社的なサステナビリティの取組の監督を行います。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。

②リスク管理

四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。

(2) 気候変動への取組

当社グループは気候変動を当社事業へ大きな影響を及ぼす重要課題と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めております。当社は、環境方針及びサステナビリティ基本方針を制定しており、地球環境の保全に全社員が全力で取り組むことが企業の使命と認識しております。製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行い、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に関する重要事項を随時討議し、取り組むべき課題の抽出及び課題解決のための推進、進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会で協議した事項及び内容については随時、取締役会に報告しております。詳細は「(1) サステナビリティ基本方針」をご参照ください。

②戦略

当社グループはマテリアリティとして「ＣＯ２排出量削減等、環境に配慮した商品の発掘と拡販」「生産性向上のための最適な商材、ロボットシステムの提案」を特定しており、日々の事業活動において環境付加価値の高い商材の発見や該当商材の拡販に努めております。年２回実施している営業所長会議において、マテリアリティ達成のための施策を討議すると共に、都度最新の情報を社内共有できる環境を構築しております。

また、気候変動による当社事業への様々なリスクと機会に対して、当社が今後長期に渡り存続・成長していくための対応策を検討及び実行していく必要があると考えております。抽出した対応策は当社の中期経営計画へ反映し、全社的に取組を推進してまいります。

③リスク管理

四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動によって受ける影響を識別・評価するためのリスクと機会を抽出し、検討しております。また、サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。

当社グループは急激な気象の激甚化や中長期的な気候変動による物理的な影響（物理的リスク）と気候変動関連の緩和・適応要件に取り組むための政策や技術及び市場の変化による低炭素経済への移行による影響（移行リスク）を「気候変動関連リスク」と定義し、今後も定期的なリスク項目の見直し及びその対応策の検討を行い、新鮮かつ適切な情報開示に努めてまいります。

	リスク項目	対応策と機会
移行リスク	・カーボンプライシング（炭素税等）の適用による製品仕入価格の上昇	・省エネ商材の需要拡大・早期低炭素技術の導入によるエネルギーコスト削減、炭素税への事前準備
	・再エネの購入及び設備投資の増加	・再エネの推進による当社Scope２の削減
	・環境負荷低減商品の取扱いの遅れによる受注額の減少や取引停止・充電ステーション等のインフラ整備不足による、ＥＶ導入後の活動範囲縮小（制限）	・環境負荷低減商品の開発推進及び拡販・ＥＶの普及拡大による半導体需要増加・営業車のＨＶへの切替による当社Scope１の削減
	・気候変動への対応の遅れや、情報開示不足による企業評価の低下（企業価値の毀損）	・社内サステナビリティ活動及び情報開示の推進
物理的リスク	・災害による、自社、サプライチェーン及び在庫商品等への直接被害・輸送経路の断絶によるデリバリー被害	・オンライン対応の推進・各営業所のＢＣＰ対策の強化・各種保険への加入・デリバリーの効率化推進と在庫管理形態の見直し
物理的リスク	・平均気温上昇による従業員への健康被害	・社内空調をはじめとする従業員の働きやすい職場環境の整備推進

④指標及び目標

当社グループの事業活動は、気候変動により様々な影響を受ける可能性があります。当社グループが継続して安定的な事業活動を行っていくことはもとより、環境問題の解決に向けた積極的な取組は企業としての社会的使命であると考えております。当社グループでは、温室効果ガス(ＣＯ２)排出量削減のため、指標とする温室効果ガス(ＣＯ２)排出量についてＧＨＧプロトコルに基づきScope１～３の算定を行い、以下の様に中期的な目標を設定しております。

今後も温室効果ガス(ＣＯ２)排出量のモニタリングを継続し、サステナビリティ委員会において削減に向けた具体的な対策及び取組について検討してまいります。

指標				中期目標
区分	内容及びカテゴリ	2024年度GHG排出量（t-CO2)	2025年度GHG排出量（t-CO2)	削減へ向けた取組
Scope１	燃料燃焼（ガソリン）	331	372	営業車の50％をＨＶ車へ切替
Scope２	電気使用（電力）	194	126	事業所電力を100%再エネに切替
Scope３	カテゴリ１	49,731	36,950	①　環境負荷低減商品の拡充　　カテゴリ１・11 ②　廃棄物削減、輸送の効率化　　カテゴリ４・５・９削減に向けたサプライヤーとの連携強化
	カテゴリ２	71	99
	カテゴリ３	111	120
	カテゴリ４	488	437
	カテゴリ５	17	17
	カテゴリ６	86	62
	カテゴリ７	91	90
	カテゴリ９	148	148
	カテゴリ11	36,863	34,178
	カテゴリ12	207	182
	Scope３計	87,813	72,283
	Scope１～３合計	88,338	72,781

(注) 上記指標の対象は連結会社であります。

(3) 人的資本・多様性について

当社は人財が企業にとっての重要な資産であることを認識しており、当社人権方針に則り、以下の方針を定めております。

①人材育成方針

当社は、人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、採用を強化し、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。

②社内環境整備方針

当社の企業行動規範では、社員の自己実現への環境づくりとして、次の２つの規範を定めております。

・当社は、働くもの全員が明朗、勤勉、練達の社員であり、進取・独創・能率的に行動し、効率的な業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。

・私たちは常に自己研鑽に励むとともに、資格制度にチャレンジし、職場が自己実現の場となるよう努めます。

上記の行動規範に基づき、当社は、2023年８月に健康保険組合連合会より当社の健康経営への取組が評価され「健康優良企業　銀の認定」を受けております。また、ワークライフバランスの観点から、有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100％を維持できる体制を構築しております。このような取組により、当社は、2025年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（２段階目）を取得いたしました。その他、当社は技術専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。また、2016年２月より、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした、従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しており、社員のエンゲージメント向上を目指しております。

③指標及び目標

女性活躍の推進については当社の課題と捉えており、女性社員が自身の強みを活かして働ける組織を構築し、女性社員の勤続年数の長期化を目標においております。

■具体的な取組

　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。

　行動計画：社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う

　計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間

　目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の9.3年から10.5年にする。

　＜対策＞

　2022年４月～　育児休業等の仕事と育児の両立支援制度について、全社員に周知する。また全管理職を対象に、制度及び支援の方法について研修を実施する。

　　　　　　　　厳正な勤怠データの管理を行い、時間外勤務が多い部署への改善策を検討・実施する。

　2023年４月～　全社的な交流会を兼ねたスキルアップ研修を定期開催し、業務上の問題解決や社員のエンゲージメント強化を図る。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標	目標	実績（当事業年度）
女性労働者の平均勤続年数	2027年３月までに10.5年	10.1年

(注) 上記の「指標及び目標」については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結グループに属する全ての会社では現状、実績数値を集計しておりません。今後、連結グループ全社において、実績数値の管理及び集計を実施する予定であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変化によるリスクについて

当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。

(2) 信用リスクについて

当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(4) 環境に関するリスクについて

当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、当社における温室効果ガス排出量のモニタリングを実施し、削減に向け取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合や、温室効果ガス排出量削減に関する新たな規制等が施行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動リスクの内容及びその対策については、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。

(6) 法的リスクについて

当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。

(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて

近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取り組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて

当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費・物流費の高騰が企業収益を圧迫する状況が続いております。世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く推移したものの、欧州での景気停滞や中国における不動産市場の調整長期化など、地域による景気回復のばらつきが見られました。また、世界的な金融引締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。

海外販売につきましては、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は290億61百万円(前年同期比7.9％減)、営業利益は14億94百万円(前年同期比11.3％減)、経常利益は16億12百万円(前年同期比11.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円(前年同期比10.1％減)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は292億４百万円(前年同期比5.0％減)、負債合計は73億98百万円(前年同期比24.1％減)、純資産合計は218億６百万円(前年同期比3.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、124億48百万円と前連結会計年度末に比べ19億76百万円(18.9％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、32億28百万円(前年同期は７億52百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(16億41百万円)や売上債権の減少(43億23百万円)、減価償却費(１億74百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(23億35百万円)や法人税等の支払(６億24百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、６億23百万円と前年同期に比べ43百万円(7.6%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(６億円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、６億95百万円と前年同期に比べ２億55百万円(26.9%)の減少となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億14百万円)や自己株式の取得による支出(１億80百万円)であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
機械工具器具等の販売	29,061,044	△7.9
合計	29,061,044	△7.9

d. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
機械工具器具等の販売	24,569,020	△9.3
合計	24,569,020	△9.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、生成ＡＩの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、高性能半導体（ＡＩ半導体）向けの需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、各種デバイス向けの汎用メモリ需要は回復が緩やかであり、車載向けパワー半導体につきましても、サプライチェーン全体の在庫調整の影響を受け、半導体関連への販売は伸び悩む結果となりました。また、世界的なＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る厳しい結果となりました。海外販売は、中国経済の減速懸念は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移しました。

以上の結果、前年同期比25億４百万円(7.9％)減の290億61百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比２億65百万円(5.6％)減の44億41百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント増の15.3％となっております。

販売費及び一般管理費においては、前年同期比75百万円(2.5％)減の29億47百万円となり、営業利益は前年同期比１億89百万円(11.3％)減の14億94百万円となりました。

営業外収益は、保険解約益の減少などにより前年同期比15百万円(10.8％)減の１億25百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少などにより前年同期比５百万円(41.6％)減の７百万円となったため、経常利益は前年同期比１億99百万円(11.0％)減の16億12百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前年同期比６百万円減の45百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の減少などにより前年同期比４百万円(19.4％)減の17百万円となったため、税金等調整前当期純利益は前年同期比２億２百万円(11.0％)減の16億41百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比78百万円(12.8％)減の５億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億23百万円(10.1％)減の11億７百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.7ポイント減の5.2％となりました。

b. 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比24億円(10.3％)減の208億84百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(28億88百万円)、電子記録債権の減少(14億23百万円)と現金及び預金の増加(19億76百万円)が主な要因となっております。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比８億76百万円(11.8％)増の83億19百万円となりましたが、長期預金の増加(６億円)、投資有価証券の増加(５億４百万円)と無形固定資産のその他の減少(１億18百万円)が主な要因となっております。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比25億６百万円(27.0％)減の67億73百万円となりましたが、電子記録債務の減少(22億99百万円)、未払法人税等の減少(１億37百万円)が主な要因となっております。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比１億58百万円(34.0％)増の６億24百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億62百万円)が主な要因となっております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(11億７百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(３億31百万円)と前期決算の剰余金の配当(５億14百万円)による減少、自己株式の取得(１億80百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ８億24百万円(3.9％)増の218億６百万円となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期の達成状況について、売上高は、計画比39億38百万円(11.9％)減の290億61百万円、経常利益は、計画比３億37百万円(17.3％)減の16億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比２億42百万円(18.0％)減の11億７百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比1.2ポイント減の5.2％となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度におきましても、上記方針に基づき既存設備に対する改修などを行っておりますが、当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都文京区)	―	管理設備	186,951	381,656(49.378)	28,271	596,878	31
熊谷営業所(埼玉県熊谷市)	機械工具器具等の販売	販売設備	92,411	66,800(357.02)	0	159,211	13
東京南営業所(東京都大田区)	機械工具器具等の販売	販売設備	47,506	804,400(501.00)	384	852,290	32
厚木営業所(神奈川県厚木市)	機械工具器具等の販売	販売設備	8,336	29,413(177.00)	0	37,750	9
八王子営業所(東京都八王子市)	機械工具器具等の販売	販売設備	5,026	44,645(213.78)	129	49,800	9
松本営業所(長野県松本市)	機械工具器具等の販売	販売設備	51,595	23,380(344.00)	1,843	76,819	4
大阪営業所(大阪市西区)	機械工具器具等の販売	販売設備	111,175	1,210(239.73)	0	112,385	13
福利厚生施設(長野県安曇野市等)	―	福利厚生設備	1,751	27,595(883.32)	0	29,346	―

(注) １．本社の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある営業本部及び海外事業グループを含めて記載しております。

２．東京南営業所の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある東京営業所及び仕入グループを含めて記載しております。

３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	台数	リース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
ソフトウェア(販売管理システム)	一式	3～5	46	―
パソコン	286台	1～5	5,613	4,838
プリンタ	59台	1～5	936	862
複写機	28台	1～5	786	671
車両運搬具	123台	1～7	26,767	76,022

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,700,000	4,700,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,700,000	4,700,000	―	―

(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年３月31日(注)	△300,000	4,700,000	―	1,148,000	―	1,091,862

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	3	11	72	29	10	4,829	4,955	―
所有株式数(単元)	490	1,449	381	10,048	2,064	16	32,511	46,959	4,100
所有株式数の割合(％)	1.04	3.09	0.81	21.40	4.40	0.03	69.23	100.00	―

(注) １．自己株式784,259株は、「個人その他」に7,842単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式3,400株は、「金融機関」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人水と柏の会	長野県大町市大町3887番	344	8.78
鳥羽洋行取引先持株会	東京都文京区水道２丁目８番６号	275	7.03
鳥羽重良	東京都杉並区	153	3.90
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	150	3.83
藤森立子	東京都港区	123	3.14
鳥羽洋行社員持株会	東京都文京区水道２丁目８番６号	118	3.02
千代田インテグレ株式会社	東京都千代田区二番町１番地１	112	2.86
鳥羽洋行共済会	東京都文京区水道２丁目８番６号	105	2.68
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	91	2.33
ＳＭＣ株式会社	東京都中央区京橋１丁目５番５号	90	2.29
計	―	1,562	39.89

(注)　上記のほか当社所有の自己株式784千株があります。
なお、「従業員向け株式交付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式３千株は、自己株式には含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 784,200	普通株式	784,200	―	―
普通株式	784,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,117	―
完全議決権株式(その他)	3,911,700	39,117	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	4,100	―	―
発行済株式総数	4,700,000	―	―
総株主の議決権	―	39,117	―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式3,400株(議決権の数34個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社鳥羽洋行	東京都文京区水道二丁目８番６号	784,200	―	784,200	16.68
計	―	784,200	―	784,200	16.68

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式3,400株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員向け株式交付信託制度)

１．本制度の概要

当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。

なお、2021年５月11日及び2026年５月14日、本信託の受託者が行う当社株式の追加取得に係る事項を決議しております。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

5,800株

３．当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年８月25日)での決議状況(取得期間2025年８月26日)	60,000	240,600
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	45,000	180,450
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,000	60,150
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	25.0	25.0

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注) １．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年８月26日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	927	108
当期間における取得自己株式	―	―

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取27株、従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得900株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	3,685	12,823	3,457	12,721
その他（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	―	―	400	1,544
その他（従業員向け株式交付信託に対する自己株式の処分）	―	―	2,400	9,048
保有自己株式数	784,259	―	778,002	―

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には従業員向け株式交付信託（株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が所有する当社株式(当事業年度末時点3,400株、当期間末時点5,800株)を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として2017年３月期より実施する方針を公表しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり普通配当130円に創業120周年記念配当20円を加えた１株当たり150円の年間配当を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。連結配当性向は53.2％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2026年６月19日定時株主総会決議（予定）	587,361	150.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。

また、当社は従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、2008年９月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行うことが要求されております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、有価証券報告書提出日現在、下記のとおりであります。

イ内部統制システムの整備状況

ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規程及び社会倫理に則った企業活動をする。

ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、当社グループの経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役はそれぞれが担当する当社グループの業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行を監督する体制を構築する。

ⅲ 当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。当社グループのコンプライアンス体制として、社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者はサステナビリティ委員会において、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を取締役会に報告する。また、サステナビリティ委員会の各委員は、当社グループのコンプライアンス推進に係る課題及び対応策を協議・承認する体制を構築する。

ⅳ 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して社長及び監査役に報告する体制を構築する。

ⅴ 取締役及び使用人から連絡・相談を受けつける外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し当社グループの取締役及び使用人は、「企業行動規範」に逸脱する行為、法令及び社内諸規程に違反する行為を知り、またはそのリスクを感じた場合、通報する体制をとることで問題の早期発見・解決を図る体制をとるとともに、公益通報者保護規程に則り当該通報者に不利が生じない措置を講じる体制を構築する。

ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制を構築する。

ⅱ 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づき管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる体制を構築する。

ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける体制を構築する。

ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づきサステナビリティ委員会において、想定される当社グループのリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び事業継続計画書（ＢＣＰ）等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する体制を構築する。

ⅱ リスクを未然に防止するために、社長の直轄組織である内部監査室が、常に当社グループの各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制を構築する。

ⅲ 当社グループに不測の事態または重大な経営リスクが発生した場合は、社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を構築する。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う体制を構築する。

ⅱ 業務執行する取締役は、当社グループの経営計画を達成するための、担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する体制を構築する。

ⅲ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づく効率的運営及び責任体制を確立する。取締役の職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。

ⅳ 内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実行し、その結果を社長に報告する体制を構築する。社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。

ｅ財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループの財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する体制を構築する。

ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。

ⅱ サステナビリティ委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスクを管理・統括する体制を構築
する。

ⅲ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。

ⅳ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制を構築する。

ｇ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける体制を構築する。

ｈ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで社長が決定する。

ⅱ 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。

ⅲ 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅳ 当該使用人が監査役の指揮命令に従わない場合には、監査役会の意見に基づき懲戒処分の対象とする。

ｉ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

ⅰ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する体制を構築する。

ⅱ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、サステナビリティ委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。これらの監査役に報告すべき事項の報告を受けた者も同様とする体制を構築する。

ⅲ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する体制を構築する。

ｊ監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ｉⅰまたはⅱの報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する体制を構築する。

ｋ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制を構築する。

ｌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図るとともに、自らも適宜監査を実施する体制を構築する。

ⅱ 監査役は、社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制を構築する。

ⅲ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士等の専門家との連携を行う体制を構築する。

ｍ反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ロリスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の強化・推進のため、取締役会の下に設置されているサステナビリティ委員会でリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認しております。本委員会は、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りのため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し運用しております。

ハ社外取締役、社外監査役または会計監査人との間の責任限定契約

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間では、同契約は締結しておりません。

ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の全ての取締役及び監査役のほか、管理職従業員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為等（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金や訴訟費用等について填補することとされております。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれぬよう、故意による法令違反や法的な権利なく得た私的利益・便宜供与に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。

ホ取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

チ自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

リ株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③ 取締役会、ガバナンス諮問委員会の活動状況

イ取締役会の活動状況

2026年３月期における活動状況は次のとおりです。

地位	氏名	出席状況
代表取締役社長	遠藤稔	100％(13回/13回)
取締役	千國哲王	100％(13回/13回)
取締役	島津政則	100％(13回/13回)
取締役	池田智則	100％(13回/13回)
取締役	村木義和	100％(13回/13回)
社外取締役	小川隆之	100％(13回/13回)
社外取締役	成瀬圭珠子	100％(13回/13回)
社外取締役	岩田伸	85％(11回/13回)
常勤監査役	酒井孝弘	100％(13回/13回)
社外監査役	廣瀬勝一	100％(３回/３回)
社外監査役	早﨑信	100％(13回/13回)
社外監査役	川口伸	100％(13回/13回)
社外監査役	上田望美	100％(10回/10回)

(注) １．2026年３月期開催の取締役会は13回であり、上田望美氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

２．廣瀬勝一氏は2025年6月20日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。同氏の退任までの取締役会開催回数は３回であり、同氏は３回出席しております。

2026年３月期は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。

ａサステナビリティに関する事項

・サステナビリティ委員会の設置

・マテリアリティ（重要課題）の内容検討及び承認

・サステナビリティ委員会の活動内容の確認

ｂ中期経営計画の策定

・中期経営計画の数値目標の進捗確認

・次期中期経営計画の策定

ｃ取締役会の実効性評価

・第三者機関による実効性アンケート回答結果の確認

・アンケート回答内容の分析

・前期課題事項の改善状況についての確認

・分析と評価の総括と課題の抽出

ロガバナンス諮問委員会の活動状況

ガバナンス諮問委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。本委員会は、取締役会が選定する２名以上の社外取締役及び社外監査役に取締役社長を加えた３名以上の委員で構成し、委員の過半数は独立役員としております。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

2026年３月期における活動状況は次のとおりです。

	地位	氏名	出席状況
委員長	社外取締役	成瀬圭珠子	100％(４回/４回)
委員	社外取締役	小川隆之	100％(４回/４回)
委員	社外取締役	岩田伸	100％(４回/４回)
委員	社外監査役	廣瀬勝一	100％(１回/１回)
委員	社外監査役	早﨑信	100％(４回/４回)
委員	社外監査役	川口伸	100％(４回/４回)
委員	社外監査役	上田望美	100％(３回/３回)
委員	代表取締役社長	遠藤稔	100％(４回/４回)

(注) １．2026年３月期開催のガバナンス諮問委員会は４回であり、上田望美氏の就任以降開催されたガバナンス諮問委員会は３回となっております。

２．廣瀬勝一氏は2025年６月20日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。同氏の退任までのガバナンス諮問委員会開催回数は１回であり、同氏は１回出席しております。

主な審議内容

取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、取締役会全体の実効性に関する分析・評価、その他当社のガバナンスに関する事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

遠藤稔

1958年10月４日

1981年４月当社入社 1991年４月当社東京第二営業所長 1999年４月当社第二ブロック営業部長 2004年４月当社第三ブロック営業部長 2004年６月当社取締役第三ブロック営業部長就任 2008年４月当社取締役海外営業部長就任 2011年４月当社取締役海外営業担当部長就任 2015年６月当社常務取締役海外営業担当部長就任 2016年４月当社常務取締役営業本部長就任 2016年４月鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現) 2022年６月当社代表取締役社長兼営業本部長就任 2023年４月当社代表取締役社長就任(現)

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)３

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)

取締役営業本部長

千國哲王

1970年２月20日

1992年４月当社入社 2004年４月当社特機グループ長 2012年４月当社特機システム部長兼特機システムグループ長 2016年６月当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任 2020年11月当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任 2021年４月当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任 2023年４月当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任 2024年１月株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現) 2024年７月株式会社和泉テック代表取締役就任(現) 2026年４月当社取締役営業本部長就任(現)

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年６月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任

2020年11月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任

2021年４月

当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任

2023年４月

当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任

2024年１月

株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)

2024年７月

株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

2026年４月

当社取締役営業本部長就任(現)

(注)３

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年６月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任

2020年11月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任

2021年４月

当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任

2023年４月

当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任

2024年１月

株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)

2024年７月

株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

2026年４月

当社取締役営業本部長就任(現)

取締役管理本部長

島津政則

1965年８月15日

1988年４月当社入社 2008年４月当社八王子営業所長 2015年９月当社静岡営業所長 2018年４月当社管理本部管理部長 2020年６月当社取締役管理本部長就任(現)

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

(注)３

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

取締役中部ブロック長兼関西ブロック長

池田智則

1972年９月18日

1995年４月当社入社 2009年４月当社大阪営業所長 2013年４月当社滋賀営業所長 2015年10月当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長 2016年６月当社西日本ブロック長 2021年４月当社中部ブロック長兼西日本ブロック長 2022年６月当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任 2026年４月当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長

2016年６月

当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任

2026年４月

当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

(注)３

1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長

2016年６月

当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任

2026年４月

当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

取締役営業企画室長

村木義和

1965年９月８日

1988年４月当社入社 2000年４月当社東京第二営業所長 2005年４月当社東京南営業所長 2008年４月当社宇都宮営業所長 2012年４月当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長 2013年４月当社北関東ブロック長 2016年４月当社営業企画室長 2023年６月当社取締役営業企画室長就任(現)

1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)

(注)３

1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小川隆之

1954年１月９日

1976年４月三菱商事株式会社入社 1994年４月同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー 1998年５月同社スペシャリティーケミカル本部付次長 2001年４月同社機能化学品本部・電子材料関連部次長 2012年１月株式会社スター・サークル代表取締役社長就任 2019年６月当社取締役就任(現)

1976年４月

三菱商事株式会社入社

1994年４月

同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー

1998年５月

同社スペシャリティーケミカル本部付次長

2001年４月

同社機能化学品本部・電子材料関連部次長

2012年１月

株式会社スター・サークル代表取締役社長就任

2019年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

1976年４月

三菱商事株式会社入社

1994年４月

同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー

1998年５月

同社スペシャリティーケミカル本部付次長

2001年４月

同社機能化学品本部・電子材料関連部次長

2012年１月

株式会社スター・サークル代表取締役社長就任

2019年６月

当社取締役就任(現)

取締役

成瀬圭珠子

1962年11月４日

1985年４月全日本空輸株式会社入社 1991年８月矢矧コンサルタント株式会社入社 2000年４月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)林田総合法律事務所入所 2015年６月東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任 2017年６月株式会社ウィザス社外監査役就任 2021年６月当社取締役就任(現) 2023年１月ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現) 2024年１月拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現) 2024年４月株式会社イムラ社外監査役就任(現)

1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現)

2024年４月

株式会社イムラ社外監査役就任(現)

(注)３

1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現)

2024年４月

株式会社イムラ社外監査役就任(現)

取締役

岩田伸

1955年９月23日

1978年４月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2000年７月同行荻窪支店支店長 2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長 2004年４月同行公共法人部部長 2006年６月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任 2008年６月同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任 2009年４月同社取締役常務執行役員管理本部長就任 2017年６月同社顧問就任 2024年６月当社取締役就任(現)

1978年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年７月

同行荻窪支店支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長

2004年４月

同行公共法人部部長

2006年６月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任

2008年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2009年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2017年６月

同社顧問就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

1978年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年７月

同行荻窪支店支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長

2004年４月

同行公共法人部部長

2006年６月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任

2008年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2009年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2017年６月

同社顧問就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

常勤監査役

酒井孝弘

1959年８月４日

1982年４月当社入社 1997年４月当社千葉営業所長 2004年４月当社茨城営業所長 2008年４月当社東京南営業所長 2011年４月当社首都圏ブロック長 2014年４月当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長 2015年４月当社総務グループ長 2020年６月当社常勤監査役就任(現)

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)４

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)

監査役

早﨑信

1963年２月17日

1987年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1995年３月公認会計士登録 2001年５月税理士登録 2009年９月東陽監査法人入社 2014年６月当社監査役就任(現)

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1995年３月

公認会計士登録

2001年５月

税理士登録

2009年９月

東陽監査法人入社

2014年６月

当社監査役就任(現)

(注)５

―

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1995年３月

公認会計士登録

2001年５月

税理士登録

2009年９月

東陽監査法人入社

2014年６月

当社監査役就任(現)

監査役

川口伸

1956年８月26日

1980年４月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1999年４月同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長 2011年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任 2015年６月ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任 2018年４月ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長 2020年６月杉田エース株式会社社外監査役就任 2022年６月当社監査役就任(現) 2022年８月ＶＦＲ株式会社監査役就任 2026年３月同社常勤監査役就任(現)

1980年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年４月

同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2015年６月

ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長

2020年６月

杉田エース株式会社社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任(現)

2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任

2026年３月

同社常勤監査役就任(現)

(注)５

―

1980年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年４月

同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2015年６月

ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長

2020年６月

杉田エース株式会社社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任(現)

2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任

2026年３月

同社常勤監査役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

上田望美

1974年２月19日

1999年４月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)東京テーミス法律事務所入所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所 2013年３月紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現) 2019年６月株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役就任(現) 2021年６月アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任 2023年６月同社社外取締役就任(現) 2025年６月当社監査役就任(現)

1999年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)東京テーミス法律事務所入所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現)

2019年６月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役就任(現)

2021年６月

アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2023年６月

同社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

(注)６

―

1999年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)東京テーミス法律事務所入所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現)

2019年６月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役就任(現)

2021年６月

アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2023年６月

同社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

計

(注) １．取締役小川隆之、成瀬圭珠子及び岩田伸は、社外取締役であります。

２．監査役早﨑信、川口伸及び上田望美は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役酒井孝弘の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役早﨑信、川口伸の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役上田望美の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

遠藤稔

1958年10月４日

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)３

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月

当社取締役第三ブロック営業部長就任

2008年４月

当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長就任

2016年４月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年４月

鳥羽(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2022年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任(現)

取締役営業本部長

千國哲王

1970年２月20日

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年６月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任

2020年11月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任

2021年４月

当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任

2023年４月

当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任

2024年１月

株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)

2024年７月

株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

2026年４月

当社取締役営業本部長就任(現)

(注)３

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長

2016年６月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任

2020年11月

当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長就任

2021年４月

当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長就任

2023年４月

当社取締役営業本部長兼特機システム部長就任

2024年１月

株式会社和泉テクニカル・ラボ代表取締役就任(現)

2024年７月

株式会社和泉テック代表取締役就任(現)

2026年４月

当社取締役営業本部長就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役管理本部長

島津政則

1965年８月15日

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

(注)３

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所長

2015年９月

当社静岡営業所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現)

取締役中部ブロック長兼関西ブロック長

池田智則

1972年９月18日

1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長

2016年６月

当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任

2026年４月

当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

(注)３

1995年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業所長

2013年４月

当社滋賀営業所長

2015年10月

当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長

2016年６月

当社西日本ブロック長

2021年４月

当社中部ブロック長兼西日本ブロック長

2022年６月

当社取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長就任

2026年４月

当社取締役中部ブロック長兼関西ブロック長就任(現)

取締役営業企画室長

村木義和

1965年９月８日

1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)

(注)３

1988年４月

当社入社

2000年４月

当社東京第二営業所長

2005年４月

当社東京南営業所長

2008年４月

当社宇都宮営業所長

2012年４月

当社北関東ブロック長兼宇都宮営業所長

2013年４月

当社北関東ブロック長

2016年４月

当社営業企画室長

2023年６月

当社取締役営業企画室長就任(現)

取締役

成瀬圭珠子

1962年11月４日

1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現)

2024年４月

株式会社イムラ社外監査役就任(現)

(注)３

1985年４月

全日本空輸株式会社入社

1991年８月

矢矧コンサルタント株式会社入社

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役就任

2021年６月

当社取締役就任(現)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役就任(現)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表弁護士就任(現)

2024年４月

株式会社イムラ社外監査役就任(現)

取締役

岩田伸

1955年９月23日

1978年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年７月

同行荻窪支店支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長

2004年４月

同行公共法人部部長

2006年６月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任

2008年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2009年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2017年６月

同社顧問就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

1978年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年７月

同行荻窪支店支店長

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)浜松営業部部長

2004年４月

同行公共法人部部長

2006年６月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）取締役執行役員経理部長就任

2008年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2009年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2017年６月

同社顧問就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

取締役

堀眞彰

1959年11月11日

1993年９月日本エス・エイチ・エル株式会社営業担当取締役就任 2002年４月エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社取締役副社長就任 2010年２月上海力得思人材信諮詢有限公司人材事業部事業部長 2012年10月つむら工芸株式会社営業部長 2017年10月上海裴特企業管理諮詢有限公司総経理就任 2025年７月上海相和創思文化伝播有限公司顧問就任(現) 2025年10月株式会社リスペクト顧問就任(現) 2026年６月当社取締役就任(現)

1993年９月

日本エス・エイチ・エル株式会社営業担当取締役就任

2002年４月

エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社取締役副社長就任

2010年２月

上海力得思人材信諮詢有限公司人材事業部事業部長

2012年10月

つむら工芸株式会社営業部長

2017年10月

上海裴特企業管理諮詢有限公司総経理就任

2025年７月

上海相和創思文化伝播有限公司顧問就任(現)

2025年10月

株式会社リスペクト顧問就任(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

1993年９月

日本エス・エイチ・エル株式会社営業担当取締役就任

2002年４月

エヌ・イー・ディー・マシナリー株式会社取締役副社長就任

2010年２月

上海力得思人材信諮詢有限公司人材事業部事業部長

2012年10月

つむら工芸株式会社営業部長

2017年10月

上海裴特企業管理諮詢有限公司総経理就任

2025年７月

上海相和創思文化伝播有限公司顧問就任(現)

2025年10月

株式会社リスペクト顧問就任(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

酒井孝弘

1959年８月４日

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)４

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所長

2004年４月

当社茨城営業所長

2008年４月

当社東京南営業所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所長

2015年４月

当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現)

監査役

川口伸

1956年８月26日

1980年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年４月

同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2015年６月

ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長

2020年６月

杉田エース株式会社社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任(現)

2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任

2026年３月

同社常勤監査役就任(現)

(注)５

―

1980年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年４月

同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長

2011年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2015年６月

ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年４月

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長

2020年６月

杉田エース株式会社社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任(現)

2022年８月

ＶＦＲ株式会社監査役就任

2026年３月

同社常勤監査役就任(現)

監査役

上田望美

1974年２月19日

1999年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)東京テーミス法律事務所入所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現)

2019年６月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役就任(現)

2021年６月

アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2023年６月

同社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

(注)６

―

1999年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)東京テーミス法律事務所入所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー就任(現)

2019年６月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)社外監査役就任(現)

2021年６月

アンリツ株式会社社外取締役(監査等委員)就任

2023年６月

同社社外取締役就任(現)

2025年６月

当社監査役就任(現)

監査役

飯塚良成

1964年12月30日

1990年10月センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 1994年８月公認会計士登録 2004年６月税理士登録 2004年７月飯塚公認会計士税理士事務所代表就任(現) 2005年６月理想科学工業株式会社社外監査役 2010年１月東日本ハウス株式会社(現株式会社日本ハウスホールディングス)社外取締役就任 2021年１月株式会社オハラ社外監査役就任(現) 2026年６月当社監査役就任(現)

1990年10月

センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1994年８月

公認会計士登録

2004年６月

税理士登録

2004年７月

飯塚公認会計士税理士事務所代表就任(現)

2005年６月

理想科学工業株式会社社外監査役

2010年１月

東日本ハウス株式会社(現株式会社日本ハウスホールディングス)社外取締役就任

2021年１月

株式会社オハラ社外監査役就任(現)

2026年６月

当社監査役就任(現)

(注)５

―

1990年10月

センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1994年８月

公認会計士登録

2004年６月

税理士登録

2004年７月

飯塚公認会計士税理士事務所代表就任(現)

2005年６月

理想科学工業株式会社社外監査役

2010年１月

東日本ハウス株式会社(現株式会社日本ハウスホールディングス)社外取締役就任

2021年１月

株式会社オハラ社外監査役就任(現)

2026年６月

当社監査役就任(現)

計

(注) １．取締役成瀬圭珠子、岩田伸及び堀眞彰は、社外取締役であります。

２．監査役川口伸、上田望美及び飯塚良成は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役酒井孝弘の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役川口伸、飯塚良成の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役上田望美の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小川隆之

当社と社外取締役及び社外取締役が過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役成瀬圭珠子

当社と社外取締役及び社外取締役が現在勤務又は役員に就任している会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役岩田伸

社外取締役堀眞彰

社外監査役早﨑信

当社と社外監査役及び社外監査役が現在勤務している会社、及び過去に勤務していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。

社外監査役川口伸

当社と社外監査役及び社外監査役が現在勤務又は役員に就任している会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役上田望美

社外監査役飯塚良成

ロ当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。

ハ当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の独立性に関して、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下のとおり当社独自の基準を設定しております。

◆直近事業年度（末）において、以下のいずれにも該当しないこと。

１．当社グループの主要な取引先（※１）又はその業務執行者（※２）

２．当社グループから役員報酬以外に500万円以上の報酬等の支払いを受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該報酬等を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

３．当社グループの主要株主（総議決権の10％以上を保有している株主をいう）又はその業務執行者

４．当社グループに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者

５．当社グループとの間で、役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者

６．当社グループから、1,000万円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者

７．過去３年以内において上記１から６までに該当していた者

８．過去10年以内において当社もしくは当社の関連会社の業務執行者

９．上記１から８までに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

※１．主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。

① 当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先

② 連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先

③ 当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先

※２．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに準じる者をいう。

ニ当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、３名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数８名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、常勤監査役１名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を３名選任し、４名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。

③ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人（監査法人）からは、年２回以上の会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ組織・人員

ａ有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。

ｂ監査役監査の手続き、職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき行われております。

常勤監査役は、業界の特質及び当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会、ブロック長会議等の重要な会議に出席し、日常的かつ継続的に業務監査を行うことで、積極的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報の共有に努めております。子会社についても、内部監査が実施している企業集団にかかる内部統制の整備状況の監査について報告を受けており、必要に応じて業務及び財産の調査を行います。会計監査については、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携を強化することを担っております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査するほか、監査役会に出席して、常勤監査役から監査報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、株主、顧客、社会等の外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、必要と認めたときは、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明することを担っております。

ｃ各監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役酒井孝弘	当社の営業部門の豊富な経験及び管理部門の業務経験並びに監査役としての専門的研鑽により、企業経営、財務・会計及び法務・リスクマネジメントの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。


社外監査役早﨑信	公認会計士として財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、また、監査経験等を通じたコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験により、人事・人材育成、財務・会計及びサステナビリティの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。


社外監査役川口伸	金融機関・大手企業における経営・ガバナンス等に携わった豊富な業務経験により、企業経営、営業・グローバル及び人事・人材育成の各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。
社外監査役上田望美	弁護士として企業法務分野を取り扱い、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験により、企業経営、法務・リスクマネジメント及びサステナビリティの各分野において特に幅広い知見・能力を有しております。

ロ監査役及び監査役会の活動状況

ａ監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況

当事業年度における監査役会の開催回数と各監査役の出席状況は、次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
酒井孝弘	13回	13回（100％）
早﨑信	13回	13回（100％）
川口伸	13回	13回（100％）
上田望美	10回	10回（100％）

(注) 2026年３月期開催の監査役会は13回であり上田望美氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。なお、2025年６月20日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって退任した廣瀬勝一氏の退任までの開催回数は３回で、同氏は３回出席しております。

ｂ監査役会の平均所要時間は約１時間程度、付議事項件数は37件であります。

ｃ監査役会の重点監査項目

・取締役会等の意思決定

取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の違法性並びに適正性、妥当性、合理性。

・内部統制システム

当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況。

・企業情報開示体制

経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されているか、適正に運用されているか等。

・事業報告及び計算関係書類

事業報告が法令等に従って会社の状況を適切に示しているか。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容。会計監査人の会計監査報告の相当性を判断。四半期報告制度への対応状況。

・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制

会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制の確認。

ｄ常勤及び社外監査役の活動状況

・代表取締役社長へのヒアリング

年２回の頻度で実施（全監査役）

・重要会議への出席

取締役会、監査役会、ガバナンス諮問委員会、ブロック長会議、サステナビリティ委員会等への出席（社外監査役は取締役会、監査役会及びガバナンス諮問委員会のみ）

・重要な決裁書類等の閲覧

稟議書、接待交際伺書等（常勤監査役）

・往査

各営業所（常勤監査役）

・内部監査室との連携

月１回の頻度で連絡会を実施（常勤監査役）

・三様監査連絡会の開催

年２回の頻度で実施（常勤監査役）

・会計監査人との四半期報告会及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る連携

四半期に１回の頻度で実施（全監査役）

② 内部監査の状況

当社の内部監査人は１名であります。

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室において、「内部監査規程」に基づき年間監査計画を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全の実行状況、各組織における不正の発生や誤処理の防止、法令及び社内規程の遵守状況を厳正に監視しております。その結果につきましては、代表取締役社長、常勤監査役及び社内関連部署に報告するほか、年２回の頻度で取締役会に概要を報告し、デュアルレポーティングラインを構築しております。なお、常勤監査役とは月１回連絡会が開催され、内容については常勤監査役より監査役会で報告されております。また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況等に関して意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

③ 会計監査の状況

イ監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ロ継続監査期間

22年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ハ業務を執行した公認会計士

川口靖仁 (継続監査年数３年)

谷川陽子 (継続監査年数２年)

ニ監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。

ホ監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定は、当社が定める指名方針に基づき株主の負託に応え、職務を適切に遂行でき、当社の事業内容を理解の上、対応するリスクを勘案した計画及びチーム編成により中立的・客観的観点から監査が行われ、当社の経営の健全性確保に貢献することが期待でき、監査役監査との連携の重要性を認識の上、監査役と適切なコミュニケーションがとれる者であること、また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果に関する品質管理基準を満たす監査法人であり、監査報酬見積額が、同業他社での報酬と比較して適切であることを総合的に勘案して各監査役が指名し、監査役会の承認決議により選定しております。

ヘ監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会においては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、主に監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク、業務執行部門（管理本部経理グループ）の会計監査人評価の確認・ヒアリングといった側面から総合的な評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	―	29,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29,500	―	29,000	―

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査時間を検証し、報酬額を決定する方針にしております。

ホ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

a 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的として株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役においては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定する。

b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

ⅰ 業績連動報酬等

業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結業績を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益に応じて算出された額を業績連動報酬等として、毎年一定の時期に支給する。

ⅱ 非金銭報酬等

非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、原則として年に１度、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結したうえで当社普通株式（以下、「本割当株式」という）を交付する。

各取締役に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準については、株主総会で決議された範囲において、各取締役の担当職務の範囲、役位、業績その他諸般の事情を考慮して適切な水準を設定する。本割当契約には、概要、以下の内容を含むものとする。

① 譲渡制限及び譲渡制限期間

取締役は、本割当株式の交付日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

② 無償取得事由

当社は、法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を無償で取得する。

d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を主たる報酬とし、業績連動報酬等の額と非金銭報酬の額の合計は、基本報酬を超えないものとする。

ロ役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

当社取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の上限及び上限額は、2021年６月18日開催の第72回定時株主総会において、それぞれ年１万８千株以内、年額３千６百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

当社監査役の金銭報酬の額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

ハ取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会が定める内規に基づき作成した報酬案を取締役会に諮っております。また、取締役会は各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の各金額及び数を適切に算定するため、ガバナンス諮問委員会に対して諮問してその答申を得るものとしております。取締役会は本答申結果を勘案し、取締役会決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、上記ガバナンス諮問委員会は、取締役会が選定する２名以上の社外取締役及び社外監査役に取締役社長を加えた３名以上の委員で構成し、委員の過半数は独立役員でなければなりません。ガバナンス諮問委員会は、その決議により独立役員の中から委員長を選定し、取締役の個人別の報酬等の内容に関する諮問について検討し答申を行うこととしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	92,772	44,040	36,000	―	12,732	5
監査役(社外監査役を除く)	9,780	9,780	―	―	―	1
社外役員	14,400	14,400	―	―	―	7

（注）１．業績連動報酬及び非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

２．業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当連結会計年度における目標は1,350百万円、実績は1,107百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ａ保有方針

新規の取得は基本的に行いません。ただし、当社グループの企業価値向上、事業戦略上で必要不可欠である場合、取締役会における保有合理性の検証を行い、取得する場合があります。

ｂ保有の合理性の検証方法

個別銘柄ごとに以下の観点から定期的に保有合理性を検証しております。

ⅰ 定量的検証

株式の保有に伴う便益と資本コストとの比較による検証

ⅱ 定性的検証

取引先との円滑で良好な関係性維持、安定的な供給、市場や業界における優位性、事業戦略や業務提携等による検証

ｃ個別銘柄の保有の適否に関する取締役会での検証

取締役会において上記検証結果をもとに協議し、継続保有とするか削減とするか決議します。削減の場合、計画立案の上実行し、取締役会において削減結果の確認を行います。また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の企業価値に資する提案であるか否か、当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、発行会社と対話を行います。

ロ銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	35,940
非上場株式以外の株式	23	2,790,090

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	23,383	取引関係維持・強化のための取得及び取引先持株会の買増しによる増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	21,900

ハ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ダイフク	198,452	195,163	倉庫流通、一般製造及び半導体関連の搬送システム分野における主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。	無
	1,076,010	710,785
ＳＭＣ㈱	7,934	7,862	当社の主要取扱商品である空気圧機器等の重要仕入先であり、グローバルな生産体制及び品質管理体制を有しており、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。	有
	475,014	417,285
千代田インテグレ㈱	128,000	128,000	自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	有
	424,960	372,608
㈱日伝	132,472	130,260	当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。	有
	317,007	376,712
明治電機工業㈱	100,000	100,000	自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	有
	201,000	150,500
大日本印刷㈱	21,000	21,000	印刷分野における業界大手で、特に食品フィルム関連装置向け機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	無
	59,377	44,509
日東精工㈱	61,910	61,910	ネジ締め機等の自動化システムに関係する産業機器全般の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。	有
	46,927	36,341
㈱タカトリ	30,000	30,000	半導体及び液晶製造装置関連業種の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	無
	44,880	40,200
㈱不二越	9,800	9,800	今後益々需要の高まるロボット関連の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。	無
	43,561	33,467
アズワン㈱	9,292	9,292	産業用研究機器、半導体関連備品、実験機器、環境機器等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。	無
	20,479	21,534
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,900	1,900	当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。	有
	11,565	7,696
西川計測㈱	1,000	1,000	当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。	有
	10,450	8,340
日東工器㈱	5,808	5,808	当社の主要取扱商品である空気圧機器関連流体継手等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。	有
	9,408	10,686
㈱椿本チエイン	3,816	3,816	当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、株式分割によるものです。	無
	8,776	7,055
椿本興業㈱	3,096	3,096	当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。	有
	8,380	6,414
㈱タムラ製作所	12,019	12,019	基板実装関連機器におけるリフロー装置周辺機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	無
	7,163	6,105
シチズン時計㈱	4,000	4,000	時計及び工作機械製造における関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	無
	6,660	3,568
㈱オリジン	5,703	5,439	各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。	無
	6,256	6,064

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
杉本商事㈱	4,600	4,600	当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。	有
	5,782	5,800
ＡＧＣ㈱	600	600	主に自動車関連ガラス製造における社内生産設備機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	無
	3,298	2,727
不二ラテックス㈱	1,000	1,000	自動化設備及び民生品におけるショックアブソーバー等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。	有
	2,020	1,718
㈱東京自働機械製作所	200	200	各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。	無
	765	724
㈱りそなホールディングス	200	200	当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。	無
	344	257
キヤノン電子㈱	―	6,000	当社が保有する同社株式をすべて売却しております。	無
	―	14,928

(注) １．定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりませんが、取締役会等において保有方針及び保有の合理性検証方法に基づき、保有継続の合理性を確認しております。

２．各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

３．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、当事業年度においては１銘柄の売却を実施しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社では、「百年の信頼を未来につなげるため、「信用第一主義」を貫き、産業の発展と地球環境に貢献する企業を目指します」という企業理念を掲げており、取引先との信頼関係を構築し、高度な専門知識と提案力を有する人材を最も重要な資源と捉えております。

事業環境の変化やＤＸの進展、労働力不足など産業構造が大きく変化する中、特に自動化・省力化機器分野においては、顧客課題に対応した最適なソリューションを提案できる専門性の高い営業人材の確保と育成を重視しており、「技術専門商社」としての価値向上を図り、それを支える人材への戦略的投資を経営の重要課題として取り組んでおります。女性活躍推進についても注力しており、定期的な教育研修・管理職登用・働きやすい環境整備を進めております。なお、当社の人材育成方針及び社内環境整備方針については、「第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (3) 人的資本・多様性について ①人材育成方針及び ②社内環境整備方針」に記載しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務価値と市場水準を基準とした報酬制度を採用しております。職能等級制度を導入しており、等級に応じた年度評価を実施し、評価ポイントによる公正な昇給昇格基準を設けております。また、女性活躍推進の観点から、性別による処遇格差が生じないよう、評価基準の透明性を確保しております。

従業員の給与額については、市況の状況を勘案しながらも、制度に沿った透明性の高い判断基準によりベースアップを実施しており、2023年から４回のベースアップを行っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機械工具器具等の販売	234
全社(共通)	27
合計	261

(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
224	36.7	12.9	5,689	6.8

セグメントの名称	従業員数(名)
機械工具器具等の販売	201
全社(共通)	23
合計	224

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業取得率(％)
10.2	40.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１［株式等の状況］(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			10,472,282	12,448,820
		受取手形及び売掛金			※１ 9,118,141	※１ 6,229,629
		電子記録債権			2,904,270	1,480,957
		商品			604,402	552,688
		その他			185,641	172,450
		貸倒引当金			△66	-
		流動資産合計			23,284,672	20,884,546
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,104,493	1,105,826
				減価償却累計額	△580,303	△600,842
				建物及び構築物（純額）	524,189	504,983
			機械及び装置		98,590	81,598
				減価償却累計額	△58,783	△69,821
				機械及び装置（純額）	※２ 39,807	※２ 11,776
			工具、器具及び備品		177,450	186,911
				減価償却累計額	△138,809	△151,486
				工具、器具及び備品（純額）	38,640	35,425
			土地		1,379,100	1,379,100
			その他		9,775	9,958
				減価償却累計額	△9,031	△9,347
				その他（純額）	743	611
			有形固定資産合計		1,982,482	1,931,898
		無形固定資産
			のれん		295,310	262,497
			その他		366,112	247,208
			無形固定資産合計		661,422	509,706
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３,４ 2,382,540	※３,４ 2,886,600
			長期預金		1,500,000	2,100,000
			差入保証金		※４ 823,339	※４ 825,870
			その他		94,121	65,916
			投資その他の資産合計		4,800,002	5,878,386
		固定資産合計			7,443,907	8,319,991
	資産合計				30,728,579	29,204,538

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※４ 3,281,397	※４ 3,257,018
		電子記録債務	※４ 5,192,627	※４ 2,892,900
		未払法人税等	335,246	197,912
		賞与引当金	207,933	170,283
		役員賞与引当金	37,000	36,000
		その他	※５ 226,581	※５ 219,881
		流動負債合計	9,280,787	6,773,996
	固定負債
		繰延税金負債	456,197	618,998
		株式給付引当金	3,182	-
		その他	6,232	5,059
		固定負債合計	465,613	624,057
	負債合計		9,746,400	7,398,053
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,148,000	1,148,000
		資本剰余金	1,104,093	1,108,133
		利益剰余金	18,924,583	19,517,683
		自己株式	△1,780,250	△1,948,555
		株主資本合計	19,396,426	19,825,261
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,072,845	1,403,925
		為替換算調整勘定	500,073	564,566
		その他の包括利益累計額合計	1,572,918	1,968,491
	株式引受権		12,834	12,732
	純資産合計		20,982,178	21,806,485
負債純資産合計			30,728,579	29,204,538

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 31,565,763	※１ 29,061,044
売上原価		26,858,737	24,619,111
売上総利益		4,707,026	4,441,932
販売費及び一般管理費		※２ 3,022,708	※２ 2,947,574
営業利益		1,684,317	1,494,357
営業外収益
	受取利息	23,698	20,131
	受取配当金	66,588	68,278
	仕入割引	28,695	26,032
	保険解約益	14,599	-
	その他	6,956	10,973
	営業外収益合計	140,539	125,416
営業外費用
	為替差損	9,808	5,914
	その他	2,948	1,530
	営業外費用合計	12,756	7,445
経常利益		1,812,100	1,612,328
特別利益
	投資有価証券売却益	32,227	19,120
	補助金収入	20,000	26,690
	特別利益合計	52,227	45,810
特別損失
	投資有価証券評価損	1,169	-
	固定資産圧縮損	20,000	17,062
	特別損失合計	21,169	17,062
税金等調整前当期純利益		1,843,158	1,641,077
法人税、住民税及び事業税		615,755	507,921
法人税等調整額		△4,038	25,518
法人税等合計		611,716	533,440
当期純利益		1,231,441	1,107,637
非支配株主に帰属する当期純利益		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益		1,231,441	1,107,637

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,231,441	1,107,637
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△232,439	331,079
	為替換算調整勘定	155,341	64,493
	その他の包括利益合計	※１ △77,098	※１ 395,573
包括利益		1,154,343	1,503,210
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,154,343	1,503,210
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,000	1,099,082	18,174,396	△1,595,341	18,826,137
当期変動額
剰余金の配当			△481,254		△481,254
親会社株主に帰属する当期純利益			1,231,441		1,231,441
自己株式の取得				△201,921	△201,921
自己株式の処分		5,010		17,012	22,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5,010	750,187	△184,908	570,289
当期末残高	1,148,000	1,104,093	18,924,583	△1,780,250	19,396,426

	その他の包括利益累計額			株式引受権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	純資産合計
当期首残高	1,305,285	344,731	1,650,016	14,857	20,491,010
当期変動額
剰余金の配当					△481,254
親会社株主に帰属する当期純利益					1,231,441
自己株式の取得					△201,921
自己株式の処分					22,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△232,439	155,341	△77,098	△2,023	△79,121
当期変動額合計	△232,439	155,341	△77,098	△2,023	491,167
当期末残高	1,072,845	500,073	1,572,918	12,834	20,982,178

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,148,000	1,104,093	18,924,583	△1,780,250	19,396,426
当期変動額
剰余金の配当			△514,537		△514,537
親会社株主に帰属する当期純利益			1,107,637		1,107,637
自己株式の取得				△180,558	△180,558
自己株式の処分		4,040		12,254	16,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4,040	593,099	△168,304	428,835
当期末残高	1,148,000	1,108,133	19,517,683	△1,948,555	19,825,261

	その他の包括利益累計額			株式引受権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	純資産合計
当期首残高	1,072,845	500,073	1,572,918	12,834	20,982,178
当期変動額
剰余金の配当					△514,537
親会社株主に帰属する当期純利益					1,107,637
自己株式の取得					△180,558
自己株式の処分					16,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	331,079	64,493	395,573	△102	395,471
当期変動額合計	331,079	64,493	395,573	△102	824,306
当期末残高	1,403,925	564,566	1,968,491	12,732	21,806,485

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,843,158	1,641,077
	減価償却費	174,341	174,178
	のれん償却額	32,812	32,812
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,518	△66
	賞与引当金の増減額（△は減少）	33,506	△37,650
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△1,000
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△5,869	△3,182
	受取利息及び受取配当金	△90,287	△88,410
	補助金収入	△20,000	△26,690
	投資有価証券売却損益（△は益）	△32,227	△19,120
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,169	-
	固定資産圧縮損	20,000	17,062
	売上債権の増減額（△は増加）	△558,121	4,323,127
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△248,354	53,411
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,427,496	△2,335,992
	その他	37,951	8,193
	小計	△242,935	3,737,748
	利息及び配当金の受取額	89,733	88,034
	補助金の受取額	20,000	26,690
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△619,232	△624,420
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△752,434	3,228,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△500,000	△600,000
	有形固定資産の取得による支出	△64,902	△12,796
	有形固定資産の売却による収入	108	-
	無形固定資産の取得による支出	△27,840	△8,881
	投資有価証券の取得による支出	△20,809	△23,322
	投資有価証券の売却による収入	34,268	21,900
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△579,175	△623,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出	△200,000	-
	長期借入金の返済による支出	△67,520	-
	自己株式の取得による支出	△202,083	△180,721
	配当金の支払額	△481,254	△514,537
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△950,858	△695,259
現金及び現金同等物に係る換算差額		106,688	66,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,175,779	1,976,538
現金及び現金同等物の期首残高		12,648,062	10,472,282
現金及び現金同等物の期末残高		※1 10,472,282	※1 12,448,820

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

鳥羽（上海）貿易有限公司

株式会社和泉テック

株式会社和泉テクニカル・ラボ

(2) 非連結子会社名

ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称

ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＴＯＢＡ,ＩＮＣ.（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ.,ＬＴＤ

東莞市鳥羽機械設備有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの決算日は５月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物３～50年

機械及び装置４～17年

工具、器具及び備品３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	266,428	千円	78,731	千円
売掛金	8,851,713	〃	6,150,897	〃

※２圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	100,478千円	117,541千円
(うち、機械及び装置)	100,478 〃	117,541 〃

前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置20,000千円であります。

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置17,062千円であります。

※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(出資金)	60,569千円	60,569千円

※４担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券	341,171千円	260,344千円
差入保証金	2,250 〃	2,250 〃
計	343,421千円	262,594千円

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
支払手形及び買掛金	203,870千円	285,107千円
電子記録債務	56,213 〃	64,819 〃
計	260,083千円	349,927千円

※５その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	38,312	千円	36,647	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与及び手当	1,403,688	千円	1,423,859	千円
賞与引当金繰入額	199,376	〃	161,649	〃
役員賞与引当金繰入額	37,000	〃	36,000	〃
退職給付費用	35,420	〃	36,551	〃
株式報酬費用	12,834	〃	12,732	〃

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△282,388千円	502,576千円
組替調整額	△32,138 〃	△19,120 〃
法人税等及び税効果調整前	△314,526千円	483,455千円
法人税等及び税効果額	82,087 〃	△152,375 〃
その他有価証券評価差額金	△232,439千円	331,079千円
為替換算調整勘定
当期発生額	155,341千円	64,493千円
その他の包括利益合計	△77,098千円	395,573千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,700,000	―	―	4,700,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	697,548	56,594	7,225	746,917

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ8,000株、4,900株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 56,000株

従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得 500株

単元未満株式の買取による取得 94株

減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての
自己株式の処分による減少 4,125株

「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少 3,100株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	481,254	120.00	2024年３月31日	2024年６月24日

(注) 2024年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	514,537	130.00	2025年３月31日	2025年６月23日

(注) 2025年６月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金637千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,700,000	―	―	4,700,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	746,917	45,927	5,185	787,659

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ4,900株、3,400株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 45,000株

従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得 900株

単元未満株式の買取による取得 27株

減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」としての
自己株式の処分による減少 3,685株

「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少 1,500株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	514,537	130.00	2025年３月31日	2025年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議（予定）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	587,361	150.00	2026年３月31日	2026年６月22日

(注)１． 2026年６月19日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には創業120周年記念配当20円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金	10,472,282千円	12,448,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	10,472,282千円	12,448,820千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,286,031	2,286,031	―
(2) 長期預金	1,500,000	1,303,763	△196,236
資産計	3,786,031	3,589,794	△196,236

(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「長期預金」については、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	35,940
関係会社出資金	60,569

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,790,090	2,790,090	―
(2) 長期預金	2,100,000	1,756,251	△343,748
資産計	4,890,090	4,546,341	△343,748

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	35,940
関係会社出資金	60,569

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	10,472,282	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,118,141	―	―	―
電子記録債権	2,904,270	―	―	―
長期預金	―	500,000	500,000	500,000
合計	22,494,695	500,000	500,000	500,000

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	12,448,820	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,229,629	―	―	―
電子記録債権	1,480,957	―	―	―
長期預金	―	1,100,000	500,000	500,000
合計	20,159,407	1,100,000	500,000	500,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,286,031	―	―	2,286,031
資産計	2,286,031	―	―	2,286,031

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,790,090	―	―	2,790,090
資産計	2,790,090	―	―	2,790,090

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	―	1,303,763	―	1,303,763
資産計	―	1,303,763	―	1,303,763

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	―	1,756,251	―	1,756,251
資産計	―	1,756,251	―	1,756,251

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,269,279	701,023	1,568,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	16,751	18,592	△1,841
合計	2,286,031	719,616	1,566,414

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額35,940千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額60,569千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,774,425	721,337	2,053,087
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	15,665	18,882	△3,217
合計	2,790,090	740,220	2,049,870

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	33,520	32,138	―
その他	992	89	―
合計	34,512	32,227	―

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	21,900	19,120	―
合計	21,900	19,120	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,169千円（投資有価証券(関係会社出資金)1,169千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が35,420千円、当連結会計年度が36,551千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型の内容

	2024年事後交付型	2025年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 3,468株	普通株式 3,546株
付与日	2024年６月21日	2025年６月20日
権利確定条件	付与日(2024年６月21日)以降、権利確定日(2025年５月26日)まで継続して勤務していること	付与日(2025年６月20日)以降、権利確定日(2026年５月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2024年６月21日～2025年３月31日	2025年６月20日～2026年３月31日

(2) 事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	12,834千円	12,732千円

②株式数

当連結会計年度(2026年３月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2026年３月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

	2024年事後交付型	2025年事後交付型
前連結会計年度末(株)	3,468	―
付与(株)	217	3,546
失効(株)	―	―
権利確定(株)	3,685	―
未確定残(株)	―	3,546
権利確定後の未発行残(株)	―	―

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円) 3,700 3,590

２．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、付与日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

個人別の譲渡制限付株式報酬額を、個人別の譲渡制限付株式報酬を決議する取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値で除して得た数（小数点以下は切り捨て）としております。期末日における権利未確定株式数は、2026年３月期の業績等に基づき見積もった譲渡制限付株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。

なお、2024年事後交付型の付与数217株は権利確定時までの株価変動によるものです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,689	千円	13,032	千円
賞与引当金	61,050	〃	50,945	〃
長期未払金	1,964	〃	1,594	〃
福利厚生費	20,317	〃	25,615	〃
株式給付引当金	974	〃	―	〃
減損損失	6,393	〃	6,393	〃
税務上の繰越欠損金	20,412	〃	4,222	〃
その他	13,323	〃	12,611	〃
繰延税金資産小計	141,127	千円	114,415	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,524	〃	△10,154	〃
繰延税金資産合計	130,603	千円	104,260	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,569	千円	△645,945	千円
建物圧縮積立金	△58,050	〃	△56,446	〃
土地圧縮積立金	△3,570	〃	△3,570	〃
その他	△8,802	〃	△9,604	〃
繰延税金負債合計	△563,993	千円	△715,567	千円
繰延税金負債純額	△433,390	千円	△611,306	千円

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
固定資産－その他	22,807	千円	7,691	千円
固定負債－繰延税金負債	456,197	〃	618,998	〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△1.2％
住民税均等割	1.2％	1.4％
のれん償却額	0.6％	0.6％
在外子会社の適用税率差異	△0.5％	△0.6％
在外子会社の留保利益	0.4％	0.5％
税率変更による影響額	0.1％	△0.0％
その他	△0.1％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2％	32.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(2025年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,226千円増加し、法人税等調整額が1,133千円増加、その他有価証券評価差額金が14,093千円減少しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い一部の連結子会社において、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

	（単位：千円）
商品別	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
制御機器	8,653,031
ＦＡ機器	15,759,229
産業機器	7,153,503
合計	31,565,763

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

	（単位：千円）
商品別	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
制御機器	8,134,543
ＦＡ機器	13,486,759
産業機器	7,439,741
合計	29,061,044

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,387,797	12,022,412
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,022,412	7,710,586
契約負債（期首残高）	25,838	38,312
契約負債（期末残高）	38,312	36,647

契約負債は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,033千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,216千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
28,218,388	3,177,988	169,387	31,565,763

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
25,795,391	3,044,228	221,423	29,061,044

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	5,304.55円	5,570.51円
１株当たり当期純利益	310.89円	281.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	310.68円	281.66円

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度5,521株、当連結会計年度4,047株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,900株、当連結会計年度3,400株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,231,441	1,107,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,231,441	1,107,637
普通株式の期中平均株式数(株)	3,961,034	3,929,742

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	2,698	2,769
(うち株式引受権(株))	(2,698)	(2,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,982,178	21,806,485
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,834	12,732
(うち株式引受権(千円))	(12,834)	(12,732)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	20,969,344	21,793,753
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,953,083	3,912,341

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	14,421,924	29,061,044
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	811,789	1,641,077
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	558,017	1,107,637
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	141.39	281.86

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		9,165,397	10,496,242
		受取手形		266,428	78,731
		電子記録債権		2,904,270	1,480,957
		売掛金		※２ 7,416,370	※２ 5,004,581
		商品		396,955	402,093
		前払費用		49,585	60,905
		その他		※２ 305,198	※２ 203,297
		貸倒引当金		△67	-
		流動資産合計		20,504,138	17,726,809
	固定資産
		有形固定資産
			建物	520,210	501,479
			構築物	3,979	3,503
			機械及び装置	865	653
			工具、器具及び備品	35,467	31,026
			土地	1,379,100	1,379,100
			有形固定資産合計	1,939,623	1,915,764
		無形固定資産
			ソフトウエア	353,517	234,665
			電話加入権	10,866	10,866
			その他	1,500	1,500
			無形固定資産合計	365,884	247,032
		投資その他の資産
			投資有価証券	※１ 2,321,971	※１ 2,826,031
			関係会社株式及び出資金	787,255	787,255
			長期前払費用	15,846	2,458
			長期預金	1,500,000	2,100,000
			差入保証金	※１ 801,709	※１ 803,570
			その他	49,747	49,552
			投資その他の資産合計	5,476,530	6,568,867
		固定資産合計		7,782,039	8,731,664
	資産合計			28,286,177	26,458,474

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			146,035	24,443
		電子記録債務			※１ 5,192,627	※１ 2,892,900
		買掛金			※１，２ 2,571,830	※１，２ 2,526,412
		未払金			20,368	22,451
		未払費用			59,654	54,976
		未払法人税等			320,725	182,779
		前受金			17,086	15,822
		預り金			37,906	35,940
		賞与引当金			188,000	153,000
		役員賞与引当金			37,000	36,000
		その他			65,406	56,145
		流動負債合計			8,656,641	6,000,872
	固定負債
		長期未払金			6,232	5,059
		繰延税金負債			448,654	611,005
		株式給付引当金			3,182	-
		固定負債合計			458,070	616,064
	負債合計				9,114,711	6,616,936
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,148,000	1,148,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,091,862	1,091,862
			その他資本剰余金		12,230	16,271
			資本剰余金合計		1,104,093	1,108,133
		利益剰余金
			利益準備金		287,000	287,000
			その他利益剰余金
				建物圧縮積立金	126,269	122,636
				土地圧縮積立金	7,758	7,758
				別途積立金	10,217,000	10,217,000
				繰越利益剰余金	6,975,916	7,482,907
			利益剰余金合計		17,613,944	18,117,301
		自己株式			△1,780,250	△1,948,555
		株主資本合計			18,085,786	18,424,879
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,072,845	1,403,925
		評価・換算差額等合計			1,072,845	1,403,925
	株式引受権				12,834	12,732
	純資産合計				19,171,466	19,841,537
負債純資産合計					28,286,177	26,458,474

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 27,709,902	※１ 24,987,147
売上原価		※１ 23,541,912	※１ 21,115,421
売上総利益		4,167,989	3,871,725
販売費及び一般管理費		※２ 2,620,553	※２ 2,566,820
営業利益		1,547,436	1,304,905
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※１ 71,114	※１ 127,948
	仕入割引	28,695	26,032
	その他	4,656	9,575
	営業外収益合計	104,466	163,556
営業外費用
	為替差損	4,314	2,738
	その他	1,828	1,172
	営業外費用合計	6,143	3,911
経常利益		1,645,760	1,464,549
特別利益
	投資有価証券売却益	32,138	19,120
	特別利益合計	32,138	19,120
税引前当期純利益		1,677,899	1,483,670
法人税、住民税及び事業税		563,600	455,800
法人税等調整額		△13,359	9,975
法人税等合計		550,240	465,775
当期純利益		1,127,658	1,017,895

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
商品期首棚卸高		328,167		396,955
当期商品仕入高		23,610,700	100.0	21,120,559	100.0
合計		23,938,868		21,517,514
商品期末棚卸高		396,955		402,093
売上原価合計		23,541,912		21,115,421

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,148,000	1,091,862	7,220	1,099,082
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			5,010	5,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,010	5,010
当期末残高	1,148,000	1,091,862	12,230	1,104,093

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	建物圧縮積立金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	287,000	131,486	7,860	10,217,000	6,324,192	16,967,539
当期変動額
剰余金の配当					△481,254	△481,254
当期純利益					1,127,658	1,127,658
建物圧縮積立金の取崩		△5,217			5,217	-
土地圧縮積立金の取崩			△101		101	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△5,217	△101	-	651,723	646,404
当期末残高	287,000	126,269	7,758	10,217,000	6,975,916	17,613,944

	株主資本		評価・換算差額等		株式引受権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	株式引受権	純資産合計
当期首残高	△1,595,341	17,619,280	1,305,285	1,305,285	14,857	18,939,422
当期変動額
剰余金の配当		△481,254				△481,254
当期純利益		1,127,658				1,127,658
建物圧縮積立金の取崩		-				-
土地圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△201,921	△201,921				△201,921
自己株式の処分	17,012	22,022				22,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△232,439	△232,439	△2,023	△234,462
当期変動額合計	△184,908	466,506	△232,439	△232,439	△2,023	232,043
当期末残高	△1,780,250	18,085,786	1,072,845	1,072,845	12,834	19,171,466

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,148,000	1,091,862	12,230	1,104,093
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			4,040	4,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,040	4,040
当期末残高	1,148,000	1,091,862	16,271	1,108,133

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	建物圧縮積立金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	287,000	126,269	7,758	10,217,000	6,975,916	17,613,944
当期変動額
剰余金の配当					△514,537	△514,537
当期純利益					1,017,895	1,017,895
建物圧縮積立金の取崩		△3,633			3,633	-
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△3,633	-	-	506,990	503,357
当期末残高	287,000	122,636	7,758	10,217,000	7,482,907	18,117,301

	株主資本		評価・換算差額等		株式引受権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	株式引受権	純資産合計
当期首残高	△1,780,250	18,085,786	1,072,845	1,072,845	12,834	19,171,466
当期変動額
剰余金の配当		△514,537				△514,537
当期純利益		1,017,895				1,017,895
建物圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△180,558	△180,558				△180,558
自己株式の処分	12,254	16,294				16,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			331,079	331,079	△102	330,977
当期変動額合計	△168,304	339,093	331,079	331,079	△102	670,070
当期末残高	△1,948,555	18,424,879	1,403,925	1,403,925	12,732	19,841,537

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物３～50年

構築物 10～20年

機械及び装置 10～17年

工具、器具及び備品３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
投資有価証券	341,171千円	260,344千円
差入保証金	2,250 〃	2,250 〃
計	343,421千円	262,594千円

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
電子記録債務	56,213千円	64,819千円
買掛金	203,870 〃	285,107 〃
計	260,083千円	349,927千円

※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	219,648千円	132,467千円
短期金銭債務	2,098 〃	14,202 〃

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引(収入分)	475,245千円	218,073千円
営業取引(支出分)	3,056 〃	54,488 〃
営業取引以外の取引(収入分)	867 〃	53,784 〃

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料及び手当	1,234,143	千円	1,246,183	千円
賞与引当金繰入額	188,000	〃	153,000	〃
役員賞与引当金繰入額	37,000	〃	36,000	〃
退職給付費用	35,420	〃	36,551	〃
株式報酬費用	12,834	〃	12,732	〃
減価償却費	161,559	〃	161,999	〃

おおよその割合

販売費	89.0％	89.7％
一般管理費	11.0〃	10.3〃

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式(子会社出資金を含む)	787,255	787,255
計	787,255	787,255

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,966千円	12,405千円
賞与引当金	57,565 〃	48,225 〃
長期未払金	1,964 〃	1,594 〃
福利厚生費	20,317 〃	25,615 〃
株式給付引当金	974 〃	― 〃
減損損失	6,393 〃	6,393 〃
その他	11,877 〃	10,877 〃
繰延税金資産小計	117,060千円	105,112千円
評価性引当額	△10,524千円	△10,154千円
繰延税金資産合計	106,536千円	94,957千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,569千円	△645,945千円
建物圧縮積立金	△58,050 〃	△56,446 〃
土地圧縮積立金	△3,570 〃	△3,570 〃
繰延税金負債合計	△555,190千円	△705,962千円
繰延税金負債純額	△448,654千円	△611,005千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	―
住民税均等割	1.3％	―
税率変更による影響額	0.1％	―
その他	△0.2％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8％	―

（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得価額
有形固定資産
建物	520,210	1,333	―	20,063	501,479	586,036	1,087,516
構築物	3,979	―	―	475	3,503	14,806	18,310
機械及び装置	865	―	―	212	653	19,815	20,468
工具、器具及び備品	35,467	9,074	―	13,515	31,026	138,498	169,525
土地	1,379,100	―	―	―	1,379,100	―	1,379,100
有形固定資産計	1,939,623	10,407	―	34,266	1,915,764	759,157	2,674,921
無形固定資産
ソフトウエア	353,517	8,881	―	127,732	234,665	―	―
電話加入権	10,866	―	―	―	10,866	―	―
その他	1,500	―	―	―	1,500	―	―
無形固定資産計	365,884	8,881	―	127,732	247,032	―	―

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67	―	67	―
賞与引当金	188,000	153,000	188,000	153,000
役員賞与引当金	37,000	36,000	37,000	36,000
株式給付引当金	3,182	287	3,470	―

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注) １
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.toba.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年９月期末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、下記の商品を贈呈いたします。１保有期間が３年未満の場合100株以上～500株未満ＱＵＯカード(1,000円相当) 500株以上～1,000株未満ＱＵＯカード(2,000円相当) 1,000株以上ＱＵＯカード(3,000円相当)２保有期間が３年以上の場合100株以上～500株未満ＱＵＯカード(2,000円相当)500株以上～1,000株未満ＱＵＯカード(4,000円相当) 1,000株以上ＱＵＯカード(6,000円相当)※毎年９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続４回以上記載されている株主を対象としております。

(注) １＜別途定める金額＞

１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

２当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第76期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第77期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月23日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2025年９月２日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社鳥羽洋行

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川口靖仁

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	谷川陽子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社鳥羽洋行及びその連結子会社は、機械工具器具等の販売を行っている。連結財務諸表の売上高29,061,044千円の大半は株式会社鳥羽洋行の売上高24,987,147千円であり、全体の86％を占めている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械工具器具等の販売については、顧客によって検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が認識される。この点、機械工具器具等の販売については、主に以下の理由から、期末日近くの売上高が不適切な期間に計上される潜在的なリスクが存在する。株式会社鳥羽洋行が販売する機械工具器具等は、主にデジタル機器、半導体、自動車・車載部品等の業界に属する企業に対して設備投資向けに供給されるものである。昨今の国内外の経済情勢の変化や技術進歩により得意先の設備投資計画が変動し、株式会社鳥羽洋行の経営成績にも影響を及ぼす可能性がある。当該状況下で、業績目標のある経営者や従業員には、その達成についてプレッシャーが生じることが想定される。特に、期末日近くにおいては年度の業績目標達成に係るプレッシャーが高まるため、売上高の計上時期の操作による虚偽表示のリスクがある。以上から、当監査法人は、株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、組織長が日次で売上プルーフリストを用いて販売の事実を確認する統制に特に焦点を当てた。（２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、一定の条件に基づき抽出した売上取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ●　抽出された期末日前の売上高の期間帰属の適切性を確認するため、主に金額及び計上日について、注文書に記載されている対価の金額及び希望納期との整合を確認するとともに、得意先からの検収書との照合を実施した。●　期末日後の売上高のマイナス計上について、仕訳内容を確かめるとともに、根拠資料を確認することにより、期末日前に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥羽洋行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社鳥羽洋行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月18日

株式会社鳥羽洋行

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川口靖仁

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	谷川陽子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社鳥羽洋行の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7472 株式会社鳥羽洋行 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 主要取扱品目

＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。

＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。

＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ基本方針

①ガバナンス

②リスク管理

(2) 気候変動への取組

①ガバナンス

②戦略

③リスク管理

(3) 人的資本・多様性について

①人材育成方針

②社内環境整備方針

③指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 経済情勢の変化によるリスクについて

(2) 信用リスクについて

(3) カントリーリスクについて

(4) 環境に関するリスクについて

(5) 情報漏洩に関するリスクについて

(6) 法的リスクについて

(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて

(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

d. 仕入実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

b. 財政状態の分析

c. キャッシュ・フローの分析

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

7472 株式会社鳥羽洋行有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ財務報告の信頼性を確保するための体制

ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｇ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｈ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｉ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

ｊ監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ロリスク管理体制の整備状況

ハ社外取締役、社外監査役または会計監査人との間の責任限定契約

ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要

ホ取締役の定数

ヘ取締役の選任の決議要件

ト中間配当の決定機関

チ自己の株式の取得の決定機関

リ株主総会の特別決議要件

イ取締役会の活動状況

ａサステナビリティに関する事項

ｂ中期経営計画の策定

ｃ取締役会の実効性評価

ロガバナンス諮問委員会の活動状況

イ各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ロ当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

ハ当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

ニ当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

イ組織・人員

ロ監査役及び監査役会の活動状況

イ監査法人の名称

ロ継続監査期間

ハ業務を執行した公認会計士

ニ監査業務に係る補助者の構成

ホ監査法人の選定方針と理由

ヘ監査役及び監査役会による監査法人の評価

イ監査公認会計士等に対する報酬

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ監査報酬の決定方針

ホ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

ロ役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

ハ取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項