8364 株式会社清水銀行有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月16日
【事業年度】	第151期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社清水銀行
【英訳名】	THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取岩山靖宏
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】	０５４(３５３)７８９５
【事務連絡者氏名】	理事経営企画部長後藤純一
【最寄りの連絡場所】	株式会社清水銀行東京事務所東京都中央区日本橋二丁目８番６号
【電話番号】	０３(３２４６)１８５５
【事務連絡者氏名】	東京事務所長小澤一誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社清水銀行東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目８番６号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)	(自2025年４月１日至2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	27,421	28,403	29,904	29,143	33,674
連結経常利益（△は連結経常損失）	百万円	3,984	1,596	△4,131	2,300	3,134
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）	百万円	2,580	1,474	△3,301	1,861	2,000
連結包括利益	百万円	△3,788	△6,642	5,435	△5,594	8,344
連結純資産額	百万円	82,569	75,158	79,930	73,250	81,012
連結総資産額	百万円	1,808,806	1,889,075	1,755,862	1,807,263	1,813,848
１株当たり純資産額	円	6,993.66	6,384.27	6,780.19	6,364.65	7,000.01
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）	円	222.69	127.55	△286.14	163.24	177.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	221.81	126.83	―	162.26	176.16
自己資本比率	％	4.48	3.89	4.45	3.95	4.36
連結自己資本利益率	％	3.09	1.90	△4.34	2.48	2.65
連結株価収益率	倍	7.06	11.39	―	9.20	13.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	77	58,323	△143,296	73,852	△10,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△28,354	4,826	61,004	4,742	△7,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△719	△797	△695	△1,118	△589
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	185,640	247,993	165,007	242,482	224,660
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	999	985	982	964	926
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔405〕	〔394〕	〔376〕	〔371〕	〔373〕

（注）１．2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2023年度の連結株価収益率は、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

４．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	21,229	21,994	23,741	22,887	27,245
経常利益（△は経常損失）	百万円	3,445	1,175	△4,075	2,034	2,975
当期純利益（△は当期純損失）	百万円	2,239	1,265	△3,076	1,801	2,087
資本金	百万円	10,816	10,816	10,816	10,816	10,816
発行済株式総数	千株	11,641	11,641	11,641	11,641	11,641
純資産額	百万円	77,904	70,383	73,752	67,112	73,497
総資産額	百万円	1,797,996	1,876,516	1,743,818	1,797,098	1,802,295
預金残高	百万円	1,519,359	1,546,805	1,545,433	1,598,411	1,634,800
貸出金残高	百万円	1,225,136	1,251,148	1,252,886	1,261,726	1,276,622
有価証券残高	百万円	335,725	329,005	277,120	263,671	268,015
１株当たり純資産額	円	6,715.05	6,098.80	6,377.94	5,960.68	6,483.45
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	60	60	55	60	60
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	(30)	(30)	(30)	(30)	(30)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり　当期純損失）	円	193.24	109.40	△266.59	158.03	184.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	192.48	108.79	―	157.08	183.86
自己資本比率	％	4.32	3.74	4.22	3.73	4.07
自己資本利益率	％	2.78	1.70	△4.27	2.56	2.97
株価収益率	倍	8.14	13.28	―	9.51	13.27
配当性向	％	31.04	54.84	―	37.96	32.44
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	906	892	893	867	846
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔319〕	〔313〕	〔298〕	〔296〕	〔303〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％	96.4	92.8	105.4	102.5	162.2
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	円	1,739	1,612	1,709	1,694	2,925
最低株価	円	1,466	1,390	1,404	1,368	1,215

（注）１．第151期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

２．第149期（2024年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第149期（2024年３月）の株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として
計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

７．2026年３月期の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

1928年７月１日	富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立
1932年４月１日	旧清水銀行を合併
1948年５月１日	商号を株式会社清水銀行と改称
1961年４月１日	乙種外国為替公認銀行となる
1965年10月28日	清水総合保険株式会社を設立
1975年12月１日	清水総合リース株式会社を設立
1977年３月７日	総合オンライン稼動
1978年11月１日	清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年12月10日	清水ビジネスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1983年４月９日	国債等公共債の窓口販売を開始
1983年10月26日	当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場
1986年６月１日	商品有価証券売買業務を開始
1986年７月15日	外国為替コルレス業務の許可を取得
1986年９月１日	当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
1987年11月25日	国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始
1989年４月１日	増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる
1989年６月15日	担保附社債に関する信託事業の免許を取得
1989年７月１日	清水総合コンピュータサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年９月12日	コルレス包括契約銀行の承認を受ける
1990年10月22日	清水キャリエール株式会社を設立
1991年12月24日	清水総合メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）
1994年１月６日	信託代理店業務を開始
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売を開始
1999年４月14日	清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立
2001年４月２日	損害保険の窓口販売を開始
2002年１月15日	清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更
2002年３月11日	清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更（現・連結子会社）
2002年10月１日	生命保険の窓口販売を開始
2003年３月３日	株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施
2004年12月１日	証券仲介業務を開始
2005年５月６日	新勘定系システムPROBANK稼働
2006年４月１日	清水キャリエール株式会社、商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更
2006年12月12日	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行
2009年２月23日	本店を現在地に新築移転
2010年１月１日	清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併
2010年１月29日	第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行
2013年４月１日	清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース＆カード株式会社に変更（現・連結子会社）
2013年５月６日	勘定系システムをPROBANK-R2に移行
2013年９月４日	第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行
2016年４月５日	清水みなとインターネット支店開設
2017年７月３日	バンコク駐在員事務所開設
2018年７月11日	増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる
2020年６月25日	監査等委員会設置会社に移行
2021年９月30日	清水銀キャリアップ株式会社を清算
2022年４月４日	当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場
2024年５月６日	勘定系システムをSTELLA CUBEに移行

（2026年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６）

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

〔銀行業〕

本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

〔リース業・クレジットカード業〕

連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社において、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
清水ビジネスサービス株式会社	静岡県静岡市清水区	10	その他	100.0	6(3)	―	預金取引関係業務委託関係	提出会社より建物の一部を賃借	―
清水総合メンテナンス株式会社	静岡県静岡市清水区	30	その他	100.0	5(3)	―	預金取引関係業務委託関係	提出会社より建物の一部を賃借	―
株式会社清水地域経済研究センター	静岡県静岡市清水区	12	その他	100.0	7(3)	―	預金取引関係業務委託関係	―	―
清水信用保証株式会社	静岡県静岡市清水区	50	その他	100.0	6(3)	―	預金取引関係ローン保証取引関係業務委託関係	―	―
清水リース＆カード株式会社	静岡県静岡市清水区	60	リース業・クレジットカード業	63.4(48.3)	8(3)	―	預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係	提出会社より不動産の一部を賃借	―
清水総合コンピュータサービス株式会社	静岡県静岡市清水区	30	その他	55.0(50.0)	8(3)	―	預金取引関係業務委託関係	提出会社より建物の一部を賃借	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。

４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカード業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

１．経営の基本方針

当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。

また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

２．中長期的な経営戦略

2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。

地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。

［人的資本］

経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。

［ソリューション営業］

当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。

［経営基盤］

当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。

３．目標とする経営指標

第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。

［ROE（単体）５％以上］

第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。

［当期純利益40億円以上］

臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。

［連結自己資本比率8.5％以上］

地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。

〈第29次中期経営計画目標〉

	第151期実績（2026年３月期）	第154期目標（2029年３月期）
ROE	2.97％	５％以上
当期純利益	20億円	40億円以上
連結自己資本比率	8.54％	8.5％以上

　〈第28次中期経営計画目標〉

	第151期実績（2026年３月期）	第151期目標（2026年３月期）
コア業務純益	47億円	40億円以上
当期純利益	20億円	25億円以上
県内中小企業等向け貸出金残高	9,505億円	１兆円以上
連結自己資本比率	8.54％	８％以上

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。

このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。　

今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

１．ガバナンス

気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。

第28次中期経営計画において、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでまいりました。

2024年４月には、頭取を議長とする拡大経営会議にサステナビリティ部門を新設し、サステナビリティに関する重点施策や開示内容について付議・報告する体制としました。

2026年４月より開始した第29次中期経営計画においても、サステナビリティへの取り組みを重要戦略に掲げ、各施策に取り組んでまいります。

２．戦略

(1)気候変動関連

①リスクと機会

気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。

分類	内容	時間軸
移行リスク	技術や市場、製品・サービスの変化やCO₂排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化	中・長期
移行リスク	CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加	中・長期
物理的リスク	自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加	短期・中・長期
物理的リスク	自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加	短期・中・長期
機会	脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加	短期・中・長期
	サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上	中・長期
	省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減	短期・中・長期

②シナリオ分析

TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。

	移行リスク	物理的リスク
イベント	炭素税などの対価が発生、増加脱炭素社会移行に向けた設備投資や新たな技術等の費用	100年に一度の洪水が今後25年以内に発生し、取引先の本社が浸水することで事業停止を余儀なくされる
シナリオ算定方法	2050年IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ(NZE)1.5℃を使用	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による４℃シナリオを使用
分析対象	貸出のある一般事業法人のうち、電力セクター	貸出のある一般事業法人のうち、与信50百万円以上
信用コスト影響額	2050年までに最大３億円の増加	最大21億円の増加

③炭素関連資産

炭素関連資産を４つのセクター別に定義しております。当行の貸出金残高に占める法人向け貸出金にかかる炭素関連資産の割合は以下の通りです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物	合計
1.63％	4.16％	19.89％	4.99％	30.67％

(2)人的資本関連

①人材育成方針

当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。

②社内環境整備方針

当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

３．リスク管理

気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。

「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター（石炭火力発電等）に対するクレジットポリシーを定めております。

４．指標及び目標

サステナブル投融資の目標・実績

目標金額	サステナブル投融資累計金額： 3,000億円
期間	2021年度～2030年度（10年間）
定義	地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資
実績	2021年度～2025年度：1,541億円

2025年度CO₂排出量実績

CO₂排出量（t-CO₂）	2025年度実績
Scope1	238
Scope2	110
Scope3	3,004,082
合計（Scope1＋2＋3）	3,004,430

※Scope2については、マーケット基準にて算定しております。

※Scope3の算定範囲等については、CO₂排出量（Scope3の内訳）をご参照ください。

CO₂排出量（Scope1＋Scope2）の削減目標・実績

当行グループでは、2030年度にカーボンニュートラル達成を目標とし、排出量削減に向け取り組んでおります。2025年度のCO₂排出量（Scope1＋Scope2）は、2013年度比△89.6％となりました。2025年４月にCO₂フリー電気（発電時にCO₂を排出しない電気）導入店舗を拡大したことによりCO₂排出量を大幅に削減いたしました。

（単位：t-CO₂）

	Scope1	Scope2	合計	削減率（2013年度比）
2013年度	399	2,953	3,353	-
2021年度	251	1,937	2,189	34.7％
2022年度	256	1,066	1,323	60.5％
2023年度	251	807	1,059	68.4％
2024年度	247	727	975	70.9％
2025年度	238	110	348	89.6％

CO₂排出量（Scope3）の内訳

当行では温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取り組んでおり、今年度はカテゴリ１～５を新たに算定しております。

（単位：t-CO₂）

算定項目	2025年度実績
カテゴリ１（購入した製品・サービス）	1,950
カテゴリ２（資本財）	15,278
カテゴリ３（燃料およびエネルギー関連活動）	396
カテゴリ４（上流の物流）	5
カテゴリ５（事業から出る廃棄物）	56
カテゴリ６（出張）	52
カテゴリ７（通勤）	628
カテゴリ15（投融資）	2,985,717

　　　　　　　　※カテゴリ15以外は、当行グループ全体で算定しております。

　＜カテゴリ15（ファイナンスドエミッション）の算定＞

　投融資先を通じた間接的な温室効果ガスの排出は、金融機関におけるScope3の中で大きな割合を占めております。分析の高度化に向けて、NTTデータが提供するCO₂排出量算定ツール「C-Turtle®FE」を導入し算定を実施しました。PCAFスタンダードの計測手法に則り、2026年３月末時点における当行の国内法人向け貸出について算定いたしました。

（単位：t-CO₂）

セクター	排出量	データクオリティスコア	セクター	排出量	データクオリティスコア
石油およびガス	47,704	3.82	化学	115,134	3.71
電力ユーティリティ	72,180	3.29	建設資材	83,008	3.96
航空貨物	2,930	4.00	資本財	645,000	3.96
旅客空輸	40	4.00	不動産管理・開発	53,755	3.83
海上輸送	10,879	4.00	飲料	34,708	4.00
鉄道輸送	27,249	3.16	農業	18,907	4.00
トラックサービス	109,192	4.00	加工食品・加工肉	141,716	3.92
自動車および部品	174,250	3.67	製紙・林業製品	225,333	3.57
金属・鉱業	177,616	3.32	その他	1,046,116	3.52
			合計	2,985,717	3.68

　＜データクオリティスコアの定義＞

スコア	分類		概要
1	開示情報		企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）
2			企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）
	推計情報	物理活動ベース	エネルギー消費量と排出係数に基づく推計データ
3			各企業の生産量と排出係数に基づく推計データ
4		財務指標ベース	各企業の売上高と排出係数に基づく推計データ
5			各企業の投融資残高と排出係数に基づく推計データ

※データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッション算定におけるCO₂排出量データの品質を5段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものとなります。

今後も、CO₂排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向け取り組んでまいります。今回の算定結果については、算定範囲の拡大や推計の高度化により大きく変動する可能性がございます。

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数	300人	247人
正行員に占める女性の割合	35.0％	35.5％
特定検診受診率	98.0％	99.1％
ストレスチェック受診率	95.0％	91.1％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１．信用リスク及び市場リスク

当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。

なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（1）信用リスク

①不良債権

当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③権利行使の困難性

当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。

（2）市場リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．自己資本比率に関するリスク

当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産に関するリスク

当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。

今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合や会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．流動性リスク

当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。

５．事務・システムリスク

当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。

６．法務リスク

当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．当行の経営戦略が奏功しないリスク

当行グループは、「第２　事業の状況　／１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を基本方針とする第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」を2026年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．その他のリスク

（1）格付低下リスク

格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）情報資産に関するリスク

当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。

（3）風評リスク

当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）年金債務

当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産の減損会計

当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害等に関するリスク

大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）競争に伴うリスク

近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）地域の経済動向に関するリスク

当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。

（10）気候変動に関するリスク

地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

[経営成績]

　当期中におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景とする個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加により緩やかに回復しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性の高い状況が続いており、これらに起因する資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、海外経済の減速懸念が国内経済に及ぼす影響について注視する必要があります。

　当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、住宅投資など一部に弱めの動きも見られましたが、総じて緩やかに回復しました。物価上昇などの影響は見られますが、個人消費についても底堅く推移しました。

　金融環境につきましては、日本銀行による段階的な利上げを背景に、「金利のある世界」への転換が本格化しています。国内の各指標金利に上昇圧力が加わり、預貸金利鞘の改善が期待される一方、金利上昇が及ぼす影響を慎重に見極める局面を迎えております。

このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比45億31百万円増加の336億74百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により前期比36億98百万円増加の305億40百万円となりました。この結果、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比43億57百万円増加の272億45百万円、経常利益は、29億75百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比21百万円増加の67億95百万円、経常利益は、前期比６百万円増加の２億79百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比28百万円減少の11億87百万円、経常利益は、前期比１億60百万円減少の84百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比365億円増加の１兆6,315億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、投資信託等が増加した結果、前期末比454億円増加の１兆4,568億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比150億円増加の１兆2,682億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比43億円増加の2,677億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、前期比840億60百万円減少の△102億８百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比117億66百万円減少の△70億24百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比５億28百万円増加の△５億89百万円となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末178億21百万円減少の2,246億60百万円となりました。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は152億21百万円、役務取引等収支は50億６百万円、その他業務収支は△14億６百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は10億37百万円、役務取引等収支は54百万円、その他業務収支は△９億64百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は162億59百万円、役務取引等収支は50億61百万円、その他業務収支は△23億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,269	1,091	―	14,361
資金運用収支	当連結会計年度	15,221	1,037	―	16,259
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,747	1,133	△37	15,843
うち資金運用収益	当連結会計年度	19,479	1,155	△113	20,521
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,477	42	△37	1,482
うち資金調達費用	当連結会計年度	4,257	117	△113	4,262
役務取引等収支	前連結会計年度	4,954	47	―	5,002
役務取引等収支	当連結会計年度	5,006	54	―	5,061
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,413	60	―	11,473
うち役務取引等収益	当連結会計年度	11,524	68	―	11,593
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,458	12	―	6,471
うち役務取引等費用	当連結会計年度	6,518	14	―	6,532
その他業務収支	前連結会計年度	△760	△1,349	―	△2,110
その他業務収支	当連結会計年度	△1,406	△964	―	△2,370
うちその他業務収益	前連結会計年度	54	―	―	54
うちその他業務収益	当連結会計年度	50	―	―	50
うちその他業務費用	前連結会計年度	815	1,349	―	2,164
うちその他業務費用	当連結会計年度	1,456	964	―	2,421

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆7,584億24百万円、利回りは1.10％、資金調達勘定平均残高は１兆7,196億26百万円、利回りは0.24％となりました。

また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は485億99百万円、利回りは2.37％、資金調達勘定平均残高は486億15百万円、利回りは0.24％となりました。

その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,600億46百万円、利回りは1.16％、資金調達勘定平均残高は１兆7,212億64百万円、利回りは0.24％となりました。

a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,764,149	14,747	0.83
資金運用勘定	当連結会計年度	1,758,424	19,479	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,210,126	12,112	1.00
うち貸出金	当連結会計年度	1,220,176	15,224	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	561	2	0.38
うち商品有価証券	当連結会計年度	379	1	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	259,402	1,954	0.75
うち有価証券	当連結会計年度	285,462	2,982	1.04
うちコールローン	前連結会計年度	17,131	64	0.37
うちコールローン	当連結会計年度	16,986	114	0.67
うち預け金	前連結会計年度	229,788	486	0.21
うち預け金	当連結会計年度	188,342	1,041	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	1,750,379	1,477	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	1,719,626	4,257	0.24
うち預金	前連結会計年度	1,564,833	1,276	0.08
うち預金	当連結会計年度	1,587,107	3,980	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	31,321	19	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	156	0	0.55
うちコールマネー	前連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	当連結会計年度	9,577	55	0.57
うち借用金	前連結会計年度	118,235	88	0.07
うち借用金	当連結会計年度	107,215	54	0.05

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39億36百万円、当連結会計年度32億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	47,493	1,133	2.38
資金運用勘定	当連結会計年度	48,599	1,155	2.37
うち貸出金	前連結会計年度	31,016	1,001	3.22
うち貸出金	当連結会計年度	28,176	927	3.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	14,515	122	0.84
うち有価証券	当連結会計年度	18,756	221	1.17
うちコールローン	前連結会計年度	―	―	―
うちコールローン	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	48,648	42	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	48,615	117	0.24
うち預金	前連結会計年度	1,517	4	0.30
うち預金	当連結会計年度	1,605	4	0.27
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
うち借用金	当連結会計年度	―	―	―

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,811,642	△47,099	1,764,543	15,880	△37	15,843	0.89
資金運用勘定	当連結会計年度	1,807,023	△46,977	1,760,046	20,635	△113	20,521	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	1,241,143	―	1,241,143	13,114	―	13,114	1.05
うち貸出金	当連結会計年度	1,248,352	―	1,248,352	16,152	―	16,152	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	561	―	561	2	―	2	0.38
うち商品有価証券	当連結会計年度	379	―	379	1	―	1	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	273,917	―	273,917	2,077	―	2,077	0.75
うち有価証券	当連結会計年度	304,219	―	304,219	3,203	―	3,203	1.05
うちコールローン	前連結会計年度	17,131	―	17,131	64	―	64	0.37
うちコールローン	当連結会計年度	16,986	―	16,986	114	―	114	0.67
うち預け金	前連結会計年度	229,788	―	229,788	486	―	486	0.21
うち預け金	当連結会計年度	188,342	―	188,342	1,041	―	1,041	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	1,799,027	△47,099	1,751,928	1,519	△37	1,482	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	1,768,241	△46,977	1,721,264	4,375	△113	4,262	0.24
うち預金	前連結会計年度	1,566,350	―	1,566,350	1,280	―	1,280	0.08
うち預金	当連結会計年度	1,588,712	―	1,588,712	3,984	―	3,984	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	31,321	―	31,321	19	―	19	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	156	―	156	0	―	0	0.55
うちコールマネー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー	当連結会計年度	9,577	―	9,577	55	―	55	0.57
うち借用金	前連結会計年度	118,325	―	118,325	88	―	88	0.07
うち借用金	当連結会計年度	107,215	―	107,215	54	―	54	0.05

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39億40百万円、当連結会計年度32億39百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は115億24百万円、役務取引等費用は65億18百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は68百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は115億93百万円、役務取引等費用は65億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,413	60	11,473
役務取引等収益	当連結会計年度	11,524	68	11,593
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,024	―	1,024
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	1,049	―	1,049
うち為替業務	前連結会計年度	786	33	819
うち為替業務	当連結会計年度	876	44	920
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,189	―	1,189
うち証券関連業務	当連結会計年度	1,215	―	1,215
うち代理業務	前連結会計年度	912	―	912
うち代理業務	当連結会計年度	734	―	734
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	65	―	65
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	61	―	61
うち保証業務	前連結会計年度	403	27	431
うち保証業務	当連結会計年度	407	24	432
うちリース業務	前連結会計年度	4,720	―	4,720
うちリース業務	当連結会計年度	4,660	―	4,660
役務取引等費用	前連結会計年度	6,458	12	6,471
役務取引等費用	当連結会計年度	6,518	14	6,532
うち為替業務	前連結会計年度	99	12	112
うち為替業務	当連結会計年度	82	14	96

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,593,450	1,567	1,595,017
預金合計	当連結会計年度	1,630,068	1,452	1,631,520
うち流動性預金	前連結会計年度	921,885	―	921,885
うち流動性預金	当連結会計年度	875,819	―	875,819
うち定期性預金	前連結会計年度	654,794	―	654,794
うち定期性預金	当連結会計年度	727,430	―	727,430
うちその他	前連結会計年度	16,770	1,567	18,338
うちその他	当連結会計年度	26,818	1,452	28,270
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
譲渡性預金	当連結会計年度	500	―	500
総合計	前連結会計年度	1,593,450	1,567	1,595,017
総合計	当連結会計年度	1,630,568	1,452	1,632,020

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

⑤ 貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,253,228	100.00	1,268,295	100.00
製造業	183,577	14.65	184,433	14.54
農業、林業	1,568	0.12	1,510	0.12
漁業	690	0.06	731	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	65	0.00	131	0.01
建設業	63,043	5.03	62,671	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	14,629	1.17	15,027	1.19
情報通信業	5,343	0.42	6,026	0.48
運輸業、郵便業	48,501	3.87	44,467	3.51
卸売業、小売業	106,910	8.53	104,257	8.22
金融業、保険業	86,952	6.94	87,792	6.92
不動産業、物品賃貸業	282,792	22.57	290,048	22.87
各種サービス業	128,061	10.22	134,370	10.59
地方公共団体	71,080	5.67	71,186	5.61
その他	260,009	20.75	265,638	20.94
特別国際金融取引勘定分	―	―		―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,253,228	―	1,268,295	―

(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	49,213	―	49,213
国債	当連結会計年度	77,378	―	77,378
地方債	前連結会計年度	69,994	―	69,994
地方債	当連結会計年度	45,334	―	45,334
社債	前連結会計年度	62,985	―	62,985
社債	当連結会計年度	53,659	―	53,659
株式	前連結会計年度	18,074	―	18,074
株式	当連結会計年度	19,784	―	19,784
その他の証券	前連結会計年度	46,946	16,129	63,076
その他の証券	当連結会計年度	50,772	20,775	71,547
合計	前連結会計年度	247,214	16,129	263,344
合計	当連結会計年度	246,929	20,775	267,704

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	2026年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.54
２．連結における自己資本の額	79,044
３．リスク・アセットの額	925,157
４．連結総所要自己資本額	37,006

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	2026年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	8.45
２．単体における自己資本の額	77,431
３．リスク・アセットの額	915,968
４．単体総所要自己資本額	36,638

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	71	76
危険債権	62	48
要管理債権	11	8
正常債権	12,740	12,872

（生産、受注及び販売の実績に係る情報）

「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

a.主な収支

連結粗利益は、資金利益が資金運用収益の増加等により前期比18億98百万円増加、役務取引等利益は法人役務収益の増加等により前期比58百万円増加、その他業務利益は国債等債券売却損の増加等により前期比２億60百万円減少した結果、前期比16億96百万円増加の189億49百万円となりました。

連結業務純益は、経費が前期比５億67百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億27百万円減少した結果、前期比24億92百万円増加し、39億６百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が前期比７億36百万円減少したものの、連結業務純益の増加に加え、不良債権処理額が前期比66百万円減少したこと等により、前期比８億33百万円増加し、31億34百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比１億38百万円増加し、20億円となりました。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
連結粗利益 ①	17,253	18,949	1,696
資金利益	14,361	16,259	1,898
役務取引等利益	5,002	5,061	58
その他業務利益	△2,110	△2,370	△260
経費（除く臨時処理分） ②	15,793	15,225	△567
一般貸倒引当金繰入額 ③	45	△182	△227
連結業務純益（①－②－③）	1,414	3,906	2,492
不良債権処理額 ④	1,000	933	△66
（与信関係費用（③＋④））	1,046	751	△294
株式等関係損益	1,365	628	△736
その他	521	△467	△989
経常利益	2,300	3,134	833
特別損益	0	△15	△16
税金等調整前当期純利益	2,301	3,118	816
法人税等合計	372	1,047	675
当期純利益	1,929	2,070	141
非支配株主に帰属する当期純利益	68	70	2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,861	2,000	138

b.与信関係費用

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億27百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比90百万円減少、債権売却損が前期比３百万円増加した結果、与信関係費用総額は前期比２億94百万円減少の７億51百万円となりました。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
一般貸倒引当金繰入額 ①	45	△182	△227
不良債権処理額 ②	1,000	933	△66
貸出金償却	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	944	854	△90
債権売却損	△27	△24	3
その他	83	103	20
与信関係費用（①＋②）	1,046	751	△294

c.株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前期比72百万円減少、株式等売却損が前期比６億64百万円増加した結果、前期比７億36百万円減少の６億28百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
株式等関係損益	1,365	628	△736
株式等売却益	1,365	1,292	△72
株式等売却損	―	664	664
株式等償却	―	―	―

②財政状態の分析

a.貸出金

貸出金は、中小企業等向け貸出金の増加により、前期末比150億67百万円増加の１兆2,682億95百万円となりました。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
貸出金（末残）	1,253,228	1,268,295	15,067

＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況

		前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		7,320	7,917	596
危険債権額		6,223	4,889	△1,333
要管理債権額		1,198	811	△387
	三月以上延滞債権額	388	103	△285
	貸出条件緩和債権額	810	707	△102
合計　　　　　　　　　　　　　　　①		14,743	13,618	△1,124
総与信　　　　　　　　　　　　　　②		1,280,055	1,292,233	12,178
比率（①／②）		1.15％	1.05％	△0.10％

b.預金

預金は、個人預金の増加等により、前期末比365億２百万円増加の1兆6,315億20百万円となりました。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）
預金	1,595,017	1,631,520	36,502
うち個人預金	1,053,327	1,061,334	8,006
譲渡性預金	―	500	500

c.有価証券

有価証券は、前期末比43億60百万円増加の2,677億４百万円となりました。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
有価証券	263,344	267,704	4,360
国債	49,213	77,378	28,164
地方債	69,994	45,334	△24,660
社債	62,985	53,659	△9,325
株式	18,074	19,784	1,710
その他証券	63,076	71,547	8,471

③キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、前期比840億60百万円減少の△102億８百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比117億66百万円減少の△70億24百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比５億28百万円増加の△５億89百万円となりました。

これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比178億21百万円減少の2,246億60百万円となりました。

なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当連結会計年度（百万円）（Ｂ）	比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,852	△10,208	△84,060
うち借用金の純増減（△）	△985	△40,856	△39,871
うち預金の純増減（△）	53,043	36,502	△16,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,742	△7,024	△11,766
うち有価証券の取得による支出	△77,906	△285,143	△207,236
うち有価証券の売却による収入	38,099	50,363	12,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,118	△589	528
現金及び現金同等物の期末残高	242,482	224,660	△17,821

　④目標とする経営指標

	第151期実績（2026年３月期）	第154期目標（2029年3月期）
ROE	2.97％	５％以上
当期純利益	20億円	40億円以上
連結自己資本比率	8.54％	8.5％以上

　2026年３月期は貸出利回りの上昇による貸出金利息や有価証券関連収益の増加により経常収益は前期比43億円増加、預金利息の増加等により経常費用は前期比34億円増加、経常利益は前期比９億円増加の29億円。当期純利益は前期比２億円増加の20億円となりました。この結果、ROEは前期比0.41％増加の2.97％となりました。連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比10億円の増加、リスク・アセットの額が前期比112億円の増加となった結果、前期比0.01ポイント上昇の8.54％となりました。

第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」にて掲げた各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　／１　連結財務諸表等」中、「(1)　連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

＜銀行業＞

当連結会計年度における設備投資額は、本部設備の更新等を実施し1,135百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業及びその他＞

リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

会社名

店舗名その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業員数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

―

本店他73店

静岡県静岡市他

銀行業

店舗

73,657(30,256)

6,198

3,164

175

9,597

598

―

東京支店

東京都中央区

店舗

―

名古屋支店他１店

愛知県名古屋市他

店舗

755

129

143

―

天神本部他1店

静岡県静岡市

本部施設、事務センター

12,464(370)

1,916

2,585

505

574

5,581

229

―

寮

静岡県伊東市他

寮

2,977

298

―

396

―

山林

静岡県静岡市他

山林

906,841

―

その他の施設

静岡県静岡市他

その他の施設

4,923(173)

293

195

―

497

―

連結子会社

清水リース＆カード株式会社

本社他

静岡県静岡市他

リース業・クレジットカード業

営業所

―

394

375

785

清水ビジネスサービス株式会社

本社他

静岡県静岡市他

その他

営業所

―

清水総合メンテナンス株式会社

本社

静岡県静岡市

営業所

―

株式会社清水地域経済研究センター

本社

静岡県静岡市

営業所

―

清水信用保証株式会社

本社

静岡県静岡市

営業所

―

清水総合コンピュータサービス株式会社

本社

静岡県静岡市

営業所

―

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め343百万円であります。

２．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当行の土地・建物に含めて記載しております。

３．動産は、事務機械708百万円、貸与資産362百万円であります。

４．店舗外現金自動設備24か所（提携ＡＴＭ除く）は、上記に含めて記載しております。

５．上記の他、無形固定資産1,717百万円を所有しております。

６．リース資産については、当行及び連結子会社におけるリース資産計上額を記載しております。

７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース料(百万円)
当行	―	天神本部	静岡県静岡市	銀行業	電子計算機組織	229	15

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	浜松北支店	静岡県浜松市	新築	銀行業	店舗	263	―	自己資金	2026年４月	2027年３月
	本支店他	静岡県静岡市他	―	銀行業	店舗設備事務機器等	596	―	自己資金	―	―

(2) 売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,020
計	19,800,020

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,641,318	11,641,318	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数100株
計	11,641,318	11,641,318	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年６月19日	2016年６月23日	2017年６月23日	2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）８名	当行取締役（社外取締役を除く）８名	当行取締役（社外取締役を除く）８名	当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数（個）※	220（注１）	349（注１）	267（注１）	431（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株）※	普通株式2,200（注２）	普通株式3,490（注２）	普通株式2,670（注２）	普通株式4,310（注２）
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2015年８月４日～2040年８月３日	2016年８月２日～2041年８月１日	2017年８月１日～2042年７月31日	2018年７月31日～2043年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,501円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 2,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 3,279円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 2,122円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

決議年月日	2019年６月21日	2020年６月25日	2021年６月24日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）７名	当行取締役（社外取締役を除く）８名	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
新株予約権の数（個）※	857 （注１）	1,122 （注１）	1,402 （注１）	1,948 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株）※	普通株式8,570（注２）	普通株式11,220（注２）	普通株式14,020（注２）	普通株式19,480（注２）
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	2019年７月30日～2044年７月29日	2020年８月４日～2045年８月３日	2021年８月３日～2046年８月２日	2022年８月２日～2047年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格1,732円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格1,419円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格1,435円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格1,384円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注４）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年７月11日（注）	241	11,641	253	10,816	253	7,413

　　（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格2,102.56円　資本組入額1,051.28円　割当先　大和証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	19	30	679	73	5	3,931	4,738	―
所有株式数(単元)	2	29,631	4,119	37,388	8,389	28	36,352	115,909	50,418
所有株式数の割合(％)	0.00	25.56	3.55	32.25	7.23	0.02	31.36	100	―

（注）１.自己株式122,664株は「個人その他」に1,226単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２.「個人その他」には、株式給付信託が所有する株式が1,999単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	917,900	7.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	614,500	5.33
清水銀行従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神一丁目８番25号	531,378	4.61
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	502,424	4.36
ＤＢＳＢＡＮＫＬＴＤ 700170(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＴＮＯ―ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＡＮＤＦＩＤＵＣＩＡＲＹＳＥＲＶＩＣＥＳＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ／ 10 ＴＯＨＧＵＡＮＲＯＡＤ, ＬＥＶＥＬ 04―11 ＪＵＲＯＮＧＧＡＴＥＷＡＹ,ＳＩ	300,000	2.60
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	297,000	2.57
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	285,300	2.47
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	272,200	2.36
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	199,900	1.73
アイザワ証券株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	170,300	1.47
計	―	4,090,902	35.51

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 122,600	普通株式	122,600	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	122,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,468,300	普通株式	11,468,300	114,683	同上
普通株式	11,468,300
単元未満株式	普通株式 50,418	普通株式	50,418	―	同上
普通株式	50,418
発行済株式総数	11,641,318	―	―
総株主の議決権	―	114,683	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式199,900株（議決権1,999個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号	122,600	―	122,600	1.05
計	―	122,600	―	122,600	1.05

（注）上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式（199,900株）を含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、2024 年８月５日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。

１．従業員株式所有制度の概要

本制度は、「清水銀行従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当行株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当行株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当行株式を売却していきます。信託口による持株会への当行株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

本制度は、従業員持株会に対して当行株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当行の企業価値の向上を図ることを目的としています。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

293,800株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	493	853,325
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式の株式数及び価額の総額には、2026年６月１日から報告書を提出するまでの取得自己株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	17,854	40,309,688	―	―
その他（ストック・オプションの権利行使）	3,000	6,775,043	―	―
保有自己株式数	122,664	―	122,664	―

（注）１．当期間における処理株式数及び処分価額の総額には、2026年６月１日から報告書を提出するまでの処理株式数及び処分価額は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資金需要にきめ細やかに対応することで、安定配当60円を基本とし、累進的に配当性向30％程度を目指してまいります。
　なお、内部留保金につきましては、健全性確保の観点から自己資本の充実を図りつつ、経営基盤の更なる強化を目的として営業戦略上必要な業務や設備等への経営資源の重点投入により有効に活用してまいります。
　当事業年度の配当につきましては、当初予想通りの１株当たり30円(年間60円)として、2026年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月７日	取締役会決議	345	30
2026年６月24日	定時株主総会決議(予定)	345	30

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性を高め、公正な経営を行うことが使命であると考えております。

そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢を整備することが必要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、2020年６月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能を充実させております。

取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月16日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)11名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名で構成されております。その議長は頭取が務めており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定をするほか、業務執行の監督を行います。定時取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査の状況について協議・報告を行います。監査等委員会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立性や客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数を占めることとしており、代表権を持つ取締役と独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成しております。

業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」「プロジェクト会議」の３種類の経営会議を設置しております。「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図っております。「拡大経営会議」は原則月２回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監視・指導のための「コンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定する「財務報告」、サステナビリティに関する重点施策や開示内容を検討するための「サステナビリティ部門」など、テーマを定めて開催しております。「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決議することとしております。「通常経営会議」は頭取を議長とし、その他の構成員は議長付議により取締役会にて決定しております。「拡大経営会議」は「通常経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示された者を加えた構成員となっております。「プロジェクト会議」は「通常経営会議」に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会へ報告をしております。

更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ＡＬＭ収益管理委員会」を設置し、収益管理及びＡＬＭに関する態勢強化を図っております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く)11名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名で構成される予定であります。

当事業年度における取締役会等の活動状況及びコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

（機関ごとの構成員及び当事業年度における開催状況）

役職	氏名	取締役会（全15回）	指名・報酬諮問委員会（全２回）	経営会議
取締役頭取	岩山靖宏	◎ 15回	◎ ２回	◎
専務取締役	望月文人	○ 15回	〇２回	○
取締役会長	豊島勝一郎	○ 15回
常務取締役	平岩将	○ 15回		○
常務取締役	深澤亘英	○ 15回		○
取締役(社外取締役)	東惠子	○ 15回	○ ２回
取締役(社外取締役)	河野誠	○ 15回	○ ２回
取締役(社外取締役)	杉山髙広	○ ７回	○ ２回
取締役	八木真樹	○ 15回		○
取締役	大木康正	○ 15回		○
取締役	前田邦彦	○ 12回		○
取締役監査等委員	薮崎文敏	○ 15回
取締役監査等委員(社外取締役)	磯部和明	○ 15回
取締役監査等委員(社外取締役)	小長谷重之	○ 14回
取締役監査等委員(社外取締役)	伊藤嘉奈子	○ 15回

（注）◎は議長または委員長、○は構成員であります。

（取締役会等の具体的な検討内容）

名称	主な決議事項	開催日
取締役会	人事制度改定の件	2025年９月29日
	次期勘定系システムの方向性決定の件	2026年２月10日
	第29次中期経営計画策定の件	2026年３月30日

名称	主な決議事項	開催日
指名・報酬諮問委員会	取締役会からの諮問を受けて、取締役候補案及び役員報酬議案を協議	2025年９月８日
指名・報酬諮問委員会	取締役会からの諮問を受けて、取締役候補案及び役員報酬議案を協議	2026年３月９日

（コーポレート・ガバナンス体制）

③企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

ア．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定める。

・コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月１回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。

・本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施するとともに、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。

・使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、取締役の法令・定款違反については、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体的な処分を決議する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの状況について、必要に応じて取締役会及び経営会議への報告を行う。

・非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役(監査等委員である取締役を除く)は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。

・取締役会で決議された事項は、３ヶ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・把握を行う。

オ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行へ報告し、協議を行う。

・当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。

・当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

カ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、１名以上配置する。

キ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

・補助すべき使用人が兼任で監査業務の補助を行う場合は、当該補助業務に関しては取締役(監査等委員である取締役を除く)等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員会の指示、命令に従う。

・補助すべき使用人の人事異動や評価等については監査等委員会の意見を尊重する。

ク．取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当行及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。

・上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。

ケ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は内部監査部門等との連携を保ち、当行が対処すべき課題、内部管理体制における課題などについて定期的に意見交換を行う。また、監査等委員会は、会計監査人や外部専門家の意見を聴取するなどし、適正な監査に努める。

コ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

・社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していくことを「清水銀行倫理憲章」に掲げております。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞

・反社会的勢力に関する情報を収集・分析・一元管理する統括管理部署を総合統括部とし、警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。

・反社会的勢力との対応手引き・対策マニュアルを整備して、全職員への周知徹底等に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理を経営の重要課題とし、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することで、収益力の強化と健全性の維持、向上を図ることを目指しております。

「統合的リスク管理規程」において、統合的リスク管理に係る基本事項及び方針を定め、リスク管理を適切に行うための体制と役割を明確化した上で、リスクカテゴリー毎に所管部を定め管理を行っております。また、総合統括部リスク統括室が銀行全体のリスク統括を図り、各種リスクの状況について、取締役会又は経営会議への報告を行うとともに、年度毎に策定する「リスク管理計画」に基づいた重点施策の実施・検証により、自己改善が図られるリスク管理体制を構築しております。

（統合的リスク管理体制図）

ｃ．責任限定契約

当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令で定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、当行と社外取締役との間において、上記内容の契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。但し、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．補償契約

該当事項はありません。

ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当行が全額負担をしております。

当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｆ．取締役の選任決議の要件

当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなければならない旨、また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積決議によらない旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

当行は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

当行は、機動的に株主への利益還元を図ることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の定数

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は17名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

（Ａ）2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役頭取代表取締役

岩　山　靖　宏

1964年７月13日生

1988年４月当行入行 2005年６月富士駅南支店長 2011年４月経営企画部長 2012年４月理事富士支店長 2014年４月常務執行役員 2015年４月常務執行役員総合統括部長 2015年６月取締役　総合統括部長 2016年４月取締役 2016年10月常務取締役 2019年５月代表取締役専務 2020年４月代表取締役頭取（現職）

1988年４月

当行入行

2005年６月

富士駅南支店長

2011年４月

経営企画部長

2012年４月

理事富士支店長

2014年４月

常務執行役員

2015年４月

常務執行役員総合統括部長

2015年６月

取締役　総合統括部長

2016年４月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年５月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役頭取（現職）

（注２）

31,265

1988年４月

当行入行

2005年６月

富士駅南支店長

2011年４月

経営企画部長

2012年４月

理事富士支店長

2014年４月

常務執行役員

2015年４月

常務執行役員総合統括部長

2015年６月

取締役　総合統括部長

2016年４月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年５月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役頭取（現職）

専務取締役代表取締役

望　月　文　人

1964年１月27日生

1986年４月当行入行 2007年６月藤枝駅西支店長 2011年７月理事本店営業部長 2013年６月取締役　本店営業部長 2013年７月取締役　経営企画部長兼総務管理部長 2014年４月取締役 2015年６月常務取締役 2018年11月専務取締役 2022年４月代表取締役専務（現職）

1986年４月

当行入行

2007年６月

藤枝駅西支店長

2011年７月

理事本店営業部長

2013年６月

取締役　本店営業部長

2013年７月

取締役　経営企画部長兼総務管理部長

2014年４月

取締役

2015年６月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年４月

代表取締役専務（現職）

（注２）

16,384

1986年４月

当行入行

2007年６月

藤枝駅西支店長

2011年７月

理事本店営業部長

2013年６月

取締役　本店営業部長

2013年７月

取締役　経営企画部長兼総務管理部長

2014年４月

取締役

2015年６月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年４月

代表取締役専務（現職）

取締役会長

豊島勝一郎

1957年７月６日生

1981年４月当行入行 2001年４月理事総合統括部長 2003年６月取締役富士支店長 2005年６月常務取締役 2007年６月専務取締役 2010年４月代表取締役専務 2011年４月代表取締役副頭取 2012年４月代表取締役頭取 2020年４月代表取締役会長 2025年５月取締役会長（現職）

1981年４月

当行入行

2001年４月

理事総合統括部長

2003年６月

取締役富士支店長

2005年６月

常務取締役

2007年６月

専務取締役

2010年４月

代表取締役専務

2011年４月

代表取締役副頭取

2012年４月

代表取締役頭取

2020年４月

代表取締役会長

2025年５月

取締役会長（現職）

（注２）

35,123

1981年４月

当行入行

2001年４月

理事総合統括部長

2003年６月

取締役富士支店長

2005年６月

常務取締役

2007年６月

専務取締役

2010年４月

代表取締役専務

2011年４月

代表取締役副頭取

2012年４月

代表取締役頭取

2020年４月

代表取締役会長

2025年５月

取締役会長（現職）

常務取締役

平　岩　　　将

1968年４月17日生

1991年４月当行入行 2010年７月下香貫支店長 2016年４月東京支店長 2018年４月市場営業部長 2019年５月総合統括部長 2020年６月取締役 2022年４月常務取締役（現職）

1991年４月

当行入行

2010年７月

下香貫支店長

2016年４月

東京支店長

2018年４月

市場営業部長

2019年５月

総合統括部長

2020年６月

取締役

2022年４月

常務取締役（現職）

（注２）

9,519

1991年４月

当行入行

2010年７月

下香貫支店長

2016年４月

東京支店長

2018年４月

市場営業部長

2019年５月

総合統括部長

2020年６月

取締役

2022年４月

常務取締役（現職）

常務取締役

深　澤　亘　英

1966年12月29日生

1989年４月当行入行 2011年４月蒲原支店長 2018年４月理事富士支店長 2020年４月執行役員支店営業部長 2021年４月執行役員経営企画部長 2021年６月取締役　経営企画部長 2022年４月取締役 2024年５月常務取締役（現職）

1989年４月

当行入行

2011年４月

蒲原支店長

2018年４月

理事富士支店長

2020年４月

執行役員支店営業部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2021年６月

取締役　経営企画部長

2022年４月

取締役

2024年５月

常務取締役（現職）

（注２）

12,371

1989年４月

当行入行

2011年４月

蒲原支店長

2018年４月

理事富士支店長

2020年４月

執行役員支店営業部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2021年６月

取締役　経営企画部長

2022年４月

取締役

2024年５月

常務取締役（現職）

取締役

東　　　惠　子

1953年８月23日生

1980年４月東海大学短期大学部　専任講師 1990年４月東海大学短期大学部　助教授 2004年４月東海大学短期大学部　教授 2007年４月東海大学開発工学部感性デザイン学科　教授 2011年４月東海大学海洋学部環境社会学科　教授 2015年６月当行取締役（現職） 2019年４月東海大学名誉教授（現職）

1980年４月

東海大学短期大学部　専任講師

1990年４月

東海大学短期大学部　助教授

2004年４月

東海大学短期大学部　教授

2007年４月

東海大学開発工学部感性デザイン学科　教授

2011年４月

東海大学海洋学部環境社会学科　教授

2015年６月

当行取締役（現職）

2019年４月

東海大学名誉教授（現職）

（注２）

6,600

1980年４月

東海大学短期大学部　専任講師

1990年４月

東海大学短期大学部　助教授

2004年４月

東海大学短期大学部　教授

2007年４月

東海大学開発工学部感性デザイン学科　教授

2011年４月

東海大学海洋学部環境社会学科　教授

2015年６月

当行取締役（現職）

2019年４月

東海大学名誉教授（現職）

取締役

河　野　　　誠

1970年11月12日生

2000年10月東京弁護士会に弁護士登録相川法律事務所入所 2005年４月静岡県弁護士会に弁護士登録換河野法律事務所入所 2010年９月河野法律事務所所長（現職） 2020年６月当行取締役監査等委員 2023年６月当行取締役（現職）

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録相川法律事務所入所

2005年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換河野法律事務所入所

2010年９月

河野法律事務所所長（現職）

2020年６月

当行取締役監査等委員

2023年６月

当行取締役（現職）

（注２）

5,200

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録相川法律事務所入所

2005年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換河野法律事務所入所

2010年９月

河野法律事務所所長（現職）

2020年６月

当行取締役監査等委員

2023年６月

当行取締役（現職）

取締役

杉　山　髙　広

1955年８月３日生

1979年４月鈴与株式会社入社 2004年11月鈴与トラックステーション株式会社取締役 2005年11月鈴与商事株式会社取締役 2007年11月鈴与商事株式会社常務取締役 2016年11月鈴与商事株式会社専務取締役 2018年４月鈴与商事株式会社取締役副社長 2024年７月鈴与マタイ株式会社代表取締役会長 2025年６月当行取締役（現職） 2025年11月鈴与商事株式会社相談役(現職)

1979年４月

鈴与株式会社入社

2004年11月

鈴与トラックステーション株式会社取締役

2005年11月

鈴与商事株式会社取締役

2007年11月

鈴与商事株式会社常務取締役

2016年11月

鈴与商事株式会社専務取締役

2018年４月

鈴与商事株式会社取締役副社長

2024年７月

鈴与マタイ株式会社代表取締役会長

2025年６月

当行取締役（現職）

2025年11月

鈴与商事株式会社相談役(現職)

（注２）

500

1979年４月

鈴与株式会社入社

2004年11月

鈴与トラックステーション株式会社取締役

2005年11月

鈴与商事株式会社取締役

2007年11月

鈴与商事株式会社常務取締役

2016年11月

鈴与商事株式会社専務取締役

2018年４月

鈴与商事株式会社取締役副社長

2024年７月

鈴与マタイ株式会社代表取締役会長

2025年６月

当行取締役（現職）

2025年11月

鈴与商事株式会社相談役(現職)

取締役

八　木　真　樹

1971年12月31日生

1994年４月当行入行 2016年４月藤枝駅西支店長 2020年４月理事総合統括部長 2021年４月理事本店営業部長 2023年４月理事経営企画部長 2023年６月取締役　経営企画部長 2024年５月取締役（現職）

1994年４月

当行入行

2016年４月

藤枝駅西支店長

2020年４月

理事総合統括部長

2021年４月

理事本店営業部長

2023年４月

理事経営企画部長

2023年６月

取締役　経営企画部長

2024年５月

取締役（現職）

（注２）

6,015

1994年４月

当行入行

2016年４月

藤枝駅西支店長

2020年４月

理事総合統括部長

2021年４月

理事本店営業部長

2023年４月

理事経営企画部長

2023年６月

取締役　経営企画部長

2024年５月

取締役（現職）

取締役

大　木　康　正

1970年６月14日生

1995年４月当行入行 2012年７月八木間支店長 2017年４月東京支店長 2019年５月理事本店営業部長 2021年４月執行役員総合統括部長 2023年４月執行役員 2024年６月取締役（現職）

1995年４月

当行入行

2012年７月

八木間支店長

2017年４月

東京支店長

2019年５月

理事本店営業部長

2021年４月

執行役員総合統括部長

2023年４月

執行役員

2024年６月

取締役（現職）

（注２）

4,069

1995年４月

当行入行

2012年７月

八木間支店長

2017年４月

東京支店長

2019年５月

理事本店営業部長

2021年４月

執行役員総合統括部長

2023年４月

執行役員

2024年６月

取締役（現職）

取締役

前　田　邦　彦

1969年７月20日生

1992年４月当行入行 2015年４月菊川支店長 2019年２月沼津支店長 2020年４月理事経営企画部長 2021年４月理事ソリューション営業部長 2022年４月理事支店営業部長 2023年４月執行役員総合統括部長 2025年６月取締役　総合統括部長 2026年４月取締役（現職）

1992年４月

当行入行

2015年４月

菊川支店長

2019年２月

沼津支店長

2020年４月

理事経営企画部長

2021年４月

理事ソリューション営業部長

2022年４月

理事支店営業部長

2023年４月

執行役員総合統括部長

2025年６月

取締役　総合統括部長

2026年４月

取締役（現職）

（注２）

2,971

1992年４月

当行入行

2015年４月

菊川支店長

2019年２月

沼津支店長

2020年４月

理事経営企画部長

2021年４月

理事ソリューション営業部長

2022年４月

理事支店営業部長

2023年４月

執行役員総合統括部長

2025年６月

取締役　総合統括部長

2026年４月

取締役（現職）

取締役監査等委員

薮　崎　文　敏

1962年６月１日生

1985年４月当行入行 2007年６月市場営業部長 2010年10月東京支店長 2012年４月理事総合統括部長 2013年６月執行役員総合統括部長 2015年４月常務執行役員 2017年６月取締役 2019年５月常務取締役 2022年４月専務取締役 2024年６月取締役監査等委員（現職）

1985年４月

当行入行

2007年６月

市場営業部長

2010年10月

東京支店長

2012年４月

理事総合統括部長

2013年６月

執行役員総合統括部長

2015年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役

2019年５月

常務取締役

2022年４月

専務取締役

2024年６月

取締役監査等委員（現職）

（注３）

20,392

1985年４月

当行入行

2007年６月

市場営業部長

2010年10月

東京支店長

2012年４月

理事総合統括部長

2013年６月

執行役員総合統括部長

2015年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役

2019年５月

常務取締役

2022年４月

専務取締役

2024年６月

取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

磯　部　和　明

1948年１月４日生

1971年４月昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 1974年３月公認会計士試験合格 1974年９月公認会計士磯部和明事務所開設（現職） 2014年６月当行監査役 2020年６月当行取締役監査等委員（現職）

1971年４月

昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1974年３月

公認会計士試験合格

1974年９月

公認会計士磯部和明事務所開設（現職）

2014年６月

当行監査役

2020年６月

当行取締役監査等委員（現職）

（注３）

7,100

1971年４月

昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1974年３月

公認会計士試験合格

1974年９月

公認会計士磯部和明事務所開設（現職）

2014年６月

当行監査役

2020年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

小長谷　重　之

1954年１月１日生

1976年６月静岡市採用 2005年４月総務局総務部政策法務課長 2008年４月経済局商工部参与兼商業労政課長 2010年４月経営管理局行政管理部長 2011年４月経営管理局長 2012年４月総務局長 2013年10月静岡市副市長 2021年３月静岡市副市長退任 2021年６月当行取締役監査等委員（現職）

1976年６月

静岡市採用

2005年４月

総務局総務部政策法務課長

2008年４月

経済局商工部参与兼商業労政課長

2010年４月

経営管理局行政管理部長

2011年４月

経営管理局長

2012年４月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年３月

静岡市副市長退任

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

（注３）

3,600

1976年６月

静岡市採用

2005年４月

総務局総務部政策法務課長

2008年４月

経済局商工部参与兼商業労政課長

2010年４月

経営管理局行政管理部長

2011年４月

経営管理局長

2012年４月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年３月

静岡市副市長退任

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

伊藤嘉奈子

1953年４月12日生

1983年４月第一東京弁護士会に弁護士登録 1996年４月静岡県弁護士会に弁護士登録換伊藤総合法律事務所入所（現伊藤・坪川法律事務所）（現職） 2023年６月当行取締役監査等委員（現職）

1983年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1996年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換伊藤総合法律事務所入所（現伊藤・坪川法律事務所）（現職）

2023年６月

当行取締役監査等委員（現職）

（注３）

900

1983年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1996年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換伊藤総合法律事務所入所（現伊藤・坪川法律事務所）（現職）

2023年６月

当行取締役監査等委員（現職）

計

162,009

(注) １．取締役東惠子、河野誠、杉山髙広、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（Ｂ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役頭取代表取締役

岩　山　靖　宏

1964年７月13日生

1988年４月

当行入行

2005年６月

富士駅南支店長

2011年４月

経営企画部長

2012年４月

理事富士支店長

2014年４月

常務執行役員

2015年４月

常務執行役員総合統括部長

2015年６月

取締役　総合統括部長

2016年４月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年５月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役頭取（現職）

（注２）

31,265

1988年４月

当行入行

2005年６月

富士駅南支店長

2011年４月

経営企画部長

2012年４月

理事富士支店長

2014年４月

常務執行役員

2015年４月

常務執行役員総合統括部長

2015年６月

取締役　総合統括部長

2016年４月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年５月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役頭取（現職）

専務取締役代表取締役

望　月　文　人

1964年１月27日生

1986年４月

当行入行

2007年６月

藤枝駅西支店長

2011年７月

理事本店営業部長

2013年６月

取締役　本店営業部長

2013年７月

取締役　経営企画部長兼総務管理部長

2014年４月

取締役

2015年６月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年４月

代表取締役専務（現職）

（注２）

16,384

1986年４月

当行入行

2007年６月

藤枝駅西支店長

2011年７月

理事本店営業部長

2013年６月

取締役　本店営業部長

2013年７月

取締役　経営企画部長兼総務管理部長

2014年４月

取締役

2015年６月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年４月

代表取締役専務（現職）

常務取締役

平　岩　　　将

1968年４月17日生

1991年４月

当行入行

2010年７月

下香貫支店長

2016年４月

東京支店長

2018年４月

市場営業部長

2019年５月

総合統括部長

2020年６月

取締役

2022年４月

常務取締役（現職）

（注２）

9,519

1991年４月

当行入行

2010年７月

下香貫支店長

2016年４月

東京支店長

2018年４月

市場営業部長

2019年５月

総合統括部長

2020年６月

取締役

2022年４月

常務取締役（現職）

常務取締役

深　澤　亘　英

1966年12月29日生

1989年４月

当行入行

2011年４月

蒲原支店長

2018年４月

理事富士支店長

2020年４月

執行役員支店営業部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2021年６月

取締役　経営企画部長

2022年４月

取締役

2024年５月

常務取締役（現職）

（注２）

12,371

1989年４月

当行入行

2011年４月

蒲原支店長

2018年４月

理事富士支店長

2020年４月

執行役員支店営業部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2021年６月

取締役　経営企画部長

2022年４月

取締役

2024年５月

常務取締役（現職）

取締役

東　　　惠　子

1953年８月23日生

1980年４月

東海大学短期大学部　専任講師

1990年４月

東海大学短期大学部　助教授

2004年４月

東海大学短期大学部　教授

2007年４月

東海大学開発工学部感性デザイン学科　教授

2011年４月

東海大学海洋学部環境社会学科　教授

2015年６月

当行取締役（現職）

2019年４月

東海大学名誉教授（現職）

（注２）

6,600

1980年４月

東海大学短期大学部　専任講師

1990年４月

東海大学短期大学部　助教授

2004年４月

東海大学短期大学部　教授

2007年４月

東海大学開発工学部感性デザイン学科　教授

2011年４月

東海大学海洋学部環境社会学科　教授

2015年６月

当行取締役（現職）

2019年４月

東海大学名誉教授（現職）

取締役

河　野　　　誠

1970年11月12日生

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録相川法律事務所入所

2005年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換河野法律事務所入所

2010年９月

河野法律事務所所長（現職）

2020年６月

当行取締役監査等委員

2023年６月

当行取締役（現職）

（注２）

5,200

2000年10月

東京弁護士会に弁護士登録相川法律事務所入所

2005年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換河野法律事務所入所

2010年９月

河野法律事務所所長（現職）

2020年６月

当行取締役監査等委員

2023年６月

当行取締役（現職）

取締役

杉　山　髙　広

1955年８月３日生

1979年４月

鈴与株式会社入社

2004年11月

鈴与トラックステーション株式会社取締役

2005年11月

鈴与商事株式会社取締役

2007年11月

鈴与商事株式会社常務取締役

2016年11月

鈴与商事株式会社専務取締役

2018年４月

鈴与商事株式会社取締役副社長

2024年７月

鈴与マタイ株式会社代表取締役会長

2025年６月

当行取締役（現職）

2025年11月

鈴与商事株式会社相談役(現職)

（注２）

500

1979年４月

鈴与株式会社入社

2004年11月

鈴与トラックステーション株式会社取締役

2005年11月

鈴与商事株式会社取締役

2007年11月

鈴与商事株式会社常務取締役

2016年11月

鈴与商事株式会社専務取締役

2018年４月

鈴与商事株式会社取締役副社長

2024年７月

鈴与マタイ株式会社代表取締役会長

2025年６月

当行取締役（現職）

2025年11月

鈴与商事株式会社相談役(現職)

取締役

八　木　真　樹

1971年12月31日生

1994年４月

当行入行

2016年４月

藤枝駅西支店長

2020年４月

理事総合統括部長

2021年４月

理事本店営業部長

2023年４月

理事経営企画部長

2023年６月

取締役　経営企画部長

2024年５月

取締役（現職）

（注２）

6,015

1994年４月

当行入行

2016年４月

藤枝駅西支店長

2020年４月

理事総合統括部長

2021年４月

理事本店営業部長

2023年４月

理事経営企画部長

2023年６月

取締役　経営企画部長

2024年５月

取締役（現職）

取締役

大　木　康　正

1970年６月14日生

1995年４月

当行入行

2012年７月

八木間支店長

2017年４月

東京支店長

2019年５月

理事本店営業部長

2021年４月

執行役員総合統括部長

2023年４月

執行役員

2024年６月

取締役（現職）

（注２）

4,069

1995年４月

当行入行

2012年７月

八木間支店長

2017年４月

東京支店長

2019年５月

理事本店営業部長

2021年４月

執行役員総合統括部長

2023年４月

執行役員

2024年６月

取締役（現職）

取締役

前　田　邦　彦

1969年７月20日生

1992年４月

当行入行

2015年４月

菊川支店長

2019年２月

沼津支店長

2020年４月

理事経営企画部長

2021年４月

理事ソリューション営業部長

2022年４月

理事支店営業部長

2023年４月

執行役員総合統括部長

2025年６月

取締役　総合統括部長

2026年４月

取締役（現職）

（注２）

2,971

1992年４月

当行入行

2015年４月

菊川支店長

2019年２月

沼津支店長

2020年４月

理事経営企画部長

2021年４月

理事ソリューション営業部長

2022年４月

理事支店営業部長

2023年４月

執行役員総合統括部長

2025年６月

取締役　総合統括部長

2026年４月

取締役（現職）

取締役

後　藤　純　一

1976年７月18日生

2000年４月当行入行 2019年５月菊川支店長 2023年４月理事静岡支店長 2025年５月理事経営企画部長（現職） 2026年６月取締役　経営企画部長（就任予定）

2000年４月

当行入行

2019年５月

菊川支店長

2023年４月

理事静岡支店長

2025年５月

理事経営企画部長（現職）

2026年６月

取締役　経営企画部長（就任予定）

（注２）

1,200

2000年４月

当行入行

2019年５月

菊川支店長

2023年４月

理事静岡支店長

2025年５月

理事経営企画部長（現職）

2026年６月

取締役　経営企画部長（就任予定）

取締役監査等委員

薮　崎　文　敏

1962年６月１日生

1985年４月

当行入行

2007年６月

市場営業部長

2010年10月

東京支店長

2012年４月

理事総合統括部長

2013年６月

執行役員総合統括部長

2015年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役

2019年５月

常務取締役

2022年４月

専務取締役

2024年６月

取締役監査等委員（現職）

（注３）

20,392

1985年４月

当行入行

2007年６月

市場営業部長

2010年10月

東京支店長

2012年４月

理事総合統括部長

2013年６月

執行役員総合統括部長

2015年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役

2019年５月

常務取締役

2022年４月

専務取締役

2024年６月

取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

小長谷　重　之

1954年１月１日生

1976年６月

静岡市採用

2005年４月

総務局総務部政策法務課長

2008年４月

経済局商工部参与兼商業労政課長

2010年４月

経営管理局行政管理部長

2011年４月

経営管理局長

2012年４月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年３月

静岡市副市長退任

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

（注３）

3,600

1976年６月

静岡市採用

2005年４月

総務局総務部政策法務課長

2008年４月

経済局商工部参与兼商業労政課長

2010年４月

経営管理局行政管理部長

2011年４月

経営管理局長

2012年４月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年３月

静岡市副市長退任

2021年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

伊藤嘉奈子

1953年４月12日生

1983年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1996年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換伊藤総合法律事務所入所（現伊藤・坪川法律事務所）（現職）

2023年６月

当行取締役監査等委員（現職）

（注３）

900

1983年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1996年４月

静岡県弁護士会に弁護士登録換伊藤総合法律事務所入所（現伊藤・坪川法律事務所）（現職）

2023年６月

当行取締役監査等委員（現職）

取締役監査等委員

森　田　行　泰

1977年12月４日生

2007年４月公認会計士・税理士磯部和明事務所入所 2016年５月税理士登録 2016年６月税理士法人いそべ会計入社 2022年11月税理士法人森田いそべ会計代表就任（現職） 2026年６月当行取締役監査等委員（就任予定）

2007年４月

公認会計士・税理士磯部和明事務所入所

2016年５月

税理士登録

2016年６月

税理士法人いそべ会計入社

2022年11月

税理士法人森田いそべ会計代表就任（現職）

2026年６月

当行取締役監査等委員（就任予定）

（注３）

2007年４月

公認会計士・税理士磯部和明事務所入所

2016年５月

税理士登録

2016年６月

税理士法人いそべ会計入社

2022年11月

税理士法人森田いそべ会計代表就任（現職）

2026年６月

当行取締役監査等委員（就任予定）

計

120,986

(注) １．取締役東惠子、河野誠、杉山髙広、小長谷重之、伊藤嘉奈子及び森田行泰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。

東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

杉山髙広氏は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから社外取締役として選任しております。

磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、森田行泰が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。

森田行泰氏は、税理士として豊富な見識と経験を有しており、同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

　原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。

b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。

d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

　ア.上記a～eに該当する者。

　イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。

※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。

※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。

※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち社外取締役３名としております。また、監査の実効性・効率性を高めるべく、常勤の監査等委員として社内取締役１名を選定しています。

監査等委員は、監査方針・監査計画に基づき、重要書類の閲覧・調査、役職員へのヒアリング等を行い、また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役の業務執行の適正性、内部統制システムの有効性を検証するなどの適切な監査を実施し、取締役会の監督機能を確保しております。

社外取締役３名は法律及び会計・財務に関する専門性、行政で培われた幅広い見識等を有しており、それぞれ専門的見地等から取締役の業務執行の適正性等の監査を行うことで、監査等委員会監査の機能を高めております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会監査の実効性を高めるべく、会計監査人、代表取締役、内部監査部門、経営企画部門、コンプライアンス部門と定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査機能の向上を図ってまいりました。当事業年度においては、監査計画の中に重点監査項目として勘定系システム更改対応状況等を設定し、誠実かつ公正に監査を実施しております。

なお、当事業年度の監査役会及び監査等委員会の活動状況（開催頻度、個々の監査等委員である取締役の出席状況）は、以下のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会（全13回）
取締役監査等委員	薮崎文敏	◎ 13回
取締役監査等委員(社外取締役)	磯部和明	○ 13回
取締役監査等委員(社外取締役)	小長谷重之	○ 12回
取締役監査等委員(社外取締役)	伊藤嘉奈子	○ 13回

（注）◎は議長または委員長、○は構成員であります。

②内部監査の状況

当行では内部監査部門として、監査部（2026年３月末現在15名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しており、監査等委員及び会計監査人と連携し、十分な牽制機能が働くデュアルレポーティング体制を構築しております。

監査部は、取締役会において承認された「内部監査計画」にもとづき、法令等遵守態勢や各種リスクの管理状況の適切性・有効性を検証するとともに、不正や重大な過誤を未然に防止する牽制機能としての監査を営業店等拠点毎に行い、それら監査結果を取締役会へ報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

25年間

ハ．業務を執行した公認会計士

池ヶ谷　正
馬場　淳也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等６名、その他37名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

有限責任あずさ監査法人の専門性、独立性、適切性および品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

上記のほか適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	―	62	―
連結子会社	―	―	―	―
計	63	―	62	―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当行の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2023年３月13日開催の指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、2023年５月12日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

当行の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、確定金額報酬：業績連動型報酬：譲渡制限付株式報酬の割合は8：1：1を目安としております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととしております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

役員区分	員数	報酬等の総額
役員区分	員数	（百万円）	固定報酬（確定金額報酬）	業績連動型報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く）	9	224	192	6	24
取締役（監査等委員）	1	20	20	―	―
社外役員	7	34	34	―	―

（注）１　上記の支給人数には、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び社外役員１名を含んでおります。

　　　２　業績連動型報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益を基準として、翌事業年度の６月から翌々事業年度の６月に在任する取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、次表のとおり決定される総額の範囲内で、役位、職責、在任年数を考慮しながら決定し、毎月支給しております。なお、当期純利益の実績は2023年度△3,076百万円、2024年度1,801百万円であります。

　　　　　（業績連動型報酬枠）

当期純利益水準	報酬枠（年額）
40億円以上	40百万円
30億円以上40億円未満	30百万円
20億円以上30億円未満	20百万円
10億円以上20億円未満	10百万円
10億円未満	0円

　　　３　譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めるため、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して割り当てることとしております。対象者は、当行より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当行の普通株式の発行又は処分を受けております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、金銭報酬枠とは別枠にて年額36百万円以内とし、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年26,000株以内としております。対象者に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数を考慮して決定し、原則として毎年一定の時期に交付しております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象者が当行の取締役その他取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。

　　　４　取締役の金銭報酬の額は、下記の表の通り決議しております。

　　　　　（取締役の報酬についての株主総会の決議内容）

株主総会決議年月日	報酬等の種類	対象となる役員	報酬総額（百万円以内）	対象となる役員の員数（人）
第148期定時株主総会（2023年６月22日開催）	確定金額報酬	取締役（監査等委員を除く）	260(うち社外取締役20)	11(うち社外取締役3)
	業績連動型報酬	取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）	40	8
	譲渡制限付株式報酬	取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）	36	8
第145期定時株主総会（2020年６月25日開催）	確定金額報酬	取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	60	4(うち社外取締役3)

　　　５　2025年６月24日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役頭取岩山靖宏に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動型報酬の評価配分であります。権限を委任した理由は、代表取締役が当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行っているからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役は当該答申の内容に従って決定するものとしております。譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の譲渡制限付株式の割当数を決定するものとしております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	30	18,248
非上場株式	53	1,847

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	9	2,073
非上場株式	2	0

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無（注３）
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ株式会社	2,604,000	2,604,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	4,883	4,713
東海旅客鉄道株式会社	840,000	1,008,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式一部売却により株式数が減少しております。（注２）	有
	3,430	2,876
静岡ガス株式会社	1,200,000	1,200,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	1,810	1,357
株式会社TOKAIホールディングス	1,219,627	1,219,627	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	1,419	1,198
株式会社村上開明堂	150,000	150,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	無
	786	786
株式会社大和証券グループ本社	400,000	400,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）	有
	584	397
アイザワ証券グループ株式会社	333,000	333,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）	有
	482	493
野村ホールディングス株式会社	382,000	382,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）	有
	459	346
ALSOK株式会社（注４）	325,000	325,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	406	364
株式会社武蔵野銀行	81,000	81,000	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）	有
	506	264
王子ホールディングス株式会社	513,000	513,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	434	321
靜甲株式会社	309,290	309,290	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	283	283
協立電機株式会社	151,440	75,720	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）	有
	394	333
住友不動産株式会社	90,000	45,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）	有
	395	251
株式会社アーレスティ	403,097	403,097	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	316	261
鈴与シンワート株式会社	100,000	100,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）	無
	287	253
ＳＢＩホールディングス株式会社	100,000	50,000	業務提携による連携・協力関係強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）（注５）	有
	284	199
株式会社ノダ	292,600	292,600	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	195	210
フジ日本株式会社	350,000	175,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）	有
	222	181
株式会社巴川コーポレーション	80,000	80,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	無
	61	57
日本製紙株式会社	50,100	50,100	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	63	50
株式会社赤阪鐵工所	16,500	16,500	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	52	32
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	10,000	10,000	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）	無
	25	16
日本軽金属ホールディングス株式会社	8,900	8,900	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	24	13
スルガ銀行株式会社	10,000	10,000	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）	無
	19	13
DCMホールディングス株式会社	7,735	9,100	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）（注６）	有
	12	7
はごろもフーズ株式会社	2,200	2,200	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	有
	7	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無（注３）
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社小糸製作所	2,000	2,000	地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）	無
	4	3
富士通株式会社	1,000	1,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）	有
	3	2
株式会社横浜フィナンシャルグループ（注７）	2,568	2,568	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）	無
	3	2
東京海上ホールディングス株式会社	―	54,200	安定的な連携・協力関係維持のために保有しておりました。	無
	―	310
株式会社東邦銀行	―	848,000	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。	無
	―	301
株式会社南都銀行	―	70,400	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。	無
	―	278
株式会社岩手銀行	―	48,200	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。（注２）	無
	―	152
株式会社四国銀行	―	49,200	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。	無
	―	59
株式会社鳥取銀行	―	27,100	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。	無
	―	34
株式会社ジャックス	―	4,000	安定的な連携・協力関係維持のために保有しておりました。	無
	―	15
株式会社プロクレアホールディングス	―	58,826	金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。	無
	―	100

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2025年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。

３　当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合も含めております。

４　ALSOK株式会社は、2025年７月16日付で綜合警備保障株式会社から商号変更されております。

５　SBIホールディングス株式会社とは、2020年2月18日に資本業務提携を締結しております。これまで多くの協業実績のあるSBIグループとの関係性をより発展的なものとすることで、SBIグループが持つあらゆるテクノロジーやネットワークを積極的に活用し、質の高い金融サービスを追求し、地域・お客さまのライフステージに合わせたニーズを幅広く捉え、密接な関係に磨きをかけ、真に役立つ商品やサービスの提供を通じ地方創生に積極的に取り組んでいくことを目的としております。

６　株式会社エンチョーは、経営統合に伴う株式交換実施により2025年９月１日付でDCMホールディングス株式会社の完全子会社となっております。これに伴い、株式会社エンチョーの普通株式１株につき、DCMホールディングス株式会社の普通株式0.85株の比率で割当交付を受けております。

７　株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更されております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
富士通株式会社	518,000	518,000	議決権行使の指図（退職給付信託）のために保有しております。（注２）	有
	1,643	1,528
株式会社大和証券グループ本社	193,000	193,000	議決権行使の指図（退職給付信託）のために保有しております。（注２）	有
	281	191

（注）１　貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	―	―	―	―
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

　　的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
―	―	―	―	―

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根源は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すための人財戦略として、人財ポートフォリオ戦略と人財育成・エンゲージメント向上戦略を行ってまいります。人財ポートフォリオ戦略は、業務効率化・生産性向上・営業体制変更等に取り組むことにより戦略的な人員配置を進め、全体のパフォーマンスを向上させていきます。人財育成・エンゲージメント向上戦略は研修制度やリスキリング支援による能力向上や従業員の処遇やワーク・ライフ・バランスをより良いものとすることで従業員エンゲージメント向上から企業価値向上へ繋げて行きます。
従業員の給与及び賞与は毎年の職員組合からの要求に対し、物価上昇・経済動向等を鑑み給与テーブルの見直しを行い支給していく。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業・クレジットカード業	その他	合計
従業員数(人)	846	23	57	926
従業員数(人)	〔303〕	〔5〕	〔65〕	〔373〕

（注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
846	40.4	17.2	6,236	1.152
〔303〕

（注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員306人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は642人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.75	96.00	50.10	68.93	59.20	対象期間：当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日）、管理職に占める女性労働者の割合2026年3月31日現在。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　

　当行は従業員のみを対象とした「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。当該株式給付信託（従業員持株会処分型）制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		243,103	225,088
	商品有価証券		458	303
	金銭の信託		1,000	1,001
	有価証券		※1,※2,※4,※8 263,344	※1,※2,※4,※8 267,704
	貸出金		※2,※3,※4,※5 1,253,228	※2,※3,※4,※5 1,268,295
	外国為替		※2,※3 1,064	※2,※3 1,512
	リース債権及びリース投資資産		13,680	13,606
	その他資産		※2,※4 6,782	※2,※4 9,726
	有形固定資産		※6,※7 16,972	※6,※7 17,161
		建物	6,305	6,457
		土地	8,834	8,834
		リース資産	16	15
		建設仮勘定	15	5
		その他の有形固定資産	1,800	1,847
	無形固定資産		2,138	1,717
		ソフトウエア	1,881	1,505
		リース資産	2	1
		その他の無形固定資産	255	210
	退職給付に係る資産		2,476	4,737
	繰延税金資産		4,510	6,196
	支払承諾見返		※2 6,120	※2 4,632
	貸倒引当金		△7,618	△7,836
	資産の部合計		1,807,263	1,813,848
負債の部
	預金		※4 1,595,017	※4 1,631,520
	譲渡性預金		-	500
	借用金		※4 118,034	※4 77,178
	外国為替		23	15
	その他負債		14,154	18,339
	賞与引当金		449	440
	退職給付に係る負債		110	107
	役員退職慰労引当金		38	39
	繰延税金負債		62	61
	支払承諾		6,120	4,632
	負債の部合計		1,734,013	1,732,835
純資産の部
	資本金		10,816	10,816
	資本剰余金		7,584	7,567
	利益剰余金		63,934	65,243
	自己株式		△700	△568
	株主資本合計		81,634	83,058
	その他有価証券評価差額金		△12,252	△9,268
	繰延ヘッジ損益		486	2,388
	退職給付に係る調整累計額		1,667	3,051
	その他の包括利益累計額合計		△10,099	△3,827
	新株予約権		117	112
	非支配株主持分		1,597	1,668
	純資産の部合計		73,250	81,012
負債及び純資産の部合計			1,807,263	1,813,848

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			29,143	33,674
	資金運用収益		15,843	20,521
		貸出金利息	13,114	16,152
		有価証券利息配当金	2,079	3,205
		コールローン利息	64	114
		預け金利息	486	1,041
		その他の受入利息	98	7
	役務取引等収益		11,473	11,593
	その他業務収益		54	50
	その他経常収益		1,771	1,509
		その他の経常収益	※1 1,771	※1 1,509
経常費用			26,842	30,540
	資金調達費用		1,483	4,264
		預金利息	1,280	3,984
		譲渡性預金利息	19	0
		コールマネー利息	-	55
		債券貸借取引支払利息	91	87
		借用金利息	88	54
		その他の支払利息	2	82
	役務取引等費用		6,471	6,532
	その他業務費用		2,164	2,421
	営業経費		※2 15,565	※2 15,036
	その他経常費用		1,157	2,285
		貸倒引当金繰入額	990	672
		その他の経常費用	※3 167	※3 1,613
経常利益			2,300	3,134
特別利益			2	-
	システム解約損失引当金戻入益		2	-
特別損失			1	15
	固定資産処分損		1	5
	減損損失		-	※4 10
税金等調整前当期純利益			2,301	3,118
法人税、住民税及び事業税			434	557
法人税等調整額			△61	489
法人税等合計			372	1,047
当期純利益			1,929	2,070
非支配株主に帰属する当期純利益			68	70
親会社株主に帰属する当期純利益			1,861	2,000

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,929	2,070
その他の包括利益		※1 △7,524	※1 6,273
	その他有価証券評価差額金	△7,568	2,986
	繰延ヘッジ損益	195	1,902
	退職給付に係る調整額	△151	1,384
包括利益		△5,594	8,344
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△5,660	8,272
	非支配株主に係る包括利益	65	72

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,606	62,708	△274	80,856
当期変動額
剰余金の配当			△635		△635
親会社株主に帰属する当期純利益			1,861		1,861
自己株式の取得				△529	△529
自己株式の処分		△21		103	81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△21	1,225	△426	778
当期末残高	10,816	7,584	63,934	△700	81,634

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△4,687	290	1,819	△2,577	117	1,534	79,930
当期変動額
剰余金の配当							△635
親会社株主に帰属する当期純利益							1,861
自己株式の取得							△529
自己株式の処分							81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,565	195	△151	△7,521		63	△7,458
当期変動額合計	△7,565	195	△151	△7,521	-	63	△6,680
当期末残高	△12,252	486	1,667	△10,099	117	1,597	73,250

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,584	63,934	△700	81,634
当期変動額
剰余金の配当			△690		△690
親会社株主に帰属する当期純利益			2,000		2,000
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△17		132	115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17	1,309	132	1,424
当期末残高	10,816	7,567	65,243	△568	83,058

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△12,252	486	1,667	△10,099	117	1,597	73,250
当期変動額
剰余金の配当							△690
親会社株主に帰属する当期純利益							2,000
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,984	1,902	1,384	6,271	△4	70	6,337
当期変動額合計	2,984	1,902	1,384	6,271	△4	70	7,762
当期末残高	△9,268	2,388	3,051	△3,827	112	1,668	81,012

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,301	3,118
	減価償却費	1,457	1,562
	減損損失	-	10
	貸倒引当金の増減（△）	881	218
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△8
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△175	△2,260
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△2
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	0
	システム解約損失引当金の増減（△）	△283	-
	資金運用収益	△15,843	△20,521
	資金調達費用	1,483	4,264
	有価証券関係損益（△）	△561	1,435
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△10	△8
	為替差損益（△は益）	1	△202
	固定資産処分損益（△は益）	1	5
	商品有価証券の純増（△）減	139	155
	貸出金の純増（△）減	△8,126	△15,067
	預金の純増減（△）	53,043	36,502
	譲渡性預金の純増減（△）	-	500
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△985	△40,856
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	75	193
	外国為替（資産）の純増（△）減	△561	△447
	外国為替（負債）の純増減（△）	△30	△7
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△259	△744
	資金運用による収入	16,277	20,532
	資金調達による支出	△1,120	△3,432
	その他	26,245	5,403
	小計	73,916	△9,656
	法人税等の支払額	△310	△573
	法人税等の還付額	245	21
	営業活動によるキャッシュ・フロー	73,852	△10,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△77,906	△285,143
	有価証券の売却による収入	38,099	50,363
	有価証券の償還による収入	46,170	228,285
	金銭の信託の減少による収入	9	-
	有形固定資産の取得による支出	△1,045	△1,020
	無形固定資産の取得による支出	△1,061	△123
	有形固定資産の売却による収入	476	613
	投資活動によるキャッシュ・フロー	4,742	△7,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△4	△6
	自己株式の取得による支出	△529	△0
	自己株式の売却による収入	51	104
	配当金の支払額	△633	△684
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,118	△589
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		77,474	△17,821
現金及び現金同等物の期首残高		165,007	242,482
現金及び現金同等物の期末残高		※1 242,482	※1 224,660

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社6社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）非連結子会社　１社

　　　会社名

　　　清水みなとSBI地域共創投資事業有限責任組合

非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社１社

会社名

　　　清水みなとSBI地域共創投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結の子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日６社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、行内及び連結子会社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　（7）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社６社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（8）退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（9）重要な収益及び費用の計上基準

①リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（11）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	7,618百万円	7,836百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　５．会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
　このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。

② 主要な仮定

債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務内容、業種・業界の特性、物価高騰等による影響を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は多額とはならないと仮定しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産	4,510百万円	6,196百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類、将来の課税所得、将来減算一時差異の解消年度及び税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺年度のスケジューリング等の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、過去及び足元の実績を踏まえた将来の経済環境予測等を考慮して策定した収益計画等に基づいて見積っております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。収益計画については、過去及び足元の実績を踏まえた将来の経済環境予測等を考慮して、貸出金平均残高及び貸出金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り並びに役務取引等収益等を見積もっております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
　2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
　連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当行は、2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。
１．取引の概要
　本制度は、「清水銀行従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当行株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当行株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当行株式を売却していきます。信託口による持株会への当行株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
本制度は、従業員持株会に対して当行株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当行の企業価値の向上を図ることを目的としています。
２．信託が保有する当行株式
　信託が保有する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末291百万円、199千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　当連結会計年度末287百万円

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
出資金	27百万円	43百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,320百万円	7,917百万円
危険債権額	6,223百万円	4,889百万円
要管理債権額	1,198百万円	811百万円
三月以上延滞債権額	388百万円	103百万円
貸出条件緩和債権額	810百万円	707百万円
合計額	14,743百万円	13,618百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
	3,113百万円	1,643百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	138,860百万円	96,113百万円
貸出金	9,985百万円	7,553百万円
その他資産	122百万円	50百万円
計	148,968百万円	103,717百万円
担保資産に対応する債務
預金	61,585百万円	16,538百万円
借用金	113,000百万円	73,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
有価証券	―	22,923百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
保証金	607百万円	594百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）うち総合口座未実行残高	271,435百万円269,283百万円 89,042百万円	300,890百万円298,519百万円 91,163百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	24,828	百万円	25,798	百万円

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	307百万円（ ―百万円）	307百万円（ ―百万円）

※８.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
	20,153百万円	18,776百万円

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
株式等売却益	1,365百万円	1,292百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
給料・手当	7,136百万円	7,031百万円
退職給付費用	123百万円	160百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
投資事業組合運用損	―百万円	814百万円

※４．使用方法の変更等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
稼働資産
地域	―	静岡県内
主な用途	―	営業店舗１か所
種類	―	建物及び動産
減損損失	―百万円	９百万円
稼働資産
地域	―	東京都内
主な用途	―	営業店舗１か所
種類	―	建物
減損損失	―百万円	０百万円

減損損失合計	―百万円	10百万円
建物	―百万円	９百万円
動産	―百万円	０百万円

当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,778百万円	△869百万円
組替調整額	△904百万円	216百万円
法人税等及び税効果調整前	△7,682百万円	△653百万円
法人税等及び税効果額	114百万円	3,640百万円
その他有価証券評価差額金	△7,568百万円	2,986百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	376百万円	2,677百万円
組替調整額	△89百万円	72百万円
法人税等及び税効果調整前	287百万円	2,749百万円
法人税等及び税効果額	△92百万円	△846百万円
繰延ヘッジ損益	195百万円	1,902百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	41百万円	2,189百万円
組替調整額	△227百万円	△188百万円
法人税等及び税効果調整前	△185百万円	2,000百万円
法人税等及び税効果額	33百万円	△616百万円
退職給付に係る調整額	△151百万円	1,384百万円

その他の包括利益合計	△7,524百万円	6,273百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	96,045	359,041	53,261	401,825	（注）１、２
合計	96,045	359,041	53,261	401,825

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式が258,800株含まれております。

　２．変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

　株式給付信託の取得による増加　　　　　　　　　293,800株

　市場買付による自己株式取得による増加　　　　 64,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 741株

減少数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　 18,261株

株式給付信託からの給付による減少　　　　　　　 35,000株

２. 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					117
合　計		―					117

３. 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	288	25	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年11月８日取締役会	普通株式	346	30	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式への配当金８百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	344	利益剰余金	30	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式への配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	401,825	493	79,754	322,564	（注）１、２
合計	401,825	493	79,754	322,564

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式が199,900株含まれております。

　２．変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 493株

減少数の内訳は次のとおりであります。

株式給付信託からの給付による減少　　　　　　　 58,900株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　 17,854株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　 3,000株

２. 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					112
合　計		―					112

３. 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	344	30	2025年３月31日	2025年６月25日
2025年11月７日取締役会	普通株式	345	30	2025年９月30日	2025年12月10日

（注）１.2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式への配当金７百万円が含まれております。

２.2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式への配当金６百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日定時株主総会	普通株式	345	利益剰余金	30	2026年３月31日	2026年６月25日

（注）１.上記については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

２.2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する自行株式への配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金預け金勘定預け金（日銀預け金を除く）現金及び現金同等物	現金預け金勘定	預け金（日銀預け金を除く）	現金及び現金同等物	243,103百万円 △621百万円 242,482百万円	243,103百万円	△621百万円	242,482百万円	225,088百万円 △427百万円 224,660百万円	225,088百万円	△427百万円	224,660百万円
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物
243,103百万円
△621百万円
242,482百万円
225,088百万円
△427百万円
224,660百万円

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借手側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
リース料債権部分	14,824百万円	14,875百万円
見積残存価額部分	―百万円	―百万円
受取利息相当額	△1,529百万円	△1,572百万円
合計	13,295百万円	13,303百万円

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	115百万円	4,445百万円
１年超２年以内	82百万円	3,815百万円
２年超３年以内	63百万円	2,818百万円
３年超４年以内	50百万円	1,819百万円
４年超５年以内	28百万円	1,170百万円
５年超	66百万円	754百万円
合計	407百万円	14,824百万円

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	88百万円	4,525百万円
１年超２年以内	69百万円	3,724百万円
２年超３年以内	56百万円	2,670百万円
３年超４年以内	34百万円	1,946百万円
４年超５年以内	25百万円	1,200百万円
５年超	46百万円	808百万円
合計	321百万円	14,875百万円

２．オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。

また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金及び借入金となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しております。

貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。

預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。

当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しております。

ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。

①信用リスクの管理

当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。

信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。

また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。

②市場リスクの管理

ⅰ．金利リスクの管理

当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。

預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。

これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。

連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測をしておりません。

ⅱ．為替リスクの管理

当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。

ⅲ．価格変動リスクの管理

当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。

株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。

出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。

連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。

ⅳ．デリバティブ取引

当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。

ⅴ．市場リスクに係る定量的情報

(ア)トレーディング目的の金融商品

当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、2026年３月31日におけるVaRは３百万円であります。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が少額であるため、リスク管理の対象としておりません。

これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。

2026年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で16,697百万円であります。

上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	259,913	259,913	―
(２)貸出金	1,253,228
貸倒引当金（＊１）	△7,338
	1,245,889	1,235,882	△10,007
資産計	1,505,802	1,495,795	△10,007
(１)預金	1,595,017	1,594,754	△263
(２)借用金	118,034	118,025	△8
負債計	1,713,052	1,712,780	△272
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(232)	(232)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	708	708	―
デリバティブ取引計	476	476	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	264,661	264,661	―
(２)貸出金	1,268,295
貸倒引当金（＊１）	△7,515
	1,260,779	1,244,678	△16,101
資産計	1,525,440	1,509,339	△16,101
(１)預金	1,631,520	1,631,543	23
(２)借用金	77,178	77,172	△5
負債計	1,708,698	1,708,716	17
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(578)	(578)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	3,430	3,430	―
デリバティブ取引計	2,852	2,852	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
①非上場株式（＊１,２）	1,449	1,449
②組合出資金等（＊３）	1,981	1,594
合計	3,430	3,043

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
有価証券	16,549	43,452	54,483	19,683	31,999	32,153
その他有価証券のうち満期があるもの	16,549	43,452	54,483	19,683	31,999	32,153
うち国債	―	―	5,924	―	11,135	32,153
地方債	5,100	17,625	14,869	13,850	18,549	―
社債	9,952	17,929	26,954	5,833	2,314	―
その他	1,497	7,896	6,735	―	―	―
貸出金（＊）	85,338	92,029	136,230	107,068	136,591	566,914
合計	101,888	135,481	190,714	126,752	168,591	599,068

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,541百万円、期間の定めのないもの115,513百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
有価証券	20,001	40,454	57,840	18,205	18,721	41,922
その他有価証券のうち満期があるもの	20,001	40,454	57,840	18,205	18,721	41,922
うち国債	―	1,998	24,396	―	9,060	41,922
地方債	7,990	9,299	4,181	15,513	8,349	―
社債	7,318	18,832	23,504	2,692	1,311	―
その他	4,691	10,324	5,758	―	―	―
貸出金（＊）	126,412	88,444	130,676	82,323	139,025	571,406
合計	146,413	128,899	188,517	100,528	157,747	613,329

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,801百万円、期間の定めのないもの117,205百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金（＊）	1,502,540	70,952	21,525	―	―	―
借用金	43,191	74,210	612	20	―	―
合計	1,545,732	145,163	22,137	20	―	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金（＊）	1,529,351	71,149	31,019	―	―	―
借用金	76,026	977	167	7	―	―
合計	1,605,377	72,126	31,186	7	―	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	49,213	69,994	―	119,207
社債	―	42,832	20,153	62,985
株式	16,585	39	―	16,625
その他	5,532	55,561	―	61,094
デリバティブ取引
金利関連	―	708	―	708
通貨関連	―	7	―	7
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	71,331	169,145	20,153	260,630
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	151	―	151
クレジット・デリバティブ	―	―	87	87
負債計	―	151	87	239

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	77,378	45,334	―	122,712
社債	―	35,099	18,560	53,659
株式	18,335	―	―	18,335
その他	6,401	63,551	―	69,953
デリバティブ取引
金利関連	―	3,430	―	3,430
通貨関連	―	11	―	11
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	102,115	147,428	18,560	268,103
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	525	―	525
クレジット・デリバティブ	―	―	65	65
負債計	―	525	65	590

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	48,825	1,187,056	1,235,882
資産計	―	48,825	1,187,056	1,235,882
預金	―	1,594,754	―	1,594,754
借用金	―	―	118,025	118,025
負債計	―	1,594,754	118,025	1,712,780

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	47,790	1,196,887	1,244,678
資産計	―	47,790	1,196,887	1,244,678
預金	―	1,631,543	―	1,631,543
借用金	―	77,172	―	77,172
負債計	―	1,708,716	―	1,708,716

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.56％-1.29％	0.84％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.01％-1.30％	1.16％

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.93％-1.93％	1.36％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.01％-1.30％	1.05％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
	期首残高	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債	22,067	―	△169	△1,744	―	―	20,153	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△97	9	―	―	―	―	△87	9

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
	期首残高	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債	20,153	―	△212	△1,380	―	―	18,560	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△87	22	―	―	―	―	△65	22

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）	△17	△19

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,269	8,381	4,887
	債券	14,031	13,926	105
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	14,031	13,926	105
	その他	6,087	6,000	86
	外国債券	―	―	―
	小計	33,388	28,307	5,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,356	4,744	△1,388
	債券	168,161	179,018	△10,856
	国債	49,213	55,684	△6,471
	地方債	69,994	73,075	△3,080
	社債	48,953	50,259	△1,305
	その他	55,007	60,782	△5,774
	外国債券	16,129	16,393	△264
	小計	226,525	244,545	△18,020
合計		259,913	272,853	△12,939

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額3,430百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,844	8,172	6,671
	債券	9,181	9,137	43
	国債	4,604	4,592	11
	地方債	―	―	―
	社債	4,577	4,545	32
	その他	15,456	14,924	532
	外国債券	―	―	―
	小計	39,482	32,234	7,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,491	3,548	△57
	債券	167,190	183,668	△16,478
	国債	72,774	84,336	△11,562
	地方債	45,334	48,584	△3,250
	社債	49,082	50,747	△1,665
	その他	54,496	59,213	△4,717
	外国債券	20,774	21,094	△319
	小計	225,178	246,431	△21,253
合計		264,661	278,666	△14,005

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額3,043百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,978	1,365	―
債券	34,794	38	801
国債	29,513	29	687
地方債	5,180	8	114
社債	100	0	―
その他	326	―	40
外国債券	―	―	―
合計	38,099	1,404	842

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,423	581	―
債券	30,790	8	1,357
国債	1,521	―	171
地方債	26,762	8	1,093
社債	2,505	―	93
その他	17,149	730	748
外国債券	―	―	―
合計	50,363	1,320	2,106

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

　当連結会計年度における減損処理はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

（１）株式

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

（２）債券及び投資信託

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,000	1,000	0	0	―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,001	1,000	1	1	―

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△13,351
その他有価証券	△13,351
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	1,104
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△12,247
(△)非支配株主持分相当額	5
その他有価証券評価差額金	△12,252

当連結会計年度(2026年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△14,005
その他有価証券	△14,005
その他の金銭の信託	―
(＋)繰延税金資産	4,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△9,260
(△)非支配株主持分相当額	7
その他有価証券評価差額金	△9,268

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	26,617	26	△144	△144
	売建	26,123	11	△142	△142
	買建	493	14	△2	△2
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△144	△144

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	30,568	52	△513	△513
	売建	30,115	8	△524	△524
	買建	452	43	11	11
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△513	△513

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	8,223	8,223	△87	9
	売建	―	―	―	―
	買建	8,223	8,223	△87	9
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△87	9

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	8,539	4,893	△65	22
	売建	―	―	―	―
	買建	8,539	4,893	△65	22
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△65	22

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ　受取固定・支払変動　受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券(債券)	―61,000	―43,000	―708
合計		―	―	―	708

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ　受取固定・支払変動　受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券(債券)	―58,000	―43,000	―3,430
合計		―	―	―	3,430

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2)通貨関連取引

該当事項はありません。

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。
　なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	8,000	7,876
勤務費用	290	278
利息費用	133	131
数理計算上の差異の発生額	5	△1,393
退職給付の支払額	△568	△480
その他	13	△0
退職給付債務の期末残高	7,876	6,411

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	10,184	10,242
期待運用収益	138	135
数理計算上の差異の発生額	47	795
事業主からの拠出額	76	74
退職給付の支払額	△205	△207
年金資産の期末残高	10,242	11,040

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,876	6,411
年金資産	△10,242	△11,040
	△2,366	△4,629
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,366	△4,629

退職給付に係る負債	110	107
退職給付に係る資産	△2,476	△4,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,366	△4,629

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	290	278
利息費用	133	131
期待運用収益	△138	△135
数理計算上の差異の費用処理額	△227	△188
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	58	85

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	―
数理計算上の差異	△185	2,000
合計	△185	2,000

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,409	△4,410
合計	△2,409	△4,410

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
債券	17.1％	19.5％
株式	37.3％	37.6％
一般勘定	21.1％	19.2％
投資信託	21.7％	20.8％
現金及び預金	1.9％	1.9％
その他	0.9％	1.0％
合計	100.0％	100.0％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.3％、当連結会計年度9.1％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.1％、当連結会計年度31.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.6％	3.5％
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託を除く）	1.5％	1.5％
退職給付信託	2.0％	2.0％

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度75百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
営業経費	―百万円	―百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（社外取締役を除く）８名	当行の取締役（社外取締役を除く）８名	当行の取締役（社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式5,290株	普通株式8,380株	普通株式4,460株
付与日	2015年８月３日	2016年８月１日	2017年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年８月４日から2040年８月３日まで	2016年８月２日から2041年８月１日まで	2017年８月１日から2042年７月31日まで

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（社外取締役を除く）８名	当行の取締役（社外取締役を除く）７名	当行の取締役（社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式7,190株	普通株式10,430株	普通株式13,050株
付与日	2018年７月30日	2019年７月29日	2020年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2018年７月31日から2043年７月30日まで	2019年７月30日から2044年７月29日まで	2020年８月４日から2045年８月３日まで

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式15,460株	普通株式21,580株
付与日	2021年８月２日	2022年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年８月３日から2046年８月２日まで	2022年８月２日から2047年８月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	2,200株	3,490株	2,670株	4,310株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	2,200株	3,490株	2,670株	4,310株

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	9,190株	11,830株	14,740株	20,530株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	620株	610株	720株	1,050株
失効	―	―	―	―
未行使残	8,570株	11,220株	14,020株	19,480株

②単価情報

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格	１円	１円	１円	１円
行使時平均株価	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	3,500円	2,731円	3,278円	2,121円

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格	１円	１円	１円	１円
行使時平均株価	1,363円	1,363円	1,363円	1,363円
付与日における公正な評価単価	1,731円	1,418円	1,434円	1,383円

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,731百万円	1,779百万円
繰越欠損金（注２）	1,905百万円	1,554百万円
退職給付に係る負債	500百万円	―百万円
有価証券償却	639百万円	690百万円
ソフトウエア等償却	246百万円	179百万円
土地評価損	248百万円	248百万円
賞与引当金	135百万円	136百万円
減価償却	69百万円	69百万円
その他有価証券評価差額金	4,559百万円	4,744百万円
その他	232百万円	223百万円
繰延税金資産小計	10,268百万円	9,627百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△141百万円	△12百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,134百万円	△1,908百万円
評価性引当額(注１)	△5,275百万円	△1,921百万円
繰延税金資産合計	4,992百万円	7,706百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△261百万円	△261百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△158百万円
その他	△283百万円	△1,151百万円
繰延税金負債合計	△544百万円	△1,571百万円
繰延税金資産の純額	4,447百万円	6,135百万円

(注１) 評価性引当額が3,354百万円減少しております。この減少は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の減少等によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	2	6	―	1	0	1,895	1,905
評価性引当額	2	3	―	1	0	134	141
繰延税金資産(＊２)	―	2	―	―	―	1,760	1,763

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(＊２)税務上の繰越欠損金1,905百万円について、繰延税金資産1,763百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	5	―	1	0	2	1,544	1,554
評価性引当額	3	―	1	0	1	5	12
繰延税金資産(＊２)	2	―	―	―	0	1,538	1,541

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(＊２)税務上の繰越欠損金1,554百万円について、繰延税金資産1,541百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	0.5％
住民税均等割等	1.1％	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％	△1.0％
評価性引当額の増減	△11.2％	3.2％
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△4.3％	―％
連結子会社税率差異	0.9％	0.4％
その他	0.4％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1％	33.5％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（10）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務	454	―	454	―	454	―	454
為替業務	819	―	819	―	819	―	819
証券関連業務	1,150	―	1,150	―	1,150	―	1,150
代理業務	912	―	912	―	912	―	912
保護預り・貸金庫業務	65	―	65	―	65	―	65
その他	700	300	1,001	57	1,059	―	1,059
顧客との契約から生じる収益	4,103	300	4,403	57	4,461	―	4,461
上記以外の経常収益	18,269	6,030	24,299	382	24,681	―	24,681
外部顧客に対する経常収益	22,372	6,331	28,703	439	29,143	―	29,143
セグメント間の内部経常収益	515	442	957	777	1,734	△1,734	―
計	22,887	6,773	29,661	1,216	30,878	△1,734	29,143
セグメント利益	2,034	272	2,307	245	2,552	△251	2,300
セグメント資産	1,797,098	19,167	1,816,265	3,232	1,819,498	△12,235	1,807,263
その他の項目
減価償却費	1,296	143	1,440	17	1,457	―	1,457
資金運用収益	16,245	52	16,298	4	16,303	△459	15,843
資金調達費用	1,531	238	1,769	3	1,772	△289	1,483
貸倒引当金繰入額	875	58	933	57	991	△1	990
減損損失	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産投資額	2,327	12	2,339	32	2,371	―	2,371

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△251百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務	485	―	485	―	485	―	485
為替業務	920	―	920	―	920	―	920
証券関連業務	1,189	―	1,189	―	1,189	―	1,189
代理業務	734	―	734	―	734	―	734
保護預り・貸金庫業務	61	―	61	―	61	―	61
その他	797	308	1,106	86	1,192	―	1,192
顧客との契約から生じる収益	4,188	308	4,497	86	4,583	―	4,583
上記以外の経常収益	22,633	6,076	28,709	381	29,091	―	29,091
外部顧客に対する経常収益	26,822	6,384	33,206	468	33,674	―	33,674
セグメント間の内部経常収益	423	411	834	719	1,554	△1,554	―
計	27,245	6,795	34,041	1,187	35,229	△1,554	33,674
セグメント利益	2,975	279	3,254	84	3,338	△204	3,134
セグメント資産	1,802,295	18,723	1,821,019	3,109	1,824,129	△10,280	1,813,848
その他の項目
減価償却費	1,388	154	1,542	20	1,562	―	1,562
資金運用収益	20,807	56	20,864	13	20,878	△356	20,521
資金調達費用	4,284	199	4,484	3	4,488	△223	4,264
貸倒引当金繰入額	425	△3	422	248	670	1	672
減損損失	10	―	10	―	10	―	10
有形固定資産及び無形固定資産投資額	1,135	18	1,153	11	1,165	―	1,165

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△204百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,719	4,672	6,317	4,433	29,143

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,740	5,741	6,359	4,832	33,674

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
減損損失	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
減損損失	10	―	10	―	10

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額		6,364円65銭	7,000円01銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末（2025年３月31日）	当連結会計年度末（2026年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	73,250	81,012
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,714	1,780
うち新株予約権	百万円	117	112
うち非支配株主持分	百万円	1,597	1,668
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	71,535	79,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	11,239	11,318

（注）株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末258千株、当連結会計年度末199千株であります。

２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益	円	163.24	177.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,861	2,000
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,861	2,000
普通株式の期中平均株式数	千株	11,402	11,287

(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	162.26	176.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	68	66
うち新株予約権	千株	68	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

（注）株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度146千株、当連結会計年度225千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	118,034	77,178	0.05	―
借入金	118,034	77,178	0.05	2026年４月～2032年６月
リース債務	18	17	4.41	2026年４月～2030年７月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金のうち当期末残高における日本銀行からの借入金73,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	76,026	464	512	135	32
リース債務(百万円)	6	5	3	2	0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式のコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益(百万円)	16,157	33,674
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	1,977	3,118
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	1,508	2,000
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	133.91	177.20

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		243,096	225,077
		現金	17,534	14,278
		預け金	225,561	210,798
	商品有価証券		458	303
		商品国債	107	-
		商品地方債	350	303
	金銭の信託		1,000	1,001
	有価証券		※4 263,671	※4 268,015
		国債	49,213	77,378
		地方債	69,994	45,334
		社債	※2,※7 62,985	※2,※7 53,659
		株式	※1 18,401	※1 20,095
		その他の証券	※1 63,076	※1 71,547
	貸出金		※2,※4,※5 1,261,726	※2,※4,※5 1,276,622
		割引手形	※3 3,113	※3 1,595
		手形貸付	6,409	6,088
		証書貸付	1,137,837	1,153,247
		当座貸越	114,365	115,691
	外国為替		※2 1,064	※2 1,512
		外国他店預け	1,040	1,422
		買入外国為替	-	47
		取立外国為替	24	41
	その他資産		※2 3,202	※2 6,232
		前払費用	138	154
		未収収益	1,063	1,392
		金融派生商品	716	3,442
		金融商品等差入担保金	-	119
		その他の資産	※4 1,283	※4 1,123
	有形固定資産		※6 16,129	※6 16,275
		建物	5,889	6,062
		土地	8,835	8,835
		リース資産	870	636
		建設仮勘定	15	5
		その他の有形固定資産	518	735
	無形固定資産		2,110	1,695
		ソフトウエア	1,876	1,500
		リース資産	155	116
		その他の無形固定資産	78	78
	前払年金費用		171	326
	繰延税金資産		5,037	7,337
	支払承諾見返		※2 6,120	※2 4,632
	貸倒引当金		△6,692	△6,736
	資産の部合計		1,797,098	1,802,295

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金			※4 1,598,411	※4 1,634,800
		当座預金		68,004	70,803
		普通預金		786,321	771,123
		貯蓄預金		14,767	14,102
		通知預金		55,006	21,892
		定期預金		648,610	721,413
		定期積金		7,361	7,194
		その他の預金		18,338	28,270
	譲渡性預金			-	500
	借用金			※4 113,391	※4 73,287
		借入金		113,391	73,287
	外国為替			23	15
		売渡外国為替		17	3
		未払外国為替		5	12
	その他負債			11,506	15,143
		未払法人税等		220	195
		未払費用		880	1,737
		前受収益		627	692
		給付補填備金		1	5
		金融派生商品		239	590
		金融商品等受入担保金		826	2,957
		リース債務		1,092	820
		資産除去債務		38	39
		その他の負債		7,580	8,105
	賞与引当金			426	418
	退職給付引当金			105	-
	支払承諾			6,120	4,632
	負債の部合計			1,729,986	1,728,798
純資産の部
	資本金			10,816	10,816
	資本剰余金			7,413	7,413
		資本準備金		7,413	7,413
	利益剰余金			61,256	62,635
		利益準備金		8,670	8,670
		その他利益剰余金		52,586	53,965
			別途積立金	50,632	51,632
			繰越利益剰余金	1,954	2,333
	自己株式			△700	△568
	株主資本合計			78,785	80,297
	その他有価証券評価差額金			△12,276	△9,301
	繰延ヘッジ損益			486	2,388
	評価・換算差額等合計			△11,790	△6,912
	新株予約権			117	112
	純資産の部合計			67,112	73,497
負債及び純資産の部合計				1,797,098	1,802,295

② 【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			22,887	27,245
	資金運用収益		16,245	20,807
		貸出金利息	13,267	16,241
		有価証券利息配当金	2,328	3,402
		コールローン利息	64	114
		預け金利息	486	1,041
		金利スワップ受入利息	89	-
		その他の受入利息	9	7
	役務取引等収益		4,834	4,898
		受入為替手数料	820	922
		その他の役務収益	4,013	3,976
	その他業務収益		48	50
		国債等債券売却益	38	27
		金融派生商品収益	9	22
	その他経常収益		1,758	1,488
		株式等売却益	1,365	1,292
		金銭の信託運用益	10	8
		その他の経常収益	383	187
経常費用			20,852	24,270
	資金調達費用		1,531	4,284
		預金利息	1,282	3,991
		譲渡性預金利息	19	0
		コールマネー利息	-	55
		債券貸借取引支払利息	91	87
		借用金利息	8	2
		金利スワップ支払利息	-	72
		その他の支払利息	128	75
	役務取引等費用		1,218	1,239
		支払為替手数料	112	96
		その他の役務費用	1,106	1,142
	その他業務費用		2,202	2,414
		外国為替売買損	1,349	964
		商品有価証券売買損	10	7
		国債等債券売却損	842	1,442
	営業経費		14,859	14,302
	その他経常費用		1,040	2,029
		貸倒引当金繰入額	875	425
		株式等売却損	-	664
		その他の経常費用	164	939
経常利益			2,034	2,975
特別利益			2	-
	システム解約損失引当金戻入益		2	-
特別損失			1	15
	固定資産処分損		1	5
	減損損失		-	10
税引前当期純利益			2,035	2,959
法人税、住民税及び事業税			268	373
法人税等調整額			△34	498
法人税等合計			233	871
当期純利益			1,801	2,087

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	54,132	△2,690	60,111
当期変動額
剰余金の配当						△635	△635
別途積立金の取崩					△3,500	3,500	-
当期純利益						1,801	1,801
自己株式の取得
自己株式の処分						△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,500	4,644	1,144
当期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	50,632	1,954	61,256

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△274	78,067	△4,722	290	△4,432	117	73,752
当期変動額
剰余金の配当		△635					△635
別途積立金の取崩		-					-
当期純利益		1,801					1,801
自己株式の取得	△529	△529					△529
自己株式の処分	103	81					81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,553	195	△7,358		△7,358
当期変動額合計	△426	718	△7,553	195	△7,358	-	△6,640
当期末残高	△700	78,785	△12,276	486	△11,790	117	67,112

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	50,632	1,954	61,256
当期変動額
剰余金の配当						△690	△690
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
当期純利益						2,087	2,087
自己株式の取得
自己株式の処分						△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,000	379	1,379
当期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	51,632	2,333	62,635

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△700	78,785	△12,276	486	△11,790	117	67,112
当期変動額
剰余金の配当		△690					△690
別途積立金の積立		-					-
当期純利益		2,087					2,087
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	132	115					115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,975	1,902	4,877	△4	4,873
当期変動額合計	132	1,511	2,975	1,902	4,877	△4	6,385
当期末残高	△568	80,297	△9,301	2,388	△6,912	112	73,497

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、行内利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

５．収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

８．ヘッジ会計の方法

（1）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第24号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

（2）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	6,692百万円	6,736百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「(会計方針に関する事項)　７．引当金の計上基準　（1）貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
　このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。

② 主要な仮定

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産	5,037百万円	7,337百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

② 主要な仮定

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
株式	399百万円	399百万円
出資金	27百万円	43百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,118百万円	7,645百万円
危険債権額	6,221百万円	4,889百万円
要管理債権額	1,198百万円	811百万円
三月以上延滞債権額	388百万円	103百万円
貸出条件緩和債権額	810百万円	707百万円
合計額	14,538百万円	13,346百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	3,113百万円	1,643百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	138,860百万円	96,113百万円
貸出金	9,985百万円	7,553百万円
その他資産	122百万円	50百万円
計	148,968百万円	103,717百万円
担保資産に対応する債務
預金	61,585百万円	16,538百万円
借用金	113,000百万円	73,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
有価証券	―	22,923百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
保証金	583百万円	570百万円

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	267,483百万円	297,160百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	265,331百万円	294,789百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	89,042百万円	91,163百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	307百万円	307百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	（―百万円）	（―百万円）

※７.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	20,153百万円	18,776百万円

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）及び当事業年度（2026年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び出資金	427	443
関連会社株式及び出資金	―	―
合計	427	443

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,493百万円	1,484百万円
繰越欠損金（注２）	1,877百万円	1,531百万円
退職給付引当金	1,204百万円	1,162百万円
有価証券償却	638百万円	689百万円
ソフトウエア等償却	246百万円	179百万円
土地評価損	248百万円	248百万円
賞与引当金	127百万円	128百万円
減価償却	69百万円	69百万円
その他有価証券評価差額金	4,574百万円	4,764百万円
その他	325百万円	309百万円
繰延税金資産小計	10,806百万円	10,569百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△126百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,097百万円	△1,818百万円
評価性引当額（注１）	△5,223百万円	△1,818百万円
繰延税金資産合計	5,582百万円	8,750百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△261百万円	△261百万円
その他	△283百万円	△1,151百万円
繰延税金負債合計	△544百万円	△1,412百万円
繰延税金資産の純額	5,037百万円	7,337百万円

(注１) 評価性引当額が3,404百万円減少しております。この減少は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の減少等によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	―	―	―	―	―	1,877	1,877
評価性引当額	―	―	―	―	―	126	126
繰延税金資産(＊２)	―	―	―	―	―	1,751	1,751

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(＊２)税務上の繰越欠損金1,877百万円について、繰延税金資産1,751百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	―	―	―	―	―	1,531	1,531
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(＊２)	―	―	―	―	―	1,531	1,531

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(＊２)税務上の繰越欠損金1,531百万円について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	29.9％	―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	―％
住民税均等割等	1.1％	―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3％	―％
評価性引当額の増減	△10.3％	―％
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△4.9％	―％
その他	0.0％	―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4％	―％

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	23,557	610	23	24,144	18,081	422	6,062
土地	8,835	―	―	8,835	―	―	8,835
リース資産	4,093	22	―	4,116	3,479	256	636
建設仮勘定	15	6	16	5	―	―	5
その他の有形固定資産	3,366	393	32	3,727	2,992	175	735
有形固定資産計	39,868	1,032	71	40,829	24,553	854	16,275
無形固定資産
ソフトウエア	7,182	125	18	7,289	5,788	494	1,500
リース資産	821	―	―	821	705	39	116
その他の無形固定資産	154	―	―	154	75	―	78
無形固定資産計	8,158	125	18	8,265	6,569	533	1,695

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	6,692	6,736	381	6,311	6,736
一般貸倒引当金	1,116	920	―	1,116	920
個別貸倒引当金	5,576	5,816	381	5,194	5,816
賞与引当金	426	418	426	―	418
計	7,119	7,155	808	6,311	7,155

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………………洗替による取崩額

○ 未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	220	302	327	―	195
未払法人税等	55	69	55	―	69
未払事業税	164	232	271	―	125

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日・３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買い増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL https://www.shimizubank.co.jp/
株主に対する特典	ありません。

（注）１．単元未満株式の買増請求の場合の受付停止期間

３月31日・９月30日から起算して10営業日前までの日の間

２．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度（第150期）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	2025年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月20日関東財務局長に提出。

(3)	半期報告書及び確認書
	第151期中（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	2025年11月17日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書	2025年５月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議内容）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月16日

株式会社清水銀行

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池ヶ谷　正
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	馬場　淳也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業性貸出金に対する貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社清水銀行（以下、「清水銀行」という。）の連結貸借対照表において、貸倒引当金7,836百万円が計上されている。これは、主に1,268,295百万円の貸出金に対して計上され、貸出金は、連結総資産1,813,848百万円の重要な割合を占めている。このうち、連結親会社である清水銀行の貸借対照表において、貸倒引当金6,736百万円、貸出金1,276,622百万円が計上され、法人や個人事業主等への事業性貸出金が重要な割合を占めている。貸倒引当金は、連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき計上される。このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定される。定性的な情報には、債務者の実態としての財務内容、業種・業界の特性、物価高騰等による影響を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状況等が含まれ、これらを総合的に判断したうえで、債務者区分の判定が行われることから、見積りの不確実性が高く、経営者による高度な判断が求められる。以上から、当監査法人は、事業性貸出金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性、その中でも特に、債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、事業性貸出金に対する貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●債務者区分の判定の妥当性及びその基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ●債務者区分判定の妥当性を評価するため、債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、経営改善計画等の策定状況等を考慮して検討対象先を抽出し、以下の監査手続を実施した。・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、会社が実施した財務情報の分析結果を含む自己査定関連資料（事業内容に関する説明資料、借入・返済状況資料、決算書、試算表等）を閲覧するとともに、必要に応じて審査部担当者への質問を行い、これらを踏まえ債務者区分判定の妥当性を検討した。・経営改善計画等が策定されている債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、経営改善計画等における売上高、利益等主要な項目について、過年度における経営改善計画等の達成度合いの分析、直近の試算表等の閲覧による直近の実績値と計画値との比較分析、業績等の回復可能性の検討を実施した。また、必要に応じて、市場動向を含む利用可能な外部情報等との比較、審査部門との協議を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社清水銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社清水銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月16日

株式会社清水銀行

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池ヶ谷　正
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	馬場　淳也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社清水銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業性貸出金に対する貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業性貸出金に対する貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「事業性貸出金に対する貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

8364 株式会社清水銀行 有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．ガバナンス

３．リスク管理

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

a. 国内業務部門

b. 国際業務部門

c. 合計

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

⑤ 貸出金残高の状況

〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

ニ．監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

② 当行の従業員数

当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

8364 株式会社清水銀行有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〇　業種別貸出状況(末残・構成比)

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

５【従業員の状況等】

当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】