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    9074 日本石油輸送株式会社 有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第109期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 日本石油輸送株式会社
    【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
    【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
    【電話番号】 （03）5496－7671
    【事務連絡者氏名】 総務部長兼経営企画室副室長 吉野 大祐
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
    【電話番号】 （03）5496－7671
    【事務連絡者氏名】 総務部長兼経営企画室副室長 吉野 大祐
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市北区北七条西２丁目８番地１） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号）

    （注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 34,262 35,219 34,985 37,090 38,537
    経常利益 (百万円) 1,630 1,794 1,788 1,757 2,147
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,088 1,227 1,154 1,262 1,507
    包括利益 (百万円) 1,044 1,448 2,748 1,272 4,364
    純資産額 (百万円) 21,406 22,589 25,006 25,947 29,768
    総資産額 (百万円) 35,649 36,803 41,089 43,279 49,466
    １株当たり純資産額 （円） 6,471.44 6,829.33 7,560.86 7,845.95 9,114.61
    １株当たり当期純利益金額 （円） 329.19 371.20 348.91 381.86 456.76
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 60.0 61.4 60.9 60.0 60.2
    自己資本利益率 （％） 5.2 5.6 4.8 5.0 5.4
    株価収益率 （倍） 8.05 6.51 8.42 7.91 10.79
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,668 4,712 4,984 5,110 5,763
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,252 △1,047 △3,126 △2,606 △2,374
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,674 △2,048 △1,819 △2,595 △2,798
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 4,828 6,456 6,515 6,421 7,014
    従業員数 （名） 1,491 1,518 1,571 1,603 1,626

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第107期から会計方針の変更と表示方法の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 28,796 29,754 29,205 31,106 32,335
    経常利益 (百万円) 1,172 1,432 1,194 1,226 1,387
    当期純利益 (百万円) 796 1,001 798 958 1,004
    資本金 (百万円) 1,661 1,661 1,661 1,661 1,661
    発行済株式総数 （千株） 3,322 3,322 3,322 3,322 3,322
    純資産額 (百万円) 15,910 16,777 18,326 18,970 21,708
    総資産額 (百万円) 25,146 25,894 28,101 29,146 32,865
    １株当たり純資産額 （円） 4,806.10 5,068.06 5,536.78 5,731.66 6,637.43
    １株当たり配当額 （円） 80 90 100 100 140
    （１株当たり中間配当額） (40) (40) (50) (50) (50)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 240.46 302.49 241.28 289.70 304.24
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 63.3 64.8 65.2 65.1 66.1
    自己資本利益率 （％） 5.1 6.1 4.6 5.1 4.9
    株価収益率 （倍） 11.02 7.99 12.17 10.42 16.20
    配当性向 （％） 33.3 29.8 41.4 34.5 46.0
    従業員数 （名） 159 159 157 158 161
    株主総利回り （％） 100.3 95.0 117.9 124.6 199.9
    （比較指標：TOPIX） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 2,794 2,673 3,005 3,115 5,870
    最低株価 （円） 2,550 2,114 2,415 2,400 2,770

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ３　第107期から会計方針の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

    ４　第109期の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

    ５　第109期の１株当たり配当額のうち、期末配当額90円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。

    ２【沿革】

    1946年３月 東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。
    1946年６月 東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
    1948年１月 社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
    1949年３月 東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。
    1957年６月 社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
    1957年11月 有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）
    1958年２月 東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。
    1958年６月 化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
    1961年２月 秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。
    1962年２月 中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）
    1964年４月 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。
    1967年４月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
    1968年２月 化成品部を設置。
    1971年４月 札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。
    1972年10月 川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。
    1978年３月 成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）
    1978年９月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
    1984年３月 コンテナ部を設置。
    1985年３月 レンタルコンテナの営業を開始。
    1998年７月 子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）
    2000年３月 日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。
    2001年９月 株式会社ニチユを当社100％子会社化。
    2002年12月 東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。
    2003年３月 東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。
    2004年４月 共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社） グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。
    2004年10月 株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
    2005年４月 コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
    2005年７月 子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
    2006年４月 東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
    2008年４月 内部監査室、ＬＮＧ部を設置。
    2010年２月 子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
    2011年７月 子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
    2012年４月 共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。
    2013年４月 海外事業室を設置。
    2013年10月 日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。
    2013年12月 日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
    2014年10月 国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。
    2015年４月 海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。
    2018年１月 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
    2019年10月 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
    2021年４月 経営企画室、資産運用部を設置。
    2021年７月 事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
    2025年４月 化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。 子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。

    　当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

    　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    (1) 石油輸送事業

    　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

    (2) 高圧ガス輸送事業

    　高圧ガス（液化天然ガス等）の貨物自動車輸送

    (3) 化成品・コンテナ輸送事業

    　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送

    　各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

    (4) 資産運用事業

    　不動産賃貸・太陽光発電

    　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

    　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

    　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。

    　事業の系統図は次のとおりです。

    （注）　矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関係内容
    所有割合 （％） 被所有割合 （％）
    （連結子会社）
    ㈱エネックス（注）１、２ 東京都品川区 100 石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送、油槽所管理および資産運用（不動産賃貸、太陽光発電） 100.0 － 石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有
    近畿石油輸送㈱ 三重県四日市市 75 石油製品・高圧ガスの自動車輸送 100.0 － 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有
    ㈱ＪＫトランス 川崎市川崎区 100 石油製品・石油化学製品等の自動車輸送 100.0 － コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有
    （持分法適用関連会社）
    日本オイルターミナル㈱ 東京都千代田区 800 石油製品の輸送および油槽所管理 23.66 0.58 石油製品の鉄道タンク車輸送の発地業務を委託し、タンク車のリース等を行っております。 役員の兼任等…有
    （その他の関係会社）
    ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ （注）３ 東京都千代田区 100,000 石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー 事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 － 29.64

    （注）１　特定子会社に該当しております。

    ２　㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

    ３　有価証券報告書の提出会社であります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    　当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。

    　また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。

    (2) 目標とする経営指標

    　上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。

    (3) 経営環境

    　今後のわが国経済は、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の影響によるエネルギーの問題に加え、為替相場の急激な変動やアメリカの関税政策等の動向も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

    　セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。

    ①　石油輸送事業

    　石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。

    　当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。

    　国内石油製品の需要は、長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響による減少に加え、国際情勢の不安定化による供給への懸念もあり、厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。

    ②　高圧ガス輸送事業

    　高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。

    　当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。

    　世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、ＬＮＧは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー（将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー）としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。

    ③　化成品・コンテナ輸送事業

    （化成品輸送事業）

    　化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。

    　当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。

    　化学品業界においては、海外経済の下振れリスクの影響等によって国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。

    （コンテナ輸送事業）

    　コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内輸送事業者等を主な顧客としております。

    　当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。

    　日本国内の貨物輸送の動向は、物流業界における2024年問題による乗務員不足による輸送力の供給不足の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。

    ④　資産運用事業

    　資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。

    (4) 対処すべき課題

    　上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に取り組んでおります。

    　中期経営計画２年目となる2025年度は、経営成績においては計画どおり進捗いたしましたが、当社グループの事業環境につきましては、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

    　このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画の達成に向け、引き続き変化する環境に迅速かつ的確に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、今後も適正な運賃・料金の収受へ向け対応してまいります。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。

    　また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送へ向けた活動により一層注力するとともに、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年にＣＳＲ活動を担う社内横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。また、JOTグループ各社においても、ＣＳＲ活動を担う組織として、グループＣＳＲ委員会を併せて設置いたしました。ＣＳＲ委員会およびグループＣＳＲ委員会は、2021年にＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取り組みを継続しております。

    　具体的な活動内容は、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマであります。

    ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。

    (1) ガバナンス

    　当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。

    　上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。

    　当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。

    (2) リスク管理

    　事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。

    (3) 指標及び目標

    ①　気候変動への取り組み

    　当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。

    　組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。

    　具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。

    事業内容 環境目標 ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２）
    2025年３月期 （2024年度） 2026年３月期 （2025年度）
    石油輸送事業 （鉄道タンク車輸送） 鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１） 144,344 142,011
    高圧ガス輸送事業 （ＬＮＧ輸送） ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２） 870,713 897,023
    化成品輸送事業 新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１） 1,411 1,152
    コンテナ輸送事業 高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１） 557 457
    太陽光発電事業 太陽光発電による環境負荷の低減（注３） 1,894 1,840
    環境保全活動 森林保全活動による環境負荷の低減（注４） 49 49
    ＣＯ２低減量　合計 1,018,968 1,042,532

    （注）１　当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。

    ２　当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。

    ３　当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。

    ４　当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。

    ②　脱炭素社会実現への取り組み

    　当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。

    　また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。

    　具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。

    ③　人材の育成および社内環境整備

    　当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。

    （ワークライフバランスの充実に向けて）

    　仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。

    　働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％超の水準を維持しています。

    当社の従業員数および有給取得率の推移
    2022年３月期 （2021年度） 2023年３月期 （2022年度） 2024年３月期 （2023年度） 2025年３月期 （2024年度） 2026年３月期 （2025年度）
    159人 159人 157人 158人 161人
    69.5％ 73.5％ 75.2％ 75.8％ 76.7％

    （人材育成プログラムの充実）

    　次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。

    （女性活躍に向けた取り組み）

    　当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。

    女性活躍推進法に基づく行動計画

    目的 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
    計画期間 2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間
    目標１ 2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする
    目標２ 2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする
    目標３ 子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援

    実施策

    男女格差の解消 ・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす ・人事部内に相談窓口を設置 ・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充
    職業生活と家庭生活の両立 ・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める ・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する

    実績

    2023年３月期 （2022年度） 2024年３月期 （2023年度） 2025年３月期 （2024年度） 2026年３月期 （2025年度）
    目標１ －（注） 40％ 36％ 29％
    目標２ 25％ 26％ 28％ 27％

    （注）　2023年３月期の目標１の実績は、計画の対象期間外のため表示しておりません。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。

    　なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

    　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

    (1) 自然災害の発生によるリスク

    　大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。

    　このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。

    　また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。

    (2) 石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響

    　当社グループの主要な取扱品目のうち、石油製品・高圧ガスは、国内外の経済・政治情勢その他の事由によって、供給に極端な変動が生じた場合や、技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴う極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。化成品のうち、海外向けの輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、コンテナ輸送事業の主要な取扱品目の農産物が著しい不作となった場合、同輸送事業に大きな影響を与える可能性があります。

    　これらのリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

    (3) 市況変動に関わるリスク

    ①　燃料油価格の変動によるリスク

    　自動車輸送において使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

    　このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。

    ②　為替レートの変動によるリスク

    　為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。

    　このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

    (4) 過失による事故等の発生リスク

    　自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。

    　このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。

    　また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。

    (5) 乗務員不足のリスク

    　当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、自動車運送事業における時間外労働の上限規制の適用によって、確保すべき乗務員数が増加することにより、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。

    　このリスクへの対応として、当社グループでは賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。

    (6) 感染症等の流行によるリスク

    　感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

    　このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 業績等の概要

    ①　業績

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策、中東情勢の影響によるエネルギーの問題や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

    　当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。

    　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。

    　この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,868百万円（同20.2％増）、経常利益は2,147百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,507百万円（同19.4％増）となりました。

    　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

    （石油輸送事業）

    　鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は18,698百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,491百万円（同36.1％増）となりました。

    （高圧ガス輸送事業）

    　ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等により、売上高は9,757百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方、利益面においては人件費や成長投資に伴う経費の増加により、20百万円のセグメント損失（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。

    （化成品・コンテナ輸送事業）

    　化成品輸送においては、国内は堅調に推移し、海外も輸送需要が低迷する中で発送個数を確保したことにより、売上高は増加いたしました。

    　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良や北日本を中心とした大雪による輸送障害等により、売上高は減少いたしました。

    　この結果、当事業における売上高は9,564百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は146百万円（同38.3％減）となりました。

    （資産運用事業）

    　不動産事業における前年の物件売却の反動等により、売上高は517百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益は250百万円（同10.7％減）となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ593百万円 の資金収入（前年同期は94百万円の資金支出）となり、7,014百万円となりました。

    　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動により得られた資金は、5,763百万円（前年同期は5,110百万円の資金収入）となりました。これは主として 税金等調整前当期純利益2,150百万円、減価償却費4,128百万円の計上と法人税等の支払644百万円によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動により支出した資金は、2,374百万円（前年同期は2,606百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により2,181百万円を支出したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動により支出した資金は、2,798百万円（前年同期は2,595百万円の資金支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務2,337百万円を返済し、自己株式の取得による202百万円、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。

    　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。

    　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

    　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

    当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円

    当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　140百万円

    当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,260百万円

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    (2) 生産、受注及び販売の状況

    ①　販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
    石油輸送事業 18,698 6.4
    高圧ガス輸送事業 9,757 4.2
    化成品・コンテナ輸送事業 9,564 △0.5
    資産運用事業 517 △4.5
    合計 38,537 3.9

    （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
    ＥＮＥＯＳ㈱ 13,173 35.5 14,138 36.7

    (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    ①　重要な会計方針

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

    ②　経営成績の分析

    　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。

    ③　財政状態および資金の流動性の分析

    　当連結会計年度末の総資産は49,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加いたしました。

    　流動資産は13,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は36,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,002百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産でのリース資産が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

    　負債は19,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものに加え、投資有価証券の時価変動により繰延税金負債が増加したものであります。純資産は29,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加し、60.2％となりました。

    　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

    ５【重要な契約等】

    　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を行いました。

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,558百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。

    　また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。

    　報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

    セグメントの名称 金額（百万円）
    石油輸送事業 1,766
    高圧ガス輸送事業 2,465
    化成品・コンテナ輸送事業 1,285
    資産運用事業 40
    賃貸（営業外） -
    合計 5,558

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    （2026年３月31日現在）

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具・コンテナ 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    本店 （東京都 品川区） 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 タンク車・ コンテナ他 2 2,837 － (－) 1,396 4 4,241 78
    北海道支店 （札幌市 北区） 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 事務所他 5 － － (－) － 0 6 9
    東北支店 （仙台市 青葉区） 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 〃 4 － － (－) － 0 4 9
    関東支店 （川崎市 川崎区） 石油輸送 化成品・コンテナ輸送 〃 2 － － (－) － 0 2 27
    中部支店 （名古屋市 中区） 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 〃 0 － － (－) － 0 0 12
    関西支店 （大阪市 北区） 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 〃 0 － － (－) － 0 0 10
    九州支店 （福岡市 博多区） 〃 〃 3 － － (－) － 0 4 8
    シンガポール支店 （シンガポール共和国） 化成品・コンテナ輸送 － － － － (－) － － － 2
    メンテナンスセンター （川崎市 川崎区） 石油輸送 化成品・コンテナ輸送 機械装置等 6 60 4 (2,078) － 0 71 6
    賃貸設備等 （茨城県神栖市他） 資産運用 賃貸不動産等 1,917 224 2,118 （147,326) － 5 4,266 －
    合計 － － 1,943 3,123 2,123 (149,404) 1,396 13 8,599 161

    （注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

    ２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    (2) 国内子会社

    （2026年３月31日現在）

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具・コンテナ 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    ㈱エネックス 本店 （東京都品川区） 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 資産運用 事務所他 7 0 119 (6,854) － 0 128 25
    北海道支店 （北海道北広島市） 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 ローリー他 17 107 106 (17,668) 880 2 1,113 131
    東北支店 （仙台市 宮城野区） 〃 〃 11 95 11 （3,000) 1,132 4 1,255 110
    秋田支店 （秋田市） 〃 〃 93 67 78 (15,152) 200 0 441 61
    新潟支店 （新潟県北蒲原郡聖籠町） 〃 〃 45 117 308 (14,244) 1,109 3 1,585 107
    関東支店 （千葉県市川市） 〃 〃 144 147 971 (16,145) 441 2 1,707 197
    関東LNG支店 (横浜市磯子区） 高圧ガス輸送 〃 6 130 － (－) 1,258 1 1,397 245
    中部支店 （名古屋市南区） 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 〃 13 78 489 (19,329) 658 1 1,241 122
    三重支店 （三重県四日市市） 高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送 〃 57 75 336 (9,733) 135 1 605 49
    西日本支店 （大阪府高石市） 石油輸送 高圧ガス輸送 〃 25 128 23 (4,509) 1,267 1 1,446 138
    近畿石油輸送㈱ 本店 （三重県四日市市） 石油輸送 高圧ガス輸送 〃 189 332 117 (8,145) － 6 646 112
    ㈱ＪＫトランス 本店 （川崎市川崎区） 石油輸送 化成品・コンテナ輸送 〃 78 139 864 (11,215) 447 3 1,533 168

    （注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

    ２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

    ３　現在休止中の主要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 投資予定金額 資金 調達方法 着手および完了予定 完成後の 増加能力
    総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了
    日本石油輸送㈱ 東京都 品川区 化成品・ コンテナ輸送 コンテナ 581 0 銀行借入 自己資金 2026年 4月 2027年 3月 輸送力増強・代替 193個
    〃 〃 〃 リース資産 （コンテナ） 244 － リース 2026年 4月 2027年 3月 輸送力増強・代替 150個
    ㈱エネックス 関東支店他 千葉県 市川市他 石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 ローリー 405 0 自己資金 2026年 4月 2027年 3月 輸送力増強・代替 8両
    〃 〃 〃 リース資産 （ローリー） 2,045 － リース 2026年 4月 2027年 3月 輸送力増強・代替 97両
    近畿石油輸送㈱ 三重県 四日市市 石油輸送 ローリー 247 － 自己資金 2026年 4月 2027年 3月 輸送力増強・代替 11両
    ㈱ＪＫトランス 川崎市 川崎区 石油輸送 化成品・コンテナ輸送 リース資産（ローリー） 191 － リース 2026年 4月 2027年 3月 輸送力増強・代替 10両

    (2) 重要な設備の改修等

    該当事項はありません。

    (3) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 6,000,000
    計 6,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2026年６月25日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 3,322,935 3,322,935 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数は100株です。
    計 3,322,935 3,322,935 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額 （百万円） 資本準備金残高（百万円）
    2016年10月１日 △29,906,415 3,322,935 － 1,661 － 290

    （注）　2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。

    （５）【所有者別状況】

    （2026年３月31日現在）
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 5 18 35 40 5 2,075 2,178 －
    所有株式数（単元） － 842 570 11,542 2,759 9 17,339 33,061 16,835
    所有株式数の割合 （％） － 2.55 1.72 34.91 8.35 0.03 52.44 100.00 －

    （注）　自己株式52,392株は、「個人その他」に523単元、「単元未満株式の状況」に92株、また証券保管振替機構名義の株式410株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    （2026年３月31日現在）
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 964,493 29.49
    ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２－９－９ 247,100 7.56
    光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１－４－10 214,200 6.55
    ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２－９－９ 84,600 2.59
    日本石油輸送グループ従業員持株会 東京都品川区大崎１－11－１ 83,400 2.55
    西　將弘 千葉県松戸市 57,000 1.74
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL  （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１） 53,200 1.63
    ジェットエイト株式会社 東京都文京区本駒込５－28－７ 46,000 1.41
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 38,100 1.16
    小野寺　毅 神奈川県横浜市中区 37,000 1.13
    計 － 1,825,093 55.80

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    （2026年３月31日現在）
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 52,300
    完全議決権株式（その他） 普通株式 3,253,800 32,538 －
    単元未満株式 普通株式 16,835 － －
    発行済株式総数 3,322,935 － －
    総株主の議決権 － 32,538 －

    （注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

    ２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    （2026年３月31日現在）
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
    （自己保有株式） 日本石油輸送株式会社 東京都品川区大崎 １－11－１ 52,300 － 52,300 1.57
    計 － 52,300 － 52,300 1.57

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2026年２月19日）での決議状況 （取得期間 2026年２月20日～2026年２月20日） 45,000 232,650,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 39,000 201,630,000
    残存決議株式の総数及び価額の総額 6,000 31,020,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.3 13.3
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 13.3 13.3

    （注）　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

    　なお、2026年２月20日の取得をもって、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 180 656,880
    当期間における取得自己株式 4 20,160

    （注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

    よる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
    保有自己株式数 52,392 － 52,396 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は「株主の皆様に対する安定的な配当の継続」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にすべく、従来から20円ベースを上げ、累進配当(※)として「１株当たり年120円以上の配当を継続」していく方針であります。

    (※)累進配当：原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

    　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。

    　また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    　当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に則り、また創立記念配当の20円を含め、１株当たり90円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、2026年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり年140円（中間配当金50円、期末配当金90円）となります。

    　なお、2027年３月期の年間配当金につきましては、上記方針に則り、1株当たり年120円（中間配当金60円、期末配当金60円）を予定しております。

    （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年11月７日 165 50
    取締役会決議
    2026年６月26日 294 90
    定時株主総会決議（予定）

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

    　当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。

    　当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款で定める事項のほか、取締役会規則（付議基準）やグループ社長会運営規程および職務権限規程等の社内規則に則り、予算の策定、設備投資の実行、経営幹部の選解任のほか、当社およびグループ各社の重要な業務執行を決定し、また取締役および執行役員の職務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度における取締役会の開催回数は12回（原則として月１回）であり、個々の取締役および監査役の出席状況は、下表のとおりであります。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 社長執行役員 原 昌一郎 12回 12回
    代表取締役専務執行役員 髙橋 文弥 12回 12回
    取締役専務執行役員 武本 修 12回 12回
    取締役常務執行役員 岡﨑 基太 12回 12回
    取締役常務執行役員 松井 克浩 ２回（注）１ ２回（注）１
    取締役執行役員 遠藤 尚 12回 12回
    取締役執行役員 成川 隆介 12回 12回
    取締役執行役員 花田 優 12回 12回
    取締役執行役員 松原 宗宏 10回（注）２ 10回（注）２
    取締役 田長丸雅司 12回 12回
    社外取締役 草刈 隆郎 ２回（注）１ ２回（注）１
    社外取締役 坂之上洋子 ２回（注）１ ２回（注）１
    社外取締役 長澤 仁志 10回（注）２ 10回（注）２
    社外取締役 安岡 定子 10回（注）２ ９回（注）２
    常勤監査役 高野 潤 ２回（注）３ ２回（注）３
    常勤監査役 関根 栄司 10回（注）４ 10回（注）４
    監査役 辻 幸則 12回 12回
    社外監査役 佐野 裕 12回 12回
    社外監査役 齊藤 貴一 12回 12回

    （注）１　取締役常務執行役員松井克浩氏、社外取締役草刈隆郎氏および社外取締役坂之上洋子氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

    ２　取締役執行役員松原宗宏氏、社外取締役長澤仁志氏および社外取締役安岡定子氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

    ３　常勤監査役高野　潤氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

    ４　常勤監査役関根栄司氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

    　このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

    　また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたＥＳＧ活動を推進しており、具体的にはコンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマごと、ＰＤＣＡサイクルで取組みを進めております。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。

    　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。

    ③　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

    　また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

    ④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

    　当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

    ⑤　取締役の定数及び選解任の決議要件

    　当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。

    　取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。

    ⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

    イ　自己の株式の取得

    　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

    ロ　中間配当

    　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

    ⑦　株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由

    　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

    （２）【役員の状況】

    ①　有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の役員一覧

    男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 社長執行役員 原　　昌 一 郎 1962年12月８日生 1985年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役執行役員石油部長 2013年４月   当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 2015年４月   当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月   当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） 1985年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役執行役員石油部長 2013年４月 当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 2015年４月 当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） 注３ 9,700
    1985年４月 当社入社
    2012年６月 当社取締役執行役員石油部長
    2013年４月 当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長
    2015年４月 当社取締役 株式会社エネックス常務取締役
    2015年６月 同社代表取締役社長
    2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職）
    代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 髙　橋　文　弥 1961年12月22日生 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長 2015年４月 当社取締役執行役員石油部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長 2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長   近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職）   株式会社ニュージェイズ代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職） 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長 2015年４月 当社取締役執行役員石油部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長 2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職） 株式会社ニュージェイズ代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職） 注３ 2,600
    1985年４月 当社入社
    2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長
    2015年４月 当社取締役執行役員石油部長
    2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長
    2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長
    2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長
    2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
    2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
    近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職）
    株式会社ニュージェイズ代表取締役社長
    2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職）
    取締役専務執行役員 武　本　　　修 1960年４月６日生 1984年４月 日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社 2014年６月 同社北海道支店長 2016年４月 同社執行役員広報部長 2017年４月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役執行役員 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2021年７月 当社取締役常務執行役員化成品・コンテナ輸送事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長 2025年６月   2026年４月 当社取締役専務執行役員コンテナ輸送事業部長 当社取締役専務執行役員（現職） 1984年４月 日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社 2014年６月 同社北海道支店長 2016年４月 同社執行役員広報部長 2017年４月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役執行役員 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2021年７月 当社取締役常務執行役員化成品・コンテナ輸送事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長 2025年６月   2026年４月 当社取締役専務執行役員コンテナ輸送事業部長 当社取締役専務執行役員（現職） 注３ 2,300
    1984年４月 日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社
    2014年６月 同社北海道支店長
    2016年４月 同社執行役員広報部長
    2017年４月 当社執行役員
    2017年６月 当社取締役執行役員
    2018年６月 当社取締役常務執行役員
    2021年７月 当社取締役常務執行役員化成品・コンテナ輸送事業部長
    2025年４月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長
    2025年６月   2026年４月 当社取締役専務執行役員コンテナ輸送事業部長 当社取締役専務執行役員（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役常務執行役員 経営企画室長 岡　﨑　基　太 1965年11月18日生 1988年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長 2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長（現職） 1988年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長 2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長（現職） 注３ 2,000
    1988年４月 当社入社
    2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長
    2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長
    2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長
    2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長
    2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長
    2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長
    2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長
    2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長（現職）
    取締役執行役員 コンテナ輸送事業部長 兼グループ安全推進部長 遠　藤　　　尚 1970年５月３日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 当社海外事業部長 2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長 2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2023年６月   2024年４月 2026年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 （現職） 1993年４月 当社入社 2015年４月 当社海外事業部長 2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長 2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2023年６月   2024年４月 2026年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 （現職） 注３ 1,000
    1993年４月 当社入社
    2015年４月 当社海外事業部長
    2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長
    2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長
    2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長
    2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長
    2023年６月   2024年４月 2026年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 （現職）
    取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部長 兼高圧ガス１部長 成　川　隆　介 1973年４月15日生 1998年４月 当社入社 2017年６月 当社東北支店長 2020年４月 当社ＬＮＧ部長 2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職） 1998年４月 当社入社 2017年６月 当社東北支店長 2020年４月 当社ＬＮＧ部長 2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職） 注３ 700
    1998年４月 当社入社
    2017年６月 当社東北支店長
    2020年４月 当社ＬＮＧ部長
    2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長
    2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長
    2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長
    2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職）
    取締役執行役員 化成品輸送事業部長 兼化成品１部長 兼化成品２部長 花　田　　　優 1974年８月21日生 1998年４月 当社入社 2018年１月 当社シンガポール支店長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職） 1998年４月 当社入社 2018年１月 当社シンガポール支店長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職） 注３ 700
    1998年４月 当社入社
    2018年１月 当社シンガポール支店長
    2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長
    2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長
    2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長
    2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長
    2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役執行役員 経理部長 兼情報システム部長 兼経営企画室副室長 松　原　宗　宏 1971年２月18日生 1994年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部副部長 2020年４月 当社経理部長 2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長 2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職） 1994年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部副部長 2020年４月 当社経理部長 2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長 2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職） 注３ 1,000
    1994年４月 当社入社
    2015年４月 当社経理部副部長
    2020年４月 当社経理部長
    2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長
    2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長
    2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職）
    取締役 田長丸　雅　司 1963年９月24日生 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長 2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長 2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職） 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長 2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長 2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職） 注３ 2,500
    1986年４月 当社入社
    2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長
    2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長
    2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長
    2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職）
    社外取締役 長　澤　仁　志 1958年１月22日生 1980年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同社経営委員 2009年４月 同社常務経営委員 2011年６月 同社取締役・常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員 2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現職） 2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職） 2025年６月 当社社外取締役（現職） 1980年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同社経営委員 2009年４月 同社常務経営委員 2011年６月 同社取締役・常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員 2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現職） 2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職） 2025年６月 当社社外取締役（現職） 注３ 1,000
    1980年４月 日本郵船株式会社入社
    2007年４月 同社経営委員
    2009年４月 同社常務経営委員
    2011年６月 同社取締役・常務経営委員
    2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員
    2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員
    2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員
    2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員
    2023年４月 同社取締役会長（現職）
    2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職）
    2025年６月 当社社外取締役（現職）
    社外取締役 安　岡　定　子 1960年12月２日生 2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職） 2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師 2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表 2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師 2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職） 2015年６月 日本通運株式会社社外取締役 2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職） 2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現職） 2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職） 2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師 2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表 2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師 2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職） 2015年６月 日本通運株式会社社外取締役 2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職） 2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現職） 注３ 0
    2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職）
    2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師
    2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表
    2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師
    2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職）
    2015年６月 日本通運株式会社社外取締役
    2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職）
    2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役
    2025年６月 当社社外取締役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    常勤監査役 関　根　栄　司 1968年７月12日生 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社コンテナ部長 2020年４月 当社北海道支店長 2023年４月 当社内部監査室副室長 2023年７月 当社内部監査室長 2024年６月 当社総務部（監査役付） 2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付） 2025年６月 当社常勤監査役（現職） 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社コンテナ部長 2020年４月 当社北海道支店長 2023年４月 当社内部監査室副室長 2023年７月 当社内部監査室長 2024年６月 当社総務部（監査役付） 2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付） 2025年６月 当社常勤監査役（現職） 注４ 800
    1991年４月 当社入社
    2015年４月 当社コンテナ部長
    2020年４月 当社北海道支店長
    2023年４月 当社内部監査室副室長
    2023年７月 当社内部監査室長
    2024年６月 当社総務部（監査役付）
    2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付）
    2025年６月 当社常勤監査役（現職）
    監査役 辻　　　幸　則 1958年２月13日生 1980年４月 日本通運株式会社入社 2014年５月 同社常務執行役員 2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長 2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社監査役（現職） 1980年４月 日本通運株式会社入社 2014年５月 同社常務執行役員 2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長 2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社監査役（現職） 注５ 0
    1980年４月 日本通運株式会社入社
    2014年５月 同社常務執行役員
    2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長
    2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長
    2022年６月 当社監査役（現職）
    社外監査役 佐　野　　　裕 1952年12月20日生 1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社 1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年３月 公認会計士登録 2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 同法人代表社員 2010年７月 同法人パートナー 2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職) 2015年８月 株式会社アーキテクト監査役 2016年６月 当社社外監査役（現職） 1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社 1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年３月 公認会計士登録 2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 同法人代表社員 2010年７月 同法人パートナー 2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職) 2015年８月 株式会社アーキテクト監査役 2016年６月 当社社外監査役（現職） 注５ 0
    1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
    1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
    1985年３月 公認会計士登録
    2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
    2007年５月 同法人代表社員
    2010年７月 同法人パートナー
    2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職)
    2015年８月 株式会社アーキテクト監査役
    2016年６月 当社社外監査役（現職）
    社外監査役 齊　藤　貴　一 1973年８月２日生 2001年10月 裁判官任官 2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所 2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与 2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職） 2018年６月 当社社外監査役（現職） 2001年10月 裁判官任官 2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所 2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与 2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職） 2018年６月 当社社外監査役（現職） 注６ 0
    2001年10月 裁判官任官
    2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所
    2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与
    2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職）
    2018年６月 当社社外監査役（現職）
    計 24,300

    （注）１　取締役長澤仁志氏および安岡定子氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役佐野　裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役関根栄司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として2025年３月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役辻　幸則氏および佐野　裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ７　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名および次の１名であります。

    役 名 氏 名 職 名
    執行役員 兵働 毅 石油輸送事業部副部長

    ②　定時株主総会（2026年６月26日）後の役員一覧

    　2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しています。

    男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 社長執行役員 原　　昌 一 郎 1962年12月８日生 1985年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役執行役員石油部長 2013年４月   当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 2015年４月   当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月   当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） 1985年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役執行役員石油部長 2013年４月 当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 2015年４月 当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） 注３ 9,700
    1985年４月 当社入社
    2012年６月 当社取締役執行役員石油部長
    2013年４月 当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長
    2015年４月 当社取締役 株式会社エネックス常務取締役
    2015年６月 同社代表取締役社長
    2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職）
    代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 髙　橋　文　弥 1961年12月22日生 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長 2015年４月 当社取締役執行役員石油部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長 2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長   近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職）   株式会社ニュージェイズ代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職） 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長 2015年４月 当社取締役執行役員石油部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長 2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職） 株式会社ニュージェイズ代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職） 注３ 2,600
    1985年４月 当社入社
    2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長
    2015年４月 当社取締役執行役員石油部長
    2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長
    2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長
    2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長
    2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
    2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
    近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職）
    株式会社ニュージェイズ代表取締役社長
    2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職）
    取締役専務執行役員 経営企画室長 岡　﨑　基　太 1965年11月18日生 1988年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長 2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長 2026年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長（現職） 1988年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長 2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長 2026年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長（現職） 注３ 2,000
    1988年４月 当社入社
    2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長
    2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長
    2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長
    2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長
    2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長
    2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長
    2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長
    2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
    2026年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役常務執行役員 コンテナ輸送事業部長 兼グループ安全推進部長 遠　藤　　　尚 1970年５月３日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 当社海外事業部長 2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長 2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2023年６月   2024年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 （現職） 2026年４月 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 2026年６月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長（現職） 1993年４月 当社入社 2015年４月 当社海外事業部長 2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長 2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2023年６月   2024年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 （現職） 2026年４月 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 2026年６月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長（現職） 注３ 1,000
    1993年４月 当社入社
    2015年４月 当社海外事業部長
    2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長
    2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長
    2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長
    2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長
    2023年６月   2024年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 （現職）
    2026年４月 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長
    2026年６月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長（現職）
    取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部長 兼高圧ガス１部長 成　川　隆　介 1973年４月15日生 1998年４月 当社入社 2017年６月 当社東北支店長 2020年４月 当社ＬＮＧ部長 2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職） 1998年４月 当社入社 2017年６月 当社東北支店長 2020年４月 当社ＬＮＧ部長 2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職） 注３ 700
    1998年４月 当社入社
    2017年６月 当社東北支店長
    2020年４月 当社ＬＮＧ部長
    2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長
    2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長
    2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長
    2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職）
    取締役執行役員 化成品輸送事業部長 兼化成品１部長 兼化成品２部長 花　田　　　優 1974年８月21日生 1998年４月 当社入社 2018年１月 当社シンガポール支店長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職） 1998年４月 当社入社 2018年１月 当社シンガポール支店長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長 2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職） 注３ 700
    1998年４月 当社入社
    2018年１月 当社シンガポール支店長
    2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長
    2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品２部長
    2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長
    2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長
    2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職）
    取締役執行役員 経理部長 兼情報システム部長 兼経営企画室副室長 松　原　宗　宏 1971年２月18日生 1994年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部副部長 2020年４月 当社経理部長 2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長 2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職） 1994年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部副部長 2020年４月 当社経理部長 2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長 2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職） 注３ 1,000
    1994年４月 当社入社
    2015年４月 当社経理部副部長
    2020年４月 当社経理部長
    2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長
    2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長
    2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職）
    取締役執行役員 石油輸送事業部副部長 兵　働　　　毅 1968年12月25日生 1991年４月 三菱石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社 2018年６月 同社リテールサポート部副部長 2021年４月 同社中国支店長 2023年４月 同社執行役員中国支店長 2024年４月 同社執行理事広域支店長 2026年４月 当社執行役員石油輸送事業部副部長 2026年６月 当社取締役執行役員石油輸送事業部副部長（現職） 1991年４月 三菱石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社 2018年６月 同社リテールサポート部副部長 2021年４月 同社中国支店長 2023年４月 同社執行役員中国支店長 2024年４月 同社執行理事広域支店長 2026年４月 当社執行役員石油輸送事業部副部長 2026年６月 当社取締役執行役員石油輸送事業部副部長（現職） 注３ 0
    1991年４月 三菱石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社
    2018年６月 同社リテールサポート部副部長
    2021年４月 同社中国支店長
    2023年４月 同社執行役員中国支店長
    2024年４月 同社執行理事広域支店長
    2026年４月 当社執行役員石油輸送事業部副部長
    2026年６月 当社取締役執行役員石油輸送事業部副部長（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 田長丸　雅　司 1963年９月24日生 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長 2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長 2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職） 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長 2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長 2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職） 注３ 2,500
    1986年４月 当社入社
    2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長
    2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長
    2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長
    2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職）
    社外取締役 長　澤　仁　志 1958年１月22日生 1980年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同社経営委員 2009年４月 同社常務経営委員 2011年６月 同社取締役・常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員 2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現職） 2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職） 2025年６月 当社社外取締役（現職） 1980年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同社経営委員 2009年４月 同社常務経営委員 2011年６月 同社取締役・常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員 2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現職） 2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職） 2025年６月 当社社外取締役（現職） 注３ 1,000
    1980年４月 日本郵船株式会社入社
    2007年４月 同社経営委員
    2009年４月 同社常務経営委員
    2011年６月 同社取締役・常務経営委員
    2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員
    2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員
    2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員
    2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員
    2023年４月 同社取締役会長（現職）
    2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職）
    2025年６月 当社社外取締役（現職）
    社外取締役 安　岡　定　子 1960年12月２日生 2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職） 2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師 2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表 2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師 2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職） 2015年６月 日本通運株式会社社外取締役 2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職） 2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現職） 2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職） 2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師 2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表 2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師 2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職） 2015年６月 日本通運株式会社社外取締役 2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職） 2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現職） 注３ 0
    2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職）
    2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師
    2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表
    2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師
    2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職）
    2015年６月 日本通運株式会社社外取締役
    2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職）
    2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役
    2025年６月 当社社外取締役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    常勤監査役 関　根　栄　司 1968年７月12日生 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社コンテナ部長 2020年４月 当社北海道支店長 2023年４月 当社内部監査室副室長 2023年７月 当社内部監査室長 2024年６月 当社総務部（監査役付） 2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付） 2025年６月 当社常勤監査役（現職） 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社コンテナ部長 2020年４月 当社北海道支店長 2023年４月 当社内部監査室副室長 2023年７月 当社内部監査室長 2024年６月 当社総務部（監査役付） 2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付） 2025年６月 当社常勤監査役（現職） 注４ 800
    1991年４月 当社入社
    2015年４月 当社コンテナ部長
    2020年４月 当社北海道支店長
    2023年４月 当社内部監査室副室長
    2023年７月 当社内部監査室長
    2024年６月 当社総務部（監査役付）
    2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付）
    2025年６月 当社常勤監査役（現職）
    監査役 辻　　　幸　則 1958年２月13日生 1980年４月 日本通運株式会社入社 2014年５月 同社常務執行役員 2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長 2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社監査役（現職） 1980年４月 日本通運株式会社入社 2014年５月 同社常務執行役員 2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長 2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社監査役（現職） 注５ 0
    1980年４月 日本通運株式会社入社
    2014年５月 同社常務執行役員
    2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長
    2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長
    2022年６月 当社監査役（現職）
    社外監査役 佐　野　　　裕 1952年12月20日生 1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社 1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年３月 公認会計士登録 2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 同法人代表社員 2010年７月 同法人パートナー 2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職) 2015年８月 株式会社アーキテクト監査役 2016年６月 当社社外監査役（現職） 1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社 1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年３月 公認会計士登録 2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 同法人代表社員 2010年７月 同法人パートナー 2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職) 2015年８月 株式会社アーキテクト監査役 2016年６月 当社社外監査役（現職） 注５ 0
    1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
    1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
    1985年３月 公認会計士登録
    2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
    2007年５月 同法人代表社員
    2010年７月 同法人パートナー
    2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職)
    2015年８月 株式会社アーキテクト監査役
    2016年６月 当社社外監査役（現職）
    社外監査役 齊　藤　貴　一 1973年８月２日生 2001年10月 裁判官任官 2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所 2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与 2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職） 2018年６月 当社社外監査役（現職） 2001年10月 裁判官任官 2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所 2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与 2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職） 2018年６月 当社社外監査役（現職） 注６ 0
    2001年10月 裁判官任官
    2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所
    2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与
    2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職）
    2018年６月 当社社外監査役（現職）
    計 22,000

    （注）１　取締役長澤仁志氏および安岡定子氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役佐野　裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役関根栄司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として2025年３月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役辻　幸則氏および佐野　裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ６　監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ③　社外役員の状況

    　有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

    　2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、日本郵船株式会社取締役会長の長澤仁志氏および安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）の安岡定子氏が社外取締役に就任します。このことにより、社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。

    　当社は独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。

    　なお、社外役員で構成する社外役員意見交換会を実施し、会社の課題等に対する認識の共有、意見交換や、会社への提言を行っております。

    　社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

    役職 氏名 会社との人的関係、資本的関係または取引関係 その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
    社外取締役 長澤 仁志 長澤仁志氏は、日本郵船株式会社代表取締役社長や取締役会長を歴任し、また日本経済団体連合会副会長等を務める等、企業経営および国内外の物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上およびESG経営の推進に向けた経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
    社外取締役 安岡 定子 安岡定子氏は、主に論語の研究や普及活動を通じ、企業のみならず幅広い年代の方々への教育活動・人材育成活動を行っております。その深い教養と豊富な経験、実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上およびESG経営の推進に向けた経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、過去（2022年１月まで）に、当社の主要な取引先である「日本通運株式会社」の社外取締役に就任しておりましたが、現在は退任しており、同氏と当社との間において、取引関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
    社外監査役 佐野 裕 佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去（2015年６月末まで）に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所（佐野公認会計士事務所）を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
    社外監査役 齊藤 貴一 齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01％未満であり、また同事務所の年間収入額の１％未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

    ④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は監査役との間において、また、社外監査役は監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、重要案件検討会、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の査閲や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回開催し、年間の監査計画および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の監査報告書等について決定するほか、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項について情報共有し、半期および決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細なレビュー報告および監査報告を行っております。

    　常勤監査役は、上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。

    　また、社外監査役である佐野　裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　当事業年度における監査役会の開催回数は15回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであり

    ます。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 高野 潤 ４回（注）１ ４回（注）１
    常勤監査役 関根 栄司 11回（注）２ 11回（注）２
    監査役 辻 幸則 15回 15回
    社外監査役 佐野 裕 15回 15回
    社外監査役 齊藤 貴一 15回 15回

    （注）１　常勤監査役高野　潤氏の監査役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された監査役会を対象としております。

    ２　常勤監査役関根栄司氏の監査役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された監査役会を対象としております。

    ②　内部監査の状況

    　内部監査部門（２名）は、社内規程に基づき、年度の計画、対象・範囲等を定めた上で監査を実施するものとし、内部統制の整備および運用状況を監査、評価の上、必要な改善を促すよう努めております。当該監査結果については、取締役会や監査役会にも報告されておりますが、内部監査部門において、取締役会ならびに監査役および監査役会に対し直接報告を行う仕組みはありません。

    　また、監査の実効性を高めるべく、内部監査部門と監査役および会計監査人との間で、適宜、内部監査に関する報告や情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を構築しております。

    ③　会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    　有限責任 あずさ監査法人

    ロ　継続監査期間

    　1975年以降

    ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

    　指定有限責任社員業務執行社員　　　岩出　博男

    　指定有限責任社員業務執行社員　　　水野　勝成

    ニ　監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

    ホ　監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提案することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

    　監査役会は、監査役会監査基準に基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有していること、効率的な監査業務が実施可能な体制が整備されていること、監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、過去の監査実績を踏まえ、会計監査人を評価・検討した結果、有限責任あずさ監査法人は再任が適当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 45 － 45 －
    連結子会社 － － － －
    計 45 － 45 －

    （注）当社および連結子会社における非監査業務の内容

    該当事項はありません。

    ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

    　該当事項はありません。

    ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ニ　監査報酬の決定方針

    　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画・監査日数・当社の規模・業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

    ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は2025年６月27日の取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しており、当該方針の内容は以下のとおりです。

    （取締役および監査役の報酬等）

    　毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成しております。

    　定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

    　賞与については、当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、社外取締役および監査役を除き、年１回支給いたします。

    （取締役および監査役の個人別の報酬等の決定）

    　取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長または代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき、各取締役の定額報酬の額を決定いたします。賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定いたします。これらの決定にあたっては、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の代表取締役または他の取締役との協議を経ることで内容の適正性を確認いたします。監査役の個人別の報酬等の額については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定いたします。

    　また、当社の取締役および監査役の定額報酬の総額については、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において以下のとおり決議しております。

    （取締役および監査役の報酬等の額）

    　毎月支給する定額報酬の額は、取締役の報酬額を年額230百万円以内（内社外取締役分30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額60百万円以内といたします。なお、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会において、取締役および監査役の選任議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は11名（内社外取締役２名）、監査役の員数は４名（内社外監査役２名）となります。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数（名）
    定額報酬 賞与
    取締役（社外取締役を除く） 200 134 65 10
    監査役（社外監査役を除く） 22 22 － 3
    社外役員 36 36 － 6

    （注）１　当社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれておりません。

    ２　上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

    ３　上記の監査役（社外取締役を除く）の員数には、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

    ４　上記の社外役員の員数には、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。

    ５　上記の賞与額は、2026年６月26日開催の第109回定時株主総会において付議し、承認可決されることを前提として支払われる予定額であります。

    ６　上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

    ７　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ８　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　該当事項はありません。

    ９　当事業年度における取締役の報酬等については、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長である原　昌一郎氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき査定し、各取締役の定額報酬の額を決定しております。

    賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定しております。

    内容の決定にあたっては、取締役会において決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に則り、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の取締役との協議を経ることで、内容の適正性を確認しており、取締役会としては、本方針に沿うものであると判断しております。

    また、監査役の報酬等については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定しております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 2 19
    非上場株式以外の株式 10 2,580

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 1 176 対象企業との関係維持・強化を目的とした取得

    （注）　上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 87

    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    （特定投資株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    石油資源開発㈱ 346,500 346,500 主に石油製品や高圧ガスの輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    903 402
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 167,000 167,000 主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    434 335
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 77,700 77,700 主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    388 294
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 47,049 47,049 主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    286 190
    ㈱ＩＮＰＥＸ 57,600 57,600 主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    269 118
    ㈱ナガワ 29,000 － 主に連結子会社が使用する車庫設備の建設等に係る取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として、当事業年度から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 有
    161 －
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    住友化学㈱ 132,000 132,000 主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    65 47
    コスモエネルギーホールディングス㈱ （注）１ 10,000 5,000 主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 無
    44 32
    三菱ケミカルグループ㈱ 17,500 17,500 主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    15 12
    三井住友トラストグループ㈱ 2,200 2,200 主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無
    10 8
    ＡＧＣ㈱ （注）２ － 21,010 － 無
    － 95

    （注）１　コスモエネルギーホールディングス㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    ①　連結会社の人材戦略

    (ⅰ) 当社グループの人的資本の考え方

    　将来的に経営幹部として会社を担える人材であるかという観点に立ち、継続的に新卒採用を実施するとともに、専門知識の活用や社内の活性化の観点から、状況に応じて経験者採用も実施しております。当社グループでは、従業員を重要な「人財」として捉え、一人ひとりの「強み」を伸ばし、幅広い知識と経験を得るべく、教育研修の充実を図っております。具体的には、従来より実施しているグループ共通での階層別教育や専門教育により、業務に必要なスキルや知識を身に着けることに加えて、外部機関で実施するセミナー等への参加機会を増やすことで、異業種との交流を通して、既成概念にとらわれない、より多角的な視野と視座を持った人材の育成強化を図っております。

    (ⅱ) 採用方針

    　人材の採用方針として、性別や国籍等によって、採用や処遇は区別を設けておりません。また、多様性や人材の有効活用の観点からも、さらなる女性の活躍を促進することは有用であると考えております。

    　当社を含む物流業界では、他の業界と比較し女性の応募が少ない傾向にあり、結果として、女性従業員の比率や管理職者数は低位にあります。そのような中でも、積極的に女性社員の採用を図っているほか、入社後のキャリアの中断を避け、仕事と育児の両立を可能とする、育児短時間勤務制度やフレックスタイム制度等を導入し、社内において制度の理解・浸透に努めております。女性の管理職登用については、女性社員の比率が増加する中で、結果として女性管理職も増加するものと考えております。

    　障がい者の採用におきましては、関係当局のアドバイスを受けつつ、就労可能な職場を増やすとともに、支援団体との連携および定期的な面談（フォローアップ）の実施を通じて、採用した障がい者の定着率向上に努めております。

    (ⅲ) ドライバーの人材確保

    　乗務員の確保は、グループ全体での重要かつ喫緊の経営課題の一つと考えております。乗務員の高齢化が進む中で、若手乗務員の採用を促進するため、グループ全体でより魅力ある、働きやすい会社とするべく、賃金条件の改善をはじめ、休日や福利厚生などの処遇の改善を図っております。

    ②　連結会社の従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針

    　連結会社の従業員の確保のため、給与その他の給付の額および休日日数等の労働条件改善に取り組む必要があると考えております。会社側の経営成績および財務状況等も踏まえ、具体的な賃上げ幅を検討してまいります。

    （２）【従業員の状況】

    ①　連結会社の状況

    （2026年３月31日現在）

    セグメントの名称 従業員数（名）
    石油輸送事業 1,594
    高圧ガス輸送事業
    化成品・コンテナ輸送事業
    資産運用事業
    全社（共通） 32
    合計 1,626

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

    ②　提出会社の状況

    （2026年３月31日現在）
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    161 40.7 14.8 7,151 3.7
    セグメントの名称 従業員数（名）
    石油輸送事業 129
    高圧ガス輸送事業
    化成品・コンテナ輸送事業
    資産運用事業
    全社（共通） 32
    合計 161

    （注）１　従業員数は就業人員であります。

    ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    ３　従業員数には嘱託９名を含みます。

    ４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

    ③　労働組合の状況

    　当社グループには、日本石油輸送労働組合、エネックス労働組合および近畿石油輸送労働組合があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。石油輸送労働組合連合会の2026年３月31日現在の組合員数は1,089名であります。

    　なお、当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

    ④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    (ⅰ) 提出会社

    （2026年３月31日現在）
    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    16.1 100.0 86.3 85.7 －

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    (ⅱ) 連結子会社

    （2026年３月31日現在）
    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱エネックス 2.8 85.0 81.0 85.5 70.0
    近畿石油輸送㈱ 10.0 100.0 64.7 68.3 73.5

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任 あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,621 5,915
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※１ 3,912 ※１ 4,014
    有価証券 1,800 2,398
    リース投資資産 292 430
    棚卸資産 ※２ 125 ※２ 79
    その他 359 456
    流動資産合計 12,111 13,296
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※３ 5,920 ※３ 6,156
    減価償却累計額 △3,252 △3,521
    建物及び構築物（純額） 2,667 2,634
    機械装置及び運搬具 ※３ 33,074 ※３ 33,232
    減価償却累計額 △30,819 △30,870
    機械装置及び運搬具（純額） 2,254 2,361
    コンテナ 17,223 ※３ 16,929
    減価償却累計額 △15,034 △14,748
    コンテナ（純額） 2,189 2,181
    土地 ※３ 5,920 ※３ 5,920
    リース資産 14,480 14,863
    減価償却累計額 △6,117 △5,930
    リース資産（純額） 8,363 8,932
    建設仮勘定 62 29
    その他 ※３ 264 ※３ 276
    減価償却累計額 △224 △234
    その他（純額） 39 41
    有形固定資産合計 21,498 22,103
    無形固定資産
    ソフトウエア 364 301
    その他 34 42
    無形固定資産合計 399 343
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※４ 7,309 ※４ 11,632
    繰延税金資産 703 633
    退職給付に係る資産 72 174
    その他 1,184 1,281
    投資その他の資産合計 9,270 13,722
    固定資産合計 31,167 36,170
    資産合計 43,279 49,466
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,810 1,760
    短期借入金 ※５ 316 ※５ 387
    リース債務 2,276 2,346
    未払金 832 860
    未払法人税等 327 476
    賞与引当金 969 1,037
    役員賞与引当金 104 110
    その他 983 1,082
    流動負債合計 7,620 8,060
    固定負債
    リース債務 6,141 6,662
    繰延税金負債 885 2,004
    修繕引当金 463 611
    退職給付に係る負債 1,531 1,503
    その他 689 856
    固定負債合計 9,711 11,637
    負債合計 17,331 19,697
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,661 1,661
    資本剰余金 290 290
    利益剰余金 21,384 22,560
    自己株式 △38 △250
    株主資本合計 23,297 24,262
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,559 5,351
    繰延ヘッジ損益 △0 0
    退職給付に係る調整累計額 90 155
    その他の包括利益累計額合計 2,649 5,506
    純資産合計 25,947 29,768
    負債純資産合計 43,279 49,466
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 37,090 ※１ 38,537
    売上原価 32,912 33,821
    売上総利益 4,178 4,716
    販売費及び一般管理費 ※２ 2,623 ※２ 2,847
    営業利益 1,554 1,868
    営業外収益
    受取利息 2 10
    受取配当金 202 256
    固定資産売却益 ※３ 30 ※３ 37
    持分法による投資利益 44 75
    その他 108 119
    営業外収益合計 387 498
    営業外費用
    支払利息 113 151
    固定資産除売却損 ※４ 33 ※４ 27
    その他 38 41
    営業外費用合計 184 220
    経常利益 1,757 2,147
    特別利益
    国庫補助金 - 345
    投資有価証券売却益 201 31
    特別利益合計 201 376
    特別損失
    固定資産圧縮損 - 345
    80周年記念費用 - 28
    事務所移転損失 41 -
    減損損失 ※５ 28 -
    土壌汚染復旧損失 27 -
    特別損失合計 97 373
    税金等調整前当期純利益 1,861 2,150
    法人税、住民税及び事業税 658 801
    法人税等調整額 △60 △158
    法人税等合計 598 642
    当期純利益 1,262 1,507
    非支配株主に帰属する当期純利益 - -
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,262 1,507
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 1,262 1,507
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △56 2,753
    繰延ヘッジ損益 △0 0
    退職給付に係る調整額 64 65
    持分法適用会社に対する持分相当額 1 38
    その他の包括利益合計 ※ 9 ※ 2,856
    包括利益 1,272 4,364
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,272 4,364
    非支配株主に係る包括利益 - -
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,661 290 20,452 △38 22,366
    当期変動額
    剰余金の配当 △330 △330
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,262 1,262
    自己株式の取得 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 931 △0 931
    当期末残高 1,661 290 21,384 △38 23,297
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,614 － 25 2,640 25,006
    当期変動額
    剰余金の配当 △330
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,262
    自己株式の取得 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △54 △0 64 9 9
    当期変動額合計 △54 △0 64 9 941
    当期末残高 2,559 △0 90 2,649 25,947

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,661 290 21,384 △38 23,297
    当期変動額
    剰余金の配当 △330 △330
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,507 1,507
    自己株式の取得 △212 △212
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 1,176 △212 964
    当期末残高 1,661 290 22,560 △250 24,262
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,559 △0 90 2,649 25,947
    当期変動額
    剰余金の配当 △330
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,507
    自己株式の取得 △212
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,791 0 65 2,856 2,856
    当期変動額合計 2,791 0 65 2,856 3,821
    当期末残高 5,351 0 155 5,506 29,768
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,861 2,150
    減価償却費 3,781 4,128
    減損損失 28 -
    固定資産圧縮損 - 345
    賞与引当金の増減額（△は減少） 109 68
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 5
    退職給付に係る資産負債の増減額 △33 △30
    修繕引当金の増減額（△は減少） 111 147
    受取利息及び受取配当金 △205 △267
    支払利息 113 151
    持分法による投資損益（△は益） △44 △75
    固定資産除売却損益（△は益） 3 △10
    投資有価証券売却損益（△は益） △201 △31
    国庫補助金 - △345
    売上債権の増減額（△は増加） 152 △102
    リース投資資産の増減額（△は増加） 1 3
    仕入債務の増減額（△は減少） 129 △50
    その他 △21 204
    小計 5,767 6,292
    利息及び配当金の受取額 205 267
    利息の支払額 △113 △151
    法人税等の支払額 △749 △644
    営業活動によるキャッシュ・フロー 5,110 5,763
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,486 △2,181
    有形固定資産の売却による収入 60 55
    有価証券の取得による支出 △1,000 △100
    投資有価証券の取得による支出 △56 △241
    投資有価証券の売却による収入 210 119
    貸付けによる支出 △1 △20
    貸付金の回収による収入 23 3
    国庫補助金による収入 - 345
    その他 △355 △354
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,606 △2,374
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 14 71
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,277 △2,337
    自己株式の取得による支出 △0 △202
    配当金の支払額 △331 △330
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,595 △2,798
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 2
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △94 593
    現金及び現金同等物の期首残高 6,515 6,421
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,421 ※１ 7,014
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　　3社

    連結子会社の名称

    株式会社エネックス

    近畿石油輸送株式会社

    株式会社ＪＫトランス

    なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ニュージェイズについては、2025年４月１日付で株式会社エネックスと合併したため連結の範囲から除いております。

    (2) 非連結子会社の名称

    秋田石油基地防災株式会社

    関東オートメンテナンス株式会社

    株式会社ニチユ

    連結の範囲から除いた理由

    　これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社数　　　1社

    会社の名称

    日本オイルターミナル株式会社

    (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

    　　非連結子会社の名称

    秋田石油基地防災株式会社

    関東オートメンテナンス株式会社

    株式会社ニチユ

    持分法を適用しない理由

    　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

    　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　棚卸資産

    　商品（コンテナ）

    　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

    　貯蔵品

    　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

    ③　デリバティブ

    　時価法を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物 ２～60年
    機械装置及び運搬具 ２～18年
    コンテナ ２～７年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　賞与引当金

    　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

    ②　役員賞与引当金

    　役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

    ③　修繕引当金

    　タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

    ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

    　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (5) 重要な収益および費用の計上基準

    ①　顧客との契約から生じる収益

    当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

    　ステップ１：顧客との契約を識別する。

    　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    　ステップ３：取引価格を算定する。

    　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

    　ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

    ア．顧客との契約および履行義務に関する情報

    　当社グループでは、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。

    　このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

    （a）石油輸送事業

    石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

    （b）高圧ガス輸送事業

    高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

    （c）化成品・コンテナ輸送事業

    石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

    　これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

    イ．収益の総額表示と純額表示

    　当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

    ②　ファイナンス・リース取引に係る収益

    　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (6) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

    (7) ヘッジ会計の処理

    ①　ヘッジ会計の方法

    　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

    ③　ヘッジ方針

    　一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

    （重要な会計上の見積り）

    １　当社の有形固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表における計上額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 21,498 22,103
    うち、当社のコンテナ輸送事業に係る金額 2,091 1,744
    当連結会計年度に計上した減損損失 - -

    (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。

    　コンテナ輸送事業は鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っておりますが、鉄道輸送における輸送障害の発生や主要積載品である農産物の不作などが発生したことにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。

    　なお、当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、コンテナ輸送事業の将来計画を基礎として見積もられておりますが、将来計画の策定において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれております。当該仮定に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

    (1) 概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （後発事象に関する会計基準等）

    ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日)

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日)

    (1) 概要

    　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書　560　実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2) 適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    （表示方法の変更）

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円を「自己株式の取得による支出」△0百万円に組み替えております。

    （会計上の見積りの変更）

    資産除去債務の見積りの変更

    　賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

    　2026年２月６日開催の取締役会において、本社の移転について決議したことに伴い、賃借資産の使用期限および原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を105百万円計上し、固定負債・その他に表示しております。

    　なお、資産除去債務に対応する撤去費用は、現本社の主たる資産について耐用年数がすでに経過していることを踏まえ、当連結会計年度において全額を費用処理しております。

    　この変更により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が105百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　(1) 契約資産の残高等」に記載しております。

    ※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    商品 1百万円 0百万円
    貯蔵品 124 79

    ※３　当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    建物及び構築物 92百万円 92百万円
    機械装置及び運搬具 76 76
    コンテナ － 287
    土地 54 54
    その他 0 0

    ※４　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    投資有価証券（株式） 1,429百万円 1,532百万円

    ※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

    　連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円 5,400百万円
    借入実行残高 140 140
    差引額 5,260 5,260
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    人件費 1,537百万円 1,584百万円
    うち
    賞与引当金繰入額 133 137
    役員賞与引当金繰入額 104 110
    退職給付費用 37 35
    賃借料 218 204

    ※３　タンク車、タンクローリー等の売却益であります。

    ※４　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

    ※５　減損損失

    　　　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

    前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    資産グループ 用途 種類 場所 減損損失の額
    高圧ガス輸送事業 自社利用の ソフトウエア 無形固定資産・その他 （ソフトウエア仮勘定） 東京都品川区 28百万円

    当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。

    高圧ガス輸送事業の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 160百万円 4,097百万円
    組替調整額 △201 △31
    法人税等及び税効果調整前 △41 4,065
    法人税等及び税効果額 △15 △1,312
    その他有価証券評価差額金 △56 2,753
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 △0 0
    組替調整額 － 0
    法人税等及び税効果調整前 △0 0
    法人税等及び税効果額 0 △0
    繰延ヘッジ損益 △0 0
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 72 113
    組替調整額 18 △13
    法人税等及び税効果調整前 91 99
    法人税等及び税効果額 △26 △34
    退職給付に係る調整額 64 65
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 1 38
    組替調整額 － －
    持分法適用会社に対する持分相当額 1 38
    その他の包括利益合計 9 2,856
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 3,322,935 － － 3,322,935

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 15,552 239 － 15,791

    （変動事由の概要）

    　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取り　　　239株

    ３　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 165 50 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年11月７日 取締役会 普通株式 165 50 2024年９月30日 2024年11月25日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 165 50 2025年３月31日 2025年６月30日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 3,322,935 － － 3,322,935

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 15,791 41,073 － 56,864

    （変動事由の概要）

    　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,000株

    単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　180株

    持分法適用会社が取得した当社株式の当社帰属分　　　1,893株

    ３　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 165 50 2025年３月31日 2025年６月30日
    2025年11月７日 取締役会 普通株式 165 50 2025年９月30日 2025年11月25日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 294 90 2026年３月31日 2026年６月29日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 5,621百万円 5,915百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △200
    有価証券（金銭信託） 800 1,298
    現金及び現金同等物 6,421 7,014

    ２　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

    　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ3,613百万円であります。

    （2）重要な資産除去債務の計上額

    　新たに計上した資産除去債務はございません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

    　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ3,332百万円であります。

    （2）重要な資産除去債務の計上額

    　重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

    （リース取引関係）

    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    〈借手側〉

    １　リース資産の内容

    ・有形固定資産

    　主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。

    ２　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    〈貸手側〉

    １　ファイナンス・リース取引

    (1) リース投資資産の内訳

    ①　流動資産

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    リース料債権部分 336百万円 541百万円
    見積残存価額部分 26 37
    受取利息相当額 △70 △148
    リース投資資産 292 430

    (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

    ① 流動資産 （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 102 76 62 52 25 15

    （単位：百万円）

    当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 123 109 96 67 48 95

    オペレーティング・リース取引

    〈貸手側〉

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 73百万円 73百万円
    １年超 509 567
    合計 582 640

    〈借手側〉

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 11百万円 11百万円
    １年超 18 15
    合計 29 26
    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。

    　有価証券である合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。

    　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

    　営業債務である買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。

    　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。

    　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

    　営業債務、未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。

    　デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (4) 信用リスクの集中

    　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1）有価証券および投資有価証券 7,660 7,660 -
    資産計 7,660 7,660 -
    (2）リース債務（＊３） 8,417 8,370 △47
    負債計 8,417 8,370 △47
    デリバティブ取引（＊４） (0) (0) -

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1）有価証券および投資有価証券 12,479 12,479 -
    資産計 12,479 12,479 -
    (2）リース債務（＊３） 9,008 8,861 △147
    負債計 9,008 8,861 △147
    デリバティブ取引（＊４） 0 0 -

    （＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
    持分法適用会社非上場株式 1,366 1,470
    非連結子会社株式 62 62
    非上場株式 19 19

    （＊３）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。

    （＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

    （注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 5,621 - - -
    売掛金 3,912 - - -
    有価証券
    合同運用指定金銭信託 1,800 - - -
    リース投資資産 102 217 15 -
    投資その他の資産
    定期預金 - 200 - -
    合計 11,436 417 15 -

    　　　　　　（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

    　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 5,915 - - -
    売掛金 4,014 - - -
    有価証券
    合同運用指定金銭信託 2,398 - - -
    リース投資資産 123 322 95 -
    合計 12,452 322 95 -

    　　　　　　（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

    （注）リース債務の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    リース債務 2,276 1,905 1,621 1,229 829 555
    合計 2,276 1,905 1,621 1,229 829 555

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    リース債務 2,346 2,110 1,781 1,409 863 496
    合計 2,346 2,110 1,781 1,409 863 496

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券および投資有価証券
    その他有価証券 5,860 1,800 - 7,660
    資産計 5,860 1,800 - 7,660
    デリバティブ取引 - △0 - △0
    負債計 - △0 - △0

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券および投資有価証券
    その他有価証券 10,080 2,398 - 12,479
    資産計 10,080 2,398 - 12,479
    デリバティブ取引 - 0 - 0
    負債計 - 0 - 0

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債務 － 8,370 － 8,370
    負債計 － 8,370 － 8,370

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債務 － 8,861 － 8,861
    負債計 － 8,861 － 8,861

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券および投資有価証券

    これらの時価については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有する合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    リース債務

    リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    利率は、取引先金融機関から提示された価格を基に算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １　その他有価証券

    　　前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 5,860 2,198 3,662
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 5,860 2,198 3,662
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）合同運用指定金銭信託 1,800 1,800 －
    小計 1,800 1,800 －
    合計 7,660 3,998 3,662

    　　当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 9,919 2,176 7,742
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 9,919 2,176 7,742
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 161 176 △14
    (2）債券 － － －
    (3）合同運用指定金銭信託 2,398 2,398 －
    小計 2,560 2,574 △14
    合計 12,479 4,751 7,727

    ２　売却したその他有価証券

    　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1）株式 210 201 －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 210 201 －

    　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    (1）株式 119 31 －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 119 31 －
    （デリバティブ取引関係）

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち1年超 （百万円） 時価（百万円）
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 米ドル 未払金 4 - △0

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち1年超 （百万円） 時価（百万円）
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 米ドル 未払金 2 - 0
    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。

    　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ニュージェイズが、連結子会社である株式会社エネックスを存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、受け継がれた株式会社ニュージェイズの退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。

    ２　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 3,945百万円 3,763百万円
    勤務費用 264 280
    利息費用 24 43
    数理計算上の差異の発生額 △165 △37
    退職給付の支払額 △305 △307
    過去勤務費用の発生額 － 55
    簡便法から原則法へ変更（注） － 48
    退職給付債務の期末残高 3,763 3,846

    （注）当社の連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れる

    ものであります。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    年金資産の期首残高 2,409百万円 2,353百万円
    期待運用収益 48 47
    数理計算上の差異の発生額 △93 131
    事業主からの拠出額 69 65
    退職給付の支払額 △80 △79
    年金資産の期末残高 2,353 2,517

    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 47百万円 48百万円
    退職給付費用 6 －
    退職給付の支払額 △5 －
    簡便法から原則法へ変更（注） － △48
    退職給付に係る負債の期末残高 48 －

    （注）当社の連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより当連結会計年度より原則法

    へ変更したものであります。

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 3,256百万円 3,373百万円
    年金資産 △2,353 △2,517
    903 855
    非積立型制度の退職給付債務 554 473
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,458 1,328
    退職給付に係る負債 1,531 1,503
    退職給付に係る資産 △72 △174
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,458 1,328

    （注）前連結会計年度は簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    勤務費用 264百万円 280百万円
    利息費用 24 43
    期待運用収益 △48 △47
    数理計算上の差異の費用処理額 18 △24
    過去勤務費用の費用処理額 － 11
    簡便法で計算した退職給付費用 6 －
    その他 13 －
    確定給付制度に係る退職給付費用 279 263

    (6) 退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    数理計算上の差異 91百万円 143百万円
    過去勤務費用 － △44
    合計 91 99

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 131百万円 275百万円
    未認識過去勤務費用 － △44
    合計 131 231

    (8) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    債券 31.0％ 40.7％
    株式 31.9 45.3
    生命保険一般勘定 13.5 12.1
    現預金 0.0 0.0
    合同運用口 21.6 0.0
    その他 2.0 1.8
    合計 100.0 100.0

    （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.5％、当連結会計年度52.0％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    割引率 0.0～1.6％ 1.0～2.0％
    長期期待運用収益率 2.0 2.0
    予想昇給率 0.8～5.6 0.8～6.0
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    （繰延税金資産）
    賞与引当金 325百万円 357百万円
    未払事業税 24 42
    退職給付に係る負債 911 896
    修繕引当金 150 199
    有価証券等評価損 124 123
    減損損失 55 55
    その他 212 230
    繰延税金資産小計 1,804 1,904
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △338 △303
    評価性引当額小計 △338 △303
    繰延税金資産合計 1,466 1,601
    （繰延税金負債）
    その他有価証券評価差額金 △1,129百万円 △2,441百万円
    連結子会社資産の時価評価差額 △129 △129
    固定資産圧縮積立金 △202 △201
    関連会社の留保利益金 △153 △165
    その他 △32 △32
    繰延税金負債合計 △1,648 △2,972
    繰延税金資産、負債の純額（△は負債の純額） △182 △1,370

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7
    住民税均等割 1.6
    持分法による投資利益 △0.8
    関連会社の留保利益金 0.4
    評価性引当額の増減 △0.5
    連結子会社との適用税率差異 0.9
    法人税の特別控除 △2.1
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.6
    その他 △0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2
    （企業結合等関係）

    （共通支配下の取引等）

    連結子会社間の吸収合併

    　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日に以下のとおり合併を完了しております。

    １　取引の概要

    (1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

    ①　吸収合併存続会社

    　結合企業の名称　　株式会社エネックス

    　事業の内容　　　　石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理

    ②　吸収合併消滅会社

    　被結合会社の名称　株式会社ニュージェイズ

    　事業の内容　　　　高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備

    (2) 企業結合日

    　2025年４月１日（効力発生日）

    (3) 企業結合の法的形式

    　株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

    (4) 結合後企業の名称

    　株式会社エネックス

    (5) その他取引の概要に関する事項

    　株式会社ニュージェイズは、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。

    ２　実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    （資産除去債務関係）

    前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

    ２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

    　当社グループは一部の事務所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

    １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    　主として本社オフィスにおける不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    　残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    期首残高　　　　　　　　　　　　　31百万円

    有形固定資産の取得に伴う増加額　　 5百万円

    見積りの変更による増加額 　　　　105百万円

    期末残高　 　　　　　　　　　　　142百万円

    (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

    　「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    ２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

    　当社グループは一部の事務所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    （賃貸等不動産関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円（賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。

    　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
    当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
    1,686 △48 1,638 7,085

    （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２　主な変動

    減少は、減価償却　43百万円

    ３　時価の算定方法

    期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標を基礎に合理的に算定した金額であります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247百万円（賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。

    　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
    当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
    1,638 19 1,658 7,124

    （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２　主な変動

    増加は、取得　67百万円

    減少は、減価償却　46百万円

    ３　時価の算定方法

    期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標を基礎に合理的に算定した金額であります。

    （収益認識関係）

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計
    石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 計
    一時点で移転される サービス - - 71 20 91 91
    一定の期間にわたり 移転されるサービス 17,230 9,350 7,569 183 34,333 34,333
    顧客との契約から生じる収益 17,230 9,350 7,640 203 34,425 34,425
    その他の収益 337 14 1,974 337 2,664 2,664
    外部顧客への売上高 17,568 9,365 9,615 541 37,090 37,090

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計
    石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 計
    一時点で移転される サービス - - 71 - 71 71
    一定の期間にわたり 移転されるサービス 18,357 9,740 7,449 182 35,729 35,729
    顧客との契約から生じる収益 18,357 9,740 7,520 182 35,800 35,800
    その他の収益 340 17 2,043 335 2,737 2,737
    外部顧客への売上高 18,698 9,757 9,564 517 38,537 38,537

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準　①　顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。

    ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産の残高等

    顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高)
    売掛金 3,976 3,813
    3,976 3,813
    顧客との契約から生じた債権(期末残高)
    売掛金 3,813 3,948
    3,813 3,948
    契約資産(期首残高) 87 98
    契約資産(期末残高) 98 66

    連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。

    契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内輸送事業者等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま

    す。

    　「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は

    市場実勢価格に基づいております。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２
    石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 計
    売上高
    外部顧客への売上高 17,568 9,365 9,615 541 37,090 - 37,090
    セグメント間の内部売上高又は振替高 505 4 98 - 608 △608 -
    計 18,074 9,369 9,713 541 37,698 △608 37,090
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,095 △60 238 280 1,554 - 1,554
    セグメント資産 8,235 8,832 8,105 2,029 27,202 16,076 43,279
    その他の項目
    減価償却費 979 1,262 1,451 78 3,772 8 3,781
    有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,056 2,777 1,331 45 5,212 - 5,212

    （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,621百万円）、有価証券（1,800百万円）、投資有価証券（7,309百万円）、繰延税金資産（703百万円）および管理部門に係る有形固定資産（302百万円）であります。

    (2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

    ます。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２
    石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 計
    売上高
    外部顧客への売上高 18,698 9,757 9,564 517 38,537 - 38,537
    セグメント間の内部売上高又は振替高 536 4 5 - 545 △545 -
    計 19,234 9,761 9,569 517 39,083 △545 38,537
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,491 △20 146 250 1,868 - 1,868
    セグメント資産 8,995 9,611 7,798 2,010 28,416 21,050 49,466
    その他の項目
    減価償却費 1,149 1,482 1,407 80 4,120 8 4,128
    有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,766 2,465 1,285 40 5,558 - 5,558

    （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△49百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,100百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,915百万円）、有価証券（2,398百万円）、投資有価証券（11,632百万円）、繰延税金資産（633百万円）および管理部門に係る有形固定資産（294百万円）であります。

    (2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

    ます。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　製品およびサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ＥＮＥＯＳ㈱ 13,173 石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １　製品およびサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：百万円）
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ＥＮＥＯＳ㈱ 14,138 石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計
    高圧ガス輸送
    減損損失 28 28

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    （ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    その他の関係会社の子会社 ＥＮＥＯＳ㈱ 東京都千代田区 30,000 石油製品の販売 なし 鉄道タンク車輸送 タンクローリー輸送 タンク車、タンクローリー輸送収入 13,173 受取手形、売掛金及び契約資産 1,391

    （注）　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    （ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    その他の関係会社の子会社 ＥＮＥＯＳ㈱ 東京都千代田区 30,000 石油製品の販売 なし 鉄道タンク車輸送 タンクローリー輸送 タンク車、タンクローリー輸送収入 14,136 受取手形、売掛金及び契約資産 1,455

    （注）　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 7,845.95円 9,114.61円
    １株当たり当期純利益金額 381.86円 456.76円

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,262百万円 1,507百万円
    普通株主に帰属しない金額 － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,262百万円 1,507百万円
    期中平均株式数 3,307,273株 3,300,215株
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 316 387 1.2 －
    １年以内に返済予定のリース債務 2,276 2,346 1.9 －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,141 6,662 1.9 27年4月～ 33年3月
    合計 8,734 9,396 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    リース債務 2,110 1,781 1,409 863
    【資産除去債務明細表】

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 17,885 38,537
    税金等調整前中間（当期）純利益金額 (百万円) 752 2,150
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 (百万円) 507 1,507
    １株当たり中間（当期）純利益金額 （円） 153.41 456.76

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,614 5,907
    営業未収入金及び契約資産 ※１ 3,246 ※１ 3,349
    有価証券 1,800 2,398
    リース投資資産 292 430
    商品 1 0
    貯蔵品 71 29
    前払費用 53 51
    その他 ※１ 198 ※１ 242
    流動資産合計 11,276 12,411
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※２ 1,637 ※２ 1,620
    構築物 ※２ 339 ※２ 322
    機械及び装置 ※２ 303 ※２ 284
    車両運搬具 826 681
    コンテナ 2,164 ※２ 2,157
    工具、器具及び備品 ※２ 13 ※２ 13
    土地 ※２ 2,123 ※２ 2,123
    リース資産 1,984 1,396
    建設仮勘定 56 4
    有形固定資産合計 9,448 8,603
    無形固定資産
    ソフトウエア 362 301
    ソフトウエア仮勘定 34 42
    無形固定資産合計 397 343
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,558 2,600
    関係会社株式 4,566 6,950
    長期貸付金 ※１ 1,305 ※１ 1,249
    差入保証金 272 566
    その他 320 141
    投資その他の資産合計 8,023 11,507
    固定資産合計 17,869 20,454
    資産合計 29,146 32,865
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    営業未払金 ※１ 2,709 ※１ 2,802
    短期借入金 ※１,※３ 3,024 ※１,※３ 3,484
    リース債務 589 504
    未払金 ※１ 380 ※１ 377
    未払法人税等 262 230
    未払消費税等 102 109
    未払費用 53 55
    預り金 ※１ 42 ※１ 44
    為替予約 0 -
    賞与引当金 199 208
    役員賞与引当金 76 65
    流動負債合計 7,438 7,882
    固定負債
    リース債務 1,418 914
    長期未払金 125 79
    長期預り保証金 67 67
    繰延税金負債 485 1,461
    退職給付引当金 293 232
    修繕引当金 346 433
    資産除去債務 - 85
    固定負債合計 2,736 3,275
    負債合計 10,175 11,157
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,661 1,661
    資本剰余金
    資本準備金 290 290
    資本剰余金合計 290 290
    利益剰余金
    利益準備金 415 415
    その他利益剰余金 14,635 15,309
    配当引当積立金 100 100
    自家保険積立金 500 500
    固定資産圧縮積立金 280 278
    別途積立金 280 280
    繰越利益剰余金 13,475 14,150
    利益剰余金合計 15,051 15,725
    自己株式 △33 △235
    株主資本合計 16,969 17,441
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 2,000 4,266
    繰延ヘッジ損益 △0 0
    評価・換算差額等合計 2,000 4,266
    純資産合計 18,970 21,708
    負債純資産合計 29,146 32,865
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 31,106 ※１ 32,335
    売上原価 ※１ 28,576 ※１ 29,647
    売上総利益 2,530 2,688
    販売費及び一般管理費 ※１ 1,698 ※１ 1,896
    営業利益 831 791
    営業外収益
    受取利息 ※１ 20 ※１ 31
    受取配当金 ※１ 215 ※１ 409
    固定資産賃貸料 ※１ 181 ※１ 216
    その他 ※１ 143 ※１ 148
    営業外収益合計 561 806
    営業外費用
    支払利息 ※１ 43 ※１ 45
    その他 ※１ 122 ※１ 164
    営業外費用合計 166 210
    経常利益 1,226 1,387
    特別利益
    国庫補助金 - 345
    投資有価証券売却益 201 31
    特別利益合計 201 376
    特別損失
    固定資産圧縮損 - 345
    80周年記念費用 - 28
    減損損失 ※２ 28 -
    特別損失合計 28 373
    税引前当期純利益 1,399 1,390
    法人税、住民税及び事業税 462 458
    法人税等調整額 △22 △73
    法人税等合計 440 385
    当期純利益 958 1,004

    【営業費用明細表】

    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％）
    １　売上原価
    鉄道運賃 6,298 6,453
    人件費 836 856
    減価償却費 1,427 1,298
    委託輸送費 17,891 19,021
    その他経費 2,121 2,016
    計 28,576 94.4 29,647 94.0
    ２　販売費及び一般管理費
    人件費 933 916
    賃借料 154 140
    減価償却費 92 192
    その他経費 518 648
    計 1,698 5.6 1,896 6.0
    営業費用合計 30,275 100.0 31,544 100.0

    （注）　売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

    項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上原価
    賞与引当金繰入額 103百万円 109百万円
    退職給付費用 11 △2
    修繕引当金繰入額 153 126
    販売費及び一般管理費
    賞与引当金繰入額 95 98
    役員賞与引当金繰入額 76 65
    退職給付費用 20 △0
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計
    当期首残高 1,661 290 290
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    固定資産圧縮積立金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － －
    当期末残高 1,661 290 290
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当引当積立金 自家保険積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 415 100 500 286 280 12,841 14,423
    当期変動額
    剰余金の配当 △330 △330
    当期純利益 958 958
    自己株式の取得
    固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － △5 － 633 627
    当期末残高 415 100 500 280 280 13,475 15,051
    （単位：百万円）
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △32 16,342 1,984 － 1,984 18,326
    当期変動額
    剰余金の配当 △330 △330
    当期純利益 958 958
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16 △0 16 16
    当期変動額合計 △0 627 16 △0 16 643
    当期末残高 △33 16,969 2,000 △0 2,000 18,970

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計
    当期首残高 1,661 290 290
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    固定資産圧縮積立金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － －
    当期末残高 1,661 290 290
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当引当積立金 自家保険積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 415 100 500 280 280 13,475 15,051
    当期変動額
    剰余金の配当 △330 △330
    当期純利益 1,004 1,004
    自己株式の取得
    固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － △1 － 675 673
    当期末残高 415 100 500 278 280 14,150 15,725
    （単位：百万円）
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △33 16,969 2,000 △0 2,000 18,970
    当期変動額
    剰余金の配当 △330 △330
    当期純利益 1,004 1,004
    自己株式の取得 △202 △202 △202
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,265 0 2,266 2,266
    当期変動額合計 △202 471 2,265 0 2,266 2,737
    当期末残高 △235 17,441 4,266 0 4,266 21,708
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　資産の評価基準および評価方法

    (1) 有価証券の評価基準および評価方法

    子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

    (2) デリバティブの評価基準および評価方法

    　  デリバティブ…時価法

    (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

    商品（コンテナ）……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

    貯蔵品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法)

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　６～47年

    車両運搬具　　４～11年

    コンテナ　　　２～７年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

    ３　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ４　引当金の計上基準

    (1) 賞与引当金

    　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

    (2) 役員賞与引当金

    　役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

    (4) 修繕引当金

    　タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

    ５　収益および費用の計上基準

    ①　顧客との契約から生じる収益

    当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

    　ステップ１：顧客との契約を識別する。

    　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    　ステップ３：取引価格を算定する。

    　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

    　ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

    ア．顧客との契約および履行義務に関する情報

    　当社では、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。

    　このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

    （a）石油輸送事業

    　　 石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

    （b）高圧ガス輸送事業

    　　 高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

    （c）化成品・コンテナ輸送事業

    　　 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

    　これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

    イ．収益の総額表示と純額表示

    　当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

    ②　ファイナンス・リース取引に係る収益

    　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

    　退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    １　有形固定資産の減損

    (1) 当事業年度の財務諸表における計上額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 9,448 8,603
    うち、当社のコンテナ輸送事業に係る金額 2,091 1,774
    当事業年度に計上した減損損失 － －

    (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。

    （会計上の見積りの変更）

    資産除去債務の見積りの変更

    　賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

    　2026年２月６日開催の取締役会において、本社の移転について決議したことに伴い、賃借資産の使用期限および原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を85百万円計上しております。

    　なお、資産除去債務に対応する撤去費用は、現本社の主たる資産について耐用年数がすでに経過していることを踏まえ、当事業年度において全額を費用処理しております。

    　この変更により、当事業年度の販売費及び一般管理費が85百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 94百万円 90百万円
    長期金銭債権 1,302 1,247
    短期金銭債務 4,922 5,443

    ※２　当事業年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 68百万円 68百万円
    構築物 24 24
    機械及び装置 76 76
    コンテナ - 287
    工具、器具及び備品 0 0
    土地 54 54

    ※３　貸出コミットメント及び当座貸越

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円 5,400百万円
    借入実行残高 140 140
    差引額 5,260 5,260
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 434百万円 443百万円
    営業費用 18,468 19,673
    営業取引以外の取引高 544 745

    ※２　減損損失

    減損損失については、（連結損益計算書関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

    す。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （百万円） 当事業年度 （百万円）
    子会社株式 1,408 1,408
    関連会社株式 230 230
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    （繰延税金資産）
    賞与引当金 60百万円 65百万円
    未払事業税 16 16
    退職給付引当金 314 327
    修繕引当金 108 136
    有価証券等評価損 74 74
    その他 42 70
    繰延税金資産小計 618 690
    評価性引当額 △80 △79
    繰延税金資産合計 538 610
    （繰延税金負債）
    固定資産圧縮積立金 △129 △128
    その他有価証券評価差額金 △894 △1,944
    繰延税金負債合計 △1,023 △2,072
    繰延税金負債純額 △485 △1,461

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％   2.9 △5.6 1.2 △0.9 △0.0 △0.4 27.7
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目
    住民税均等割
    賃上げ促進税制による税額控除
    評価性引当額の増減
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 1,637 142 1 158 1,620 1,044
    構築物 339 23 0 38 322 671
    機械及び装置 303 25 － 45 284 1,154
    車両運搬具 826 － 15 129 681 21,542
    コンテナ 2,164 968 446 527 2,157 14,295
    工具、器具及び備品 13 3 － 3 13 59
    土地 2,123 － － － 2,123 －
    リース資産 1,984 － 29 559 1,396 2,130
    建設仮勘定 56 504 556 － 4 －
    計 9,448 1,667 1,050 1,462 8,603 40,899
    無形固定資産 ソフトウエア 362 42 － 103 301 －
    ソフトウエア仮勘定 34 50 43 － 42 －
    計 397 92 43 103 343 －

    （注）１　コンテナの増加は、ＩＳＯコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。

    ２　建設仮勘定の増加はＩＳＯコンテナおよび冷蔵コンテナの建造に伴う手付金の支払いと連結子会社への賃貸物件建設によるものであり減少については上記資産の完成に伴う各資産への振替によるものであります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    賞与引当金 199 208 199 208
    役員賞与引当金 76 65 76 65
    修繕引当金 346 126 39 433

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jot.co.jp
    株主に対する特典 なし

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

    事業年度　第108期（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）2025年６月26日　関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書およびその添付書類

    2025年６月26日　関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書および確認書

    第109期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年11月11日　関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年７月１日　関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    報告期間（自  2026年２月１日  至  2026年２月28日）2026年３月６日　関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月25日

    日本石油輸送株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩出 博男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水野 勝成

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    日本石油輸送株式会社のコンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,103百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,744百万円は、日本石油輸送株式会社のコンテナ輸送事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の7.9％を占めている。 これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。判断の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 コンテナ輸送事業においては、継続して営業損益がマイナスであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判断が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンテナ輸送事業の事業計画を基礎として見積もられているが、事業計画作成において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれている。これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確保するための統制を含め、減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが合理的かどうかの評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となったコンテナ輸送事業部の事業計画との整合性を確認した。 また、事業計画に採用された売上高に関する予測が適切かどうかを評価するため、コンテナ輸送事業の部長に対して事業戦略及び今後の展開を質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が作成した事業計画について、過年度の事業計画と実績の乖離分析を行い、その信頼性を評価した。 ・第三者機関が作成した貨物輸送関連事業の市場動向に関する情報を独自に入手し検討した。 ・中古コンテナの販売価額の見積額について売却実績と比較を行い、整合性を検討した。 さらに、今後の売上高に関する予測が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、そのうえで、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本石油輸送株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、日本石油輸送株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月25日

    日本石油輸送株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩出 博男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水野 勝成

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本石油輸送株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
    財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本石油輸送株式会社のコンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。