9882 株式会社イエローハット有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月23日
【事業年度】	第68期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長木村昭夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区北千束一丁目４番６号
【電話番号】	03-6778-1690
【事務連絡者氏名】	経理部長三橋広康
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区北千束一丁目４番６号
【電話番号】	03-6778-1690
【事務連絡者氏名】	経理部長三橋広康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	148,038	147,157	146,641	154,066	171,280
経常利益	(百万円)	15,014	16,305	15,964	16,838	16,582
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	9,659	10,665	10,259	11,260	11,968
包括利益	(百万円)	9,834	11,145	12,740	12,169	13,711
純資産額	(百万円)	98,298	106,710	116,522	120,594	123,897
総資産額	(百万円)	126,418	136,442	144,030	185,941	206,818
１株当たり純資産額	(円)	1,062.81	1,153.25	1,258.55	1,358.58	1,446.59
１株当たり当期純利益	(円)	104.66	115.48	111.01	123.55	137.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	104.22	115.01	110.59	123.11	137.36
自己資本比率	(％)	77.6	78.1	80.8	64.8	59.8
自己資本利益率	(％)	10.2	10.4	9.2	9.5	9.8
株価収益率	(倍)	7.51	7.89	8.21	11.18	11.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,732	13,570	11,483	16,277	10,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,668	△13,420	△11,308	△16,735	△8,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,169	△2,802	△3,588	26,855	6,990
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,902	8,251	4,838	31,235	39,714
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	3,806	3,684	3,784	4,049	4,176
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[1,237]	[1,174]	[1,229]	[1,384]	[1,591]

(注) １．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	95,604	96,506	95,504	100,137	104,522
経常利益	(百万円)	11,234	12,461	12,005	13,670	12,638
当期純利益	(百万円)	7,314	8,615	8,116	9,594	9,372
資本金	(百万円)	15,072	15,072	15,072	15,072	15,072
発行済株式総数	(株)	49,923,146	49,923,146	49,923,146	47,993,546	86,021,392
純資産額	(百万円)	88,567	94,918	102,508	104,912	105,571
総資産額	(百万円)	117,296	125,265	130,545	171,773	191,418
１株当たり純資産額	(円)	957.05	1,025.46	1,106.99	1,181.70	1,232.23
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	58.00	62.00	66.00	100.00	62.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(29.00)	(31.00)	(33.00)	(35.00)	(29.00)
１株当たり当期純利益	(円)	79.21	93.26	87.81	105.28	107.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	78.88	92.88	87.47	104.90	107.57
自己資本比率	(％)	75.4	75.6	78.4	61.0	55.1
自己資本利益率	(％)	8.5	9.4	8.2	9.3	8.9
株価収益率	(倍)	9.9	9.8	10.4	13.1	14.3
配当性向	(％)	36.6	33.2	37.6	47.5	57.4
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	154	142	139	139	137
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[73]	[72]	[72]	[72]	[64]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	86.1	102.6	115.0	161.0	184.9
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	[102.0]	[107.9]	[152.5]	[150.2]	[202.2]
最高株価	(円)	2,157	1,883	1,999	1,400(2,957)	1,759
最低株価	(円)	1,512	1,526	1,709	1,361(1,935)	1,192

(注) １．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、第67期事業年度以前の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。

形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。

年月	概要
1961年10月	東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業
1962年３月	資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立
1965年１月	仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設
1966年４月	名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設
1967年６月	東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設
1967年８月	関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立
1969年６月	大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始
1975年11月	直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
1976年８月	東京都大田区北千束に本社を移転
1978年４月	埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入
1981年４月	株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更
1982年４月	イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
1988年６月	北関東営業所(旧北関東支店)を開設
1988年９月	イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる
1990年12月	社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録
1992年12月	イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる
1995年４月	イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる
1995年６月	山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設
1995年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
1997年３月	直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる
1997年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
1997年10月	株式会社イエローハットに商号変更
1998年４月	システムセンターを開設
1999年５月	東北物流センターを開設
2001年３月	東京都目黒区青葉台に本社を移転
2008年４月	株式会社ギャラック（現㈱愛知イエローハット）の全株式を取得
2008年10月	「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結
2009年２月	地域別の店舗運営子会社を５社設立
2009年６月	東京都中央区日本橋に本社を移転
2010年２月	店舗運営子会社を１社設立
2010年５月	株式会社イッシン（現㈱福岡イエローハット）の全株式を取得
2010年８月	株式会社ジョイフルの全株式を取得
2011年２月	店舗運営子会社を４社設立
2011年３月	イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる
2011年８月	店舗運営子会社を１社設立
2011年12月	株式会社モンテカルロ（現㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化
2012年１月	システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転
2012年１月	地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立
2012年３月	株式交換により、株式会社モンテカルロ（現㈱広島イエローハット）を完全子会社化

年月	概要
2012年４月	株式会社ドライバースタンド（現㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化
2012年４月	商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年６月	店舗運営子会社を１社設立
2013年３月	関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転
2013年４月	株式会社アップル（現㈱栃木イエローハット）の全株式を取得
2013年８月	店舗運営子会社を１社設立
2014年５月	株式交換により、株式会社ウィル（現㈱バイク館イエローハット）を完全子会社化
2014年７月	店舗運営子会社を２社設立
2014年10月	イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる
2015年10月	株式会社山口イエローハットの株式を取得し子会社化
2015年12月	株式会社大分イエローハットの株式を取得し子会社化
2016年１月	店舗運営子会社を２社設立
2016年４月	株式会社ベストウイング（現㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化
2016年７月	店舗運営子会社を１社設立
2016年11月	店舗運営子会社を１社設立
2017年２月	店舗運営子会社を１社設立
2017年４月	中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする
2018年１月	店舗運営子会社を１社設立
2018年３月	イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる
2018年４月	株式会社ホップス（2018年６月㈱新岐阜イエローハットに社名変更）の株式を取得し子会社化
2018年４月	北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする
2018年６月	東京都千代田区岩本町に本社を移転
2018年７月	イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる
2018年12月	店舗運営子会社を１社設立
2020年10月	溝ノ口自動車株式会社の全株式を取得し子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月	株式会社イーモア（現㈱モアグリップ）の株式を取得し子会社化
2023年４月	カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立
2023年７月	株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得し子会社化
2024年２月	株式会社三重イエローハットの株式を取得し子会社化
2024年７月	店舗運営子会社を１社設立
2025年１月	株式会社ワイ・インターナショナル（現㈱ワイズロード・イエローハット）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａ（現ｃｙｍａイエローハット）を子会社化
2025年５月	経済産業省のDX認定制度に基づくDX認定事業者に認定
2025年６月	東京都大田区北千束に本社を移転
2025年７月	株式会社新岐阜イエローハット（現㈱岐阜イエローハット）が、株式会社岐阜イエローハットを吸収合併し、社名変更
2026年１月	株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社化

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イエローハット(当社)及び子会社44社（国内44社）、関連会社３社(国内２社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) カー用品・二輪用品等販売事業

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。

①カー用品等

「イエローハット」「格安タイヤトレッド」店舗を運営する販売子会社、関連会社及びグループ企業等は、カー用品等の小売販売を行っております。

②二輪用品等

株式会社２りんかんイエローハットは、「２りんかん」店舗を運営し、二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは、「バイク館」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイズロード・イエローハットは、「ワイズロード」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。

(2) 賃貸不動産事業

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

事業系統図は、次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
株式会社愛知イエローハット	愛知県一宮市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社長崎イエローハット(注)４	長崎県西彼杵郡時津町	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社福岡イエローハット	福岡県大野城市	30	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ジョイフル	宮城県仙台市青葉区	72	カー用品等製造販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金借入	商品の購入販売	事務用建物の賃貸
株式会社備前イエローハット	岡山県岡山市中　区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社群馬イエローハット	群馬県太田市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社埼玉イエローハット	埼玉県戸田市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社トレッド・イエローハット	東京都大田区	50	カー用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社北海道イエローハット	北海道札幌市清田区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社神奈川イエローハット	神奈川県横浜市港南区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社越後イエローハット	新潟県新潟市東　区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社大阪イエローハット	大阪府東大阪市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社兵庫イエローハット	兵庫県神戸市灘　区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社四国イエローハット	香川県高松市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山梨イエローハット	山梨県笛吹市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社静岡イエローハット	静岡県静岡市清水区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社広島イエローハット	広島県広島市中　区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社２りんかんイエローハット	埼玉県和光市	50	二輪車用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社西東京イエローハット(注)５	東京都東大和市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社栃木イエローハット	栃木県宇都宮市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
株式会社京都イエローハット	京都府京都市西京区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社バイク館イエローハット	埼玉県川口市	30	二輪車及び二輪車用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社バイク館イエローハットＫＰ	埼玉県川口市	30	二輪車及び二輪車用品等販売	100.0%(100.0%)	役員の兼任1名	運転資金貸付債務保証	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社東海イエローハット	愛知県安城市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社千葉イエローハット	千葉県千葉市中央区	30	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社沖縄イエローハット	沖縄県那覇市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社福井イエローハット	福井県鯖江市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ひがし北海道イエローハット	北海道岩見沢市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山陰イエローハット	島根県出雲市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社東東京イエローハット	東京都足立区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社三河イエローハット	愛知県岡崎市	30	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山形イエローハット	山形県新庄市	20	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社近江イエローハット	滋賀県長浜市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山口イエローハット	山口県山口市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
溝ノ口自動車株式会社	神奈川県川崎市宮前区	15	自動車整備及び修理業	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	事務用建物の賃貸
株式会社岐阜イエローハット	岐阜県多治見市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社鹿児島イエローハット	鹿児島県鹿児島市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社北九州イエローハット	福岡県北九州市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ワイズロード・イエローハット	東京都豊島区	50	二輪車及び二輪車用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金貸付	―	―
株式会社ｃｙｍａイエローハット	東京都豊島区	50	二輪車及び二輪車用品等販売	100.0%(100.0%)	役員の兼任1名	運転資金借入	―	―
株式会社モアグリップ	静岡県浜松市中央区	50	床等の防滑施工	99.4%	―	運転資金借入	商品の販売	業務用設備の賃貸

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
株式会社大分イエローハット	大分県大分市	50	カー用品等販売	97.5%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社三重イエローハット	三重県津市	2	カー用品等販売	97.5%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
（持分法適用関連会社）
上海安吉黄帽子汽車用品有限公司	中国上海市	525	カー用品等販売	49.9%	―	―	商品の購入	―
株式会社ホットマン　(注)２	宮城県仙台市太白区	1,910	カー用品等販売	15.5%	―	―	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ナルネットコミュニケーションズ	愛知県春日井市	76	車両のメンテナンス受託	20.0%	―	―	業務の受託	―

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　２．株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。

　　３．特定子会社に該当する会社はありません。

　　４．株式会社長崎イエローハットは、2026年６月１日付で、長崎県佐世保市に本店を移転しております。

　　５．株式会社西東京イエローハットは、2026年６月１日付で、東京都府中市に本店を移転しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。

また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。

また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な利益配分を継続して行うこととし、中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、カーディーラーやガソリンスタンドなど整備や消耗品の提供を行う事業所が減少する中、カーメンテナンス市場では、全国に店舗を展開する当社グループが提供する整備や消耗品販売・交換作業へのニーズが高まっていると考えます。

一方で、現在市場において「イエローハット＝カー用品販売店」という認識が強いことから、変化する顧客層やニーズに対応した商品・サービスの提供を強化するとともに、カーメンテナンス事業者としての認知度向上を図ることにより、一層の収益拡大が可能であると分析しております。

こうした状況を受け、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。

①エリア戦略・出店戦略

自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。

②店舗戦略・商品戦略

自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。

③ロイヤルカスタマーの育成

ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。

④整備士の育成戦略

オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。

⑤２輪事業の強化

２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

イエローハットグループは、「関わる人すべての幸せ」を第一とする創業精神のもと掲げた企業理念並びに経営理念に基づき、「安全で安心な、人とクルマにやさしい社会づくり」を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ推進委員会の役割と構成）

当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。

当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。

(3) TCFD提言に準拠した気候変動への対応情報の開示

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動に関する事項であります。

①ガバナンス及びリスク管理

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

②戦略

（シナリオ分析の前提）

気候変動がもたらすリスク・機会を特定するために、以下の2つのシナリオを設定して分析を行いました。

・1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けて、政策規制の強化や市場ニーズの変化といった「移行リスク」が顕在化する世界

・4℃シナリオ：気候変動対策が十分にされず、平均気温の上昇や台風の激甚化といった「物理的リスク」が顕在化する世界

また、シナリオ分析では当社の主力事業である「カー用品・二輪用品等販売事業」を対象として、バリューチェーンを設定し、主要なリスク・機会の特定と財務インパクト算定、対応策の検討を実施しました。

（シナリオ分析の結果概要）

分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入に伴う原料やエネルギーの調達コストアップ、及び当社のCO2排出量(スコープ1・2排出量)への課税に伴うコストアップの影響が大きいことが分かりました(※)。一方で、脱炭素社会の構築に向けた物流システムの改善によるコストダウンが機会として抽出されました。

また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う機会損失がリスクとして認識できた一方で、平均気温の上昇に伴う当社製品へのニーズ向上・売上拡大が機会として特定されました。

こういった当社にとって重要なリスクと機会は定期的に見直し、対応策を明確にして全社の戦略と一体化し推進してまいります。

※当社のCO2排出量への課税に伴うコストアップについて

・2021年度スコープ1・2排出量：24,614 tCO2

・2030年における炭素税の予想価格：10,000 $/tCO2（IEA “World Energy Outlook 2021” より）

2030年において、2021年度と同水準のCO2排出量の場合、320百万円のコストアップが見込まれる結果となりました（1ドル=130円とする）。一方で、当社が目標としている2030年の目標CO2排出量（21年度比 37.8%減）を達成することで、120百万円のコスト削減が実現できると見込んでおります。

（1.5℃シナリオにおける財務インパクト）

※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果　の精度向上に努めます。

※「物流の効率化によるコスト削減」は、2030年における成行きの物流コストに対する対策実施後の物流コストの差額を財務インパクトとして計上しております。

（4℃シナリオにおける財務インパクト）

※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果の精度向上に努めます。

※エネルギーの調達価格の変化に伴う財務インパクトは、その影響が小さいため除外しております。

※「自然災害からの復旧コスト」「自然災害による機会損失」「降雪の激甚化による特需発生」は、当社の重要なリスクとして特定できた一方で、その影響は不確実なため定量化できていません。

③GHG排出量削減の指標と目標

当社ではGHG排出量削減目標を以下の通り設定し、削減活動に取り組んでおります。

・2030年：37.8%減（2021年度比：SBT1.5℃水準）

・2050年：カーボンニュートラル

2030年の削減目標の達成に向けては、BAU排出量（※）を店舗拡大の見込みより推定しました。BAU排出量と2030年目標排出量のギャップを「削減すべきGHG排出量」と定義しております。

2012年から全店舗LED化に取り組み、電気使用量の削減を実施しております。今後も省エネ活動の拡大や太陽光パネルの設置などを通して着実にGHG削減に取り組んでまいります。


2021年（基準年）排出量	削減目標

(4) 人的資本・多様性

①ガバナンス及びリスク管理

人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

②戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材育成方針）

当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。そのため、人材の成長こそが企業の持続的成長と価値向上に欠かせないと考え、積極的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専門部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満足度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を導入し、習得度に応じた研修を実施しております。

また、2025年１月31日に公表した2028年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、整備士（ピット作業者）の育成を重点戦略として掲げております。オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を推進し、2024年３月末比で４年間に400名の増員を目指しております。資格取得を促進するため、講習や研修機会の拡充に加え、資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止策を講じ、専門人材の確保と定着を図っております。

さらに、管理職を対象にマネジメントやダイバーシティに関する教育などの取り組みを進めております。

当社グループは、女性、中途採用者、外国人や高齢者等、様々な職歴をもつ多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。また、退職した社員の再雇用やパート・アルバイトの正社員雇用を促進、障害者の雇用を推進しております。

（社内環境整備方針）

当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍支援をすべく、各支援制度の導入や働きやすい環境づくりのための各相談窓口を設置するなど、従業員一人ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的には以下の環境を整備しております。

活躍支援制度としては、整備士資格取得を支援するため、資格取得の障壁になる受講費用の補助と貸付金制度を設けております。また、整備資格取得者の資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止を図るほか、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引士」資格や、自動車保険の代理店としての「日本損害保険協会募集人」資格など、業務に関わる指定資格取得による一時金支給制度を設けております。さらに、各連結子会社から株式会社イエローハット本体への転籍制度を導入し、各連結企業内に限定されていたキャリアアップの機会を本体にも拡大しております。より幅広い将来の選択肢を提供することで、幅広いキャリアプランを描ける環境を整備し、連結子会社スタッフの安定的長期雇用の確保と、イエローハット本体の活性化を目指しております。

各相談窓口としては、法令違反や社内ルール違反を通報するコンプライアンス相談窓口や各種ハラスメントについての相談窓口、弁護士へ直接相談できるホットラインを設置しております。

③指標及び目標

2026年３月末現在、当社の女性役員は16.6％、課長職以上の管理職のうち中途採用者は47.3％です。また、女性管理職、外国人については主に小売部門での活躍を期待した配置としており、当社における女性管理職は0名、外国人1名であり、子会社においては女性管理職32名の登用、外国人は417名を採用しております。今後は、さらに活力ある会社とすべく、多様性推進に積極的に取り組み、現状より増加させてまいります。

また、整備士・検査員数は2026年３月末時点で1,579名（前年1,518名、61名増）となっており、2028年３月期に1,900名体制の構築を目標としております。資格取得には一定の学習時間及び実務経験が必要であることから、現状は計画通りに推移しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷

当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材確保

当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候要因

当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な感染症

当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの重大な感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品仕入

当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出店施策

当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護

当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社グループは、店舗運営や物流等の事業活動において情報システム及び通信ネットワークを利用しており、システムの安定稼働とセキュリティ強化に努めております。しかしながら、想定外のサイバー攻撃やシステム障害等により、基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス

当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や供給面への影響など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。12月の気温が全国的に高かった影響から、冬季用品の販売が低調となったものの、３月のタイヤ履き替えシーズンでは、年間を通じて見られた根強い需要を背景に、堅調な結果となりました。

このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年４月の規則改正により車検の受検可能期間が１ヶ月前から２ヶ月前へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて従来展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努めた結果、WEB作業予約件数は前年同期比157％と大幅に伸長いたしました。また、新たなカーライフ支援の一環として、株式会社ＮＴＴドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いを開始いたしました。こうした一連の取り組みにより、当期間において多くのお客様にご利用いただくことができました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ208億76百万円増加し、2,068億18百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ175億73百万円増加し、829億20百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加し、1,238億97百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,712億80百万円（前年同期比111.2％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益150億87百万円（前年同期比97.6％）、経常利益165億82百万円（前年同期比98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益119億68百万円（前年同期比106.3％）の増益（営業利益、経常利益は減益）となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。

　（カー用品・二輪用品等販売事業）

当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2025年４月に福山手城店（広島県）、５月に米沢金池店（山形県）、トレッド新潟桜木インター店（新潟県）、６月に中環堺店（大阪府）、７月に前橋関根店（群馬県）、９月に金沢野々市店（石川県）、10月に広島商工センター店（広島県）、武豊石川店（愛知県）、11月にトレッド沖縄嘉手納店（沖縄県）、湯河原店（神奈川県）、12月に前橋天川店（群馬県）、2026年１月にトレッド石川七尾店（石川県）、我孫子寿店（千葉県）、宮崎大塚店（宮崎県）、２月に瀬戸福元店（愛知県）、倉敷中島店（岡山県）、恵那店（岐阜県）、トレッド茨城桜川店（茨城県）、３月に大分下郡店（大分県）、筑西下館店（茨城県）の計20店舗を開店、2025年５月に米沢店（山形県）、８月にイオンタウン野々市店（石川県）、９月に半田花園店（愛知県）、2026年１月に日向財光寺店（宮崎県）、３月に下館店（茨城県）、西脇和田店（兵庫県）の計６店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2025年７月に金沢２りんかん（石川県）、カワサキプラザ石川（石川県）、10月にバイク館富士店（静岡県）、11月にワイズロード大井町店（東京都）、2026年１月にワイズロード洗足店（東京都）、２月に横浜戸塚２りんかん（神奈川県）、バイク館横浜戸塚店（神奈川県）の計７店舗を開店、2025年４月にワイズロードお茶の水店（東京都）、11月にワイズロード東大和店（東京都）の２店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット765店舗（出店20店、退店６店）、２りんかん65店舗（出店２店）、バイク館（カワサキプラザ含む）78店舗（出店３店）、ワイズロード28店舗（出店２店、退店２店）の合計936店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が12店舗、ニコニコレンタカーが101店舗となりました。

当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,654億86百万円（前年同期比111.6％、171億99百万円増）、セグメント利益につきましては、136億80百万円（前年同期比97.3％、３億76百万円減）となりました。

店舗数		2025年			2026年
	店舗区分	３月末	子会社店舗	グループ／FC店舗	３月末	増減
国内	イエローハット（カー用品販売）	751	426	339	765	＋14
	２りんかん　　（二輪用品販売）	63	64	1	65	＋2
	バイク館　　　（二輪車両販売）	75	78	0	78	＋3
	ワイズロード　　　（スポーツサイクル販売）	28	28	0	28	0
	合計	917	596	340	936	＋19

（注）イエローハットの店舗数には、格安タイヤトレッドの店舗を含めております。

バイク館の店舗数には、カワサキプラザの店舗を含めております。

店舗数には、車検センター、コイン洗車場及びニコニコレンタカーを含めておりません。

（賃貸不動産事業）

当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、57億93百万円（前年同期比100.2％、13百万円増）、セグメント利益につきましては、14億６百万円（前年同期比100.9％、12百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
科目	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,277	10,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,735	△8,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,855	6,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額	26,397	8,478
現金及び現金同等物の期首残高	4,838	31,235
現金及び現金同等物の期末残高	31,235	39,714

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、397億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、104億69百万円（前連結会計年度は162億77百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が170億69百万円、減価償却費が36億60百万円あった一方で、法人税等の支払額が52億35百万円、棚卸資産の増加が46億42百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、89億81百万円（前連結会計年度は167億35百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96億38百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が14億69百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、69億90百万円（前連結会計年度は268億55百万円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180億円あった一方で、配当金の支払額が53億98百万円、自己株式の取得による支出が50億18百万円あったことによります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
カー用品・二輪用品等販売事業	1,003	103.4

b. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
セグメント	金額(百万円)	前期比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
カー用品・二輪用品等販売事業	148,287	105.4	165,486	111.6
賃貸不動産事業	5,779	97.7	5,793	100.2
合計	154,066	105.1	171,280	111.2

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．部門別売上高は次のとおりであります。

部門別	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)		増減(△は減少)
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
卸売部門	46,128	29.9	46,049	26.9	△78	99.8
小売部門	98,200	63.7	114,925	67.1	16,724	117.0
その他	9,738	6.3	10,305	6.0	567	105.8
合計	154,066	100.0	171,280	100.0	17,213	111.2

(注)　賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。

３．品目別売上高は次のとおりであります。

品目別	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)		増減(△は減少)
品目別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
タイヤ・ホイール	48,929	31.8	52,321	30.5	3,391	106.9
オーディオ・ビジュアル	8,332	5.4	7,523	4.4	△809	90.3
洗車・オイル・ケミカル	15,949	10.4	16,342	9.5	393	102.5
機能用品	17,407	11.3	18,310	10.7	903	105.2
車内・車外用品	6,590	4.3	6,688	3.9	97	101.5
二輪用品	13,764	8.9	13,987	8.2	222	101.6
工賃	22,772	14.8	25,266	14.8	2,493	111.0
その他	20,319	13.2	30,840	18.0	10,520	151.8
合計	154,066	100.0	171,280	100.0	17,213	111.2

(注)前連結会計年度において、「二輪用品」及び「その他」に含めて表示しておりました「工賃」の売上は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(財政状態の分析)

a. 資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、915億56百万円（前連結会計年度末767億89百万円）となり、147億66百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が84億78百万円、棚卸資産が48億33百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は1,152億62百万円（前連結会計年度末1,091億52百万円）となり、61億９百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が65億67百万円、投資有価証券が21億７百万円増加した一方で、建設仮勘定が35億91百万円減少したことによります。

この結果、総資産残高は2,068億18百万円（前連結会計年度末1,859億41百万円）となりました。

b. 負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、580億55百万円（前連結会計年度末588億27百万円）となり、７億72百万円減少いたしました。これは主に未払金が10億１百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は248億65百万円（前連結会計年度末65億18百万円）となり、183億46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180億円増加したことによります。

この結果、負債残高は829億20百万円（前連結会計年度末653億46百万円）となりました。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,238億97百万円（前連結会計年度末1,205億94百万円）となり、33億３百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得及び消却等により自己株式が40億42百万円減少、その他有価証券評価差額金が16億59百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少等により利益剰余金が24億78百万円減少したことによります。

なお、前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を使用しております。

(経営成績の分析)

当連結会計年度におきましては、2025年１月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加などのプラス材料があり、売上高は1,712億80百万円（前年同期比111.2％、172億13百万円増）、売上総利益は744億77百万円（前年同期比110.5％、70億85百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、新東北物流の稼働及び既存店設備の更新による減価償却費の増加、人材基盤の強化を目的とした人件費の増額及び店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇、ワイズロード・イエローハットの子会社化によるのれん償却額の増加等に加え、当期を通じて進めてまいりました物流拠点の移転・改修や、システム環境の整備など、一時費用の発生により、593億89百万円（前年同期比114.3％、74億49百万円増）となりました。

その結果、営業利益は150億87百万円（前年同期比97.6％、３億63百万円減）、経常利益は165億82百万円（前年同期比98.5％、２億56百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、119億68百万円（前年同期比106.3％、７億７百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は1,149億25百万円（前年同期比117.0％、167億24百万円増）、卸売部門は460億49百万円（前年同期比99.8％、78百万円減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画（2026年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

売上高は、年間を通じてのタイヤをはじめとした消耗品に対する底堅い需要、2025年１月に子会社化いたしました株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始などにより、計画比100.8％となりました。また、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇等があり、営業利益は計画比94.9％、経常利益は計画比96.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券の売却益により、計画比105.0％となりました。

また、資本政策の遂行と株主還元策の一環として、新規に3,135,700株の自己株式を取得及び消却するとともに、保有済み自己株式6,830,000株を消却いたしました。

以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は59.8％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.8％となりました。

	中期経営計画１年目2026年３月期		中期経営計画２年目2027年３月期	中期経営計画３年目2028年３月期
	目標	実績	連結業績予想	目標(2025年１月発表時)
売上高	1,700億円	1,712億円	1,760億円	1,800億円
営業利益	159億円	150億円	160億円	168億円
経常利益	172億円	165億円	174億円	181億円
親会社株主に帰属する当期純利益	114億円	119億円	122億円	118億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）	―	9.8％	―	10.0％以上

注）億円未満切り捨て

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資及び関連事業を中心としたＭ＆Ａへの投資等であります。また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画で、株主還元方針について、配当性向45％を目安、総還元性向を３年累計で100％以上、としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金及び銀行借入により充当することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(提出会社)

(1) イエローハットグループ店契約 (日本)

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的	株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。
商品仕入・販売	甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。
契約期間	契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。

契約の目的

株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。

商品仕入・販売

甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。

契約期間

契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。

(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産（建設仮勘定を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は12,188百万円であり概要は以下のとおりであります。

① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店21店舗分3,460百万円、既存店分1,511百万円、東北物流センターの建物取得分4,375百万円、コンピューターシステム分725百万円、その他の設備投資を含め11,112百万円であります。

② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、主に中環堺テナント新築工事分143百万円、その他の投資設備を含め1,075百万円であります。

(2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	東北物流センター（宮城県仙台市青葉区）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	事務所・倉庫
④ 帳簿価額	建物及び構築物等	4,375百万円
	合計	4,375百万円

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	土地		リース資産	その他	合計
			建物及び構築物	土地	面積㎡	リース資産	その他	合計
中国・九州支店(含西日本物流センター)(山口県山口市)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所倉庫	303	1,114	73,246	―	144	1,562	7(2)
旧北海道・東北支店(含旧東北物流センター)(宮城県富谷市)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所倉庫	352	1,159	16,822	―	0	1,512	8(1)
北海道本部(北海道札幌市清田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所	18	―	[18,863]18,863	―	845	864	19(48)
札幌里塚店(北海道札幌市清田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	168	746		―	38	953	―
札幌里塚メゾンソレイユ(北海道札幌市清田区)	賃貸不動産事業	賃貸住宅	75	―		―	0	75	―
ＤＣＭダイキ東バイパス店(熊本県熊本市東区)	賃貸不動産事業	賃貸設備	316	1,351	[15,267]15,267	―	―	1,667	―
神戸灘店(兵庫県神戸市灘区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	55	830	4,110	―	12	897	―
広島舟入物件(広島県広島市中区)	賃貸不動産事業	賃貸設備	317	947	[5,164]5,164	―	6	1,271	―
宮前平ハイツ(神奈川県川崎市宮前区)他９ヵ所	賃貸不動産事業	賃貸設備	3,178	4,614	[4,459]4,459	―	0	7,793	―
環七梅島店(東京都足立区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	286	723	1,898	―	11	1,021	―
茨木２りんかん・バイク館茨木鮎川(大阪府茨木市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	272	1,196	4,576	―	11	1,480	―
横浜港南店(神奈川県横浜市港南区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	506	751	3,212	―	11	1,269	―
府中西原店(東京都府中市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	863	855	2,537	―	37	1,756	―
すみだ八広店(東京都墨田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	755	991	1,986	―	35	1,782	―
明和町倉庫(群馬県邑楽郡明和町)	カー用品・二輪用品等販売事業	倉庫	1,711	771	20,407	―	283	2,766	―
横浜戸塚２りんかん・バイク館横浜戸塚(神奈川県横浜市戸塚区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	550	571	2,687	―	22	1,144	―
札幌宮の森店(北海道札幌市中央区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	483	946	3,138	―	29	1,459	―
神戸垂水店・神戸垂水２りんかん・バイク館神戸垂水(兵庫県神戸市垂水区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	804	896	17,445	―	46	1,748	―
金沢野々市店・金沢２りんかん・カワサキプラザ石川(石川県野々市市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	508	589	5,003	―	39	1,136	―
郡山西ノ内店・郡山２りんかん・バイク館郡山西ノ内(福島県郡山市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	594	858	4,089	―	21	1,474	―
新北海道・東北支店(含新東北物流センター)(宮城県仙台市青葉区)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所・倉庫	4,063	979	21,487	―	205	5,248	―
福岡松島店・バイク館福岡松島(福岡県福岡市東区)	カ―用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	671	2,062	5,526	―	74	2,808	―
加西倉庫(兵庫県加西市)	カー用品・二輪用品等販売事業	倉庫	635	329	9,740	―	23	988	―
イエローハット本社ビル(東京都大田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所	1,140	1,574	1,258	―	24	2,738	148(4)

(注) １．面積のうち[　]は賃貸物件を内数で示してあります。

２．帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」、「ソフトウエア」であり、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の(　)は臨時従業員の員数(外数)であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	売却予定年月
提出会社	旧イエローハット本社ビル(東京都千代田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	土地	782	2026年５月
提出会社	旧イエローハット本社ビル(東京都千代田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所	80	2026年５月
提出会社	旧北海道・東北支店(含む　旧東北物流センター)(宮城県富谷市)	カー用品・二輪用品等販売事業	土地	1,159	2026年５月
提出会社	旧北海道・東北支店(含む　旧東北物流センター)(宮城県富谷市)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所倉庫	353	2026年５月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	212,134,980
計	212,134,980

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,021,392	86,021,392	東京証券取引所プライム市場	単元株式100株
計	86,021,392	86,021,392	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、それに伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し(下表に記載のものを除く)、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。


	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５	当社取締役４
新株予約権の数（個） ※	81	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 32,40032,400１、６	普通株式 40,00040,000１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2013年５月27日～2043年５月26日	2014年５月26日～2044年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 368[368] (注)２、６資本組入額 184[184] (注)３、６	発行価格 399[399] (注)２、６資本組入額 200[200] (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５


	株式会社イエローハット第３回新株予約権	株式会社イエローハット第４回新株予約権
決議年月日	2015年５月８日	2016年５月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５	当社取締役５
新株予約権の数（個） ※	88	101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 35,20035,200１、６	普通株式 40,40040,400１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2015年５月25日～2045年５月24日	2016年５月25日～2046年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 485[485] (注)２、６資本組入額 243[243] (注)３、６	発行価格 425[425] (注)２、６資本組入額 213[213] (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５


	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
決議年月日	2017年５月９日	2018年５月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５	当社取締役５
新株予約権の数（個） ※	88	73
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 35,20035,200１、６	普通株式 29,20029,200１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2017年５月25日～2047年５月24日	2018年５月25日～2048年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 487[487] (注)２、６資本組入額 244[244] (注)３、６	発行価格 603[603] (注)２、６資本組入額 302[302] (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５


	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４	当社取締役４
新株予約権の数（個） ※	213	264
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 42,60042,600１、６	普通株式 52,80052,800１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2019年５月24日～2049年５月23日	2020年５月25日～2050年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 491[491] (注)２、６資本組入額 246[246] (注)３、６	発行価格 480[480] (注)２、６資本組入額 240[240] (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．割当日における新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は自己株式を予定しており、この場合、新規に発行される株式は無く、資本組入は行わない。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(１)及び(２)の(ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．以下の株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

(1) 2019年２月15日開催の取締役会決議

　　2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割

(2) 2025年１月31日開催の取締役会決議

　　2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年３月24日(注)１	△1,929,600	47,993,546	―	15,072	―	9,075
2025年４月１日(注)２	47,993,546	95,987,092	―	15,072	―	9,075
2025年５月30日(注)１	△6,830,000	89,157,092	―	15,072	―	9,075
2026年２月27日(注)１	△3,135,700	86,021,392	―	15,072	―	9,075

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	11	29	407	178	72	51,617	52,314	―
所有株式数(単元)	―	115,098	24,036	241,822	227,189	97	249,945	858,187	202,692
所有株式数の割合(％)	―	13.41	2.80	28.18	26.47	0.01	29.13	100	―

(注) １．自己株式461,686株は、「個人その他」に4,616単元及び「単元未満株式数の状況」に86株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘３丁目18－17	12,549	14.67
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRANDCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	8,285	9.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	7,894	9.23
イエローハット共和会	東京都大田区北千束１丁目４－６	5,498	6.43
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人:立花証券株式会社)	ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY,GRANDCAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目 13－14)	3,997	4.67
日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,884	3.37
鍵山幸一郎	神奈川県横浜市青葉区	1,576	1.84
住友ゴム工業株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９	1,247	1.46
横浜ゴム株式会社	神奈川県平塚市追分２－１	1,188	1.39
株式会社ソフト９９コーポレーション	大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５	1,186	1.39
計	―	46,308	54.13

(注)１．上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式461千株を所有しております。

２．2026年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2024年８月14日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年８月27日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、2026年２月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂トラストタワー３Ｆ	12,328	13.83

３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階	1,436	2.88

４．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,975	3.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	26	0.05

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 461,600	普通株式	461,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	461,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 85,357,100	普通株式	85,357,100	853,571	同上
普通株式	85,357,100
単元未満株式	普通株式 202,692	普通株式	202,692	―	同上
普通株式	202,692
発行済株式総数	86,021,392	―	―
総株主の議決権	―	853,571	―

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5,200株(議決権52個)及び20株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社イエローハット	東京都大田区北千束一丁目４番６号	461,600	―	461,600	0.54

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

区分	株式数(株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年５月９日）での決議状況（取得期間2025年５月12日～2026年１月30日）	4,200,000	5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	3,135,700	4,999,920,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,064,300	79,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	25.3	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	25.3	0.0

区分	株式数(株）	価額の総額（円）
取締役会（2026年５月８日）での決議状況（取得期間2026年５月18日～2027年２月26日）	6,000,000	7,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	260,100	423,753,800
提出日現在の未行使割合（％）	95.6	94.3

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数(株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	250	366,480
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	9,965,700	9,035,713,100	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	8,800	12,170,400	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)	30,800	33,880,000	―	―
保有自己株式数	461,686	―	670,186	―

(注)１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３【配当政策】

当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画では、「配当性向45％を目安、総還元性向を３年累計で100％以上」とする株主還元方針を掲げております。

この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり33円とし、中間配当金とあわせまして年間62円とさせていただきました。

次期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、年間68円（中間・期末とも34円）を予定しております。

今後も、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日取締役会決議	2,520	29
2026年５月８日取締役会決議	2,823	33

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値を継続的に高めていくための最重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスを位置付けます。
　そして、組織内でコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう組織体制の枠組みを整備し、経営の健全性及び透明性の確保と組織効率の向上を目指します。
　また、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、当社の経営理念、2024年６月20日提出の第66期有価証券報告書において、2027年３月期を最終年度とする目標値を発表しておりましたが、資本コストや株価を意識した経営等の社会的要請の高まりといった現在の状況に鑑み、より具体的な当社の目指す姿や目標数値を発表し、資本効率の改善に向けた姿勢を社内外に示すことが重要であると判断し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を新たに策定、2025年１月31日に開示いたしました。決算短信や決算説明会資料においては、新たな中期経営計画の方針に基づき、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役は社外取締役３名を含め９名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。

当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・会長・社長・管掌役員・部長等の権限を明確に定めており、取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は取締役及び監査役等で構成、設置されており、スピーディーで実効性のある意思決定を行うため、原則月２回、取締役会に付議する事項等重要な事項を審議しております。なお、関連当事者との取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は決議に加わることはできず、当該決議の定足数から除外した上で行っております。

取締役会は、取締役候補者の選任、取締役の解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者の育成を含む後継者計画に関する事項について、審議に先立ち、独立社外役員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の決議により選定された独立社外役員と代表取締役社長により構成する指名・報酬委員会に諮問を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行い、取締役会にて決議しております。

業務担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し、所期目標の達成を図ります。

監査役は、社外監査役２名を含め３名で、監査の方針及び分担等に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。

毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役２名を含む３名の監査役が全員出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされております。特に、社外取締役及び社外監査役からは客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいており、経営監視が十分に機能する体制が整っているとの認識により、現状の体制を採用しております。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役３名となります。また、当社は当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議後から執行役員制度を導入する予定です。執行役員制度の導入後、取締役会は経営の意思決定及び監督機能に重きを置き、執行役員への権限委譲を進めることで業務の迅速化を図ってまいります。

設置機関及び構成員

総会前（有価証券報告書提出日現在）

取締役会：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫、佐藤和幸、白石理、上甲祐、本村弘之、

斎藤四郎（独立・社外）、久保妙子（独立・社外）、神田知江美（独立・社外）

経営会議：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫（代表取締役社長）、佐藤和幸（取締役）、

白石理（取締役）、上甲祐（取締役）、本村弘之（取締役）

斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、神田知江美（独立・社外取締役）、

木村義美（常勤監査役）、

田村昭（独立・社外監査役）、大海原潤（独立・社外監査役）

監査役会：木村義美（議長・常勤監査役）、

田村昭（独立・社外）、大海原潤（独立・社外）

指名・報酬委員会：神田知江美（委員長、独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　田村昭（独立・社外監査役）、

　　　　　　　　　木村昭夫（代表取締役社長）

総会後

取締役会：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫、白石理、

久保妙子（独立・社外）、神田知江美（独立・社外）、佐藤義仁（独立・社外）、

経営会議：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫（代表取締役社長）、白石理（取締役）、

久保妙子（独立・社外取締役）、神田知江美（独立・社外取締役）、佐藤義仁（独立・社外取締役）、

木村義美（常勤監査役）、田村昭（独立・社外監査役）、大海原潤（独立・社外監査役）

監査役会：木村義美（議長・常勤監査役）、

田村昭（独立・社外）、大海原潤（独立・社外）

指名・報酬委員会：神田知江美（委員長、独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　久保妙子（独立・社外取締役）、佐藤義仁（独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　田村昭（独立・社外監査役）、

　　　　　　　　　木村昭夫（代表取締役社長）

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図）

上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の状況は、以下のとおりとなる予定です。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
　また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、総務部門をリスク管理並びにコンプライアンスに係る統括部署とし、リスクマネジメントに係る規程及びコンプライアンスに係る規程等に基づく社内体制の整備を進めております。さらに、全役職員が法令及び企業理念に沿った行動をとるように「イエローハット憲章」において行動規範・行動基準を定めております。同憲章を当社グループ全社員に配布し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。

当社は、当憲章において、反社会的勢力・団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応することを基本方針に掲げております。その基本方針の下、当社の総務部門に情報を一元管理し、警察等の外部機関や関連団体と連携を図りながら、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。
　また、法令違反の予防、早期発見を目的とした内部通報ホットラインを設置し、不祥事の未然防止を図っております。

さらに、経営上の重要な問題に専門的に対処するため、当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおり、定期的に相談、指導を受けております。

（取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した内容の概要）

当社は、2015年５月１日施行の会社法改正に基づき、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社負担としております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④ その他

イ取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ニ自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ取締役会の活動状況

取締役会は、毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数（出席率）
代表取締役会長	堀江康生	14回	14回（100％）
代表取締役社長	木村昭夫	14回	14回（100％）
専務取締役	佐藤和幸	14回	14回（100％）
専務取締役	白石理	14回	14回（100％）
取締役	上甲祐	14回	14回（100％）
取締役	本村弘之	14回	14回（100％）
社外取締役	斎藤四郎	14回	14回（100％）
社外取締役	久保妙子	14回	14回（100％）
社外取締役	神田知江美	14回	14回（100％）

（注）役職名については、2026年３月31日現在の役職名を記載しております。

当事業年度は、以下の点について審議を行いました。

・中期経営計画

資本コストや株価を意識した経営等の社会的要請の高まりといった現在の状況に鑑み、当社の目指す姿や目標数値について動向を確認いたしました。

・人材の育成及び社内環境整備

女性、中途、外国人等の採用及び起用の進捗報告、活躍支援制度や管理職層の教育などの取り組み状況の進捗を確認いたしました。

・サステナビリティ（気候変動リスク・ESG）

気候変動リスクと機会（TCFD対応）及びESGの主要課題について報告を受け、進捗を確認いたしました。

上記のほか、業務執行に関わる意思決定、取締役からの執行報告を行っております。

ロ指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された独立社外役員とメンバーとして現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長により構成されています。なお、指名・報酬委員会の委員長は社外役員としております。取締役候補者（代表取締役を含む）の新任及び再任の指名に際して、取締役会の諮問に応じて、その適性につき、事前に審査を行い、取締役会に答申を行っております。役員報酬は、決定プロセスの客観性・透明性、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを踏まえた報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行っております。なお、代表取締役は審査のために必要かつ充分な検討資料を各委員に提出し審査の充実を図っております。

指名・報酬委員会は、年２回開催しております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数（出席率）
独立社外取締役	神田知江美	２回	２回（100％）
独立社外取締役	斎藤四郎	２回	２回（100％）
独立社外取締役	久保妙子	２回	２回（100％）
独立社外監査役	田村昭	２回	２回（100％）
代表取締役社長	木村昭夫	２回	２回（100％）

（注）役職名については、2026年３月31日現在の役職名を記載しております。

当事業年度は、以下の点について審議を行いました。

・2025年６月以降の取締役報酬について2024年度の会社業績等を勘案し業績変動報酬について審議を行いました。また、取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する固定報酬及び「業務執行機能」に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準について審議を行いました。

・2026年６月以降の取締役体制について候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

堀　江　康　生

1952年１月27日生

1976年10月当社入社 1997年６月取締役営業管理部長 2000年10月取締役営業副本部長兼営業管理部長 2001年６月常務取締役営業本部長兼営業管理部長 2003年６月常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長 2004年６月取締役常務執行役員営業管理室長 2005年４月取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長 2005年７月取締役常務執行役員経理部長 2008年１月取締役常務執行役員経理担当 2008年６月常務取締役 2008年９月代表取締役 2008年10月代表取締役社長 2024年６月代表取締役会長に就任(現任)

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

583,400

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長に就任(現任)

代表取締役社長

木　村　昭　夫

1974年２月７日生

1996年４月当社入社 2011年３月経理部　財務課長 2012年４月経理部　経理課長 2013年４月経理部　企画課長 2017年４月経理部長 2022年６月取締役経理部長 2024年６月代表取締役社長に就任(現任)

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長

2024年６月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

34,300

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長

2024年６月

代表取締役社長に就任(現任)

専務取締役

佐　藤　和　幸

1958年11月12日生

1979年３月当社入社 1997年４月仙台支店長 2001年６月取締役仙台支店長 2002年６月執行役員仙台支店長 2005年８月当社退職 2005年９月（株）ジョイフル入社 2010年６月（株）ジョイフル代表取締役 2014年６月取締役 2017年６月常務取締役 2018年６月専務取締役に就任(現任) ＜他の法人等の代表状況＞ 2015年４月（株）ジョイフル代表取締役会長に就任(現任)

1979年３月

当社入社

1997年４月

仙台支店長

2001年６月

取締役仙台支店長

2002年６月

執行役員仙台支店長

2005年８月

当社退職

2005年９月

（株）ジョイフル入社

2010年６月

（株）ジョイフル代表取締役

2014年６月

取締役

2017年６月

常務取締役

2018年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2015年４月

（株）ジョイフル代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

92,400

1979年３月

当社入社

1997年４月

仙台支店長

2001年６月

取締役仙台支店長

2002年６月

執行役員仙台支店長

2005年８月

当社退職

2005年９月

（株）ジョイフル入社

2010年６月

（株）ジョイフル代表取締役

2014年６月

取締役

2017年６月

常務取締役

2018年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2015年４月

（株）ジョイフル代表取締役会長に就任(現任)

専務取締役

白　石　　　理

1959年10月13日生

1982年３月当社入社 2001年２月マーケティング戦略室長 2004年４月海外事業部上級マネージャー 2004年６月執行役員イエローハット事業本部部長 2005年４月執行役員運営本部部長 2005年７月執行役員運営本部副本部長 2006年４月執行役員運営本部長 2006年６月取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長 2008年６月取締役 2009年６月常務取締役 2011年６月専務取締役に就任(現任) ＜他の法人等の代表状況＞ 2012年４月（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任) 2020年10月（株）ＳＯＸ・イエローハット（現（株）バイク館イエローハット）代表取締役社長 2024年４月（株）バイク館イエローハット（株）バイク館イエローハットＫＰ代表取締役会長に就任(現任)

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2012年４月

（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット（現（株）バイク館イエローハット）代表取締役社長

2024年４月

（株）バイク館イエローハット（株）バイク館イエローハットＫＰ代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

109,240

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2012年４月

（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット（現（株）バイク館イエローハット）代表取締役社長

2024年４月

（株）バイク館イエローハット（株）バイク館イエローハットＫＰ代表取締役会長に就任(現任)

取締役

上　甲　　　祐

1972年10月３日生

1995年４月当社入社 2011年３月タイヤ・カーエレクトロニクス商品部カーエレクトロニクス課　課長 2016年10月タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長 2018年６月タイヤ・ホイール商品部長 2024年６月取締役商品本部長兼ＤＸ推進室長 2026年４月取締役タイヤ・メンテナンス商品部長に就任(現任)

1995年４月

当社入社

2011年３月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部カーエレクトロニクス課　課長

2016年10月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長

2018年６月

タイヤ・ホイール商品部長

2024年６月

取締役商品本部長兼ＤＸ推進室長

2026年４月

取締役タイヤ・メンテナンス商品部長に就任(現任)

(注)3

15,400

1995年４月

当社入社

2011年３月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部カーエレクトロニクス課　課長

2016年10月

タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長

2018年６月

タイヤ・ホイール商品部長

2024年６月

取締役商品本部長兼ＤＸ推進室長

2026年４月

取締役タイヤ・メンテナンス商品部長に就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

本　村　弘　之

1970年12月４日生

2008年11月当社入社ピットサービス推進部　副部長 2009年４月ピットサービス推進部長 2012年４月北海道・東北支店長 2016年10月中国・九州支店長 2020年４月関東支店長 2022年４月店舗運営部長 2024年６月取締役運営本部長兼店舗運営部長 2026年４月取締役車検推進部長に就任(現任)

2008年11月

当社入社ピットサービス推進部　副部長

2009年４月

ピットサービス推進部長

2012年４月

北海道・東北支店長

2016年10月

中国・九州支店長

2020年４月

関東支店長

2022年４月

店舗運営部長

2024年６月

取締役運営本部長兼店舗運営部長

2026年４月

取締役車検推進部長に就任(現任)

(注)3

18,400

2008年11月

当社入社ピットサービス推進部　副部長

2009年４月

ピットサービス推進部長

2012年４月

北海道・東北支店長

2016年10月

中国・九州支店長

2020年４月

関東支店長

2022年４月

店舗運営部長

2024年６月

取締役運営本部長兼店舗運営部長

2026年４月

取締役車検推進部長に就任(現任)

取締役

斎　藤　四　郎

1946年11月25日生

1965年４月関東信越国税局入局 1998年７月戸塚税務署副署長 2002年７月東京国税局調査第一部特別国税調査官 2004年７月東京国税局調査第二部調査第９部門統括国税調査官 2005年７月鎌倉税務署長 2006年７月鎌倉税務署退職 2006年８月税理士登録 2006年９月斎藤四郎税理士事務所開設(現任) 2016年６月取締役に就任(現任)

1965年４月

関東信越国税局入局

1998年７月

戸塚税務署副署長

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2004年７月

東京国税局調査第二部調査第９部門統括国税調査官

2005年７月

鎌倉税務署長

2006年７月

鎌倉税務署退職

2006年８月

税理士登録

2006年９月

斎藤四郎税理士事務所開設(現任)

2016年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

1965年４月

関東信越国税局入局

1998年７月

戸塚税務署副署長

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2004年７月

東京国税局調査第二部調査第９部門統括国税調査官

2005年７月

鎌倉税務署長

2006年７月

鎌倉税務署退職

2006年８月

税理士登録

2006年９月

斎藤四郎税理士事務所開設(現任)

2016年６月

取締役に就任(現任)

取締役

久　保　妙　子

1953年４月25日生

1976年４月近畿土地建設工業（株）（設計部） 1985年２月一級建築士 1989年４月奈良女子大学　助手 1991年10月聖母女学院短期大学　専任講師 2002年４月聖母女学院短期大学　教授 2010年４月京都橘大学　講師（兼職） 2012年３月京都橘大学　退職 2017年４月甲南女子大学　特任教授 2017年６月京都聖母女学院短期大学　名誉教授 2021年３月甲南女子大学　退職 2021年６月取締役に就任(現任)

1976年４月

近畿土地建設工業（株）（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

6,900

1976年４月

近畿土地建設工業（株）（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

取締役

神田知江美

1976年１月４日生

2000年６月群馬大学付属病院　非常勤医師 2005年４月早稲田大学大学院法務研究科　入学 2008年11月司法修習生 2010年３月弁護士登録 2010年３月かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任） 2012年４月帝京大学医療情報システム研究センター客員講師（現任） 2013年４月群馬大学医学部　非常勤講師 2014年９月群馬大学医学部　退職 2017年８月一般社団法人日本医療ピアサポート協会Heals理事（現任） 2020年４月早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師 2020年９月早稲田大学大学院法務研究科　退職 2022年２月社団法人日本医療メディエーター協会理事（現任） 2023年６月取締役に就任(現任)

2000年６月

群馬大学付属病院　非常勤医師

2005年４月

早稲田大学大学院法務研究科　入学

2008年11月

司法修習生

2010年３月

弁護士登録

2010年３月

かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任）

2012年４月

帝京大学医療情報システム研究センター客員講師（現任）

2013年４月

群馬大学医学部　非常勤講師

2014年９月

群馬大学医学部　退職

2017年８月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会Heals理事（現任）

2020年４月

早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師

2020年９月

早稲田大学大学院法務研究科　退職

2022年２月

社団法人日本医療メディエーター協会理事（現任）

2023年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

2000年６月

群馬大学付属病院　非常勤医師

2005年４月

早稲田大学大学院法務研究科　入学

2008年11月

司法修習生

2010年３月

弁護士登録

2010年３月

かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任）

2012年４月

帝京大学医療情報システム研究センター客員講師（現任）

2013年４月

群馬大学医学部　非常勤講師

2014年９月

群馬大学医学部　退職

2017年８月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会Heals理事（現任）

2020年４月

早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師

2020年９月

早稲田大学大学院法務研究科　退職

2022年２月

社団法人日本医療メディエーター協会理事（現任）

2023年６月

取締役に就任(現任)

監査役

木　村　義　美

1961年７月27日生

1984年３月当社入社 1999年９月富士営業所長 2004年３月近畿・四国事業部長 2005年４月近畿・四国エリアマネージャー 2007年４月商品部長 2009年４月メンテナンス・アクセサリー商品部長 2009年６月取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長 2011年３月取締役 2022年６月監査役に就任(現任)

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

(注)4

100,400

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

田　村　　　昭

1948年７月２日生

1972年４月日本電池（株）入社 2000年６月日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長 2004年４月（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役 2006年６月（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役 2008年６月（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役 2010年10月（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役 2012年６月（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職 2022年６月当社監査役に就任(現任)

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

監査役

大海原　潤

1962年１月22日生

1984年３月第一相互銀行　入行 1994年10月営業推進部　副調査役 2001年６月個人部　主任調査役（三井住友銀行と合併） 2003年３月三井住友銀行千代田営業第二部副部長 2003年８月氷川台支店長 2005年１月五反野法人営業部長 2008年４月千代田法人営業部長 2012年４月神田法人営業第二部長 2014年４月（株）陽栄（出向）執行役員 2014年９月三井住友銀行　退職 2014年９月（株）陽栄　入社　執行役員 2016年６月（株）陽栄　常務執行役員 2024年６月当社監査役に就任(現任)

1984年３月

第一相互銀行　入行

1994年10月

営業推進部　副調査役

2001年６月

個人部　主任調査役（三井住友銀行と合併）

2003年３月

三井住友銀行千代田営業第二部副部長

2003年８月

氷川台支店長

2005年１月

五反野法人営業部長

2008年４月

千代田法人営業部長

2012年４月

神田法人営業第二部長

2014年４月

（株）陽栄（出向）執行役員

2014年９月

三井住友銀行　退職

2014年９月

（株）陽栄　入社　執行役員

2016年６月

（株）陽栄　常務執行役員

2024年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

1984年３月

第一相互銀行　入行

1994年10月

営業推進部　副調査役

2001年６月

個人部　主任調査役（三井住友銀行と合併）

2003年３月

三井住友銀行千代田営業第二部副部長

2003年８月

氷川台支店長

2005年１月

五反野法人営業部長

2008年４月

千代田法人営業部長

2012年４月

神田法人営業第二部長

2014年４月

（株）陽栄（出向）執行役員

2014年９月

三井住友銀行　退職

2014年９月

（株）陽栄　入社　執行役員

2016年６月

（株）陽栄　常務執行役員

2024年６月

当社監査役に就任(現任)

計

960,440

(注) １．取締役斎藤四郎、取締役久保妙子、取締役神田知江美の３名は、社外取締役であります。

２．監査役田村昭、監査役大海原潤の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役木村義美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役田村昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役大海原潤の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

堀　江　康　生

1952年１月27日生

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

583,400

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役会長に就任(現任)

代表取締役社長

木　村　昭　夫

1974年２月７日生

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長

2024年６月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

34,300

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長

2024年６月

代表取締役社長に就任(現任)

専務取締役

白　石　　　理

1959年10月13日生

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2012年４月

（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット（現（株）バイク館イエローハット）代表取締役社長

2024年４月

（株）バイク館イエローハット（株）バイク館イエローハットＫＰ代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

109,240

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2012年４月

（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット（現（株）バイク館イエローハット）代表取締役社長

2024年４月

（株）バイク館イエローハット（株）バイク館イエローハットＫＰ代表取締役会長に就任(現任)

取締役

久　保　妙　子

1953年４月25日生

1976年４月

近畿土地建設工業（株）（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

6,900

1976年４月

近畿土地建設工業（株）（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

神田知江美

1976年１月４日生

2000年６月

群馬大学付属病院　非常勤医師

2005年４月

早稲田大学大学院法務研究科　入学

2008年11月

司法修習生

2010年３月

弁護士登録

2010年３月

かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任）

2012年４月

帝京大学医療情報システム研究センター客員講師（現任）

2013年４月

群馬大学医学部　非常勤講師

2014年９月

群馬大学医学部　退職

2017年８月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会Heals理事（現任）

2020年４月

早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師

2020年９月

早稲田大学大学院法務研究科　退職

2022年２月

社団法人日本医療メディエーター協会理事（現任）

2023年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

2000年６月

群馬大学付属病院　非常勤医師

2005年４月

早稲田大学大学院法務研究科　入学

2008年11月

司法修習生

2010年３月

弁護士登録

2010年３月

かすが・國塚法律事務所　弁護士（現任）

2012年４月

帝京大学医療情報システム研究センター客員講師（現任）

2013年４月

群馬大学医学部　非常勤講師

2014年９月

群馬大学医学部　退職

2017年８月

一般社団法人日本医療ピアサポート協会Heals理事（現任）

2020年４月

早稲田大学大学院法務研究科　非常勤講師

2020年９月

早稲田大学大学院法務研究科　退職

2022年２月

社団法人日本医療メディエーター協会理事（現任）

2023年６月

取締役に就任(現任)

取締役

佐　藤義　仁

1968年８月23日生

1992年10月監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1996年４月公認会計士登録 1998年10月有限責任あずさ監査法人（当時あずさ監査法人）札幌事務所異動 1999年10月有限責任あずさ監査法人（当時あずさ監査法人）マネージャー就任 2004年４月日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）出向 2007年10月有限責任あずさ監査法人帰任シニアマネージャー 2010年６月有限責任あずさ監査法人パートナー就任 2021年９月有限責任あずさ監査法人退職 2021年10月佐藤義仁公認会計士事務所代表（現任） 2021年10月株式会社軽子坂パートナーズ顧問（現任） 2021年11月独立行政法人中小企業大学校中小企業者向け研修講師（現任） 2023年５月和泉監査法人代表社員就任（現任） 2026年６月取締役に就任(予定)

1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

1998年10月

有限責任あずさ監査法人（当時あずさ監査法人）札幌事務所異動

1999年10月

有限責任あずさ監査法人（当時あずさ監査法人）マネージャー就任

2004年４月

日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）出向

2007年10月

有限責任あずさ監査法人帰任シニアマネージャー

2010年６月

有限責任あずさ監査法人パートナー就任

2021年９月

有限責任あずさ監査法人退職

2021年10月

佐藤義仁公認会計士事務所代表（現任）

2021年10月

株式会社軽子坂パートナーズ顧問（現任）

2021年11月

独立行政法人中小企業大学校中小企業者向け研修講師（現任）

2023年５月

和泉監査法人代表社員就任（現任）

2026年６月

取締役に就任(予定)

(注)3

1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

1998年10月

有限責任あずさ監査法人（当時あずさ監査法人）札幌事務所異動

1999年10月

有限責任あずさ監査法人（当時あずさ監査法人）マネージャー就任

2004年４月

日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）出向

2007年10月

有限責任あずさ監査法人帰任シニアマネージャー

2010年６月

有限責任あずさ監査法人パートナー就任

2021年９月

有限責任あずさ監査法人退職

2021年10月

佐藤義仁公認会計士事務所代表（現任）

2021年10月

株式会社軽子坂パートナーズ顧問（現任）

2021年11月

独立行政法人中小企業大学校中小企業者向け研修講師（現任）

2023年５月

和泉監査法人代表社員就任（現任）

2026年６月

取締役に就任(予定)

監査役

木　村　義　美

1961年７月27日生

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

(注)4

100,400

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

監査役

田　村　　　昭

1948年７月２日生

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

監査役

大海原　潤

1962年１月22日生

1984年３月

第一相互銀行　入行

1994年10月

営業推進部　副調査役

2001年６月

個人部　主任調査役（三井住友銀行と合併）

2003年３月

三井住友銀行千代田営業第二部副部長

2003年８月

氷川台支店長

2005年１月

五反野法人営業部長

2008年４月

千代田法人営業部長

2012年４月

神田法人営業第二部長

2014年４月

（株）陽栄（出向）執行役員

2014年９月

三井住友銀行　退職

2014年９月

（株）陽栄　入社　執行役員

2016年６月

（株）陽栄　常務執行役員

2024年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

1984年３月

第一相互銀行　入行

1994年10月

営業推進部　副調査役

2001年６月

個人部　主任調査役（三井住友銀行と合併）

2003年３月

三井住友銀行千代田営業第二部副部長

2003年８月

氷川台支店長

2005年１月

五反野法人営業部長

2008年４月

千代田法人営業部長

2012年４月

神田法人営業第二部長

2014年４月

（株）陽栄（出向）執行役員

2014年９月

三井住友銀行　退職

2014年９月

（株）陽栄　入社　執行役員

2016年６月

（株）陽栄　常務執行役員

2024年６月

当社監査役に就任(現任)

計

834,240

(注) １．取締役久保妙子、取締役神田知江美、取締役佐藤義仁の３名は、社外取締役であります。

２．監査役田村昭、監査役大海原潤の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役木村義美の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役田村昭の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役大海原潤の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．佐藤和幸、上甲祐、本村弘之、斎藤四郎の４名は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任する予定です。

８．当社は2026年６月24日より、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入する予定です。執行役員は４名で、タイヤ・メンテナンス商品部長上甲祐、車検推進部長本村弘之、店舗運営部長坂東悟、経理部長兼ＤＸ推進室長三橋広康で構成される予定であります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、下記の項目のいずれにも該当しない人物について独立性を有する者と判断します。

Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた者　※最近とは過去１年をいう

Ｅ．次の（A）から（C）までのいずれかに該当していた者

（A）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者

（B）当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者

（C）当社が現在主要株主である会社の業務執行者

Ｆ．次の（A）から（F）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族

（A）前記ＡからＥまでに掲げる者

（B）当社の業務執行者

（C）当社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（D）当社の子会社の業務執行者

（E）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（F）最近において前（B）～（D）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

Ｇ．当社の独立役員として通算の在任期間が10年を超える者（選任時点）

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社と社外取締役３名及び社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役３名及び社外監査役２名には、幅広い見識・経験により、取締役の職務の執行を監視する役割を果たし、業務執行等の適正性確保に関して有益な助言をいただいております。

また、社外取締役３名及び社外監査役２名には、取締役会等重要な会議に出席していただき、客観的かつ独立した立場からの意見をいただいております。

社外取締役の斎藤四郎は税務行政業務における豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の久保妙子は住環境計画、インテリアデザインを主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、また、一級建築士・一級インテリア設計士として建築設計に携わり豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

社外取締役の神田知江美は、弁護士としての法律・経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

社外監査役の田村昭は、自動車業界で培われた豊富な経営経験と幅広い見識をもとに当社に対する適切な助言をいただいております。

社外監査役の大海原潤は、金融関係の業務に永年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する高い見識を有しているほか、不動産関連会社で培われた豊富な経営経験と幅広い見識をもとに当社に対する適切な助言をいただいております。

なお、社外取締役の斎藤四郎は2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。また、同総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、佐藤義仁氏が社外取締役に就任する予定です。その結果、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で構成されることになります。

佐藤義仁氏は日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）での経験を持ち、法定監査、Ｍ＆Ａ支援、株式公開支援、リストラクチャリング、内部統制の高度化、コンプライアンス体制や内部監査の強化など、豊富な知見と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言いただけるものと判断しております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関しましては、主として当社と人的関係、資本的関係、取引関係を有していない方の中から候補者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査等の報告を受け、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明していただいております。

また、社外取締役と監査役会は、毎月１回の会合を持ち情報の共有を図っております。

監査役は社内・社外監査役の区分を問わず内部監査の報告を受けているほか、それぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。

さらに、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、監査役は、毎月監査役会を開催し報告・決議・協議の各事項を審議しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員及び手続き）

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社内の常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。

社外監査役の１名は自動車関連業界等で培われた豊富な経営経験（営業部門・経理部門・人事部門等）とともに企業経営に関する相当程度の知見を有しており、１名は金融関係の業務に永年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する高い見識を有しているほか、不動産関連会社で培われた豊富な経営経験と幅広い見識を有しております。

さらに、連結経営重視の観点から、当社及び連結子会社の監査役全員が参加する監査役協議会を定期開催し、当社グループ全体の業務監視を行っております。

（監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数（出席率）
常勤監査役	木村義美	18回	18回（100％）
社外監査役	田村昭	18回	18回（100％）
社外監査役	大海原潤	18回	18回（100％）

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任及び報酬、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

監査役の活動として、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、代表取締役・社外取締役との意見交換、会計監査人との情報交換・意見交換を行っております。

また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき国内47拠点の往査を実施し、子会社の取締役及び監査役との情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人と情報の共有を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、取締役のもとに社内監査を担当する監査室を設置しております。

（内部監査の人員及び手続き）

監査室は、室長以下、店舗業務、自動車整備及び人事総務等の多様な部署の経験者を総勢５名配置しております。

監査室は、監査規程及び監査計画に基づき、当社及び子会社の業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を行っております。具体的には、法令及び社内諸規則の遵守状況、業務の執行状況、コンプライアンスの状況を調査・監督しております。なお、監査の結果、必要なときは改善を勧告し、その後の改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。内部監査の結果については、直接代表取締役に報告する体制としており、同様の報告を取締役会、監査役及び監査役会にも行っております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部監査部門との関係）

三様監査の趣旨を理解し、お互いの監査結果に基づき連携を取って効率的な監査、実効性の高い監査を志向しております。

会計監査人と監査役会は、定期的に会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換する機会を持っております。

監査室と監査役会は、適宜に会合を持ち、経営監査を中心とした社内監査等の結果報告を聴取する等情報を交換する機会を持っております。

監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制監査に関する社内監査の結果を報告及び情報交換をする機会を持っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

2011年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

谷口　寿洋

並木　俊朗

　d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して監査役会にて定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	64	―	72	―
連結子会社	―	―	―	―
計	64	―	72	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は前期の全社業績及び中長期的な業績を反映させ、持続的な成長と企業価値の向上を促進させることを基本方針とし、決定プロセスの客観性・透明性、報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会」において審査し、取締役会に答申を行い取締役会にて決議しております。なお、「指名・報酬委員会」は、取締役会の決議により選定された独立社外役員とメンバーとして現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長により構成されています。また、指名・報酬委員会の委員長は社外役員としております。

取締役の報酬の構成については、基本となる固定報酬及び業績変動報酬、譲渡制限付株式報酬に区分し、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。

固定報酬は取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する報酬、業績変動報酬は「業務執行機能」に対する報酬としており総額を12分割して毎月支給しております。

業績変動報酬は役位別の変動報酬標準額に全社業績による評価及び各取締役と取締役会との間のコミットメントについて「指名・報酬委員会」の評価答申により算出された変動率（76％～124％）を乗じて決定しております。なお、業績変動報酬に係る指標としては、当社グループの収益状況を客観的に示す指標であることから、連結経常利益率を採用しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を毎年１回割当てるものです。譲渡制限付株式報酬は2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、事業年度ごとの割当てる上限を50,000株として承認いただいております。また、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の総額は48.0百万円以内と設定しております。なお、当社は2025年４月１日付で株式分割により、普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、譲渡制限付株式報酬により付与する株式数の上限は年間100,000株以内となりました。

譲渡制限付株式報酬の基礎額の算定式

割当対象者の基礎額＝役位別のポイント×（48.0百万円以内÷割当対象者全員の役位ポイントの合計）
上記の方針により、取締役の報酬の構成は、固定報酬約10％、変動報酬約70％、譲渡制限付株式報酬約20％となります。

なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場でありかつ独立性を重視し月額報酬においては固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。

また、各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしており、取締役の職務の執行を監視する権限を有する独立した立場であることを考慮し固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
		月額報酬		譲渡制限付株式報酬
		固定報酬	業績変動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く）	253	25	179	47	6
監査役（社外監査役を除く）	12	12	―	―	1
社外役員	16	16	―	―	6

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、譲渡制限付株式報酬を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は９名です。

３．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において、月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役員数は３名です。

４．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は３名であります。

５．当社は、2008年６月26日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議いただいております。当事業年度末における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　取締役　　　　　２名　　 980万円

６．2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、年額48.0百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は６名（社外取締役を除く）です。なお、当社は2025年４月１日付で株式分割により、普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、譲渡制限付株式報酬により付与する株式数の上限は年間100,000株以内となりました。

７．取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針（連結純資産の10％未満）のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。当事業年度においては、５銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は10.7％となっております。

当社は、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。

なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	76
非上場株式以外の株式	13	13,224

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	0	持株会加入のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	5	1,452

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注２)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,769,860	1,769,860	主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	有
	4,601	3,559
㈱みずほフィナンシャルグループ	276,642	276,642	主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	有
	1,683	1,120
㈱三井住友フィナンシャルグループ	335,400	335,400	主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	有
	1,679	1,272
住友ゴム工業㈱	761,877	761,877	タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	1,540	1,434
横浜ゴム㈱	226,212	226,212	タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	1,316	778
㈱ブリヂストン	203,000	101,500	タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。株式数の増加は、株式分割（１株→２株）による影響であります。	有
	663	608
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱	168,700	168,700	タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	606	460
㈱ＪＶＣケンウッド	455,200	455,200	カーナビゲーション等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	無
	496	572
片倉工業㈱	174,067	263,311	不動産賃貸等の円滑な推進のために継続保有しており、持株会拠出による定期取得を行っておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	480	581
㈱カンセキ	76,500	76,500	子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	66	68
㈱カーメイト	56,100	56,100	車内用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	50	49
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	4,000	4,000	バッテリーの主要仕入先であり、消耗品販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	21	9
㈱イチネンホールディングス	8,820	8,820	ケミカル用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	18	14
㈱ソフト９９コーポレーション	―	234,600	補修用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。	有
	―	388
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	―	25,200	子会社における保険販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。	無
	―	113
第一生命ホールディングス㈱	―	52,000	従業員の福利厚生に関する保険取引を行っており、良好な関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。	無
	―	58
㈱ジュンテンドー	―	56,594	子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。	有
	―	29

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を定期的に検証しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

当社グループは、経営方針及び経営戦略に関連付けた人材戦略として、「ブランド価値の向上」及び「多様な働き方の推進」を重要な柱として掲げております。

a．ブランド価値の向上に向けた人財育成

顧客満足を第一に、お客様から選ばれる人財を育成することで、より信頼される店舗スタッフ体制の構築に努めております。物品販売に加え、車検、鈑金、コーティング等を含むトータルメンテナンス体制の強化に向け、国家資格保持者の積極的な採用を進めるとともに、技術力と接客スキルを兼ね備えた人財の育成を推進しております。また、EV（電気自動車）や自動ブレーキ搭載車といった次世代車両への対応を見据え、より高度な技術を有する整備士の獲得及びリスキリングにも注力しております。

b．多様な働き方の推進と人材確保

深刻化する人手不足に対応するため、女性従業員の活躍推進や女性管理職の育成、外国籍人材の積極的な採用を進めております。これらを実現するため、研修制度の拡充や女性管理職比率を指標とした改善サイクルの運用に取り組んでおります。

また、離職防止を目的とした給与・年間休日等の待遇改善を継続的に実施しております。アルバイト採用においては、スポットワークを活用した柔軟な人材確保を行うとともに、アルバイトスタッフの中でも優秀な人材については積極的に直接雇用へ切り替えることで、人材確保と組織力の向上に努めております。

さらに、各連結子会社から株式会社イエローハット本体への転籍制度を導入し、各連結企業内に限定されていたキャリアアップの機会を本体にも拡大しております。より幅広い将来の選択肢を提供することで、幅広いキャリアプランを描ける環境を整備し、連結子会社スタッフの安定的長期雇用の確保と、イエローハット本体の活性化を目指しております。

② 連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、以下のように決定しております。

a．給与体系（役割・職位による決定）

「役割等級制度」を導入し、部課長、店長、ピット長、チーフ、一般スタッフといった役職ごとに基本給のレンジを設定しております。

トータルメンテナンスを強みとする経営戦略に基づき、専門性を正当に評価するため「国家資格（自動車整備士）」や「社内認定資格」の保有が直接的に給与額へ反映される仕組みを設計しております。また、昇給・昇格基準を明確化し、習得すべきスキルと給与の相関を可視化することで、従業員のモチベーション向上と制度の透明性確保を図っております。

b．賞与体系

賞与については、各店舗の売上及び利益目標の達成率を賞与原資に反映させる「店舗業績連動」を採用しております。なお、店舗に所属しない本部社員については、企業全体の業績を基準として評価を実施しております。

これに加え、個人の行動考課として、基本姿勢、業務処理、チームワーク、カスタマーリレーション、業務知識、技術スキルといった各項目において、役割を果たすために発揮された具体的な行動実績を評価し、支給額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
カー用品・二輪用品等販売事業	4,173	[1,591]
賃貸不動産事業	3	[―]
合計	4,176	[1,591]

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
137	[64]	48.4	21年 4ヶ月	7,285	2.6

セグメントの名称	従業員数(人)
カー用品・二輪用品等販売事業	134	[64]
賃貸不動産事業	3	[―]
合計	137	[64]

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2026年3月31日現在における組合員数157名（パート従業員を含む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。

④ 多様性に関する指標

提出会社

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
28.9	57.2	28.0

連結子会社

当事業年度
会社名	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)
会社名	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱２りんかんイエローハット	92.3	53.2	79.5	98.9
㈱バイク館イエローハット	40.0	60.8	78.4	62.1
㈱ワイズロード・イエローハット	66.6	89.2	88.8	105.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、公表している指標、会社のみ記載しております。

４．出向者は出向元の従業員として集計しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			31,251	39,729
		受取手形及び売掛金			※1 9,079	※1 9,954
		棚卸資産			※2 29,303	※2 34,137
		未収入金			3,664	4,044
		その他			3,498	3,698
		貸倒引当金			△8	△8
		流動資産合計			76,789	91,556
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		59,022	67,000
				減価償却累計額	△29,046	△30,456
				建物及び構築物（純額）	29,975	36,543
			機械装置及び運搬具		2,684	3,011
				減価償却累計額	△1,773	△1,969
				機械装置及び運搬具（純額）	911	1,042
			土地		※4 43,490	※4 43,083
			リース資産		286	286
				減価償却累計額	△233	△245
				リース資産（純額）	52	41
			建設仮勘定		3,901	309
			その他		9,333	10,583
				減価償却累計額	△6,119	△6,689
				その他（純額）	3,213	3,894
			有形固定資産合計		81,545	84,914
		無形固定資産
			のれん		1,530	1,435
			ソフトウエア		993	1,024
			ソフトウエア仮勘定		80	150
			その他		1,750	1,700
			無形固定資産合計		4,355	4,311
		投資その他の資産
			投資有価証券		11,341	13,449
			長期貸付金		362	364
			敷金		7,473	7,362
			繰延税金資産		2,535	2,398
			その他		※3 1,811	※3 2,718
			貸倒引当金		△272	△257
			投資その他の資産合計		23,251	26,036
		固定資産合計			109,152	115,262
	資産合計				185,941	206,818

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,199	9,772
		短期借入金	35,000	35,000
		リース債務	18	12
		未払金	4,178	3,177
		未払法人税等	2,996	3,052
		契約負債	1,673	2,170
		賞与引当金	1,484	1,547
		資産除去債務	5	20
		その他	4,273	3,301
		流動負債合計	58,827	58,055
	固定負債
		長期借入金	―	18,000
		受入保証金	1,655	1,628
		退職給付に係る負債	115	113
		リース債務	44	22
		資産除去債務	3,572	3,611
		その他	1,131	1,488
		固定負債合計	6,518	24,865
	負債合計		65,346	82,920
純資産の部
	株主資本
		資本金	15,072	15,072
		資本剰余金	9,085	9,085
		利益剰余金	97,870	95,392
		自己株式	△4,697	△655
		株主資本合計	117,330	118,894
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,893	6,553
		土地再評価差額金	※4 △1,907	※4 △1,871
		為替換算調整勘定	121	138
		退職給付に係る調整累計額	7	38
		その他の包括利益累計額合計	3,115	4,858
	新株予約権		147	142
	非支配株主持分		1	1
	純資産合計		120,594	123,897
負債純資産合計			185,941	206,818

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 154,066	※1 171,280
売上原価		※7 86,675	※7 96,803
売上総利益		67,391	74,477
販売費及び一般管理費		※2 51,940	※2 59,389
営業利益		15,450	15,087
営業外収益
	受取利息	35	32
	受取配当金	303	399
	受取手数料	360	432
	持分法による投資利益	82	73
	貸倒引当金戻入額	―	15
	その他	685	859
	営業外収益合計	1,467	1,813
営業外費用
	支払利息	23	202
	その他	55	115
	営業外費用合計	79	318
経常利益		16,838	16,582
特別利益
	固定資産売却益	※3 85	※3 65
	投資有価証券売却益	64	1,166
	負ののれん発生益	―	27
	資産除去債務戻入益	―	43
	債務免除益	―	56
	特別利益合計	150	1,360
特別損失
	固定資産売却損	※4 0	※4 267
	固定資産除却損	※5 15	※5 202
	減損損失	※6 528	※6 403
	特別損失合計	545	873
税金等調整前当期純利益		16,443	17,069
法人税、住民税及び事業税		5,265	5,322
法人税等調整額		△83	△221
法人税等合計		5,182	5,100
当期純利益		11,261	11,968
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0
親会社株主に帰属する当期純利益		11,260	11,968

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		11,261	11,968
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	898	1,649
	土地再評価差額金	―	36
	退職給付に係る調整額	△10	8
	持分法適用会社に対する持分相当額	20	48
	その他の包括利益合計	※1 908	※1 1,743
包括利益		12,169	13,711
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	12,169	13,711
	非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,072	10,509	90,767	△2,190	114,160
当期変動額
剰余金の配当			△3,144		△3,144
親会社株主に帰属する当期純利益			11,260		11,260
土地再評価差額金の取崩					―
自己株式の取得				△5,000	△5,000
新株予約権の行使		△1		8	7
譲渡制限付株式報酬		34		11	46
自己株式の消却		△1,458	△1,013	2,471	―
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△1,424	7,102	△2,507	3,170
当期末残高	15,072	9,085	97,870	△4,697	117,330

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,992	△1,907	97	24	2,206	154	0	116,522
当期変動額
剰余金の配当								△3,144
親会社株主に帰属する当期純利益								11,260
土地再評価差額金の取崩								―
自己株式の取得								△5,000
新株予約権の行使								7
譲渡制限付株式報酬								46
自己株式の消却								―
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	900	―	24	△16	908	△7	0	901
当期変動額合計	900	―	24	△16	908	△7	0	4,072
当期末残高	4,893	△1,907	121	7	3,115	147	1	120,594

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,072	9,085	97,870	△4,697	117,330
当期変動額
剰余金の配当			△5,401		△5,401
親会社株主に帰属する当期純利益			11,968		11,968
土地再評価差額金の取崩			△36		△36
自己株式の取得				△5,000	△5,000
新株予約権の行使		△7		12	4
譲渡制限付株式報酬		14		33	47
自己株式の消却		△6	△9,008	9,015	―
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△2,478	4,042	1,563
当期末残高	15,072	9,085	95,392	△655	118,894

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,893	△1,907	121	7	3,115	147	1	120,594
当期変動額
剰余金の配当								△5,401
親会社株主に帰属する当期純利益								11,968
土地再評価差額金の取崩								△36
自己株式の取得								△5,000
新株予約権の行使								4
譲渡制限付株式報酬								47
自己株式の消却								―
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動								△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,659	36	16	30	1,743	△4	0	1,739
当期変動額合計	1,659	36	16	30	1,743	△4	0	3,303
当期末残高	6,553	△1,871	138	38	4,858	142	1	123,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	16,443	17,069
	減価償却費	3,079	3,660
	減損損失	528	403
	負ののれん発生益	―	△27
	のれん償却額	16	95
	資産除去債務戻入益	―	△43
	債務免除益	―	△56
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△15
	賞与引当金の増減額（△は減少）	78	97
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	19
	受取利息及び受取配当金	△339	△432
	支払利息	23	202
	為替差損益（△は益）	0	△0
	持分法による投資損益（△は益）	△82	△73
	固定資産売却損益（△は益）	△84	202
	投資有価証券売却損益（△は益）	△64	△1,166
	固定資産除却損	15	202
	売上債権の増減額（△は増加）	△154	△964
	仕入債務の増減額（△は減少）	752	1,318
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△383	△4,642
	契約負債の増減額（△は減少）	57	537
	未払消費税等の増減額（△は減少）	613	△576
	その他	490	△335
	小計	20,997	15,471
	利息及び配当金の受取額	322	418
	利息の支払額	△22	△204
	法人税等の支払額	△5,045	△5,235
	法人税等の還付額	26	19
	営業活動によるキャッシュ・フロー	16,277	10,469

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△12,092	△9,638
	有形固定資産の売却による収入	606	914
	無形固定資産の取得による支出	△191	△684
	投資有価証券の取得による支出	△206	△0
	投資有価証券の売却による収入	51	1,469
	関係会社株式の取得による支出	―	△785
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △4,712	―
	貸付けによる支出	△0	△0
	貸付金の回収による収入	2	2
	敷金及び保証金の差入による支出	△214	△332
	敷金及び保証金の回収による収入	98	170
	投資その他の資産の増減額（△は増加）	△78	△98
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,735	△8,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	35,000	△20
	長期借入金の返済による支出	―	△572
	長期借入れによる収入	―	18,000
	自己株式の取得による支出	△5,000	△5,018
	配当金の支払額	△3,144	△5,398
	財務活動によるキャッシュ・フロー	26,855	6,990
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		26,397	8,478
現金及び現金同等物の期首残高		4,838	31,235
現金及び現金同等物の期末残高		※1 31,235	※1 39,714

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　43社

（「第１　企業の概況４　関係会社の状況」　参照）

(2）非連結子会社数　1社

非連結子会社の名称
　　株式会社オカヤマイエローハット

非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ホットマン

株式会社ナルネットコミュニケーションズ

上海安吉黄帽子汽車用品有限公司

株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を新たに取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。2026年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度において持分法による投資損益は計上しておりません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称

株式会社オカヤマイエローハット

持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ワイズロード・イエローハット（2026年１月１日付で「株式会社ワイ・インターナショナル」から社名変更）及び株式会社ｃｙｍａイエローハット（2026年１月１日付で「株式会社ｃｙｍａ」から社名変更）の決算日を２月末日から３月31日に変更し、連結決算日と同一日としております。この決算期変更に伴い、当該２社については2025年３月１日から2026年３月31日までの13カ月間を連結の対象期間としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物：２～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

企業結合により識別された無形固定資産については、20年以内のその効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

卸売販売における返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(店舗固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結子会社運営店舗にかかる固定資産（土地、建物など）の期末帳簿価額（減損認識後）	38,253百万円	42,373百万円
連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額	509百万円	370百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、ＹＨ)」店舗及び「格安タイヤトレッド（以下トレッド）」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗、二輪車及び二輪車用品等を販売する「バイク館」店舗、「ワイズロード」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※６　減損損失」を参照ください。

(単位：百万円)
当連結会計年度	ＹＨ	トレッド	２りんかん	バイク館	ワイズロード	合計
連結子会社運営店舗数	398店	37店	67店	80店	28店	610店
内、店舗数	391店	36店	64店	78店	28店	597店
内、車検センター等(注)1	７店	１店	３店	２店	０店	13店
増減数(注)2	＋15店	＋２店	＋２店	＋３店	０店	＋22店
上記のうち新店の期末店舗数	54店	８店	８店	18店	28店	116店
新店以外の期末店舗数	344店	29店	59店	62店	０店	494店
当連結会計年度中に減損の兆候が認められた店舗数	42店	２店	９店	21店	０店	74店
減損損失を計上した店舗数(減損損失の額)	25店(143)	１店(０)	８店(104)	18店(122)	０店(－)	52店(370)
連結子会社運営店舗に係る期末固定資産帳簿価額(減損認識後)	32,440	343	5,122	4,199	267	42,373

(注)１．店舗数には、独立してグルーピングを行う車検センターやコイン洗車場等を含めております。

２．当連結会計年度中にグループ企業から譲り受けたＹＨ店舗５店を含んでおります。

３．「連結子会社運営店舗数　内、店舗数」のＹＨ店舗数391店には、閉店店舗１店を含んでおります。

当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店又は取得した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店又は取得後２期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。

当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった事により、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失370百万円を計上しました。

上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して当社グループは、開店後または取得後一定期間は売上高が逓増し、概ね２年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店又は取得後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(返品資産及び返金負債)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
返品資産	410百万円	382百万円
返金負債	454百万円	426百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産382百万円、返金負債426百万円を計上しました。

返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,535百万円	2,398百万円
繰延税金負債	1,023百万円	1,429百万円

(注)１．繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。

２．繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループはグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去３年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、通算グループ全体における企業の分類は、分類２に該当すると判断しています。

当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。

当連結会計年度においては、急激な事業環境の変化及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」11百万円、「その他」43百万円は、「その他」55百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	759百万円	674百万円
売掛金	8,320	9,279
計	9,079	9,954

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
商品及び製品	28,865	百万円	33,587	百万円
原材料及び貯蔵品	438		550
計	29,303		34,137

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
関係会社株式	1,364百万円	2,243百万円

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△779百万円	△653百万円
上記差額のうち賃貸不動産に係るもの	△429	△303

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給与手当	17,784	百万円	20,228	百万円
賃借料	6,744		7,752
広告宣伝費及び販売促進費	4,904		5,239
法定福利費	3,297		3,684
賞与	2,887		3,061

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	73百万円	23百万円
建物	0	13
工具、器具及び備品	0	1
構築物	―	0
その他	11	27
計	85	65

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	―百万円	238百万円
建物	0	27
工具、器具及び備品	0	0
構築物	―	0
その他	0	1
計	0	267

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ソフトウエア	―百万円	187百万円
建物	10	8
工具、器具及び備品	3	6
構築物	1	0
その他	0	0
計	15	202

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
店舗物件60件八王子由木店（東京都八王子市）２りんかんイエローハット車検センター茨木工場（大阪府茨木市）他58件	カー用品・二輪用品等販売店舗	建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具	380803314

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
賃貸物件1件（埼玉県北本市）	賃貸不動産	建物	18

　　（減損の認識に至った経緯）

この物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。

　　種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計（百万円）
建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具	399803314
合計	528

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共用資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。

使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.39％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
店舗物件52件バイク館茨木鮎川店（大阪府茨木市）富士２りんかん（静岡県富士市）他50件	カー用品・二輪用品等販売店舗	建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具その他	2776115105

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
賃貸物件２件（宮崎県日向市、　茨城県筑西市）	賃貸不動産	建物構築物	320

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。

　　種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計（百万円）
建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具その他	3106115105
合計	403

(2) 資産のグルーピングの方法

(3) 回収可能価額の算定方法

使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.03％で割り引いて計算しております。

※７　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上原価	37	百万円	44	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,451百万円	3,577百万円
組替調整額	△64	△1,166
法人税等及び税効果調整前	1,386	2,410
法人税等及び税効果額	△487	△760
その他有価証券評価差額金	898	1,649
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	―	36
退職給付に係る調整額
当期発生額	△11	13
組替調整額	△3	△1
法人税等及び税効果調整前	△15	12
法人税等及び税効果額	4	△4
退職給付に係る調整額	△10	8
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	23	78
組替調整額	△3	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	20	48
その他の包括利益合計	908	1,743

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	49,923,146	―	1,929,600	47,993,546

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 1,929,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,692,777	1,929,764	1,957,000	3,665,541

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加	1,929,600株
単元未満株式の買取りによる増加	164株
新株予約権の行使による減少	7,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分	20,200株
自己株式の消却による減少	1,929,600株

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第１回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	11
提出会社	第２回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	15
提出会社	第３回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第４回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第５回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第６回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第７回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
提出会社	第８回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
合計			―	―	―	―	147

(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
　　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月８日取締役会	普通株式	1,525	33	2024年３月31日	2024年５月30日
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,618	35	2024年９月30日	2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,881	65	2025年３月31日	2025年５月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	47,993,546	47,993,546	9,965,700	86,021,392

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加	47,993,546株
自己株式の消却による減少	9,965,700株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,665,541	6,812,871	△10,005,300	473,112

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加	3,665,541株
自己株式の取得による増加	3,135,700株
単元未満株式の買取りによる増加	250株
新株予約権の行使による減少	8,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分	30,800株
自己株式の消却による減少	9,965,700株
関係会社の持分に相当する株式数の増加	11,380株

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第１回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	11
提出会社	第２回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	15
提出会社	第３回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第４回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第５回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第６回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	17
提出会社	第７回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	20
提出会社	第８回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
合計			―	―	―	―	142

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	2,881	65	2025年３月31日	2025年５月30日
2025年10月31日取締役会	普通株式	2,520	29	2025年９月30日	2025年12月５日

(注) 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
　　基準日が2025年３月31日の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,823	33	2026年３月31日	2026年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	31,251百万円	39,729百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	31,235	39,714

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ワイ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,982百万円
固定資産	2,222
のれん	1,475
流動負債	△5,332
固定負債	△940
株式の取得価額	408
取得に伴う借入金の返済	4,352
現金及び現金同等物	△48
差引：取得のための支出	4,712

なお、前連結会計年度の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	588	761
１年超	5,877	6,570
合計	6,466	7,331

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金並びに設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金で保有しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグループ企業に対するカー用品・二輪用品等の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。
　未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であり、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
　敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年内の支払期日です。
　短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、リース債務は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

　　前連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	11,260	11,260	―
(2)敷金（1年内回収予定を含む）	8,972	8,430	△541
資産計	20,232	19,691	△541
(3)長期借入金	―	―	―
負債計	―	―	―

　　当連結会計年度(2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	13,368	13,368	―
(2)敷金（1年内回収予定を含む）	8,977	8,124	△853
資産計	22,345	21,492	△853
(3)長期借入金	18,000	17,763	△236
負債計	18,000	17,763	△236

　(注)１．市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	2025年３月31日	2026年３月31日
非上場株式	81	81

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

　(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

　　前連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
敷金	1,499	4,629	1,398	1,445
合計	1,499	4,629	1,398	1,445

　　当連結会計年度(2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
敷金	1,615	4,144	1,621	1,596
合計	1,615	4,144	1,621	1,596

　(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	―	―	18,000	―	―	―
合計	―	―	18,000	―	―	―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における

無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の

直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	11,260	―	―	11,260
資産計	11,260	―	―	11,260

当連結会計年度(2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	13,368	―	―	13,368
資産計	13,368	―	―	13,368

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金(注1)	―	8,430	―	8,430
資産計	―	8,430	―	8,430
長期借入金	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

当連結会計年度(2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金(注1)	―	8,124	―	8,124
資産計	―	8,124	―	8,124
長期借入金	―	17,763	―	17,763
負債計	―	17,763	―	17,763

（注）１．敷金は1年内回収予定を含みます。

　　　２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。

これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを

国債利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に

想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類		連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,249	4,119	7,129
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	11,249	4,119	7,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10	13	△2
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	10	13	△2
合計		11,260	4,133	7,127

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類		連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,361	3,822	9,539
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	13,361	3,822	9,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6	8	△1
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	6	8	△1
合計		13,368	3,830	9,537

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	118	64	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	118	64	―

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,469	1,166	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,469	1,166	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	935	962
勤務費用(注)	102	105
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	2	11
退職給付の支払額	△83	△89
退職給付債務の期末残高	962	996

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	838	847
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	△9	24
事業主からの拠出額	85	88
退職給付の支払額	△73	△84
年金資産の期末残高	847	882

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	867	890
年金資産	△847	△882
	19	7
非積立型制度の退職給付債務	95	106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	113

退職給付に係る負債	115	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	113

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用(注)	102	105
利息費用	5	6
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	98	104

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△15	12
合計	△15	12

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	6	19
合計	6	19

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
保険資産(一般勘定)	59.8%	55.8%
保険資産(特別勘定)	19.6	22.4
株式	10.9	11.0
債券	9.3	10.1
その他	0.4	0.7
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	0.75	0.75

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度68百万円であります。

また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度363百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、2020年５月25日に付与された第８回新株予約権を最後に、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―百万円	―百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権	株式会社イエローハット第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役４名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式 61,200株	普通株式 63,200株	普通株式 51,200株
付与日	2013年５月27日	2014年５月26日	2015年５月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年５月27日～2043年５月26日	2014年５月26日～2044年５月25日	2015年５月25日～2045年５月24日

	株式会社イエローハット第４回新株予約権	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月10日	2017年５月９日	2018年５月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式 58,800株	普通株式 51,200株	普通株式 42,000株
付与日	2016年５月25日	2017年５月25日	2018年５月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2016年５月25日～2046年５月24日	2017年５月25日～2047年５月24日	2018年５月25日～2048年５月24日

	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役４名
株式の種類及び付与数	普通株式 51,400株	普通株式 52,800株
付与日	2019年５月24日	2020年５月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2019年５月24日～2049年５月23日	2020年５月25日～2050年５月24日

(注) 当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、

　　上記の事項は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、以下の事項は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。

① ストック・オプションの数

	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権	株式会社イエローハット第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	32,400	40,000	35,200
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	32,400	40,000	35,200

	株式会社イエローハット第４回新株予約権	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月10日	2017年５月９日	2018年５月９日
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	40,400	35,200	29,200
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	40,400	35,200	29,200

	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
権利確定前(株)	―	―
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	51,400	52,800
権利確定	―	―
権利行使	8,800	―
失効	―	―
未行使残	42,600	52,800

② 単価情報

	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権	株式会社イエローハット第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	367	398	484

	株式会社イエローハット第４回新株予約権	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月10日	2017年５月９日	2018年５月９日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	424	486	602

	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,685	―
付与日における公正な評価単価(円)	490	479

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
（繰延税金資産)
賞与引当金	565百万円	617百万円
貸倒引当金	1,510	83
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	43	46
未払事業税	182	200
連結子会社の繰越欠損金 (注)３	1,111	1,102
減損損失累計額	2,639	2,474
土地再評価差額金	691	679
契約負債	272	267
資産除去債務	991	1,144
返金負債	139	134
繰延税金負債との相殺	△602	△732
その他	1,273	1,298
繰延税金資産小計	8,823	7,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３	△940	△1,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,597	△2,024
評価性引当額小計	△4,538	△3,106
繰延税金資産合計	4,284	4,216

（繰延税金負債)
資産除去費用	△329	△365
固定資産圧縮積立金	△198	△88
その他有価証券評価差額金	△2,248	△3,009
返品資産	△125	△120
その他無形固定資産	△405	△383
繰延税金資産との相殺	602	732
その他	△68	△11
繰延税金負債合計	△2,772	△3,247

繰延税金資産の純額	1,511	969

(注)１.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に

　　　係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　２.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,521百万円	2,398百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	1,023	1,429

３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(法定実効税率乗算後)	49	27	―	85	171	777	1,111
評価性引当額	△48	△22	―	△84	△170	△615	△940
繰延税金資産	1	5	―	1	0	161	170(※)

※税務上の繰越欠損金1,111百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産170百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(法定実効税率乗算後)	17	―	74	168	135	706	1,102
評価性引当額	△15	―	△74	△166	△129	△674	△1,060
繰延税金資産	1	―	―	1	5	32	41(※)

※税務上の繰越欠損金1,102百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産41百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2025年１月31日に行われた株式会社ワイ・インターナショナル（現　株式会社ワイズロード・イエローハット）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、暫定的に算定されたのれんの金額2,371百万円は、会計処理の確定により895百万円減少し、1,475百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（マーケティング関連資産）が1,288百万円、繰延税金資産が13百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。

なお、のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は20年であります。

また、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１当該資産除去債務の概要

店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該物件の耐用年数及び契約年数と見積り、割引額は0.00％～2.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	3,135百万円	3,578百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	105
時の経過による調整額	17	18
資産除去債務の履行による減少額	△36	△69
新規連結子会社の取得に伴う増加額	429	―
期末残高	3,578	3,631

(賃貸等不動産関係)

当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度13億94百万円、当連結会計年度14億６百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	25,599	25,230
	期中増減額	△369	1,154
	期末残高	25,230	26,384
期末時価		23,854	26,143

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額７億32百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億67百万円及び、除売却による減少額５億５百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更に伴う増加額26億16百万円及び、賃貸設備投資に伴う増加額10億16百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億72百万円及び、除売却による減少額11億13百万円、用途変更に伴う減少額７億60百万円であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価によるものであります。なお、一部の重要性がない不動産につきましては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
販売経路
卸売販売	46,128	―	46,128	―	46,128
小売販売	98,200	―	98,200	―	98,200
その他	3,958	―	3,958	―	3,958
顧客との契約から生じる収益	148,287	―	148,287	―	148,287
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	48,929	―	48,929	―	48,929
オーディオ・ビジュアル	8,332	―	8,332	―	8,332
洗車・オイル・ケミカル	15,949	―	15,949	―	15,949
機能用品	17,407	―	17,407	―	17,407
車内・車外用品	6,590	―	6,590	―	6,590
二輪用品	13,764	―	13,764	―	13,764
工賃	22,772		22,772		22,772
その他	14,540	―	14,540	―	14,540
顧客との契約から生じる収益	148,287	―	148,287	―	148,287
その他の収益	―	5,779	5,779	―	5,779
外部顧客への売上高	148,287	5,779	154,066	―	154,066

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
販売経路
卸売販売	46,049	―	46,049	―	46,049
小売販売	114,925	―	114,925	―	114,925
その他	4,511	―	4,511	―	4,511
顧客との契約から生じる収益	165,486	―	165,486	―	165,486
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	52,321	―	52,321	―	52,321
オーディオ・ビジュアル	7,523	―	7,523	―	7,523
洗車・オイル・ケミカル	16,342	―	16,342	―	16,342
機能用品	18,310	―	18,310	―	18,310
車内・車外用品	6,688	―	6,688	―	6,688
二輪用品	13,987	―	13,987	―	13,987
工賃	25,266	―	25,266	―	25,266
その他	25,047	―	25,047	―	25,047
顧客との契約から生じる収益	165,486	―	165,486	―	165,486
その他の収益	―	5,793	5,793	―	5,793
外部顧客への売上高	165,486	5,793	171,280	―	171,280

(注)　前連結会計年度において、「主要な財又はサービスの種類」の「二輪用品」及び「その他」に含めて表示しておりました「工賃」の収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

			（単位：百万円）
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,853	9,079	9,079	9,954
契約負債	1,410	1,673	1,673	2,170

契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。

「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	148,287	5,779	154,066	―	154,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	148,287	5,779	154,066	―	154,066
セグメント利益	14,056	1,394	15,450	―	15,450
セグメント資産	162,987	22,954	185,941	―	185,941
その他の項目
減価償却費	2,451	628	3,079	―	3,079
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,169	474	9,644	―	9,644

(注)１．報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

２．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	165,486	5,793	171,280	―	171,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	165,486	5,793	171,280	―	171,280
セグメント利益	13,680	1,406	15,087	―	15,087
セグメント資産	184,817	22,001	206,818	―	206,818
その他の項目
減価償却費	3,031	628	3,660	―	3,660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,672	1,144	12,816	―	12,816

(注)　報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	509	18	528	―	―	528

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	370	32	403	―	―	403

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	―	16	―	―	16
当期末残高	1,530	―	1,530	―	―	1,530

(注)前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	95	―	95	―	―	95
当期末残高	1,435	―	1,435	―	―	1,435

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
法人主要株主	株式会社幸栄企画	東京都目黒区	45	不動産賃貸業	（14.1）	不動産賃借	不動産賃借	93	―	―

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
法人主要株主	株式会社幸栄企画	東京都目黒区	45	不動産賃貸業	（14.6）	不動産賃借	不動産賃借	93	―	―

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区	1,910	カー用品等販売	15.5(0.0)	商品の販売及び不動産賃貸	商品の販売	9,272	売掛金	767
							不動産賃貸	422

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区	1,910	カー用品等販売	15.5(0.0)	商品の販売及び不動産賃貸	商品の販売	9,614	売掛金	907
							不動産賃貸	416

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び
　　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	木村義美	―	―	当社監査役	(0.1)	―	新株予約権の権利行使	12	―	―

(注) １．上記(ア)～（エ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の販売につきましては、他のグループ企業と同等の取引条件・価格によっております。

(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。

(3) 新株予約権の権利行使につきましては、2019年５月９日の取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,358.58円	1,446.59円
１株当たり当期純利益	123.55円	137.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	123.11円	137.36円

(注) １．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,260	11,968
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	11,260	11,968
普通株式の期中平均株式数 (千株)	91,141	86,817

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数(千株)	328	315
(うち新株予約権(千株))	(328)	(315)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	120,594	123,897
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	148	144
(うち新株予約権(百万円))	(147)	(142)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1)	(1)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	120,446	123,753
普通株式の発行済株式数(千株)	95,987	86,021
普通株式の自己株式数(千株)	7,331	473
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	88,656	85,848

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として、自己株式の取得及び取得する全株式の消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.0％］

(３)株式の取得価額の総額　　7,500,000,000円（上限）

(４)株式を取得する期間　　　2026年５月18日～2027年２月26日

(５)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

(１)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(２)消却する株式の総数　　　上記２．により取得した全株式

(３)消却予定日　　　　　　　2027年３月23日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	35,000	35,000	0.94	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	18	12	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	44	22	―	2027年４月30日～ 2029年９月30日
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	18,000	1.42	2028年９月21日
合計	35,062	53,035	―	―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	―	18,000	―	―
リース債務	12	8	1	―

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	40,288	79,305	132,353	171,280
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益	(百万円)	3,920	6,196	15,101	17,069
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益	(百万円)	2,677	4,320	10,468	11,968
１株当たり中間(当期)(四半期)純利益	(円)	30.33	49.23	120.00	137.86

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	30.33	18.83	71.31	17.53

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			29,997	38,641
		受取手形			※1 433	※1 392
		売掛金			※1 6,786	※1 7,364
		リース債権			29	25
		商品			4,984	7,026
		貯蔵品			276	377
		前渡金			28	165
		前払費用			1,090	1,134
		短期貸付金			※1 16,100	※1 16,944
		未収入金			3,000	3,603
		その他			2,352	2,391
		貸倒引当金			△4,518	△4,894
		流動資産合計			60,562	73,174
	固定資産
		有形固定資産
			建物		55,979	63,795
				減価償却累計額	△25,170	△26,535
				建物（純額）	30,809	37,259
			構築物		7,185	7,902
				減価償却累計額	△5,227	△5,519
				構築物（純額）	1,957	2,382
			機械及び装置		875	1,012
				減価償却累計額	△412	△469
				機械及び装置（純額）	462	543
			車両運搬具		1,852	2,053
				減価償却累計額	△1,385	△1,535
				車両運搬具（純額）	466	517
			工具、器具及び備品		10,049	11,367
				減価償却累計額	△6,479	△7,126
				工具、器具及び備品（純額）	3,570	4,241
			土地		43,836	43,557
			リース資産		79	79
				減価償却累計額	△79	△79
				リース資産（純額）	―	―
			建設仮勘定		3,901	309
			有形固定資産合計		85,005	88,811
		無形固定資産
			ソフトウエア		938	1,031
			借地権		451	473
			その他		90	159
			無形固定資産合計		1,481	1,664

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,197	13,301
			関係会社株式	6,028	6,814
			長期貸付金	362	364
			長期前払費用	236	203
			敷金	7,061	7,258
			その他	109	82
			貸倒引当金	△272	△257
			投資その他の資産合計	24,724	27,767
		固定資産合計		111,210	118,244
	資産合計			171,773	191,418
負債の部
	流動負債
		買掛金		6,832	6,836
		短期借入金		※1 44,359	※1 46,226
		リース債務		29	25
		未払金		※1 3,644	※1 2,701
		未払費用		104	101
		未払法人税等		2,442	2,324
		未払消費税等		624	―
		前受金		25	―
		預り金		14	15
		前受収益		1,436	1,520
		賞与引当金		117	47
		資産除去債務		5	20
		その他		1,121	1,047
		流動負債合計		60,758	60,868
	固定負債
		長期借入金		―	18,000
		リース債務		73	47
		繰延税金負債		1,191	1,751
		資産除去債務		3,143	3,524
		その他		※1 1,694	※1 1,654
		固定負債合計		6,102	24,978
	負債合計			66,861	85,846

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			15,072	15,072
		資本剰余金
			資本準備金		9,075	9,075
			資本剰余金合計		9,075	9,075
		利益剰余金
			利益準備金		570	570
			その他利益剰余金
				別途積立金	11,536	11,536
				固定資産圧縮積立金	430	192
				繰越利益剰余金	70,154	65,298
			利益剰余金合計		82,691	77,597
		自己株式			△4,718	△637
		株主資本合計			102,121	101,107
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			4,837	6,478
		土地再評価差額金			△2,193	△2,157
		評価・換算差額等合計			2,643	4,320
	新株予約権				147	142
	純資産合計				104,912	105,571
負債純資産合計					171,773	191,418

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 100,137	※1 104,522
売上原価
	商品期首棚卸高	4,727	4,984
	当期商品仕入高	79,916	85,889
	合計	84,644	90,873
	商品期末棚卸高	4,984	7,026
	売上原価合計	79,660	83,847
売上総利益		20,476	20,675
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	1,008	1,229
	広告宣伝費	2,096	2,093
	貸倒引当金繰入額	45	360
	給料及び手当	987	992
	退職給付費用	70	68
	減価償却費	735	912
	その他	3,053	3,590
	販売費及び一般管理費合計	7,998	9,247
営業利益		12,478	11,427
営業外収益
	受取利息	123	224
	受取配当金	309	405
	受取手数料	699	791
	その他	166	156
	営業外収益合計	1,299	1,577
営業外費用
	支払利息	74	305
	為替差損	0	―
	その他	33	60
	営業外費用合計	107	366
経常利益		13,670	12,638
特別利益
	固定資産売却益	※2 85	※2 65
	投資有価証券売却益	64	1,159
	特別利益合計	150	1,224
特別損失
	固定資産売却損	※3 0	※3 267
	固定資産除却損	※4 23	※4 207
	減損損失	18	32
	特別損失合計	43	508
税引前当期純利益		13,777	13,355
法人税、住民税及び事業税		4,199	4,177
法人税等調整額		△16	△194
法人税等合計		4,182	3,982
当期純利益		9,594	9,372

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	15,072	9,075	1,395	10,471
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
自己株式の取得
新株予約権の行使			△1	△1
譲渡制限付株式報酬			34	34
自己株式の消却			△1,429	△1,429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△1,395	△1,395
当期末残高	15,072	9,075	―	9,075

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	570	11,536	436	64,752	77,295
当期変動額
剰余金の配当				△3,144	△3,144
当期純利益				9,594	9,594
土地再評価差額金の取崩					―
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額			△5	5	―
自己株式の取得
新株予約権の行使
譲渡制限付株式報酬
自己株式の消却				△1,053	△1,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△5	5,402	5,396
当期末残高	570	11,536	430	70,154	82,691

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,223	100,616	3,931	△2,193	1,737	154	102,508
当期変動額
剰余金の配当		△3,144					△3,144
当期純利益		9,594					9,594
土地再評価差額金の取崩		―					―
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		―					―
自己株式の取得	△5,000	△5,000					△5,000
新株予約権の行使	8	7					7
譲渡制限付株式報酬	12	46					46
自己株式の消却	2,483	―					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			906	―	906	△7	898
当期変動額合計	△2,495	1,505	906	―	906	△7	2,403
当期末残高	△4,718	102,121	4,837	△2,193	2,643	147	104,912

　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	15,072	9,075	―	9,075
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
自己株式の取得
新株予約権の行使			△7	△7
譲渡制限付株式報酬			14	14
自己株式の消却			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	15,072	9,075	―	9,075

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	570	11,536	430	70,154	82,691
当期変動額
剰余金の配当				△5,401	△5,401
当期純利益				9,372	9,372
土地再評価差額金の取崩				△36	△36
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額			△238	238	―
自己株式の取得
新株予約権の行使
譲渡制限付株式報酬
自己株式の消却				△9,029	△9,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△238	△4,856	△5,094
当期末残高	570	11,536	192	65,298	77,597

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,718	102,121	4,837	△2,193	2,643	147	104,912
当期変動額
剰余金の配当		△5,401					△5,401
当期純利益		9,372					9,372
土地再評価差額金の取崩		△36					△36
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		―					―
自己株式の取得	△5,000	△5,000					△5,000
新株予約権の行使	12	4					4
譲渡制限付株式報酬	33	47					47
自己株式の消却	9,035	―					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,640	36	1,677	△4	1,672
当期変動額合計	4,081	△1,013	1,640	36	1,677	△4	659
当期末残高	△637	101,107	6,478	△2,157	4,320	142	105,571

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２～50年

構築物　２～50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、主にカー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。これらの収益は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(返品資産及び返金負債)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
返品資産	818百万円	749百万円
返金負債	899百万円	827百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(返品資産及び返金負債)をご参照下さい。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」11百万円、「その他」21百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
受取手形	122百万円	111百万円
売掛金	4,944	5,394
短期貸付金	16,097	16,941
短期借入金	9,359	11,226
未払金	638	578
受入保証金	227	227

　２　保証債務

関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
㈱バイク館イエローハットＫＰ(買掛債務)	78百万円	㈱バイク館イエローハットＫＰ(買掛債務)	141百万円
計	78	計	141

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	70,127百万円	73,670百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	73百万円	23百万円
建物	0	13
工具、器具及び備品	0	1
構築物	―	0
その他	11	27
計	85	65

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	―百万円	238百万円
建物	0	27
工具、器具及び備品	0	0
構築物	―	0
その他	0	1
計	0	267

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ソフトウエア	―百万円	187百万円
建物	16	11
工具、器具及び備品	4	8
構築物	2	0
その他	0	0
計	23	207

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	527	637	110
計	527	637	110

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式	5,428
関連会社株式	72
計	5,501

当事業年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	1,313	1,665	351
計	1,313	1,665	351

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式	5,428
関連会社株式	72
計	5,501

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
（繰延税金資産)
賞与引当金	41百万円	18百万円
貸倒引当金	1,510	1,623
関係会社株式	187	187
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	1	0
減損損失	1,166	993
未払事業税	127	132
資産除去債務	991	1,117
土地再評価差額金	691	679
返金負債	275	260
その他	153	171
繰延税金資産小計	5,149	5,190
評価性引当額	△3,330	△3,285
繰延税金資産合計	1,818	1,904

（繰延税金負債）
資産除去費用	△329	△344
固定資産圧縮積立金	△198	△88
その他有価証券評価差額金	△2,226	△2,981
返品資産	△250	△236
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△3,009	△3,656

繰延税金資産の純額	△1,191	△1,751

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

詳細については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	55,979	8,794	979(32)	2,072	37,259	26,535
	構築物	7,185	751	34(0)	325	2,382	5,519
	機械及び装置	875	137	―	56	543	469
	車両運搬具	1,852	406	204	302	517	1,535
	工具、器具及び備品	10,049	1,496	178	816	4,241	7,126
	土地	43,836[2,193]	616	896[36]	―	43,557[2,157]	―
	リース資産	79	―	―	―	―	79
	建設仮勘定	3,901	6,057	9,649	―	309	―
	計	123,759[2,193]	18,260	11,941(32)[36]	3,574	88,811[2,157]	41,266
無形固定資産	ソフトウェア	4,049	642	377	361	1,031	3,282
	借地権	451	21	―	―	473	―
	その他	145	666	596	1	159	56
	計	4,647	1,330	973	363	1,664	3,339

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（建物）	北海道・東北支店（含む東北物流センター）	3,877百万円
	金沢野々市店・金沢2りんかん・カワサキプラザ石川	480
	横浜戸塚2りん・バイク館横浜戸塚	476

（土地）	北海道札幌市白石区	452
	鹿児島県霧島市	127

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（建設仮勘定）	北海道・東北支店（含む東北物流センター）	2,819百万円

（土地）	賃貸不動産等	884

３．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,790	5,151	4,790	5,151
賞与引当金	117	47	117	47

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/
株主に対する特典	当社は、年２回(３月、９月)の権利確定分に対して、100株以上200株未満の保有かつ１年以上継続保有につき3,000円（割引券10枚）、200株以上1,000株未満の保有かつ１年以上継続保有につき4,500円（割引券15枚）、1,000株以上3,000株未満の保有かつ１年以上継続保有につき7,500円（割引券25枚）、3,000株以上5,000株未満の保有かつ１年以上継続保有につき12,000円（割引券40枚）、5,000株以上保有かつ１年以上継続保有につき15,000円（割引券50枚）の株主優待割引券と、100株以上かつ１年以上継続保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5Ｌ１本』と引換えができる商品引換券を１枚、６月、12月にそれぞれ配布しております。１年以上継続保有とは、毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して掲載又は記載されていること。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2025年６月20日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日関東財務局長に提出

（3）半期報告書及び確認書

第68期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)2025年11月７日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2025年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間(自 2025年６月１日至 2025年６月30日)2025年７月９日関東財務局長に提出

報告期間(自 2025年７月１日至 2025年７月31日)2025年８月７日関東財務局長に提出

報告期間(自 2025年８月１日至 2025年８月31日)2025年９月３日関東財務局長に提出

報告期間(自 2025年９月１日至 2025年９月30日)2025年10月８日関東財務局長に提出

報告期間(自 2025年10月１日至 2025年10月31日)2025年11月６日関東財務局長に提出

報告期間(自 2025年11月１日至 2025年11月30日)2025年12月３日関東財務局長に提出

報告期間(自 2025年12月１日至 2025年12月31日)2026年１月14日関東財務局長に提出

報告期間(自 2026年１月１日至 2026年１月31日)2026年２月４日関東財務局長に提出

報告期間(自 2026年５月１日至 2026年５月31日)2026年６月３日関東財務局長に提出

（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第63期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)2026年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第64期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)2026年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第65期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)2026年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第66期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2026年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第67期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年６月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社イエローハット

取　締　役　会御　中

PwC Japan有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員公認会計士谷口寿洋業務執行社員

指定有限責任社員公認会計士並木俊朗業務執行社員

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とのコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項である「連結子会社が運営するイエローハット店舗の固定資産の減損兆候の把握」及び「返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性」を継続して監査上の主要な検討事項とした。

連結子会社が運営するイエローハット店舗の固定資産の減損兆候の把握【参照する連結財務諸表の注記事項】・(重要な会計上の見積り)(店舗固定資産の減損)・(連結損益計算書関係) ※6 減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、主にカー用品を販売する「イエローハット」店舗及び「格安タイヤトレッド」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗、二輪車及び二輪車用品等を販売する「バイク館」店舗、「ワイズロード」店舗を国内に展開しており、フランチャイズ店舗に加え、連結子会社による運営店舗（直営店舗）を全国に展開している。当連結会計年度末において連結子会社が運営する直営店舗は610店（固定資産帳簿価額合計42,373百万円）であり、そのうちイエローハット直営店舗は398店（固定資産帳簿価額合計32,440百万円、連結総資産の15.7％を占める）である。これらのイエローハット直営店舗の各商圏は限定的であり、店舗業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けることになる。国内カー用品市場を取り巻く環境に変化が生じている中で、会社グループは毎期直営店舗の業績を注視しながら、不採算店舗に対する改善施策を行う一方で、整備・取付や消耗品へのニーズ増加を背景に、新規店舗の継続的な開店や、既存店舗の移転など積極的な店舗展開を行っている。当連結会計年度のイエローハット直営店舗数は、グループ企業からの譲受けによって取得した５店舗に加え、開店及び閉店により、前連結会計年度と比較して15店舗増加している。会社グループが固定資産の減損の兆候の把握を行うにあたっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定している。ただし、新規に開店又は取得した店舗（以降「新店」という）については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店又は取得後２期間の営業損益が連続してマイナスである場合においても、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められない限りにおいては、減損の兆候には該当しないものとしている。当連結会計年度末において減損兆候判定に係る猶予期間にあるイエローハット直営店舗は54店であった。猶予期間にある店舗数 2024年3月期末 37店舗 2025年3月期末 43店舗 2026年3月期末 54店舗上記の減損兆候判定に係る猶予期間は、「新店」の損益が黒字化するまでには一定期間を要し、概ね２年を経過した後に、損益分岐点を超える売上高に達することを見込んで設定しているものである。当該経営者の見積りは、過去の「新店」の業績実績に基づいて設定されたものであるが、当該経営者による見積りには、不確実性が伴うことから、当監査法人はイエローハット新規店舗の固定資産の減損兆候の把握を監査上の主要な検討事項と判断した。		猶予期間にある店舗数	2024年3月期末	37店舗	2025年3月期末	43店舗	2026年3月期末	54店舗	当監査法人は、減損兆候判定に係る猶予期間にあるイエローハット新規店舗について、以下の監査手続を含む検討を行った。（全般）・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で経営者とのディスカッションを実施した。・固定資産の減損に係る内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。・会社が減損兆候判定に用いた主な基礎資料について以下の検証を行った。- 基礎資料に記載された店舗の網羅性を検証するために、固定資産台帳に記載された固定資産簿価を店舗別に集計した結果との突合を行った。- 固定資産台帳に登録された資産の店舗情報の正確性を検証する目的で、子会社店舗往査時に固定資産実査を行った。- 基礎資料に記載された各店舗の営業利益について店舗別損益計算書と突合した。- 配賦対象となった本社費の網羅性を検証するとともに、配賦計算の正確性を検証するために再計算を行った。- 基礎資料に記載された開店及び取得時期の正確性を検証するために、当連結会計年度に開店及び取得した店舗についてはIR情報と、過年度に開店及び取得した店舗については過年度の監査調書との突合を行った。（猶予期間を設けることについての合理性の検討）・過去に開店又は取得した店舗の業績推移から、新規店舗の減損兆候判定に係る猶予期間を設けることの合理性を評価した。・経営者への質問や経営会議議事録の査閲等により、イエローハット直営店舗におけるビジネスモデルの変更の有無、経営環境の変化を含む店舗の収益性の著しい変化の有無等についての監査人の理解を更新するとともに、会計上の見積りに及ぼす影響を評価した。（猶予期間にある店舗の業績が当初計画から著しく乖離しているか否かの検討）・猶予期間にある店舗の損益分岐点売上高達成比率や売上増加率について、その基礎データの正確性を検証するとともに、当初計画からの乖離及びその程度を評価した。（関連注記の適切性の検討）・重要な会計上の見積りの注記等の関連する連結財務諸表注記が利用者の理解に資する様、会計基準に照らして適切な開示となっているかについて検討を行った。
	猶予期間にある店舗数
2024年3月期末	37店舗
2025年3月期末	43店舗
2026年3月期末	54店舗

返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性【参照する連結財務諸表の注記事項】・(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準・(重要な会計上の見積り)(返品資産及び返金負債)・(収益認識関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、国内においてカー用品等の卸売販売をフランチャイズ店舗に対して行っているが、取扱商品の一部であるスタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の季節性がある商品については、季節ごとに店頭での入替が行われるため、返品を受け入れるものが大宗である。なお、これらの商品は、会社がフランチャイズ店舗から返品を受けた際には、会社から仕入メーカーに返品が可能である。会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等に基づき、これらの商品売上取引に関して、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しており、当連結会計年度末に計上した返品資産は382百万円、返金負債は426百万円である。商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品で返品率も異なる。会社はこれらの傾向や取引条件の変更及び店舗在庫回転期間等を考慮して、返品が見込まれる商品区分別の直近四半期売上高に過去一定期間の平均返品実績率を乗じることで四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除している。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上している。当該予想返品率の見積りには、経営者による主観的な判断が伴う。また、見積りに際して経営者が採用した方法や仮定について収益認識会計基準等に則した適切な開示が行われることが重要である。これらに鑑み、当監査法人は返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性について、以下の監査手続を含む検討を行った。（返品資産及び返金負債の見積りの検討）＜全般＞・返品資産及び返金負債の見積りに係る内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。・会社が見積りに際して考慮に入れた季節的要因による返品率の変化について、過年度の四半期ごとの返品実績を用いてその妥当性を評価した。・取引内容及び取引条件の変更の有無等を理解したうえで、会社の見積りの基礎となる見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価した。＜過去実績に基づく検討＞・毎四半期末の見積り金額と翌四半期連結会計期間の返品実績を比較し、過年度の見積りに係る経営者の偏向の有無について検討した。・会社が算定した予想返品率の正確性を検証する目的で、予想返品率の算定の基礎となる過年度の売上高及び返品実績高の基礎データとの照合及び再計算を実施した。＜将来に及ぼす影響の検討＞・季節性がある商品に関する返品の受入方針等、翌連結会計年度に見込まれる返品率に重要な影響を及ぼす事象の有無について経営者への質問を実施した。・返品対象となる商品に係る販売傾向に著しい変化があるか否かを検討する目的で、会社が実施している販売実績比較分析結果を閲覧した。・直近で取得可能な翌第１四半期連結会計期間の返品動向が、見積りに際して用いられた予想返品率と大きく乖離しているか否かについて検討した。（関連注記の適切性の検討）・重要な会計上の見積りを含む連結財務諸表の関連注記の記載が、収益認識会計基準等に則して適切に行われているかについて検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イエローハットの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イエローハットが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月23日

株式会社イエローハット

取　締　役　会御　中

PwC Japan有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員公認会計士谷口寿洋業務執行社員

指定有限責任社員公認会計士並木俊朗業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハットの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とのコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

その結果、「返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性」を継続して当事業年度の監査上の主要な検討事項とした。

返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性【参照する財務諸表の注記事項】・(重要な会計方針)6．収益及び費用の計上基準・(重要な会計上の見積り)(返品資産及び返金負債)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、国内においてカー用品等の卸売販売をフランチャイズ店舗及び連結子会社が運営する直営店舗に対して行っているが、取扱商品の一部であるスタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の季節性がある商品については、季節ごとに店頭での入替が行われるため、返品を受け入れるものが大宗である。なお、これらの商品は、会社がフランチャイズ店舗及び直営店舗から返品を受けた際には、会社から仕入メーカーに返品が可能である。会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等に基づき、これらの商品売上取引に関して、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しており、当事業年度末に計上した返品資産は749百万円、返金負債は827百万円である。商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品で返品率も異なる。会社はこれらの傾向や取引条件の変更を考慮して、過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除している。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上している。当該予想返品率の見積りには、経営者による主観的な判断が伴う。また、見積りに際して経営者が採用した方法や仮定について収益認識会計基準等に則した適切な開示が行われることが重要である。これらに鑑み、当監査法人は返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性について、以下の監査手続を含む検討を行った。（返品資産及び返金負債の見積りの検討）＜全般＞・返品資産及び返金負債の見積りに係る内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。・会社が見積りに際して考慮に入れた季節的要因による返品率の変化について、過年度の四半期ごとの返品実績を用いてその妥当性を評価した。・取引内容及び取引条件の変更の有無等を理解したうえで、会社の見積りの基礎となる見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価した。＜過去実績に基づく検討＞・前期末の見積り金額と当第１四半期会計期間の返品実績を比較し、過年度の見積りに係る経営者の偏向の有無について検討した。・会社が算定した予想返品率の正確性を検証する目的で、予想返品率の算定の基礎となる過年度の売上高及び返品実績高の基礎データとの照合及び再計算を実施した。＜将来に及ぼす影響の検討＞・季節性がある商品に関する返品の受入方針等、翌事業年度に見込まれる返品率に重要な影響を及ぼす事象の有無について経営者への質問を実施した。・返品対象となる商品に係る販売傾向に著しい変化があるか否かを検討する目的で、会社が実施している販売実績比較分析結果を閲覧した。・返品対象となる商品に係る在庫残高に著しい変化があるか否かを検討する目的で、会社が実施している連結子会社が保有する棚卸資産の商品カテゴリー別比較分析結果を閲覧した。・直近で取得可能な翌第１四半期会計期間の返品動向が、見積りに際して用いられた予想返品率と大きく乖離しているか否かについて検討した。（関連注記の適切性の検討）・重要な会計上の見積りを含む財務諸表の関連注記の記載が、収益認識会計基準等に則して適切に行われているかについて検討した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

9882 株式会社イエローハット 有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

d．監査報酬の決定方針

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

② 提出会社の状況

③ 労働組合の状況

④ 多様性に関する指標

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

9882 株式会社イエローハット有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

４　配当に関する事項

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

４　配当に関する事項

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】