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    4956 コニシ株式会社 有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2026年６月16日
    【事業年度】 第101期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 コニシ株式会社
    【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 端 博 文
    【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) (本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
    【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
    【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 岡 本 伸 一
    【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
    【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
    【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 岡 本 伸 一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) コニシ株式会社関東支社 (さいたま市桜区西堀５丁目３番35号) コニシ株式会社名古屋支店 (名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 113,671 123,339 132,969 135,690 136,569
    経常利益 (百万円) 7,822 7,927 10,806 11,194 11,098
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,135 10,032 7,344 8,084 8,033
    包括利益 (百万円) 5,690 10,791 11,606 7,404 9,943
    純資産額 (百万円) 72,897 81,482 84,685 86,672 88,860
    総資産額 (百万円) 119,148 132,874 140,850 136,801 139,610
    １株当たり純資産額 (円) 963.31 1,086.96 1,222.36 1,299.82 1,417.11
    １株当たり当期純利益金額 (円) 72.06 140.97 108.87 121.03 124.90
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 57.6 57.9 56.6 63.1 63.4
    自己資本利益率 (％) 7.7 13.8 9.4 9.7 9.2
    株価収益率 (倍) 10.9 6.8 14.4 9.7 11.0
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 6,198 4,606 8,139 7,174 13,733
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,674 3,549 △5,225 △7,310 △5,987
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,823 △2,476 △8,603 △5,621 △8,414
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 25,514 31,268 25,627 20,008 19,416
    従業員数 (人) 1,529 1,556 1,540 1,537 1,561
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔348〕 〔315〕 〔324〕 〔333〕 〔320〕

    （注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

    ２．当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更したため、第100期については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ４．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 75,195 82,025 88,500 88,243 91,485
    経常利益 (百万円) 4,926 5,232 6,915 7,226 7,276
    当期純利益 (百万円) 3,619 9,035 5,347 5,782 5,897
    資本金 (百万円) 4,603 4,603 4,603 4,603 4,603
    発行済株式総数 (千株) 40,707 40,707 70,414 70,414 70,414
    純資産額 (百万円) 53,459 60,572 59,243 63,587 61,593
    総資産額 (百万円) 97,643 109,502 112,018 111,910 113,067
    １株当たり純資産額 (円) 749.99 855.33 908.96 958.24 986.76
    １株当たり配当額 (円) 44.00 49.00 46.50 38.00 38.00
    （内、１株当たり 中間配当額） (22.00) (27.00) (27.00) (16.50) (19.00)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 50.79 126.97 79.27 86.57 91.69
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 54.7 55.3 52.9 56.8 54.5
    自己資本利益率 (％) 6.9 15.8 8.9 9.4 9.4
    株価収益率 (倍) 15.4 7.5 19.7 13.5 14.9
    配当性向 (％) 43.3 19.3 41.6 43.9 41.4
    従業員数 (人) 745 718 720 727 725
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔92〕 〔91〕 〔92〕 〔93〕 〔92〕
    株主総利回り (％) 89.6 111.9 183.2 143.6 170.0
    （比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,911 1,995 1,658 (2,714) 1,567 1,452
    最低株価 (円) 1,440 1,432 1,297 (1,808) 931 974

    （注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。

    ２．第97期および第98期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第99期の１株当たり配当額46.5円は、当該株式分割前の中間配当額27円と当該株式分割後の期末配当額19.5円を合計した金額であります。また、株式分割前基準で算定した第99期の１株当たり配当額は66円となります。

    ３．第98期の１株当たり配当額49円は、中間配当にボンド発売70周年記念配当５円を含んでおります。

    ４．第100期の１株当たり配当額38円は、期末配当に株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

    ５．第101期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額19円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ６．当事業年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更したため、第100期については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。

    ７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ８．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    ９．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第99期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

    ２【沿革】

    1925年９月 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)
    1940年12月 東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)
    1952年２月 東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)
    1956年２月 東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)
    1957年１月 名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)
    1957年９月 大阪工場開設
    1960年５月 札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)
    1962年４月 福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)
    1964年４月 浦和工場開設(2017年６月閉鎖)
    1968年４月 鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)
    1973年８月 滋賀工場開設
    1973年９月 ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)
    1976年１月 社名を「コニシ株式会社」に改称
    1981年４月 大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設
    1986年５月 栃木工場開設
    1988年９月 子会社水口化学産業株式会社を設立
    1990年７月 ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継
    1992年10月 滋賀第二工場開設
    1994年８月 本社事務所を移転
    1994年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
    1996年７月 子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)
    1996年10月 小西儀株式会社と合併
    1997年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)
    1997年９月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
    1997年11月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)
    1998年12月 コニシ工営株式会社株式を取得(2024年６月株式交換により完全子会社化)
    1999年４月 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立
    1999年10月 丸安産業株式会社株式を取得(2024年６月株式交換により完全子会社化)
    2001年４月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)
    2001年11月 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立
    2002年４月 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)
    2002年５月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場) 子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立
    2003年２月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)
    2003年５月 子会社ボンド販売株式会社を設立(2022年11月清算)
    2003年７月 上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)
    サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得(2024年６月株式交換により完全子会社化)
    2004年２月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立
    2004年７月 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立
    2005年５月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立
    2008年３月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)
    2010年１月 子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更)
    2010年７月 関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)
    2012年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言 (ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)
    2012年７月 子会社ボンド物流株式会社を設立
    2012年９月 栃木物流センターを開設
    2013年７月 子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立
    2013年11月 近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得
    2014年１月 2014年12月 矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得 滋賀物流センターを開設
    2015年10月 横浜支店開設
    2016年３月 子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KB LINE株式会社に社名変更)株式を取得
    2017年７月 角丸建設株式会社株式を取得
    2019年９月 関東支社開設
    2020年１月 東京サテライトオフィス開設
    2020年２月 子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得(2023年４月角丸建設株式会社に合併)
    2020年７月 山昇建設株式会社株式を取得(2022年６月ボンドエンジニアリング株式会社に合併)
    2021年１月 子会社PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAを設立
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2023年１月 中信建設株式会社株式を取得
    2026年１月 中井土木株式会社株式を取得

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社、子会社20社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社
    ボンド 工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープの製造販売 国内 当社、水口化学産業㈱、サンライズ㈱、 ウォールボンド工業㈱
    海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA
    原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱
    製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱
    化成品 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 国内 当社、丸安産業㈱
    海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司
    工事事業 土木建設工事の請負業 国内 コニシ工営㈱、ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、 中井土木㈱
    全社 プラスチックの精密成型部品の製造販売 海外 KF Instruments India Pvt.Ltd.

    　当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    (連結子会社)

    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    役員の 兼任等 その他
    水口化学産業㈱ 滋賀県甲賀市 50 ボンド 100.0 － 当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸を行っております。
    コニシ工営㈱ 札幌市西区 30 工事事業 100.0 － 当社から接着剤等を仕入れております。
    ボンドケミカル商事㈱ 大阪市中央区 80 ボンド 100.0 １人 当社が、接着剤、シーリング材およびワックスの原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に対する保証を行っております。
    丸安産業㈱ 大阪市中央区 100 化成品 100.0 １人 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う他、不動産の賃貸を行っております。
    ボンドエンジニアリング㈱ 大阪市鶴見区 100 工事事業 100.0 － 当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産の賃貸を行っております。
    サンライズ㈱ 大阪市中央区 315 ボンド 100.0 ２人 当社へシーリング材等を販売している他、不動産の賃貸を行っております。また、当社へ研究開発の委託を行っております。
    ボンド物流㈱ 栃木県下野市 10 ボンド 100.0 １人 当社の物流業務を請負っております。
    近畿鉄筋コンクリート㈱ 兵庫県尼崎市 20 工事事業 100.0 － 当社から接着剤等を仕入れております。
    ウォールボンド工業㈱ 群馬県邑楽郡 邑楽町 30 ボンド 100.0 １人 当社から接着剤等を仕入れております。また、当社へ接着剤等を販売しております。
    角丸建設㈱ 静岡県藤枝市 20 工事事業 100.0 － －
    中信建設㈱ 長野県千曲市 20 工事事業 100.0 － －
    中井土木㈱ 三重県松阪市 30 工事事業 100.0 １人 －
    KB LINE㈱ 栃木県小山市 13 ボンド 80.0 (80.0) － 当社の物流業務を請負っている他、当社がリース債務に対する保証を行っております。
    科昵西貿易(上海)有限公司 中華人民共和国 上海市 1,600 (千US$) ボンド 化成品 100.0 １人 当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
    PT.KONISHI INDONESIA インドネシア 共和国 ジャカルタ市 800 (千US$) 化成品 100.0 (10.0) １人 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。
    科陽精細化工(蘇州)有限公司 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 650 ボンド 100.0 (30.0) １人 当社の技術支援により接着剤等の製造を行う他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
    Kony Sunrise Trading Co.,Ltd. タイ王国 バンコク市 20 (百万THB) ボンド 化成品 100.0 (30.0) １人 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売しております。
    Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd． ベトナム 社会主義共和国 ホーチミン市 ビンズオン区 2,000 (千US$) ボンド 75.0 １人 当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、当社が資金の貸付を行っております。
    PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA インドネシア 共和国 ボゴール市 1,300 (億IDR) ボンド 70.0 １人 当社の技術支援により接着剤等の製造を行っております。
    台湾丸安股份有限公司 中華民国台北市 10 (百万NT$) 化成品 100.0 (100.0) － 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。

    (持分法適用関連会社)

    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    役員の 兼任等 その他
    KF Instruments India Pvt.Ltd. インド共和国 ハリヤナ州 375 (百万INR) 全社 33.3 － －

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、「３　事業の内容」に記載されたセグメントの名称を記載しております。

    ２．「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。

    ３．ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは特定子会社に該当しております。

    ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５．当社は国内連結子会社各社にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (１) 経営の基本方針

    当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

    (２) 経営環境

    日本経済は、今後も、政府の経済政策や賃金上昇による個人消費の増加、設備投資の拡大などにより引き続き景気は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料の高騰や物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響など、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

    このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、金利上昇や建設コストの高騰により住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、中東情勢の悪化による仕入れ商材の供給制限などの影響を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。

    (３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。

    そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

    ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

    化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

    工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

    また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

    「中期経営計画2027」数値目標

    2027年３月期計画 (2024年３月期比)
    連結売上高 1,500億円 (＋12.8％)
    連結営業利益 115億円 (＋12.0％)
    ＥＢＩＴＤＡ 145億円 (＋17.0％)

    (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益率7.7％(前年同期は7.8％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.2％(前年同期は9.7％)となりました。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    サステナビリティに関する考え方及び取組

    　コニシグループは、事業活動において、経済活動、社会活動、環境活動の重要性を認識し、社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。

    　そのような中、サステナビリティに関する活動を重点課題の一つとして捉え、以下のサステナビリティ経営方針のもと、事業活動を行っております。

    （サステナビリティ経営方針）

    　コニシグループの企業理念は、『誠実な行動とチャレンジ精神で、多様な「つなげる」にこだわり、新たな価値を創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します』です。これに則り、地球環境や社会のさまざまな課題に対する取り組みを各事業活動を通じて継続的に行い、自然環境保全や、社会との共生を実現し、中長期的な企業価値向上と持続可能で豊かな社会を未来につなぎます。

    ○ガバナンス

    　全社的なサステナビリティに関する取り組みの推進と中長期的な企業価値向上を目的に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員は、取締役、執行役員、委員長が認めた委員により構成しています。

    　サステナビリティに関する課題の確認や重要課題の特定、取り組み内容の監視・管理は、サステナビリティ推進委員会が行っております。サステナビリティ推進委員会において報告、協議、承認された事項については、必要に応じて取締役会や各組織に報告し、当該報告、承認内容に関する管理・監督を行っています。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

    ○リスク管理

    　コニシグループは、サステナビリティに関するリスクと機会の特定およびその対応が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みと位置付け、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会や各組織へ報告いたします。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

    〇重要なサステナビリティ項目

    　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

    ①気候変動

    〇ガバナンスおよびリスク管理

    　ガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。なお、気候変動に関するリスクと機会については、営業部門、研究部門、生産部門の各部門からヒアリングし、サステナビリティ推進委員会で検証を行い、作成しております。

    〇戦略

    　1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオについては、2030年時点におけるリスクと機会を2023年度に抽出し、その中から事業に影響を与えるリスクと機会の特定を行いました。また、その対応策についても組み込みました。

    〇リスクと機会

    　1.5℃シナリオ

    　カーボンニュートラルに向けた積極的な対策がとられ、気候変動対応による規制強化や市場ニーズの変化が発生することを想定

    政策・法規制の強化 ・温室効果ガス排出量抑制を目的とした炭素税等の導入 ・企業へ温室効果ガス削減要求の要請 ・省エネ、再エネ利用促進に関する政策推進
    脱炭素化社会に向けた取り組みの増加 ・脱炭素化社会に向けた低炭素(環境配慮型)貢献商品・サービスのニーズの増加、普及 ・省エネ、再エネの使用量増加 ・循環型社会、再利用社会に関する需要が高まる
    分類 項目 対象セグメント リスク 機会 対応策
    移 行 リスク 政の策強 と化 法 規 制 炭素税の導入 ボンド 化成品 工事事業 ・税金の支払いによる利益減 ・サプライヤーのエネルギーコスト増加や低炭素設備への設備投資などの価格転嫁による調達コストの増加 － ・炭素税の動向確認 ・省エネの推進 ・再エネ導入の検討
    政の策強 と化 法 規 制 低炭素化や省エネ、再エネ利用などの環境規制の強化 ボンド ・自社工場の温室効果ガス削減対応によるコストの増加 ・原材料や資材の低炭素化対応による調達コストの増加 ・省エネ推進などの対応によりエネルギーコストの削減
    市 場 取引先からの温室効果ガス削減要求の増加 ボンド 化成品 ・取引先の温室効果ガス削減要求に応えられない場合、取引の停止のおそれがある ・取引先の温室効果ガス削減要求を満たした場合、取引機会の増加が見込まれる ・低炭素(環境配慮型)貢献製品・商品の拡充 ・省エネ、再エネ分野への貢献 ・ＨＶ、ＥＶ、電子材料向け製品の拡充 ・補修・改修・補強用工法の拡販 ・補修・改修・補強工事の推進
    市 場 低炭素社会への貢献ニーズの高まり ボンド 化成品 工事事業 ・設備投資や研究開発費増によるコストの増加 ・低炭素原材料を採用することによるコストの増加 ・低炭素対応製品の販売遅れによるシェア低下 ・使用時の低炭素貢献製品(水性製品、省施工対応品、バイオマス対応品など)のラインナップ増による売上増加 ・循環型、再利用社会の需要の高まりによる建築物のリペア製品・工法や工事の増加による売上増加(土木建設用補修材・工法、橋梁・トンネルなどのコンクリート構造物の補修・改修・補強工事)
    市 場 市場動向の変化 ボンド 化成品 － ・ＨＶ、ＥＶや燃料電池車など自動車産業の変化により、電子材料向け商品の売上増加

    　4.0℃シナリオ

    　政策や市場においては現状に近い状態で推移し、自然災害の発生頻度増加を想定

    自然環境 ・豪雨や台風など自然災害の増加

    分類 項目 対象セグメント リスク 機会 対応策
    物理的リスク 急 性 豪雨や台風の増加 ボンド 化成品 工事事業 ・自社工場や事業所が被災することで、納期遅延、在庫廃棄、設備故障などによる損失が発生するおそれがある ・サプライヤーの被災により、自社製品の製造への影響や仕入れ商品の販売ができなくなるおそれがある ・災害復旧のための製品や工法、工事による売上増加 ・リスク管理の徹底

    〇指標と目標

    　当社では、従来からＩＳＯ14001に基づき、エネルギー管理等の取り組みを行っています。今後、脱炭素社会に向けた事業活動の取り組みを強化し、ユーザーが製品を使用する際の温室効果ガスを削減できる低炭素貢献製品の開発や、低・脱炭素社会に向けたニーズに対応する製品や商材の拡充、循環型・再利用社会に貢献する建築物の補修・改修・補強工事の推進と工事に使用する製品や工法の拡充に注力いたします。

    　また、当社はScope１、２において温室効果ガス排出量を開示しておりますが、連結では一部の企業のみの開示となっています。当社連結(国内)における温室効果ガス排出量の把握を引き続き進めて参ります。

    ※温室効果ガス排出量については、ホームページにて2026年８月頃に開示する予定です。

    開示時期については、目安となり変更の可能性がありますので、ホームページにて対象年度の確認をお願いいたします。

    「https://www.bond.co.jp/sustainability/envi\_plan.html」

    ②人的資本

    〇人的資本に関する基本方針

    　当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、事業展開を図っております。当社グループは、各事業を通じて社会課題の解決に取り組み、製品・サービスの開発、提案により事業拡大を推進し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

    　この実現に向けては、主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応でき、目標達成に取り組むことのできる組織の構築が不可欠であり、その基盤は従業員一人ひとりの成長と活躍にあります。

    　当社は、従業員が自らの目標を明確にし、その達成のために必要なスキルを自律的に習得・向上させるとともに、社会環境の変化に応じて、挑戦心を持って行動できる人材の育成に重点を置いております。これらの取り組みを通じて、高付加価値な製品・サービスの提供を実現し、組織力の強化に努めて参ります。

    　そのために人事・人材戦略に基づき、諸施策を継続的に見直すことで、従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備に積極的に取り組んで参ります。

    〇ガバナンスおよびリスク管理

    　ガバナンスにおいては、当社は、人的資本に関わる施策の立案・実行とリスクの把握が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みと位置付け、人的資本経営の推進を図っております。代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で人的資本経営における諸施策などについて、識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

    　リスク管理においては、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。

    〇戦略

    ①多様な人材の採用と活躍

    　中期経営計画に沿った新規採用者の着実な確保とミスマッチ防止としての新卒入社３年後定着率90％の達成に向け、採用活動強化(早期イベントの充実やコニシブランドの周知活動)と内定以降の丁寧なフォローに努めます。さらに、外部知見の導入を加速させる経験者(キャリア)採用比率15.0％以上の維持および新規採用における女性基幹職比率30.0％、女性管理職比率6.0％の達成を通じ、社会環境の変化に迅速に対応できる多様性に富んだ組織力強化を推進します。

    ②人材育成と自律的なキャリア形成支援

    　従業員一人ひとりの自律的なスキル習得を強力に支援し、通信教育受講者数200名以上の達成や１人当たり年間研修時間向上など、人材への積極的な投資を行います。目標管理制度の適正運用と階層別・職種別研修の拡充により、次代の経営を担う人材の育成として、経営幹部平均年齢の若返りと積極的な管理職登用を推進します。また、持株会への入会促進や職場つみたてNISAの導入など社員の資産形成を後押しする施策と福利厚生の充実で、成長と安心の基盤を構築することで、企業価値向上への寄与意識を醸成します。

    ③対話と働きやすい環境づくり

    　タレントマネジメントシステムによる自己申告や各種アンケート、面談を通じた対話を重視し、風通しが良く心理的安全性の高い組織を構築します。また、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備や人員配置を目的に、資格保有者の確認とスキルのデータベース化や可視化を推進します。さらに、海外勤務経験者比率5.0％以上を実現します。引き続き、働きやすい職場環境づくりに努め、有給休暇取得率の維持・向上と男性育休取得率80.0％の実現、育児・介護への理解と支援を拡充し、ワークライフバランスに配慮して参ります。

    〇指標と目標

    人事・人材戦略※重要課題 指標(KPI)候補 実績 目標数値
    2024年度 2025年度
    ①多様な人材の採用と活躍 中期経営計画に沿った 新規採用人数 30名 33名 35名
    新卒入社３年後定着率 84.2％ 88.0％ 90.0％
    男性育休取得率 81.8％ 76.5％ 80.0％
    経験者(キャリア)採用比率 16.7％ 15.2％ 15.0％
    新規採用に占める 女性基幹職比率 31.4％ 25.9％ 30.0％
    女性管理職比率 4.0％ 4.4％ 6.0％
    海外勤務経験者比率 2.1％ 2.3％ 5.0％
    ②人材育成と自律的な 　キャリア形成支援 １人あたり年間研修時間 15.6時間 16.7時間 20時間
    総研修時間 11,509時間 12,412時間 14,000時間
    研修受講延べ人数※１ 228名 271名 290名
    通信教育(自己啓発)受講講座数 45講座 125講座 200講座
    通信教育(自己啓発)受講人数 42名 281名 350名
    経営幹部平均年齢※２ 52.4歳 52.7歳 52.0歳
    持株会入会比率※３ 71.0％ 92.2％ 95.0％
    自己申告アンケート回答率 97.2％ 97.2％ 100.0％
    ③対話と働きやすい 　環境づくり 有給休暇取得率※４※５ 68.4％ 67.6％ 70.0％
    従業員平均残業時間(月間)※４ 6.1時間 5.7時間 5.2時間

    　※１：研修受講延べ人数にハラスメント研修は含まない

    　※２：経営職・執行役員を集計(参考 2024年３月末 54.5歳)

    　※３：当社単体・９月末現在の入会比率

    　※４：契約社員・パート社員・出向社員除く

    　※５：１月～12月の付与日数に対する１年間の取得率

    〇企業戦略と関連付けた人材戦略

    　当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。

    ＜ボンド事業＞

    ・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」

    ・土木建築のリペア市場における補修材、工法の開発、開拓である「社会インフラ・建築ストック長寿命化への

    　取り組み推進」

    ・住宅関連の未開拓市場の開拓である「既存主力業界である住宅関連用の更なる拡販」

    ＜化成品事業＞

    ・ハイブリッド自動車や電気自動車、半導体関連商材の開拓である「注力分野への販売強化」

    　これらを実現するためには、上記記載の人事・人材戦略を推進し、従業員のスキル向上や専門知識の習得および挑戦心を持ち自ら考え行動するプロフェッショナル人材の育成を図り、また経験者(キャリア採用)・海外勤務経験者からの外部知見の融合が必要であると認識しております。この活動により、新たな価値や高付加価値製品が生まれ、企業価値が向上することで、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

    　なお、連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております。

    以下、当社(提出会社)での具体的な取り組み事例を紹介します。

    〇人材育成に対する取り組み

    　研修や通信教育、考課による人材育成以外にも、営業部門では、若手社員のうちから主要顧客を担当したり営業所・支店での経験、製品開発会議への参加を通じて、スキルアップや成長を支援しています。また、研究部門では、重要テーマの担当や技術交流を通じて専門性を高め、生産部門では業務のローテーションを通じて、幅広い技能の習得に努めるなど、現場での経験や学習を大切にした人材育成を推進しています。

    ～研修体系のご紹介～

    　研修体系図

    　入社歴や階層に応じた各種研修および通信教育プログラム(昇格要件)により、必要なスキルを習得するとともに、多彩な講座を用意し自己啓発の推進を行っております。

    （研修風景）

    〇制度の拡充と働きやすい環境づくり

    ～休暇と休日の充実～

    　最低月１日(年12日以上)の年次有給休暇が取得できるよう啓蒙しています。また「連続５日間のリフレッシュ休

    日」も導入しており、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備を行っております。

    ～スーパーフレックス制～

    　研究開発部門では、研究員一人ひとりが、自律的・計画的な働き方で時間を効率的に使い、研究成果を上げていくことを目的に「スーパーフレックス制」を導入しております。

    ～エリアフリーアドレス制～

    　人材育成やコミュニケーションの活性化、従業員の主体的行動力の向上を目的に、本社や関東支社でエリアフリーアドレス制を導入しております。営業担当者は固定席を持たず、所属部署ごとに決められたエリア内の空いている席に自由に座り、担当者間で積極的に情報交換し、業務を行っております。

    ～カジュアルワーク制～

    　リラックスした気分で働くことで、業務環境の改善や仕事の効率化を図ることを目的に、カジュアルワーク制を導入しております。

    ３【事業等のリスク】

    当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 海外市場への進出に係るリスク

    　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあり、現地での販売拠点を兼ねております。

    　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 貸倒れリスク

    当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 原油価格の変動の影響

    当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

    (4) 知的財産権の保護

    当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 事故および災害

    当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 法規制等

    ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 製品の品質と責任

    当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 市況変動によるリスク

    化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 工事事業に関連するリスク

    工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (10) その他

    行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ① 財政状態および経営成績の状況

    当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策による下押し要因があったものの、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策により個人消費が増加し、また企業の設備投資が順調に推移したことで緩やかな回復に向かいました。一方で中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど今後の先行きについては、不透明な状況が続いております。

    このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年３月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。

    その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

    (財政状態)

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加し、1,396億10百万円となりました。

    a. 資産

    流動資産は、商品及び製品が５億75百万円増加したものの、電子記録債権が13億84百万円、受取手形が12億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の833億３百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が10億27百万円減少したものの、投資その他の資産の退職給付に係る資産が24億34百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産の投資有価証券が10億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増の563億７百万円となりました。

    b. 負債

    流動負債は、電子記録債務が３億32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減の427億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が10億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増の80億19百万円となりました。

    c. 純資産

    純資産は、マイナス項目である自己株式が51億54百万円増加したものの、利益剰余金が53億96百万円、退職給付に係る調整累計額が14億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増の888億60百万円となりました。

    (経営成績)

    当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

    なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。

    セグメントの概況は次のとおりであります。

    a. ボンド

    一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上は前期並みで推移しました。住関連分野においては、新製品の市場導入によりターゲット市場の開拓は進んでいるものの、前期末の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、現場施工用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。

    以上の結果、売上高は743億15百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は67億60百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

    b. 化成品

    化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が順調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材や放熱材などの新規採用により好調に推移しました。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材や放熱材の販売が順調に推移し、売上が増加しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。

    以上の結果、売上高は391億94百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は14億27百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

    c. 工事事業

    工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の大型工事案件の進捗が遅れたことにより、売上が減少しました。なお、工事の受注活動は順調に進捗しております。

    以上の結果、売上高は230億59百万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は23億63百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は５億91百万円(前年同期比50億27百万円減)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が137億33百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が59億87百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が84億14百万円となったことによるものです。

    この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億91百万円減少し、194億16百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は、137億33百万円(前年同期比65億58百万円増)となりました。

    これは、法人税等の支払額が34億82百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が119億54百万円、売上債権及び契約資産の減少額が32億32百万円あったこと等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は、59億87百万円(前年同期比13億23百万円減)となりました。

    これは、定期預金の払戻による収入が17億73百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が28億47百万円、無形固定資産の取得による支出が24億54百万円、定期預金の預入による支出が20億95百万円あったこと等によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は、84億14百万円(前年同期比27億93百万円増)となりました。

    これは、自己株式の取得による支出が57億32百万円、配当金の支払額が25億94百万円あったこと等によるものです。

    (2) 生産、受注及び販売の実績

    ① 生産実績

    　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    生産実績(ｔ) 前年同期比(％)
    ボンド 137,308 △1.7
    化成品 － －
    工事事業 － －
    合計 137,308 △1.7

    （注）１．「化成品」セグメントはその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

    ２．「工事事業」セグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

    ② 受注実績

    　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 当連結会計年度末 (2026年３月31日)
    受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
    ボンド － － － －
    化成品 － － － －
    工事事業 24,282 △0.4 18,783 6.1
    合計 24,282 △0.4 18,783 6.1

    （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

    ③ 販売実績

    　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    金額(百万円) 前年同期比(％)
    ボンド 74,315 0.6
    化成品 39,194 6.1
    工事事業 23,059 △7.2
    合計 136,569 0.6

    （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 (自  2024年４月１日 　至  2025年３月31日) 当連結会計年度 (自  2025年４月１日 　至  2026年３月31日)
    金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
    株式会社デンソー 19,081 14.1 20,382 14.9

    (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    経営成績等

    (財政状態)

    　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

    (経営成績)

    　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

    　なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。

    　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

    a. 売上高および営業利益の分析

    　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より８億79百万円増加し1,365億69百万円、営業利益は前連結会計年度より91百万円減少し104億64百万円となりました。

    　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億94百万円であり、前連結会計年度と比較して2.4％増加しました。

    　セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

    b. 営業外損益の分析

    　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より41百万円減少し８億16百万円となりました。主な要因は、受取利息が27百万円、持分法による投資利益が21百万円、受取配当金が12百万円増加したものの、その他が106百万円減少したこと等によるものです。

    　また、営業外費用は、前連結会計年度より36百万円減少し１億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円増加したものの、その他が56百万円減少したこと等によるものです。

    c. 特別損益の分析

    　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より４億３百万円増加し８億93百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が４億77百万円増加したこと等によるものです。

    　また、特別損失は、前連結会計年度より１億42百万円減少し37百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が１億71百万円減少したこと等によるものです。

    d. 中期経営計画および達成状況

    　当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。２年目である2026年３月期の当社グループの経営成績は、売上高136,569百万円(達成率96.1％)、営業利益10,464百万円(達成率98.0％)、経常利益11,098百万円(達成率98.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,033百万円(達成率99.3％)となりました。

    　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

    　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

    　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

    　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

    「中期経営計画2027」数値目標

    2027年３月期計画 (2024年３月期比)
    連結売上高 1,500億円 (＋12.8％)
    連結営業利益 115億円 (＋12.0％)
    ＥＢＩＴＤＡ 145億円 (＋17.0％)

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    a. キャッシュ・フローの状況の分析

    　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    b. 資金需要および財務政策

    　当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

    　2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を計画しており、2026年３月期はその内の約42億円の設備投資を行いました。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しており、2026年３月期はその内の約57億円の自己株式を取得しました。自己株式取得については、2025年３月期と2026年３月期で合わせて約87億円の自己株式を取得しており、計画以上の自己株式取得を行っております。Ｍ＆Ａ投資については、2026年１月に中井土木株式会社のＭ＆Ａを行いました。今後も事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ５【重要な契約等】

    販売系列または提携

    契約会社名 相手先 国名 系列または提携内容 契約期間
    コニシ株式会社 (提出会社) 東亞合成株式会社 日本 東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。 1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長

    株式取得による子会社化

    　当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社(以下、「三菱ケミカル社」という。)が手掛けるアクリルエマルジョン事業および三菱ケミカル社の子会社であるジャパンコーティングレジン株式会社(以下、「ジャパンコーティングレジン社」という。)が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業(以下、「対象事業」という。)を、新たに設立予定である会社(以下、「新設会社」という。)へ吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)により承継させ、当社が新設会社の発行済株式を取得することにより、当社の子会社とすること(以下、「本株式取得」という。)を目的に、三菱ケミカル社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

    １．株式取得の目的

    　当社グループは、中期経営計画2027のもと、ボンド事業、化成品事業、工事事業の主力３事業それぞれの事業戦略に基づいて、新規開拓の推進や成長分野への投資を行い、さらなる事業拡大を戦略的に推進しております。

    　今般、ボンド事業における製品の存在感を一層高めるとともに、技術力の強化を推進し、また化成品事業の商社機能を活用した協業を通じて、当社グループの持続的な成長および収益基盤の強化を図ることを目的として、対象事業を承継する新設会社の株式取得を決定いたしました。

    　当社グループは、幅広い業界の顧客ニーズに向けて製品開発、販売を行ってきました。一方で、新設会社が強みとするアクリルエマルジョンを中心とした分野においては、当社単独では十分に対応できていない市場も存在しています。

    　今回の株式取得により、アクリルエマルジョン分野において、当社の事業に貢献できる技術力および販売網を持つ新設会社と連携することで、当該市場における事業機会の拡大や、顧客ニーズを踏まえた製品開発の推進を図り、当社グループの中長期的な成長につなげて参ります。

    ２．対象事業取得の過程(予定)

    　対象事業の取得にあたり、三菱ケミカル社およびジャパンコーティングレジン社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割を行ったうえで、新設会社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社とする予定です。

    ３．株式を取得する新設会社の概要

    (１) 名称 未定(新設会社)
    (２) 所在地 未定
    (３) 代表者の役職・氏名 未定
    (４) 事業内容 合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売
    (５) 資本金 50万円(予定)
    (６) 設立予定日 未定
    (７) 発行株式数 1,000株(予定)
    (８) 決算期 ３月31日(予定)
    (９) 大株主および持株比率 三菱ケミカル株式会社　100％
    (10) 当社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はありません。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。
    関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
    (11) 当該会社の最近３年間の経営 　　 成績および財政状態 ―

    ※当該会社は、新たに設立される予定であるため、確定した直近事業年度の財政状態および経営成績はありません。

    ４．株式取得の相手先の概要

    (１) 名称 三菱ケミカル株式会社
    (２) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
    (３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 筑本 学、代表取締役 下平 靖雄
    (４) 事業内容 機能商品、素材他
    (５) 資本金 53,229百万円
    (６) 設立年月 1933年８月31日(創業) 2017年４月１日(発足)
    (７) 純資産 598,865百万円(2025年３月期)
    (８) 総資産 1,471,676百万円(2025年３月期)
    (９) 大株主および持株比率 三菱ケミカルグループ株式会社 100％
    (10) 上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。
    関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

    ５．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

    (１) 異動前の所有株式数 ０株
    (２) 取得株式数 議決権所有割合にして100％に相当する株式数
    (３) 異動後の所有株式数 議決権所有割合にして100％に相当する株式数

    ６．日程

    (１) 株式譲渡契約締結日 2026年２月17日
    (２) 本吸収分割効力発生日 2026年12月１日(予定)
    (３) 株式譲渡実行日 2026年12月１日(予定)

    ７．当社の今後の業績に与える影響等

    　本株式取得により、新設会社は当社の連結子会社となり、2027年３月期の当社業績に与える影響につきましては現在精査中です。

    ６【研究開発活動】

    当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。

    当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材、土木建築用補修材等の製品開発を継続しているほか、新分野では電子・電機関連分野での製品開発を積極的に推し進めました。また、環境対策面では継続して製品個々の環境対策に取り組んでおります。

    セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

    なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない研究費用168百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,694百万円となっております。

    (1) ボンド

    当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所、大阪研究所、シーリング材研究所にて製品開発を行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤、シーリング材研究所では工業用および建築用シーリング材の研究開発を行っております。

    当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。

    いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善にも積極的に取り組みました。

    以上の結果、当事業に係る研究開発費は1,525百万円となりました。

    (2) 化成品

    特記すべき事項はありません。

    (3) 工事事業

    特記すべき事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、生産性の向上を可能にする省力化製造・物流設備への投資、事業領域拡大のためのＭ＆Ａ、新基幹システム導入への投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

    　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,212百万円であります。

    　ボンドにおいては、新基幹システム関連、関係会社であるサンライズ㈱の生産設備の導入など3,883百万円の設備投資を実施しました。

    　化成品に係る設備投資額は295百万円、工事事業に係る設備投資額は62百万円となりました。

    ２【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 合計
    滋賀工場 (滋賀県甲賀市) ボンド 工業用・一般家庭用接着剤・シーリング材・プラスチック用離型剤製造設備 553 147 23 2,675 (110,276) － 3,400 84 〔49〕
    滋賀物流センター (滋賀県甲賀市) 〃 物流倉庫 975 34 25 － (－) － 1,035 － 〔－〕
    栃木工場 (栃木県下野市) 〃 工業用・一般家庭用接着剤製造設備 4,891 966 24 545 (55,251) － 6,427 62 〔38〕
    栃木物流センター (栃木県下野市) 〃 物流倉庫 981 507 45 392 (23,553) － 1,926 － 〔－〕
    浦和研究所 (さいたま市桜区) 〃 総合研究所 228 0 75 － (－) － 304 56 〔1〕
    大阪研究所 (大阪市鶴見区) 〃 〃 412 0 52 44 (4,403) － 509 66 〔－〕
    本社 (大阪市中央区) ボンド 化成品 本社管理業務 管内販売業務 1,467 23 65 3,272 (2,492) － 4,829 157 〔2〕
    関東支社 (さいたま市桜区) 〃 管内販売業務 1,574 6 28 71 (12,481) － 1,681 117 〔1〕

    （注）１．帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    ３．滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。

    ４．浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。

    ５．本社の建物のうち506百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 合計
    水口化学産業㈱ 本社・工場 (滋賀県甲賀市) ボンド 工業用・一般家庭用接着剤充填加工設備 64 61 1 － (－) － 127 19 〔27〕
    コニシ工営㈱ 本社 (札幌市西区) 工事事業 本社管理 業務 管内販売 業務 112 13 4 128 (2,189) － 259 31 〔7〕
    ボンドエンジニアリング㈱ 本社 (大阪市鶴見区) 工事事業 本社管理 業務 管内販売 業務 95 － 5 267 (909) 10 378 52 〔4〕
    〃 名古屋支店 (名古屋市名東区) 〃 管内販売 業務 153 2 3 222 (1,312) － 382 37 〔6〕
    サンライズ㈱ 岡山工場 (岡山県勝田郡奈義町) ボンド 工業用接着剤・シーリング材製造設備 252 283 23 174 (22,411) － 732 38 〔11〕
    〃 小山工場 (栃木県小山市) 〃 シーリング材製造設備 1,558 904 2 254 (14,205) － 2,720 11 〔2〕
    〃 小山倉庫 (栃木県小山市) 〃 物流倉庫 342 2 3 － (－) － 349 4 〔1〕
    ウォールボンド工業㈱ 本社・工場 (群馬県邑楽郡邑楽町) ボンド 本社管理 業務 管内販売 業務 壁紙施工用接着剤製造設備 2,482 441 12 138 (9,077) － 3,075 36 〔18〕

    （注）１．帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    ３．サンライズ㈱の小山倉庫の土地は、小山工場内に含んでおります。

    (3) 在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 合計
    科陽精細化工(蘇州)有限公司 本社・工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) ボンド 工業用接着剤・シーリング材製造設備 186 81 15 － (－) － 282 19 〔2〕
    Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. 本社・工場 (ベトナム社会主義共和国ホーチミン市ビンズオン区) ボンド 工業用接着剤製造設備 109 93 － － (－) － 202 19 〔－〕
    PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA 本社・工場 (インドネシア共和国ボゴール市) ボンド 工業用接着剤製造設備 130 37 16 351 (23,364) 4 540 151 〔63〕

    （注）１．帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    ２．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 投資予定金額 (百万円) 調達方法 着手および 完成予定年月
    総額 既支払額 着手 完成
    コニシ㈱ － ボンド 化成品 基幹システム 4,971 (注)１ 4,225 (注)１ 自己資金 2018年６月 2026年10月 (注)１
    サンライズ㈱ 小山工場 (栃木県小山市) ボンド 製造設備 865 (注)２ 500 自己資金 2024年８月 2026年６月 (注)２

    （注）１．投資予定金額の総額を4,405百万円から4,971百万円に、完成予定年月を2026年４月から2026年10月に変更しております。また、既支払額の中には設備の導入が完了し、稼働を開始したものが一部含まれております。

    ２．投資予定金額の総額を800百万円から865百万円に、完成予定年月を2026年４月から2026年６月に変更しております。

    (2) 重要な設備の除却等

    特記すべき事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 160,800,000
    計 160,800,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2026年６月16日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 70,414,880 70,414,880 東京証券取引所 プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
    計 70,414,880 70,414,880 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2023年10月13日（注）１ △5,500 35,207 － 4,603 － 4,182
    2024年１月１日（注）２ 35,207 70,414 － 4,603 － 4,182

    （注）１．2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500千株を消却しております。

    ２．2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が35,207千株増加しております。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数 (人) － 14 22 185 162 6 3,930 4,319 －
    所有株式数 (単元) － 108,058 4,919 98,750 118,834 34 373,314 703,909 23,980
    所有株式数 の割合(％) － 15.35 0.70 14.03 16.88 0.00 53.04 100.00 －

    （注）１．自己株式7,994,836株は、「個人その他」に79,948単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

    ２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（注）１ 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR 7,654 12.26
    コニシ共栄会（注）２ 大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内 4,742 7.59
    株式会社日本カストディ銀行(信託口)（注）１ 東京都中央区晴海１－８－12 1,540 2.46
    コニシ従業員持株会 大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内 1,507 2.41
    株式会社カネカ 大阪市北区中之島２－３－18 1,368 2.19
    小西　新太郎 大阪府吹田市 1,102 1.76
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT， UK (東京都中央区日本橋３－11－１) 896 1.43
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) 849 1.36
    江東株式会社 東京都板橋区坂下１－34－22 841 1.34
    東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１－14－１ 800 1.28
    計 － 21,301 34.12

    （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

    ２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
    普通株式 7,994,800
    完全議決権株式(その他) （注）１ 普通株式 62,396,100 623,961 同上
    単元未満株式（注）２ 普通株式 23,980 － １単元(100株)未満の株式であります。
    発行済株式総数 70,414,880 － －
    総株主の議決権 － 623,961 －

    （注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
    (自己保有株式) コニシ株式会社 大阪市中央区道修町 １－７－１ 7,994,800 － 7,994,800 11.35
    計 － 7,994,800 － 7,994,800 11.35

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年７月28日)での決議状況 (取得期間 2025年７月29日) 3,238,800 4,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 2,868,500 3,542,597,500
    残存決議株式の総数及び価額の総額 370,300 457,402,500
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.43 11.44
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 11.43 11.44

    （注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2026年２月17日)での決議状況 (取得期間 2026年２月18日) 2,300,000 3,220,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 1,563,400 2,184,069,800
    残存決議株式の総数及び価額の総額 736,600 1,035,930,200
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 32.03 32.17
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 32.03 32.17

    （注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 1,400 －
    当期間における取得自己株式 800 －

    （注）１．当事業年度における取得自己株式および当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

    ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および譲渡制限付株式の無償取得株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 310,800 399,999,600 － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（注）１ 184,100 208,953,500 － －
    保有自己株式数（注）２ 7,994,836 － 7,995,636 －

    （注）１．当事業年度の内訳は、全て譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式、譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、配当性向30％を目安に、毎期の業績等を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。また、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大、新基幹システム導入への投資などを行い、業績向上に努める所存です。

    　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

    　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    　当期(2026年３月期)の期末配当は、１株当たり19円00銭とし、すでに実施いたしました中間配当金19円00銭とあわせた株式年間配当は38円00銭を予定しております。また、次期(2027年３月期)の配当につきましては、中間配当は１株当たり普通配当19円00銭とし、期末配当19円00銭とあわせた年間配当金38円00銭を予定しております。

    （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年10月17日 1,209 19.0
    取締役会決議
    2026年６月23日 1,185 19.0
    定時株主総会決議(予定)

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」に従った企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んで参ります。

    (2) 企業統治の体制の概要

    　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置しています。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入しております。

    ① 取締役会

    　提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む５名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名(うち女性の取締役１名)を含む４名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。なお、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員については「（２）役員の状況」をご参照ください。

    　当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む５名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名(うち女性の取締役１名)を含む４名となります。

    ② 監査等委員会

    　提出日現在において、監査等委員である取締役の人数は４名(常勤監査等委員１名、その他監査等委員３名)であり、全員取締役会および経営会議に出席し、会社の運営および業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監査・監督を行います。監査等委員である取締役のうち社外取締役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮できると考えております。このため社外からの監査・監督は十分に機能する体制であると考えております。

    　また、監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査等委員会を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。

    　さらに、監査等委員会は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構成員については「（２）役員の状況」をご参照ください。

    　当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名(うち、社外取締役３名)となります。

    ③ 指名・報酬委員会

    　取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は独立性を保ち、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会に答申いたします。

    　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち、社外取締役５名)となる予定です。

    ④ 各種委員会

    　「リスク管理委員会」「サステナビリティ推進委員会」「安全保障貿易管理委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。

    (3) 当該体制を採用する理由

    　当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う他、各執行役員の業務執行を監査・監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。また、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。

    (4) 責任限定契約の内容

    　当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約に関する定めを設け、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

    (5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。

    ① 被保険者の範囲

    　当社および子会社の取締役、監査役および執行役員。

    ② 保険契約の内容の概要

    　被保険者の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った当該役員の損害は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    (6) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

    ① 取締役の定数

    　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

    ② 取締役選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

    (自己の株式の取得)

    　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    (中間配当)

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    ④ 株主総会の特別決議要件

    　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    (7) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

    (a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    　取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。また当社は、サステナビリティ推進委員会およびリスク管理委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。

    　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。また経営企画室において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。

    　また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。

    (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。

    (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにリスク管理委員会において規程の整備と運用を図っております。

    (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

    (e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    　当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。

    (f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項

    　監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査等委員会の事前の承認を得ることにしております。

    (g) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

    　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員会に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。監査等委員会は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。

    (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査等委員会は監査等委員会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとしております。

    (i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

    　内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用しております。

    (8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

    　社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応するものとしております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動憲章」「行動規範」に従い企業倫理を遵守することとしております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。

    (9) 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

    ①取締役会

    　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    区分 氏名 取締役会出席状況
    代表取締役 横 田 隆 全13回中13回 (100％)
    代表取締役 松 端 博 文 全13回中13回 (100％)
    取締役 岡 本 伸 一 全13回中13回 (100％)
    社外取締役 髙 瀬 桂 子 全13回中13回 (100％)
    社外取締役 肥 後 陽 介 全13回中13回 (100％)
    取締役(常勤監査等委員) 榎 本 真 也 全13回中13回 (100％)
    社外取締役(監査等委員) 中 田 基 之 全13回中13回 (100％)
    社外取締役(監査等委員) 山 田 美 樹 全13回中13回 (100％)
    社外取締役(監査等委員) 森 本 千 晶 全11回中11回 (100％)

    （注）社外取締役(監査等委員)森本千晶氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

    　取締役会においては、取締役会規程等の内規に従い、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行うとともに、株主総会の決議により授権された事項や、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けました。なお、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

    ・2027年３月期利益計画の報告と審議

    ・「中期経営計画2027」における資本政策に関する報告と審議

    ・Ｍ＆Ａの報告と審議

    ・自己株式取得関連の報告と審議

    ・主要設備投資案件の報告と審議

    ・取締役会実効性評価の報告と審議

    ②指名・報酬委員会

    　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    区分 氏名 指名・報酬委員会出席状況
    社外取締役 髙 瀬 桂 子 全３回中３回 (100％)
    代表取締役 横 田 隆 全３回中３回 (100％)
    取締役 岡 本 伸 一 全３回中３回 (100％)
    社外取締役(監査等委員) 中 田 基 之 全３回中３回 (100％)
    社外取締役(監査等委員) 山 田 美 樹 全３回中３回 (100％)

    　指名・報酬委員会においては、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場からその内容を検討し、取締役会に答申しました。また、中長期的な企業価値向上および経営陣と株主様との価値共有を促進するため、取締役の報酬のうち、株式報酬の割合を増加させることを取締役会に答申しました。

    　提出日現在においてコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    a．2026年６月16日現在(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

    男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長 (代表取締役) グループＣＥＯ 工事事業グループ管掌 横　田　　　隆 1953年７月12日 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 2008年４月 当社執行役員   当社事業推進本部生産本部本部長 2009年６月 当社取締役執行役員に就任   当社ボンド事業本部生産本部本部長 2011年４月 当社常務取締役に就任   当社ボンド事業本部本部長 2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2013年４月 当社代表取締役社長に就任 2015年５月   矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) 2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ 2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) 2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ 2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在) 当社グループＣＥＯ(現在) 2025年６月 当社工事事業グループ担当 2026年４月 当社工事事業グループ管掌(現在) 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 2008年４月 当社執行役員 当社事業推進本部生産本部本部長 2009年６月 当社取締役執行役員に就任 当社ボンド事業本部生産本部本部長 2011年４月 当社常務取締役に就任 当社ボンド事業本部本部長 2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2013年４月 当社代表取締役社長に就任 2015年５月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) 2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ 2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) 2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ 2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在) 当社グループＣＥＯ(現在) 2025年６月 当社工事事業グループ担当 2026年４月 当社工事事業グループ管掌(現在) (注)２ 199
    1979年４月 当社入社
    2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長
    2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長
    2008年４月 当社執行役員
    当社事業推進本部生産本部本部長
    2009年６月 当社取締役執行役員に就任
    当社ボンド事業本部生産本部本部長
    2011年４月 当社常務取締役に就任
    当社ボンド事業本部本部長
    2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任
    2013年４月 当社代表取締役社長に就任
    2015年５月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在)
    2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ
    2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在)
    2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ
    2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)
    2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在)
    当社グループＣＥＯ(現在)
    2025年６月 当社工事事業グループ担当
    2026年４月 当社工事事業グループ管掌(現在)
    取締役社長 (代表取締役) 松　端　博　文 1961年４月９日 1985年４月 当社入社 2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 2024年４月 当社代表取締役社長に就任(現在) 2024年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在) 1985年４月 当社入社 2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 2024年４月 当社代表取締役社長に就任(現在) 2024年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在) (注)２ 69
    1985年４月 当社入社
    2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長
    2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長
    2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長
    2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長
    2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任
    2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長
    2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長
    2024年４月 当社代表取締役社長に就任(現在)
    2024年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 ＣＦＯ 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌 兼管理本部本部長兼総務部統括部長 岡　本　伸　一 1965年１月17日 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長 2018年４月 当社執行役員   当社管理本部副本部長 2021年４月 当社管理本部本部長 2022年４月 サンライズ㈱出向 2022年５月 サンライズ㈱常務取締役 2023年４月 当社常務執行役員   当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当 2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) 2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任   当社取締役ＣＦＯに就任(現在) 2025年６月 当社海外事業グループ担当 2026年４月 当社専務執行役員(現在) 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在) 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長 2018年４月 当社執行役員 当社管理本部副本部長 2021年４月 当社管理本部本部長 2022年４月 サンライズ㈱出向 2022年５月 サンライズ㈱常務取締役 2023年４月 当社常務執行役員 当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当 2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) 2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任 当社取締役ＣＦＯに就任(現在) 2025年６月 当社海外事業グループ担当 2026年４月 当社専務執行役員(現在) 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在) (注)２ 56
    1990年４月 当社入社
    2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長
    2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長
    2018年４月 当社執行役員
    当社管理本部副本部長
    2021年４月 当社管理本部本部長
    2022年４月 サンライズ㈱出向
    2022年５月 サンライズ㈱常務取締役
    2023年４月 当社常務執行役員
    当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当
    2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在)
    2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任
    当社取締役ＣＦＯに就任(現在)
    2025年６月 当社海外事業グループ担当
    2026年４月 当社専務執行役員(現在) 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在)
    取締役 髙　瀬　桂　子 1952年６月27日 1984年４月 大阪弁護士会登録(現在) 1984年４月 岸田総合法律事務所入所 1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在) 2013年12月 大阪府公安委員に就任 2015年６月 当社取締役に就任(現在) 2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任 1984年４月 大阪弁護士会登録(現在) 1984年４月 岸田総合法律事務所入所 1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在) 2013年12月 大阪府公安委員に就任 2015年６月 当社取締役に就任(現在) 2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任 (注)２ 2
    1984年４月 大阪弁護士会登録(現在)
    1984年４月 岸田総合法律事務所入所
    1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在)
    2013年12月 大阪府公安委員に就任
    2015年６月 当社取締役に就任(現在)
    2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任
    取締役 肥　後　陽　介 1976年１月26日 2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員 2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手 2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教 2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授 2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在) 2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在) 2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在) 2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在) 2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在) 2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在) 2023年６月 当社取締役に就任(現在) 2024年３月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在) 2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員 2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手 2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教 2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授 2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在) 2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在) 2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在) 2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在) 2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在) 2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在) 2023年６月 当社取締役に就任(現在) 2024年３月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在) (注)２ 1
    2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員
    2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手
    2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教
    2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授
    2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
    2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在)
    2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在)
    2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在)
    2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在)
    2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在)
    2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在)
    2023年６月 当社取締役に就任(現在)
    2024年３月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在)
    取締役 監査等委員 (常勤) 榎　本　真　也 1958年10月24日 1982年４月 当社入社 2011年４月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任 2013年４月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長 2015年１月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長 2018年４月 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長 2020年４月 当社内部監査室理事 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 1982年４月 当社入社 2011年４月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任 2013年４月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長 2015年１月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長 2018年４月 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長 2020年４月 当社内部監査室理事 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (注)３ 11
    1982年４月 当社入社
    2011年４月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任
    2013年４月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長
    2015年１月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長
    2018年４月 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長
    2020年４月 当社内部監査室理事
    2020年６月 当社監査役に就任
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 監査等委員 中　田　基　之 1954年２月28日 1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社 2006年５月 同社執行役員上本町店長 2007年５月 同社執行役員奈良店長 2009年５月 同社取締役四日市店長 2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長 2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長 2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長 2019年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社 2006年５月 同社執行役員上本町店長 2007年５月 同社執行役員奈良店長 2009年５月 同社取締役四日市店長 2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長 2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長 2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長 2019年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (注)３ 9
    1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社
    2006年５月 同社執行役員上本町店長
    2007年５月 同社執行役員奈良店長
    2009年５月 同社取締役四日市店長
    2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長
    2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長
    2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長
    2019年６月 当社監査役に就任
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    取締役 監査等委員 山　田　美　樹 1954年１月26日 1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年３月 公認会計士登録(現在) 1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 2021年７月 監査法人ラットランド　パートナー(現在) 2024年６月 ㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在) 1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年３月 公認会計士登録(現在) 1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 2021年７月 監査法人ラットランド　パートナー(現在) 2024年６月 ㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在) (注)３ 2
    1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
    1985年３月 公認会計士登録(現在)
    1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在)
    2020年６月 当社監査役に就任
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    2021年７月 監査法人ラットランド　パートナー(現在)
    2024年６月 ㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在)
    取締役 監査等委員 森　本　千　晶 1956年12月２日 1980年４月 ㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行 2005年６月 同行人事部研修室長 2007年４月 同行住吉支店長 2009年４月 同行人事部長 2013年４月 同行常勤監査役 2017年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役 2021年６月 AGS㈱社外取締役 2025年１月 泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 1980年４月 ㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行 2005年６月 同行人事部研修室長 2007年４月 同行住吉支店長 2009年４月 同行人事部長 2013年４月 同行常勤監査役 2017年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役 2021年６月 AGS㈱社外取締役 2025年１月 泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (注)３ －
    1980年４月 ㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行
    2005年６月 同行人事部研修室長
    2007年４月 同行住吉支店長
    2009年４月 同行人事部長
    2013年４月 同行常勤監査役
    2017年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役
    2021年６月 AGS㈱社外取締役
    2025年１月 泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    計 354

    （注）１．取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は、社外取締役であります。

    ２．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員11名で構成されております。

    藤善敏史　　化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長

    向井義浩　　サンライズ㈱代表取締役社長

    泉谷憲一郎　ウォールボンド工業㈱代表取締役社長

    齋藤文伸　　中信建設㈱代表取締役社長

    原田邦治　　内部監査室室長

    平山周一　　生産本部本部長兼生産管理部統括部長

    福島康寿　　ストックマネジメント推進本部本部長兼大阪ストック営業部統括部長

    梶本隆之　　ボンド営業本部本部長兼東京ボンド営業部統括部長

    中谷光宏　　ＣＬＯ兼物流本部本部長

    古賀重之　　研究開発本部本部長兼シーリング材研究所所長

    佐藤秀孝　　化成品営業本部副本部長兼名古屋化成品営業統括部長兼名古屋支店支店長

    ５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

    名前 役職 経営 研究 開発 生産 市場開拓・営業 財務・ 会計 法務・リスクマネジメント 人事・ 労務
    横田 隆 代表取締役会長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
    松端 博文 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○
    岡本 伸一 取締役専務執行役員 ○ ○ ○ ○
    髙瀬 桂子 社外取締役 ○
    肥後 陽介 社外取締役 ○ ○
    榎本 真也 取締役 (常勤監査等委員) ○ ○ ○
    中田 基之 社外取締役 (監査等委員) ○
    山田 美樹 社外取締役 (監査等委員) ○ ○
    森本 千晶 社外取締役 (監査等委員) ○ ○ ○

    b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

    男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長 (代表取締役) グループＣＥＯ 工事事業グループ管掌 横　田　　　隆 1953年７月12日 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 2008年４月 当社執行役員   当社事業推進本部生産本部本部長 2009年６月 当社取締役執行役員に就任   当社ボンド事業本部生産本部本部長 2011年４月 当社常務取締役に就任   当社ボンド事業本部本部長 2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2013年４月 当社代表取締役社長に就任 2015年５月   矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) 2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ 2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) 2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ 2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在) 当社グループＣＥＯ(現在) 2025年６月 当社工事事業グループ担当 2026年４月 当社工事事業グループ管掌(現在) 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 2008年４月 当社執行役員 当社事業推進本部生産本部本部長 2009年６月 当社取締役執行役員に就任 当社ボンド事業本部生産本部本部長 2011年４月 当社常務取締役に就任 当社ボンド事業本部本部長 2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2013年４月 当社代表取締役社長に就任 2015年５月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) 2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ 2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) 2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ 2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在) 当社グループＣＥＯ(現在) 2025年６月 当社工事事業グループ担当 2026年４月 当社工事事業グループ管掌(現在) (注)２ 199
    1979年４月 当社入社
    2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長
    2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長
    2008年４月 当社執行役員
    当社事業推進本部生産本部本部長
    2009年６月 当社取締役執行役員に就任
    当社ボンド事業本部生産本部本部長
    2011年４月 当社常務取締役に就任
    当社ボンド事業本部本部長
    2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任
    2013年４月 当社代表取締役社長に就任
    2015年５月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在)
    2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ
    2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在)
    2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ
    2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)
    2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在)
    当社グループＣＥＯ(現在)
    2025年６月 当社工事事業グループ担当
    2026年４月 当社工事事業グループ管掌(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役社長 (代表取締役) 松　端　博　文 1961年４月９日 1985年４月 当社入社 2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 2024年４月 当社代表取締役社長に就任(現在) 2024年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在) 1985年４月 当社入社 2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 2024年４月 当社代表取締役社長に就任(現在) 2024年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在) (注)２ 69
    1985年４月 当社入社
    2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長
    2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長
    2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長
    2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長
    2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任
    2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長
    2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長
    2024年４月 当社代表取締役社長に就任(現在)
    2024年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任(現在)
    取締役 ＣＦＯ 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌 兼管理本部本部長兼総務部統括部長 岡　本　伸　一 1965年１月17日 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長 2018年４月 当社執行役員   当社管理本部副本部長 2021年４月 当社管理本部本部長 2022年４月 サンライズ㈱出向 2022年５月 サンライズ㈱常務取締役 2023年４月 当社常務執行役員   当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当(現在) 2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) 2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任   当社取締役ＣＦＯに就任(現在) 2025年６月 当社海外事業グループ担当(現在) 2026年４月 当社専務執行役員(現在) 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在) 1990年４月 当社入社 2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長 2018年４月 当社執行役員 当社管理本部副本部長 2021年４月 当社管理本部本部長 2022年４月 サンライズ㈱出向 2022年５月 サンライズ㈱常務取締役 2023年４月 当社常務執行役員 当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当(現在) 2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) 2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任 当社取締役ＣＦＯに就任(現在) 2025年６月 当社海外事業グループ担当(現在) 2026年４月 当社専務執行役員(現在) 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在) (注)２ 56
    1990年４月 当社入社
    2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長
    2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長
    2018年４月 当社執行役員
    当社管理本部副本部長
    2021年４月 当社管理本部本部長
    2022年４月 サンライズ㈱出向
    2022年５月 サンライズ㈱常務取締役
    2023年４月 当社常務執行役員
    当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当(現在)
    2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在)
    2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任
    当社取締役ＣＦＯに就任(現在)
    2025年６月 当社海外事業グループ担当(現在)
    2026年４月 当社専務執行役員(現在) 人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在)
    取締役 髙　瀬　桂　子 1952年６月27日 1984年４月 大阪弁護士会登録(現在) 1984年４月 岸田総合法律事務所入所 1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在) 2013年12月 大阪府公安委員に就任 2015年６月 当社取締役に就任(現在) 2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任 1984年４月 大阪弁護士会登録(現在) 1984年４月 岸田総合法律事務所入所 1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在) 2013年12月 大阪府公安委員に就任 2015年６月 当社取締役に就任(現在) 2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任 (注)２ 2
    1984年４月 大阪弁護士会登録(現在)
    1984年４月 岸田総合法律事務所入所
    1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在)
    2013年12月 大阪府公安委員に就任
    2015年６月 当社取締役に就任(現在)
    2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任
    取締役 肥　後　陽　介 1976年１月26日 2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員 2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手 2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教 2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授 2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在) 2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在) 2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在) 2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在) 2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在) 2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在) 2023年６月 当社取締役に就任(現在) 2024年３月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在) 2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員 2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手 2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教 2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授 2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在) 2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在) 2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在) 2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在) 2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在) 2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在) 2023年６月 当社取締役に就任(現在) 2024年３月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在) (注)２ 1
    2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員
    2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手
    2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教
    2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授
    2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
    2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在)
    2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在)
    2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在)
    2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在)
    2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在)
    2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在)
    2023年６月 当社取締役に就任(現在)
    2024年３月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 監査等委員 (常勤) 原　田　邦　治 1969年４月28日 1994年４月 当社入社 2016年４月 当社浦和研究所所長 2017年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2020年４月 当社大阪ボンド営業部統括部長 2022年４月 当社滋賀工場工場長 2023年４月 当社大阪研究所所長 2023年５月 サンライズ㈱取締役 ボンドケミカル商事㈱監査役 2023年10月 当社執行役員 当社研究開発本部本部長 2026年４月 内部監査室室長 2026年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 1994年４月 当社入社 2016年４月 当社浦和研究所所長 2017年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2020年４月 当社大阪ボンド営業部統括部長 2022年４月 当社滋賀工場工場長 2023年４月 当社大阪研究所所長 2023年５月 サンライズ㈱取締役 ボンドケミカル商事㈱監査役 2023年10月 当社執行役員 当社研究開発本部本部長 2026年４月 内部監査室室長 2026年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (注)２ 2
    1994年４月 当社入社
    2016年４月 当社浦和研究所所長
    2017年４月 当社社長室経営企画部統括部長
    2020年４月 当社大阪ボンド営業部統括部長
    2022年４月 当社滋賀工場工場長
    2023年４月 当社大阪研究所所長
    2023年５月 サンライズ㈱取締役 ボンドケミカル商事㈱監査役
    2023年10月 当社執行役員 当社研究開発本部本部長
    2026年４月 内部監査室室長
    2026年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    取締役 監査等委員 中　田　基　之 1954年２月28日 1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社 2006年５月 同社執行役員上本町店長 2007年５月 同社執行役員奈良店長 2009年５月 同社取締役四日市店長 2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長 2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長 2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長 2019年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社 2006年５月 同社執行役員上本町店長 2007年５月 同社執行役員奈良店長 2009年５月 同社取締役四日市店長 2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長 2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長 2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長 2019年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (注)３ 9
    1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社
    2006年５月 同社執行役員上本町店長
    2007年５月 同社執行役員奈良店長
    2009年５月 同社取締役四日市店長
    2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長
    2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長
    2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長
    2019年６月 当社監査役に就任
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    取締役 監査等委員 山　田　美　樹 1954年１月26日 1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年３月 公認会計士登録(現在) 1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 2021年７月 監査法人ラットランド　パートナー(現在) 2024年６月 ㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在) 1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年３月 公認会計士登録(現在) 1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 2021年７月 監査法人ラットランド　パートナー(現在) 2024年６月 ㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在) (注)３ 2
    1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
    1985年３月 公認会計士登録(現在)
    1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在)
    2020年６月 当社監査役に就任
    2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    2021年７月 監査法人ラットランド　パートナー(現在)
    2024年６月 ㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在)
    取締役 監査等委員 森　本　千　晶 1956年12月２日 1980年４月 ㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行 2005年６月 同行人事部研修室長 2007年４月 同行住吉支店長 2009年４月 同行人事部長 2013年４月 同行常勤監査役 2017年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役 2021年６月 AGS㈱社外取締役 2025年１月 泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) 1980年４月 ㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行 2005年６月 同行人事部研修室長 2007年４月 同行住吉支店長 2009年４月 同行人事部長 2013年４月 同行常勤監査役 2017年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役 2021年６月 AGS㈱社外取締役 2025年１月 泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2025年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (注)３ －
    1980年４月 ㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行
    2005年６月 同行人事部研修室長
    2007年４月 同行住吉支店長
    2009年４月 同行人事部長
    2013年４月 同行常勤監査役
    2017年12月 ㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役
    2021年６月 AGS㈱社外取締役
    2025年１月 泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
    2025年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
    計 346

    （注）１．取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は、社外取締役であります。

    ２．当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員10名で構成されております。

    藤善敏史　　化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長

    向井義浩　　サンライズ㈱代表取締役社長

    泉谷憲一郎　ウォールボンド工業㈱代表取締役社長

    齋藤文伸　　中信建設㈱代表取締役社長

    平山周一　　生産本部本部長兼生産管理部統括部長

    福島康寿　　ストックマネジメント推進本部本部長兼大阪ストック営業部統括部長

    梶本隆之　　ボンド営業本部本部長兼東京ボンド営業部統括部長

    中谷光宏　　ＣＬＯ兼物流本部本部長

    古賀重之　　研究開発本部本部長兼シーリング材研究所所長

    佐藤秀孝　　化成品営業本部副本部長兼名古屋化成品営業統括部長兼名古屋支店支店長

    ５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

    名前 役職 経営 研究 開発 生産 市場開拓・営業 財務・ 会計 法務・リスクマネジメント 人事・ 労務
    横田 隆 代表取締役会長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
    松端 博文 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○
    岡本 伸一 取締役専務執行役員 ○ ○ ○ ○
    髙瀬 桂子 社外取締役 ○
    肥後 陽介 社外取締役 ○ ○
    原田 邦治 取締役 (常勤監査等委員) ○ ○ ○
    中田 基之 社外取締役 (監査等委員) ○
    山田 美樹 社外取締役 (監査等委員) ○ ○
    森本 千晶 社外取締役 (監査等委員) ○ ○ ○

    ②　社外役員の状況

    a．社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

    　提出日現在における当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および肥後陽介氏、監査等委員である社外取締役の中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏並びに山田美樹氏は当社株式をそれぞれ2,700株、1,900株、9,900株、2,400株所有しております。５名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

    b．社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方

    　社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

    　社外取締役肥後陽介氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授および経営管理研究部教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識と経験を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。

    　監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

    　監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。

    　監査等委員である社外取締役森本千晶氏は金融機関や企業における豊富な知識と経験を有し、また複数の企業で監査役・社外取締役の経験があることから、当該知見を活かして、特に人事・内部統制・コンプライアンスについて専門的な観点から取締役の職務遂行に対する監査、助言等をいただけるものとして選任しております。

    　当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。

    1．当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

    2．過去３年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者

    (1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先)とする者またはその業務執行者

    (2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える取引先)またはその業務執行者

    (3) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等

    (4) 当社の主要な株主(議決権の10％以上を保有する株主)またはその業務執行者

    (5) 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者

    3．上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族

    　以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会および経営会議に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

    　監査等委員である社外取締役は、取締役会、経営会議および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「（３）監査の状況」をご参照ください。

    　当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)となります。

    （３）【監査の状況】

    (1) 監査等委員会監査の状況

    ① 監査等委員会監査の組織、人員および手続

    　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取締役会、経営会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。

    　なお、社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　また、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名を含む４名で組織されることとなります。

    ② 監査等委員会の活動状況

    　監査等委員会は、月１回開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

    区分 氏名 監査等委員会出席状況
    監査等委員(常勤) 榎 本 真 也 全14回中14回 (100％)
    監査等委員(社外) 中 田 基 之 全14回中14回 (100％)
    監査等委員(社外) 山 田 美 樹 全14回中14回 (100％)
    監査等委員(社外) 森 本 千 晶 全12回中12回 (100％)

    （注）監査等委員(社外)森本千晶氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としています。

    　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに関する活動状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報酬の同意等であります。また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員(社外)との情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、内部監査部門との情報交換会の定期的開催、子会社からの事業報告の確認を行っております。

    　また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査状況の説明、監査結果の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項」に関する協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

    (2) 内部監査の状況

    　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に４名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。内部監査の結果は、社長および監査等委員会に報告しており、適宜取締役会にも情報共有しております。また、被監査部門に業務改善の提言・勧告を行い、是正措置を確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

    　監査等委員会と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、監査等委員会と内部監査室は内部統制に関する整備、評価および推進を担う内部統制推進委員会に出席し意見交換を行い、内部統制制度の整備、推進を図っております。また、内部監査室は、会計監査人から監査等委員会への監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告会に参加して意見交換を行うことにより三者の緊密な連携を維持しております。

    (3) 会計監査の状況

    ① 監査法人の名称

    　有限責任 あずさ監査法人

    ② 継続監査期間

    　11年間

    ③ 業務を執行した公認会計士

    　安井 康二

    　立石 政人

    ④ 監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他41名であります。

    ⑤ 監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および監査報酬等を勘案し選定する方針であります。

    　なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。

    ⑥ 監査等委員会による監査法人の評価

    　監査等委員会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を行いました。

    (4) 監査報酬の内容等

    ① 監査公認会計士等に対する報酬

    (単位：百万円)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    提出会社 47 － 47 －
    連結子会社 － － － －
    計 47 － 47 －

    ② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(①を除く)

    　該当事項はありません。

    ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ④ 監査報酬の決定方針

    　監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査等委員会と協議のうえ、決定しております。

    ⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて監査等委員会で協議した結果、適正であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    (1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は2025年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

    ① 基本方針

    　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね60％：20％：20％とする。

    ② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

    ③ 業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針

    　業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。

    ④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針

    　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。

    ⑤ 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項

    　個人別の報酬については取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役が決定する。

    ⑥ 監査等委員である取締役に関する事項

    　2025年６月24日開催の第100回定時株主総会にて監査等委員である取締役に対して、一層のガバナンスの強化および信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    　なお、監査等委員である取締役の報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高め、監査等委員会の協議で決定しております。

    　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、その他別枠で、2025年６月24日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額70百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることを決議いただいております。

    　また、監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額45百万円以内、その他別枠で、2025年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式報酬の限度額を新たに年額15百万円以内とすることを決議いただいております。

    　当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長松端博文が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためでありますが、個人別の報酬等の額を決定するに際しては、取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役社長が決定することとしております。指名・報酬委員会の活動内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　(9)取締役会および指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。

    　また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。

    　業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益106億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億円であり、実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。

    　また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、８名の取締役に対して64,600株を交付いたしました。

    　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

    (2) 役員の報酬等

    ① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の 総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (名)
    固定報酬 賞与 譲渡制限付 株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役(監査等委員および社外取締役を除く) 265 145 60 59 59 6
    取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) 18 15 － 3 3 1
    社外役員 41 34 － 6 6 6

    （注）１．賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。

    ２．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。

    ３．上表には、2025年６月24日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名(うち監査等委員である社外取締役１名)を含んでおります。

    ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の総額 (百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
    基本報酬 賞与 譲渡制限付 株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    横田　隆 125 取締役 提出会社 60 27 27 27
    連結子会社 10 － － －

    （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    　配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした株式投資を政策投資としております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針

    　当社は、当社および当社グループの取引の維持・拡大で事業上必要な場合や、当社グループが中長期的に発展することが期待できる場合等に、保有意義があると判断した株式を保有しております。毎年、取締役会で政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、保有の合理性を判断し保有の継続を判断いたします。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。

    ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

    　2025年10月17日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有継続の判断をいたしました。

    ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 14 45
    非上場株式以外の株式 16 5,606

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 4 14 事業上の関係維持・強化

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 1
    非上場株式以外の株式 2 1,009

    ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    大和ハウス工業㈱ 339,533 337,925 同社はボンド事業の住関連分野の接着剤、シーリング材の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 有
    1,669 1,668
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ㈱大阪ソーダ 908,900 1,217,900 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有していますが、当事業年度中に一部売却いたしました。 有
    1,551 1,977
    東亞合成㈱ 253,643 253,643 同社はボンド事業の接着剤「ボンド アロンアルフア」の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    433 357
    日東電工㈱ 135,000 270,000 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有していますが、当事業年度中に一部売却いたしました。 無
    413 738
    稲畑産業㈱ 100,000 100,000 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    395 317
    ㈱日本ピグメントホールディングス 50,924 49,716 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 有
    271 153
    ㈱カネカ 53,000 53,000 同社はボンド事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    254 201
    荒川化学工業㈱ 99,360 99,360 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    125 109
    高圧ガス工業㈱ 100,000 100,000 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    110 88
    信越化学工業㈱ 15,500 15,500 同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    97 65
    ㈱キムラ 201,832 199,122 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 無
    92 92
    トラスコ中山㈱ 31,944 31,944 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    72 63
    ニホンフラッシュ㈱ 59,626 58,515 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 有
    47 46
    イサム塗料㈱ 10,400 10,400 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 有
    37 33
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ＯＣＨＩホールディングス㈱ 14,850 14,850 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 無
    21 20
    アルテック㈱ 50,000 50,000 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 無
    13 11

    （注）定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,200,070 1,200,070 同社は当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。 無
    3,120 2,413
    日東電工㈱ 400,000 400,000 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。 無
    1,225 1,094
    信越化学工業㈱ 100,000 100,000 同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。 有
    625 423
    豊田合成㈱ 30,000 30,000 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。 無
    120 80
    太陽誘電㈱ 19,000 19,000 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。 無
    70 46
    ㈱カネカ 8,000 8,000 同社はボンド事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。 有
    38 30

    （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    ２．定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    (1) 従業員の給与決定方針

    　当社(提出会社)は、給与制度を従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備および優秀な人材の確保・定着において重要な要素の一つと位置づけております。この方針のもと、持続的な企業価値向上および事業拡大の推進、ならびに社会情勢の変化への適切な対応を踏まえ、給与制度を運用しております。

    　給与制度においては、各従業員の役割、能力の発揮状況、貢献度に応じて、昇格および昇給を決定しております。

    　また、給与制度の見直しおよび運用にあたっては、定期昇給の状況や制度運用が適切であるかを検証するとともに、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、ベースアップの検討を必要に応じて行っております。これらの検討に際しては、労働組合と協議・検討を行った上で取締役会において審議・決定しております。

    　なお、取締役(社外取締役を含む)および執行役員の報酬については、客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会において審議し、役位、職責、業績評価および外部水準等を総合的に勘案して決定しております。

     直近５年の賃金改定率(定期昇給およびベースアップ)

    (単位：％)
    98期 (2022年) 99期 (2023年) 100期 (2024年) 101期 (2025年) 102期 (2026年)
    賃金改定率 2.46 7.95 4.08 4.30 4.15

    　直近５年の初任給の推移(基幹職大卒)

    (単位：円)
    98期 (2022年) 99期 (2023年) 100期 (2024年) 101期 (2025年) 102期 (2026年)
    初任給 218,240 250,000 260,000 280,000 300,000
    ※所定内賃金

    (2) 企業戦略と関連付けた人材戦略

    　人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　②人的資本」 に記載をしております。

    （２）【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    ボンド 1,030 〔240〕
    化成品 122 〔  3〕
    工事事業 349 〔 74〕
    全社(共通) 60 〔  3〕
    合計 1,561 〔320〕

    （注）従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    (2) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    725 〔92〕 42.11 17.48 7,959 5.2
    セグメントの名称 従業員数(人)
    ボンド 600 〔89〕
    化成品 57 〔－〕
    工事事業 8 〔－〕
    全社(共通) 60 〔 3〕
    合計 725 〔92〕

    （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

    ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    　当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2026年３月31日現在の組合員数は482人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2026年３月31日現在の組合員数は75人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

    (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    ①提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ 男性労働者の育児休業 取得率(％) （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)　（注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    4.4 76.5 61.5 65.7 77.3

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ②連結子会社

    当事業年度
    名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(％) （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)　（注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 （注）３
    丸安産業㈱ － 0.0 73.0 70.8 －
    ボンドエンジニアリング㈱ 4.5 66.7 57.0 57.9 38.4
    サンライズ㈱ 3.8 100.0 62.0 65.2 86.3

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ３．丸安産業㈱におけるパート・有期労働者につきましては、対象者が男性のみのため労働者の男女の賃金の額の差異を算出しておりません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※２ 21,118 ※２ 21,294
    受取手形 2,262 1,001
    電子記録債権 16,522 15,137
    売掛金 23,862 24,064
    契約資産 9,817 9,580
    商品及び製品 8,534 9,110
    仕掛品 358 288
    原材料及び貯蔵品 1,550 1,640
    その他 1,772 1,220
    貸倒引当金 △30 △34
    流動資産合計 85,769 83,303
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 31,717 33,399
    減価償却累計額 △14,861 △16,097
    建物及び構築物（純額） 16,856 17,301
    機械装置及び運搬具 19,966 21,442
    減価償却累計額 △16,320 △17,694
    機械装置及び運搬具（純額） 3,646 3,748
    工具、器具及び備品 4,463 4,644
    減価償却累計額 △3,904 △4,146
    工具、器具及び備品（純額） 559 498
    土地 9,855 ※２ 10,165
    リース資産 293 305
    減価償却累計額 △205 △225
    リース資産（純額） 88 79
    建設仮勘定 1,748 721
    有形固定資産合計 32,754 32,514
    無形固定資産 3,106 4,741
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１,※２ 9,838 ※１,※２ 10,849
    長期貸付金 2 2
    差入保証金 315 318
    退職給付に係る資産 4,205 6,639
    繰延税金資産 346 328
    その他 478 927
    貸倒引当金 △15 △14
    投資その他の資産合計 15,171 19,051
    固定資産合計 51,032 56,307
    資産合計 136,801 139,610
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※２ 32,625 ※２ 32,754
    電子記録債務 2,752 2,420
    短期借入金 51 25
    １年内返済予定の長期借入金 38 35
    リース債務 19 21
    未払法人税等 1,861 2,196
    契約負債 378 359
    賞与引当金 1,519 1,444
    役員賞与引当金 190 136
    その他 3,828 3,335
    流動負債合計 43,266 42,730
    固定負債
    リース債務 70 59
    長期預り保証金 3,297 3,358
    長期借入金 38 3
    繰延税金負債 2,548 3,556
    退職給付に係る負債 808 863
    その他 98 179
    固定負債合計 6,862 8,019
    負債合計 50,128 50,750
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,603 4,603
    資本剰余金 6,041 6,079
    利益剰余金 73,009 78,406
    自己株式 △4,508 △9,663
    株主資本合計 79,146 79,425
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,696 4,142
    繰延ヘッジ損益 － △0
    為替換算調整勘定 910 960
    退職給付に係る調整累計額 2,500 3,927
    その他の包括利益累計額合計 7,107 9,030
    非支配株主持分 419 404
    純資産合計 86,672 88,860
    負債純資産合計 136,801 139,610
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 135,690 ※１ 136,569
    売上原価 ※２,※３,※７ 108,191 ※２,※３ 108,528
    売上総利益 27,498 28,041
    販売費及び一般管理費 ※２,※４ 16,943 ※２,※４ 17,577
    営業利益 10,555 10,464
    営業外収益
    受取利息 51 78
    受取配当金 295 308
    不動産賃貸収入 199 202
    持分法による投資利益 31 53
    その他 279 172
    営業外収益合計 857 816
    営業外費用
    支払利息 10 20
    不動産賃貸原価 92 86
    減価償却費 30 44
    その他 86 30
    営業外費用合計 218 181
    経常利益 11,194 11,098
    特別利益
    投資有価証券売却益 397 875
    固定資産売却益 ※５ 92 ※５ 18
    特別利益合計 489 893
    特別損失
    固定資産処分損 ※６ 180 ※６ 8
    投資有価証券評価損 － 19
    投資有価証券売却損 0 9
    特別損失合計 180 37
    税金等調整前当期純利益 11,503 11,954
    法人税、住民税及び事業税 3,342 3,831
    法人税等調整額 △38 87
    法人税等合計 3,304 3,918
    当期純利益 8,199 8,036
    非支配株主に帰属する当期純利益 114 3
    親会社株主に帰属する当期純利益 8,084 8,033
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 8,199 8,036
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △989 445
    繰延ヘッジ損益 － △0
    為替換算調整勘定 307 47
    退職給付に係る調整額 △96 1,426
    持分法適用会社に対する持分相当額 △17 △12
    その他の包括利益合計 ※１ △795 ※１ 1,907
    包括利益 7,404 9,943
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 7,257 9,956
    非支配株主に係る包括利益 147 △12
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 4,603 4,422 67,314 △4,604 71,735
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,389 △2,389
    親会社株主に帰属する当期純利益 8,084 8,084
    自己株式の取得 △2,999 △2,999
    自己株式の処分 20 53 74
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 139 139
    株式交換による増加 1,459 3,042 4,501
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 1,619 5,694 96 7,411
    当期末残高 4,603 6,041 73,009 △4,508 79,146
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 4,687 － 650 2,597 7,934
    当期変動額
    剰余金の配当
    親会社株主に帰属する当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
    株式交換による増加
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △990 － 259 △96 △827
    当期変動額合計 △990 － 259 △96 △827
    当期末残高 3,696 － 910 2,500 7,107
    非支配株主持分 純資産合計
    当期首残高 5,014 84,685
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,389
    親会社株主に帰属する当期純利益 8,084
    自己株式の取得 △2,999
    自己株式の処分 74
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 139
    株式交換による増加 4,501
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,595 △5,423
    当期変動額合計 △4,595 1,987
    当期末残高 419 86,672

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 4,603 6,041 73,009 △4,508 79,146
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,636 △2,636
    親会社株主に帰属する当期純利益 8,033 8,033
    自己株式の取得 △5,726 △5,726
    自己株式の処分 37 571 608
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株式交換による増加 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 37 5,396 △5,154 279
    当期末残高 4,603 6,079 78,406 △9,663 79,425
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 3,696 － 910 2,500 7,107
    当期変動額
    剰余金の配当
    親会社株主に帰属する当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
    株式交換による増加
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 445 △0 50 1,426 1,923
    当期変動額合計 445 △0 50 1,426 1,923
    当期末残高 4,142 △0 960 3,927 9,030
    非支配株主持分 純資産合計
    当期首残高 419 86,672
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,636
    親会社株主に帰属する当期純利益 8,033
    自己株式の取得 △5,726
    自己株式の処分 608
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株式交換による増加 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14 1,908
    当期変動額合計 △14 2,187
    当期末残高 404 88,860
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 11,503 11,954
    減価償却費 2,082 2,964
    のれん償却額 128 134
    投資有価証券売却損益（△は益） △397 △866
    有形固定資産処分損益（△は益） 30 0
    有形固定資産売却損益（△は益） △92 △18
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 4
    賞与引当金の増減額（△は減少） 107 △76
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34 △53
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △152 △160
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 △139
    受取利息及び受取配当金 △346 △387
    支払利息 10 20
    持分法による投資損益（△は益） △31 △53
    売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 981 3,232
    棚卸資産の増減額（△は増加） 871 △580
    仕入債務の増減額（△は減少） △5,715 △430
    その他の流動負債の増減額（△は減少） △882 485
    その他の固定負債の増減額（△は減少） 162 △18
    その他 1,090 838
    小計 9,307 16,849
    利息及び配当金の受取額 346 386
    利息の支払額 △9 △20
    法人税等の支払額 △2,469 △3,482
    営業活動によるキャッシュ・フロー 7,174 13,733
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,763 △2,095
    定期預金の払戻による収入 1,684 1,773
    有形固定資産の取得による支出 △6,956 △2,847
    有形固定資産の売却による収入 129 21
    無形固定資産の取得による支出 △1,064 △2,454
    投資有価証券の取得による支出 △86 △74
    投資有価証券の売却による収入 721 1,039
    保険積立金の解約による収入 20 35
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － ※２ △1,388
    その他 2 3
    投資活動によるキャッシュ・フロー △7,310 △5,987
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △4 △25
    リース債務の返済による支出 △20 △21
    長期借入金の返済による支出 △42 △38
    自己株式の取得による支出 △3,065 △5,732
    配当金の支払額 △2,388 △2,594
    非支配株主への配当金の支払額 △101 △2
    財務活動によるキャッシュ・フロー △5,621 △8,414
    現金及び現金同等物に係る換算差額 139 76
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,619 △591
    現金及び現金同等物の期首残高 25,627 20,008
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,008 ※１ 19,416
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    子会社は全て連結しております。

    当該連結子会社は、水口化学産業㈱、コニシ工営㈱、ボンドケミカル商事㈱、丸安産業㈱、ボンドエンジニアリング㈱、サンライズ㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、中井土木㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の20社であります。

    中井土木㈱は2026年１月５日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。

    連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった中井土木㈱は決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2026年１月１日から2026年３月31日までの３カ月間を連結しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    ……移動平均法による原価法

    ②　棚卸資産

    商品

    ……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    ……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    未成工事支出金

    ……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    ……定率法(提出会社および国内連結子会社)

    ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

    ……定額法(在外連結子会社)

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物

    ……３年から50年

    機械装置及び運搬具

    ……２年から12年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    ……定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

    ④　長期前払費用

    ……定額法

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

    数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    ①　ボンド事業

    ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

    商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    ②　化成品事業

    化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

    ③　工事事業

    工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

    また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

    ③　ヘッジ方針

    為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

    ④　ヘッジの有効性の評価の方法

    ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

    (8) のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    （工事契約に係る収益認識）

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 23,438 21,658

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

    工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

    しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

    (1) 概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査·保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は186百万円、売上原価は92百万円、売上総利益は93百万円、営業利益は93百万円それぞれ減少いたしました。

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」65百万円および「その他」20百万円は、「その他」86百万円として組み替えております。

    前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 439百万円 479百万円

    ※２　担保提供資産および対応債務

    (提供資産)

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    現金及び預金 300百万円 300百万円
    投資有価証券 39 49
    土地 (注) － 51

    (対応債務)

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    支払手形及び買掛金 413百万円 409百万円

    (注) 上記の一部資産に根抵当権(極度額330百万円)を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

    　３　受取手形裏書譲渡高

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    受取手形裏書譲渡高 170百万円 －百万円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    研究開発費 1,654百万円 1,694百万円

    ※３　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    原材料 1百万円 △1百万円
    貯蔵品 △1 △0
    商品 0 0
    製品 3 16

    ※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    荷造運搬費 3,085百万円 3,117百万円
    役員報酬、従業員給料及び賞与 5,630 5,797
    福利厚生費 1,270 1,309
    賞与引当金繰入額 867 819
    役員賞与引当金繰入額 188 132
    退職給付費用 179 180
    貸倒引当金繰入額 △25 4

    ※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    機械装置及び運搬具 16百万円 18百万円
    工具、器具及び備品 0 0
    土地 75 －
    計 92 18

    ※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

    (売却損)

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
    計 0 0

    (除却損)

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    建物及び構築物 27百万円 0百万円
    機械装置及び運搬具 3 0
    工具、器具及び備品 0 0
    無形固定資産 2 0
    解体撤去費用 147 7
    計 180 8

    ※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    △3百万円 －百万円

    　８　減損損失

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △943百万円 1,510百万円
    組替調整額 △397 △865
    法人税等及び税効果調整前 △1,340 644
    法人税等及び税効果額 351 △198
    その他有価証券評価差額金 △989 445
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 － △0
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 － △0
    法人税等及び税効果額 － 0
    繰延ヘッジ損益 － △0
    為替換算調整勘定
    当期発生額 307 47
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 307 47
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 307 47
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 229 2,435
    組替調整額 △325 △356
    法人税等及び税効果調整前 △95 2,078
    法人税等及び税効果額 △1 △651
    退職給付に係る調整額 △96 1,426
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △17 △12
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 △17 △12
    法人税等及び税効果額 － －
    持分法適用会社に対する持分相当額合計 △17 △12
    その他の包括利益合計 △795 1,907
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 70,414,880 － － 70,414,880

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 5,237,078 2,340,814 3,521,456 4,056,436

    (変動事由の概要)

    　増加数の内訳は、次のとおりであります。

    　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 2,340,800株

    　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　        14株

    　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    　株式交換による割当交付による減少　　　     3,460,356株

    　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　    61,100株

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2024年６月18日 定時株主総会 普通株式 1,270 19.5 2024年３月31日 2024年６月19日
    2024年10月25日 取締役会 普通株式 1,118 16.5 2024年９月30日 2024年12月10日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,426 21.5 2025年３月31日 2025年６月25日

    （注）１株当たり配当額21.5円には、株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 70,414,880 － － 70,414,880

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 4,056,436 4,433,300 494,900 7,994,836

    (変動事由の概要)

    　増加数の内訳は、次のとおりであります。

    　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 4,431,900株

    　譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加         1,400株

    　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    　株式取得の対価の一部としての処分による減少　 310,800株

    　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　   184,100株

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,426 21.5 2025年３月31日 2025年６月25日
    2025年10月17日 取締役会 普通株式 1,209 19.0 2025年９月30日 2025年12月10日

    （注）2025年６月24日定時株主総会の決議による１株当たり配当額21.5円には、株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年６月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,185 19.0 2026年３月31日 2026年６月24日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 21,118百万円 21,294百万円
    預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,110 △1,878
    現金及び現金同等物 20,008 19,416

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

    当連結会計年度に株式の取得により新たに中井土木㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    流動資産 2,276百万円
    固定資産 956
    のれん 68
    流動負債 △306
    固定負債 △245
    株式の取得価額 2,750
    現金及び現金同等物 △963
    第三者割当による自己株式減少額 △361
    自己株式処分差益による資本剰余金増加額 △38
    差引：取得のための支出 1,388
    （リース取引関係）

    ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    １．リース資産の内容

    有形固定資産

    　主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

    ２．リース資産の減価償却の方法

    「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。

    (2) 金融商品の内容およびそのリスク

    営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

    また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

    営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。

    有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

    デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    種類 連結貸借対照表計上額 (*１) 時価(*１) 差額
    (1) 投資有価証券 9,316 9,316 －
    (2) デリバティブ取引(*４) － － －

    (*１)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

    (*２)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*３)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(百万円)
    非上場株式 522

    (*４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    種類 連結貸借対照表計上額 (*１) 時価(*１) 差額
    (1) 有価証券および投資有価証券 10,296 10,296 －
    (2) デリバティブ取引(*４) (0) (0) －

    (*１)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

    (*２)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*３)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(百万円)
    非上場株式 555

    (*４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    （注）１．有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

    (1) 有価証券および投資有価証券

    保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。

    (2) デリバティブ取引

    為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。

    （注）２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ５年以内 ５年超
    現金及び預金 21,118 － －
    受取手形 2,262 － －
    電子記録債権 16,522 － －
    売掛金 23,862 － －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) － － －
    その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) － － －
    合計 63,764 － －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    １年以内 １年超 ５年以内 ５年超
    現金及び預金 21,294 － －
    受取手形 1,001 － －
    電子記録債権 15,137 － －
    売掛金 24,064 － －
    有価証券および投資有価証券
    その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) － 9 133
    その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) 2 － －
    合計 61,499 9 133

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 時価(*)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 9,255 － － 9,255
    債券(社債) － － － －
    その他 60 － － 60
    デリバティブ取引
    通貨関連 － － － －

    (*)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    区分 時価(*)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券および投資有価証券
    その他有価証券
    株式 10,035 － － 10,035
    債券(公社債) － 143 － 143
    その他 76 41 － 118
    デリバティブ取引
    通貨関連 － (0) － (0)

    (*)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    (注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

    (1) 有価証券および投資有価証券

    上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    一方で、債券およびその他(上場投資信託以外)は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (2) デリバティブ取引

    為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
    ① 株式 9,130 3,020 6,109
    ② 債券
    公社債 － － －
    その他 － － －
    ③ その他 60 43 16
    小計 9,190 3,064 6,126
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
    ① 株式 125 143 △17
    ② 債券
    公社債 － － －
    その他 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 125 143 △17
    合計 9,316 3,207 6,108

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
    ① 株式 9,942 3,051 6,891
    ② 債券
    公社債 － － －
    その他 － － －
    ③ その他 118 84 33
    小計 10,061 3,135 6,925
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
    ① 株式 92 111 △19
    ② 債券
    公社債 143 150 △7
    その他 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 235 262 △26
    合計 10,296 3,398 6,898

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    ① 株式 721 397 0
    ② 債券
    公社債 － － －
    その他 － － －
    ③ その他 － － －
    合計 721 397 0

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    ① 株式 1,039 875 9
    ② 債券
    公社債 － － －
    その他 － － －
    ③ その他 － － －
    合計 1,039 875 9

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当連結会計年度において、有価証券について19百万円(その他有価証券で市場価格のない株式19百万円)減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、企業型確定拠出年金制度を設けております。

    なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。

    一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けているほか、企業型確定拠出年金制度を設けております。

    当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。

    一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。

    また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

    当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

    ２．確定給付制度

    　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 5,424百万円 5,636百万円
    勤務費用（注） 431 424
    利息費用 32 34
    数理計算上の差異の発生額 54 △678
    退職給付の支払額 △289 △373
    子会社株式の取得による退職給付債務増加額 － 42
    その他 △18 △22
    退職給付債務の期末残高 5,636 5,063

    （注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

    　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 8,717百万円 9,033百万円
    期待運用収益 53 52
    数理計算上の差異の発生額 284 1,750
    事業主からの拠出額 90 91
    退職給付の支払額 △109 △121
    子会社株式取得による年金資産増加額 － 41
    その他 △3 △9
    年金資産の期末残高 9,033 10,839

    　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 5,046百万円 4,440百万円
    年金資産 △9,033 △10,839
    △3,986 △6,399
    非積立型制度の退職給付債務 589 622
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,397 △5,776
    退職給付に係る負債 808 863
    退職給付に係る資産 △4,205 △6,639
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,397 △5,776

    　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    勤務費用（注） 431百万円 424百万円
    利息費用 32 34
    期待運用収益 △53 △52
    数理計算上の差異の費用処理額 △325 △350
    その他 3 9
    確定給付制度に係る退職給付費用 89 64

    （注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

    　(5) 退職給付に係る調整額

    　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    数理計算上の差異 △95百万円 2,078百万円
    合計 △95 2,078

    　(6) 退職給付に係る調整累計額

    　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 △3,642百万円 △5,720百万円
    合計 △3,642 △5,720

    　(7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    株式 68.7％ 69.5％
    債券 19.2 18.5
    その他 12.1 12.0
    合計 100.0 100.0

    　 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度54.4％、当連結会計年度56.9％含んでおります。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    割引率 0.7％ 2.5％
    長期期待運用収益率 1.3 1.3
    予想昇給率 8.3 8.1

    （注）１．予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

    ２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5％に変更しております。

    ３．確定拠出制度

    確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度245百万円であります。

    要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

    (1) 制度全体の積立状況に関する事項

    (単位：百万円)

    (2024年３月31日) (2025年３月31日)
    大阪薬業 企業年金基金 大阪薬業 企業年金基金
    年金資産の額 40,257 39,899
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 61,836 60,997
    差引額 △21,578 △21,098

    (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

    (単位：％)

    (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    大阪薬業 企業年金基金 大阪薬業 企業年金基金
    掛金拠出割合 3.6 3.6

    (3) 補足説明

    　①　上記(1)の差引額の要因

    (単位：百万円)

    (2024年３月31日) (2025年３月31日)
    大阪薬業 企業年金基金 大阪薬業 企業年金基金
    過去勤務債務残高 29,749 29,199
    繰越剰余金 8,170 8,100
    差引額 21,578 21,098

    　②　過去勤務債務の償却方法

    (2024年３月31日) (2025年３月31日)
    大阪薬業 企業年金基金 大阪薬業 企業年金基金
    過去勤務債務の償却方法 期間19年8ヶ月の 元利均等償却 期間18年8ヶ月の 元利均等償却

    　③　特別掛金処理費用額

    (単位：百万円)

    (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    大阪薬業 企業年金基金 大阪薬業 企業年金基金
    特別掛金処理費用額 69 71

    　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 462百万円 451百万円
    未払事業税 130 143
    未払費用 77 75
    棚卸資産に係る未実現利益 29 30
    退職給付に係る負債 282 264
    長期未払金 30 6
    会員権等 71 75
    土地 15 15
    その他 378 465
    評価性引当額 △322 △426
    同一会社間での繰延税金負債との相殺額 △809 △774
    繰延税金資産合計 346 328
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 1,991百万円 2,240百万円
    退職給付に係る資産 821 1,515
    圧縮積立金 441 432
    土地 75 121
    その他 28 19
    同一会社間での繰延税金資産との相殺額 △809 △774
    繰延税金負債合計 2,548 3,556

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    法定実効税率 30.52％ 30.52％
    (調整)
    交際費等永久に損金算入 されない項目 1.35 1.40
    受取配当金等永久に 益金算入されない項目 △0.21 △0.22
    のれん償却額 0.32 0.32
    住民税均等割 0.42 0.40
    試験研究費税額控除 △1.27 △1.19
    その他の税額控除 △2.55 △0.70
    国内子会社税率差異 1.00 1.08
    評価性引当額の増減 △0.30 0.45
    その他 △0.56 0.71
    税効果会計適用後の 法人税等の負担率 28.72 32.78
    （企業結合等関係）

    取得による企業結合

    　当社は、2026年１月５日付で中井土木㈱の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

    １．企業結合の概要

    　(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

    被取得企業の名称　　中井土木㈱

    事業の内容　　　　　土木および舗装工事の設計並びに施工

    　(2) 企業結合を行った主な理由

    工事事業セグメントのさらなる拡大のため。

    　(3) 企業結合日

    2026年１月５日

    　(4) 企業結合の法的形式

    現金および第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

    　(5) 結合後企業の名称

    結合後企業の名称に変更はありません。

    　(6) 取得した議決権比率

    100％

    　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金および第三者割当による自己株式を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    被取得企業の決算日は９月30日でありましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2026年１月１日としているため、当連結会計年度においては、2026年１月１日から2026年３月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金 2,350百万円
    自己株式 399
    取得原価 2,750

    ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用　　2百万円

    ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    　(1) 発生したのれんの金額

    68百万円

    　(2) 発生原因

    取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

    　(3) 償却方法および償却期間

    １年間にわたる均等償却

    ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 2,276百万円
    固定資産 956
    資産合計 3,233
    流動負債 306
    固定負債 245
    負債合計 551

    ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

    （資産除去債務関係）

    　当社グループは、一部の事務所等において不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    （賃貸等不動産関係）

    当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しておりますが、当連結会計年度におきましては賃貸等不動産の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、当該賃貸等不動産の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 2,013
    期中増減額 △22
    期末残高 1,990
    期末時価 3,077

    （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。

    ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)

    報告セグメント 合計
    ボンド 化成品 工事事業
    一時点で移転される 財またはサービス 73,898 36,929 1,422 112,251
    一定期間にわたり移転される 財またはサービス － － 23,438 23,438
    顧客との契約から生じる収益 73,898 36,929 24,861 135,690
    外部顧客への売上高 73,898 36,929 24,861 135,690

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)

    報告セグメント 合計
    ボンド 化成品 工事事業
    一時点で移転される 財またはサービス 74,315 39,194 1,400 114,910
    一定期間にわたり移転される 財またはサービス － － 21,658 21,658
    顧客との契約から生じる収益 74,315 39,194 23,059 136,569
    外部顧客への売上高 74,315 39,194 23,059 136,569

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産および契約負債の残高等

    当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。

    また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との契約から生じた債権であります。

    前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は286百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

    当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は373百万円であります。契約資産の減少の主な要因は、請求権の到来による債権への振替によるものであり、契約負債の減少の主な要因は、履行義務の充足によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は14,507百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約77％、２年以内に約19％、残り約4％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

    当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は17,204百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約79％、２年以内に約16％、残り約5％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしております。

    「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

    （報告セグメントの変更等に関する事項）

    従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の４区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の３区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２
    ボンド 化成品 工事事業
    売上高
    外部顧客への売上高 73,898 36,929 24,861 135,690 － 135,690
    セグメント間の  内部売上高又は振替高 240 318 645 1,204 △1,204 －
    計 74,139 37,248 25,506 136,894 △1,204 135,690
    セグメント利益 6,903 1,354 2,269 10,528 27 10,555
    セグメント資産 75,900 38,733 18,143 132,777 4,023 136,801
    その他の項目
    減価償却費 1,860 40 144 2,045 37 2,082
    のれんの償却額 19 － 109 128 － 128
    持分法適用会社への 投資額 － － － － 439 439
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,559 227 63 7,850 △88 7,761

    （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    (2) セグメント資産の調整額4,023百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,408百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２
    ボンド 化成品 工事事業
    売上高
    外部顧客への売上高 74,315 39,194 23,059 136,569 － 136,569
    セグメント間の  内部売上高又は振替高 302 289 341 933 △933 －
    計 74,617 39,484 23,401 137,503 △933 136,569
    セグメント利益 6,760 1,427 2,363 10,551 △87 10,464
    セグメント資産 77,284 37,800 20,395 135,480 4,130 139,610
    その他の項目
    減価償却費 2,751 42 136 2,931 33 2,964
    のれんの償却額 18 － 115 134 － 134
    持分法適用会社への 投資額 － － － － 479 479
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,883 295 62 4,241 △29 4,212

    （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    (2) セグメント資産の調整額4,130百万円には、セグメント間債権債務の消去額△108百万円、未実現利益に係る調整△120百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,359百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、主に未実現利益の消去であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社デンソー 19,081 化成品

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社デンソー 20,382 化成品

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    ボンド 化成品 工事事業 計
    当期償却額 19 － 109 128 － 128
    当期末残高 19 － 253 273 － 273

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    ボンド 化成品 工事事業 計
    当期償却額 18 － 115 134 － 134
    当期末残高 － － 205 205 － 205

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,299円82銭 1,417円11銭
    １株当たり当期純利益金額 121円03銭 124円90銭

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    ２．算定上の基礎は次のとおりであります。

    ①１株当たり純資産額

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 86,672 88,860
    普通株式に係る純資産額(百万円) 86,253 88,456
    差額の主な内容(百万円)
    非支配株主持分 419 404
    普通株式の発行済株式数(千株) 70,414 70,414
    普通株式の自己株式数(千株) 4,056 7,994
    １株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) 66,358 62,420

    ②１株当たり当期純利益金額

    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 8,084 8,033
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額(百万円) 8,084 8,033
    普通株式の 期中平均株式数(千株) 66,797 64,314
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 51 25 2.03 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 38 35 1.05 －
    １年以内に返済予定のリース債務 19 21 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 38 3 1.05 2027年４月１日 ～2027年５月31日
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 70 59 － 2027年４月１日 ～2031年５月31日
    その他有利子負債
    長期預り保証金 3,172 3,232 0.61 －
    合計 3,390 3,376 － －

    （注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。

    ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    長期借入金(百万円) 3 － － －
    リース債務(百万円) 21 21 13 2
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 65,533 136,569
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,869 11,954
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 3,299 8,033
    １株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 50.62 124.90

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,047 14,244
    受取手形 1,930 955
    電子記録債権 ※２ 14,308 12,992
    売掛金 ※２ 16,063 ※２ 17,210
    商品及び製品 7,078 7,754
    仕掛品 247 200
    原材料及び貯蔵品 792 801
    前払費用 198 213
    関係会社短期貸付金 595 243
    その他 ※２ 973 ※２ 562
    流動資産合計 58,234 55,177
    固定資産
    有形固定資産
    建物 9,786 9,496
    構築物 1,832 2,085
    機械及び装置 2,133 1,643
    車両運搬具 38 43
    工具、器具及び備品 441 361
    土地 7,569 7,569
    リース資産 83 65
    建設仮勘定 10 63
    有形固定資産合計 21,897 21,328
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,265 1,040
    その他 1,329 3,250
    無形固定資産合計 2,595 4,290
    投資その他の資産
    投資有価証券 6,075 5,728
    関係会社株式 19,747 22,499
    関係会社出資金 593 593
    関係会社長期貸付金 1,422 1,959
    差入保証金 116 114
    その他 1,233 1,404
    貸倒引当金 △5 △28
    投資その他の資産合計 29,182 32,271
    固定資産合計 53,675 57,890
    資産合計 111,910 113,067
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 21 －
    電子記録債務 548 479
    買掛金 ※２ 19,642 ※２ 20,858
    関係会社短期借入金 18,863 21,141
    未払金 ※２ 1,842 ※２ 1,146
    未払費用 244 239
    未払法人税等 1,051 1,207
    未払消費税等 105 679
    預り金 79 96
    賞与引当金 998 887
    役員賞与引当金 109 60
    その他 52 41
    流動負債合計 43,558 46,835
    固定負債
    長期預り保証金 ※２ 3,279 ※２ 3,337
    長期未払金 10 10
    繰延税金負債 991 1,021
    退職給付引当金 412 217
    その他 70 51
    固定負債合計 4,764 4,638
    負債合計 48,322 51,473
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,603 4,603
    資本剰余金
    資本準備金 4,182 4,182
    その他資本剰余金 1,479 1,516
    資本剰余金合計 5,662 5,699
    利益剰余金
    利益準備金 1,119 1,119
    その他利益剰余金 53,639 56,900
    配当平均積立金 1,000 1,000
    圧縮積立金 943 923
    別途積立金 44,200 44,200
    繰越利益剰余金 7,496 10,776
    利益剰余金合計 54,758 58,020
    自己株式 △4,508 △9,663
    株主資本合計 60,516 58,659
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,070 2,934
    繰延ヘッジ損益 － △0
    評価・換算差額等合計 3,070 2,933
    純資産合計 63,587 61,593
    負債純資産合計 111,910 113,067
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※２ 88,243 ※２ 91,485
    売上原価 ※２ 71,006 ※２ 74,160
    売上総利益 17,236 17,325
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 11,144 ※１,※２ 11,398
    営業利益 6,092 5,926
    営業外収益
    受取利息 ※２ 30 ※２ 63
    不動産賃貸収入 ※２ 256 ※２ 256
    受取配当金 ※２ 991 ※２ 1,193
    その他 ※２ 183 ※２ 180
    営業外収益合計 1,462 1,694
    営業外費用
    支払利息 ※２ 68 ※２ 143
    不動産賃貸原価 144 136
    その他 ※２ 115 ※２ 65
    営業外費用合計 327 344
    経常利益 7,226 7,276
    特別利益
    投資有価証券売却益 397 868
    その他 0 1
    特別利益合計 398 870
    特別損失
    固定資産処分損 19 7
    投資有価証券評価損 － 19
    その他 0 －
    特別損失合計 19 27
    税引前当期純利益 7,605 8,119
    法人税、住民税及び事業税 1,798 2,128
    法人税等調整額 24 93
    法人税等合計 1,822 2,221
    当期純利益 5,782 5,897
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 4,603 4,182 － 4,182
    当期変動額
    剰余金の配当
    圧縮積立金の取崩
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 20 20
    株式交換による増加 1,459 1,459
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,479 1,479
    当期末残高 4,603 4,182 1,479 5,662
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,119 1,000 969 44,200 4,076 51,366
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,389 △2,389
    圧縮積立金の取崩 △26 26 －
    当期純利益 5,782 5,782
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株式交換による増加
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △26 － 3,419 3,392
    当期末残高 1,119 1,000 943 44,200 7,496 54,758
    (単位：百万円)
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △4,604 55,547 3,696 － 3,696 59,243
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,389 △2,389
    圧縮積立金の取崩 － －
    当期純利益 5,782 5,782
    自己株式の取得 △2,999 △2,999 △2,999
    自己株式の処分 53 74 74
    株式交換による増加 3,042 4,501 4,501
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △625 － △625 △625
    当期変動額合計 96 4,969 △625 － △625 4,343
    当期末残高 △4,508 60,516 3,070 － 3,070 63,587

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 4,603 4,182 1,479 5,662
    当期変動額
    剰余金の配当
    圧縮積立金の取崩
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 37 37
    株式交換による増加
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 37 37
    当期末残高 4,603 4,182 1,516 5,699
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,119 1,000 943 44,200 7,496 54,758
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,636 △2,636
    圧縮積立金の取崩 △19 19 －
    当期純利益 5,897 5,897
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株式交換による増加
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △19 － 3,280 3,261
    当期末残高 1,119 1,000 923 44,200 10,776 58,020
    (単位：百万円)
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △4,508 60,516 3,070 － 3,070 63,587
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,636 △2,636
    圧縮積立金の取崩 － －
    当期純利益 5,897 5,897
    自己株式の取得 △5,726 △5,726 △5,726
    自己株式の処分 571 608 608
    株式交換による増加 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △136 △0 △136 △136
    当期変動額合計 △5,154 △1,856 △136 △0 △136 △1,993
    当期末残高 △9,663 58,659 2,934 △0 2,933 61,593
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準および評価方法

    ①関係会社株式

    　……移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    　市場価格のない株式等

    　……移動平均法による原価法

    (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

    ①商品

    　……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

    　　　より算定)

    ②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    　……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

    　　　により算定)

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    ……定率法

    ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物、構築物

    ……３年から50年

    機械及び装置、車両運搬具

    ……２年から12年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    ……定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    (1) ボンド事業

    ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

    商品または製品の国内販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

    また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    (2) 化成品事業

    化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

    ５．ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

    ヘッジ手段……為替予約取引

    ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務

    (3) ヘッジ方針

    社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

    (4) ヘッジの有効性の評価の方法

    ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

    （表示方法の変更）

    （損益計算書）

    従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社における不動産賃貸業を整理した結果、当事業年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高は256百万円、売上原価は144百万円、売上総利益は112百万円、営業利益は112百万円それぞれ減少いたしました。

    前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」65百万円および「その他」50百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

    （貸借対照表関係）

    　１　偶発債務

    ①　関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    科昵西貿易(上海)有限公司 50百万円 25百万円

    ②　関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    ボンドケミカル商事㈱ 2,644百万円 2,314百万円
    丸安産業㈱ 1,381 1,288
    台湾丸安股份有限公司 252 59
    PT.KONISHI INDONESIA 44 70

    ③　関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    KB LINE㈱ 11百万円 7百万円

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    短期金銭債権 578百万円 371百万円
    短期金銭債務 3,182 3,279
    長期金銭債務 37 37
    （損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    荷造運搬費 2,590百万円 2,601百万円
    役員報酬、従業員給料及び賞与 2,976 3,077
    賞与引当金繰入額 625 557
    役員賞与引当金繰入額 109 60
    退職給付費用 79 67
    減価償却費 536 618

    おおよその割合

     販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29.6％　　　　　　　　　　　　30.2％

     一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　70.4％　　　　　　　　　　　　69.8％

    ※２　関係会社との取引高

    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業取引による取引高 27,054百万円 26,761百万円
    営業取引以外の取引による取引高 1,063 1,352

    （表示方法の変更）

    従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社における不動産賃貸業を整理した結果、当事業年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「営業取引による取引高」27,125百万円および「営業取引以外の取引による取引高」992百万円は「営業取引による取引高」27,054百万円および「営業取引以外の取引による取引高」1,063百万円として組み替えております。

    （有価証券関係）

    子会社株式および関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    子会社株式 19,501百万円 22,253百万円
    関連会社株式 246 246
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 304百万円 278百万円
    未払事業税 69 70
    未払費用 49 46
    退職給付引当金 662 634
    会員権等 67 67
    その他 247 280
    繰延税金資産小計 1,400 1,377
    評価性引当額 △243 △283
    繰延税金資産合計 1,157 1,093
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,402 △1,339
    前払年金費用 △304 △353
    圧縮積立金 △430 △421
    その他 △10 －
    繰延税金負債合計 △2,148 △2,115
    繰延税金資産(△負債)の純額 △991 △1,021

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    法定実効税率 30.52％ 30.52％
    (調整)
    交際費等永久に損金算入 されない項目 1.23 1.22
    受取配当金等永久に 益金算入されない項目 △3.46 △4.02
    住民税均等割 0.51 0.48
    試験研究費税額控除 △1.79 △1.36
    その他の税額控除 △3.08 △0.79
    評価性引当額の増減 0.27 0.48
    その他 △0.23 0.83
    税効果会計適用後の 法人税等の負担率 23.96 27.37
    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    区分 資産の種類 当期首 残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 19,921 239 8 529 20,152 10,656
    構築物 4,047 425 21 172 4,451 2,366
    機械及び装置 12,117 82 60 572 12,138 10,495
    車両運搬具 531 34 28 27 537 494
    工具、器具及び備品 3,820 117 52 197 3,885 3,524
    土地 7,569 － － － 7,569 －
    リース資産 272 － － 18 272 207
    建設仮勘定 10 93 41 － 63 －
    計 48,292 992 212 1,518 49,072 27,744
    無形固定資産 ソフトウエア 3,302 97 38 322 3,362 2,321
    その他 1,365 1,926 4 0 3,286 35
    計 4,668 2,023 43 322 6,648 2,357

    （注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載しております。

    ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    その他 本社 次期基幹システム 1,921百万円
    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 5 22 0 28
    賞与引当金 998 887 998 887
    役員賞与引当金 109 60 109 60

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告につきましては、下記ホームページアドレスに掲載しております。 https://www.bond.co.jp/ir/stock/notice
    株主に対する特典 なし

    （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

    事業年度　第100期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月17日近畿財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書およびその添付書類

    2025年６月17日近畿財務局長に提出。

    (3) 半期報告書および確認書

    第101期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月12日近畿財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書　2025年６月24日近畿財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2025年６月25日近畿財務局長に提出。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    報告期間(自　2025年７月１日　至　2025年７月31日)　2025年８月12日近畿財務局長に提出。

    報告期間(自　2026年２月１日　至　2026年２月28日)　2026年３月12日近畿財務局長に提出。

    (6) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式処分)およびその添付書類

    2025年12月16日近畿財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月12日

    コニシ株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 立 石 政 人

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    工事事業セグメントに含まれる連結子会社は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としている。注記事項（重要な会計上の見積り）(工事契約に係る収益認識)に記載のとおり、工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について当連結会計年度に収益を認識したものは21,658百万円である。 一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進捗度は、発生した原価累計額の見積工事原価総額に占める割合により算定している。 工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。また、工事着手後の状況の変化により工事内容が変更される場合がある。このため、工事契約に係る工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。具体的には以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定され、当該見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断 ●工事着手後において、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ等の選択方法など実行予算の作成及び承認に関する統制 ●工事着手後における状況の変化を適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成の適切性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事を対象に、その根拠について経営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた ●実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価の見積根拠資料と照合した ●当連結会計年度末における実際の原価発生金額と実行予算を比較し、その差異内容の検討を行うとともに、適時・適切に実行予算の見積りの見直しが行われていることを確かめた ●工事着手後の工事の状況変化による作業内容の変更の有無及び実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者に質問するとともに、工程表等の根拠資料を確認した。また、工事現場の視察により工事の進捗状況を確認した
    コニシ株式会社のボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    コニシ株式会社及び連結子会社のボンド事業においては、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤等の製造及び販売を行っている。連結損益計算書に計上されているボンド事業の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、74,315百万円であり、このうち、コニシ株式会社の売上高が重要な割合を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に売上高を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ●取扱製品の種類や取引先は多岐にわたっており、様々な販売単価の製商品を大量に販売する取引形態となっていることから、単価や数量のシステム入力誤り及び変更漏れが生じる可能性がある ●業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある 以上から、当監査法人は、コニシ株式会社のボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、コニシ株式会社のボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 製品販売に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●販売部門とは独立した物流担当者が出荷を行い、出荷の事実に基づいて売上高が計上される仕組みやその実効性の有無 (2)売上高の期間帰属の適切性の評価 ボンド事業の製品販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の３月月次の売上高から、営業担当者の予算達成を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受領書等の日付と照合した ●当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニシ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、コニシ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月12日

    コニシ株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 立 石 政 人

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性

    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「コニシ株式会社のボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。