9882 株式会社イエローハット訂正有価証券報告書－第64期(2021/04/01－2022/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書（2026年６月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月22日
【事業年度】	第64期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長堀江康生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長木村昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長木村昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	137,865	139,200	141,031	146,994	148,038
経常利益	(百万円)	10,689	10,986	11,095	14,031	15,014
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,839	7,329	7,334	8,546	9,659
包括利益	(百万円)	6,968	7,144	7,208	9,314	9,834
純資産額	(百万円)	73,363	78,940	84,420	91,386	98,298
総資産額	(百万円)	100,286	105,320	109,560	118,980	126,418
１株当たり純資産額	(円)	1,588.60	1,708.79	1,827.10	1,976.74	2,125.62
１株当たり当期純利益	(円)	148.35	158.96	159.06	185.28	209.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	147.91	158.43	158.46	184.50	208.45
自己資本比率	(％)	73.0	74.8	76.9	76.7	77.6
自己資本利益率	(％)	9.7	9.6	9.0	9.7	10.2
株価収益率	(倍)	10.63	9.16	9.45	10.22	7.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,696	10,575	7,726	19,352	9,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,471	△3,266	△10,777	△11,101	△9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,454	△1,719	△1,753	△2,396	△3,169
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,389	12,979	8,174	14,029	10,902
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	3,258	3,499	3,558	3,711	3,806
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[1,203]	[1,249]	[1,411]	[1,426]	[1,237]

(注) １．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	97,297	96,834	98,799	95,291	95,604
経常利益	(百万円)	8,450	9,033	9,693	11,124	11,234
当期純利益	(百万円)	5,471	5,928	6,306	7,289	7,314
資本金	(百万円)	15,072	15,072	15,072	15,072	15,072
発行済株式総数	(株)	24,961,573	24,961,573	49,923,146	49,923,146	49,923,146
純資産額	(百万円)	69,644	73,808	78,264	83,885	88,567
総資産額	(百万円)	93,692	97,009	100,616	109,941	117,296
１株当たり純資産額	(円)	1,507.20	1,596.83	1,692.79	1,813.32	1,914.09
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	66.00	72.00	46.00	54.00	58.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(33.00)	(36.00)	(20.00)	(26.00)	(29.00)
１株当たり当期純利益	(円)	118.62	128.52	136.69	157.94	158.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	118.26	128.10	136.18	157.28	157.76
自己資本比率	(％)	74.2	75.9	77.6	76.1	75.4
自己資本利益率	(％)	8.1	8.3	8.3	9.0	8.5
株価収益率	(倍)	13.3	11.3	11.0	12.0	9.9
配当性向	(％)	27.8	28.0	33.7	34.2	36.6
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	178	178	163	163	154
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[63]	[63]	[62]	[68]	[73]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	124.8	118.2	125.4	159.8	139.5
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	[115.9]	[110.0]	[99.6]	[141.5]	[144.3]
最高株価	(円)	3,720	3,440□1,503	2,060	2,009	2,157
最低株価	(円)	2,387	2,356□1,440	1,195	1,313	1,512

(注) １．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期事業年度及び第61期事業年度の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．□印は、株式分割（2019年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。

形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。

年月	概要
1961年10月	東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業
1962年３月	資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立
1965年１月	仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設
1966年４月	名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設
1967年６月	東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設
1967年８月	関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立
1969年６月	大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始
1975年11月	直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
1976年８月	東京都大田区北千束に本社を移転
1978年４月	埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入
1981年４月	株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更
1982年４月	イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
1988年６月	北関東営業所(旧北関東支店)を開設
1988年９月	イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる
1990年12月	社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録
1992年12月	イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる
1995年４月	イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる
1995年６月	山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設
1995年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
1997年３月	直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる
1997年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
1997年10月	株式会社イエローハットに商号変更
1998年４月	システムセンターを開設
1999年５月	東北物流センターを開設
2001年３月	東京都目黒区青葉台に本社を移転
2008年４月	株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得
2008年10月	「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結
2009年２月	地域別の店舗運営子会社を５社設立
2009年６月	東京都中央区日本橋に本社を移転
2010年２月	店舗運営子会社を１社設立
2010年５月	株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得
2010年８月	株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得
2011年２月	店舗運営子会社を４社設立
2011年３月	イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる
2011年８月	店舗運営子会社を１社設立
2011年12月	株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化
2012年１月	システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転
2012年１月	地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立
2012年３月	株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）を完全子会社化

年月	概要
2012年４月	株式会社ドライバースタンド（現連結子会社㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化
2012年４月	商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年６月	店舗運営子会社を１社設立
2013年３月	関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転
2013年４月	株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得
2013年８月	店舗運営子会社を１社設立
2014年５月	株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社㈱バイク館イエローハット）を完全子会社化
2014年７月	店舗運営子会社を２社設立
2014年10月	イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる
2015年10月	株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化
2015年12月	株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化
2016年１月	店舗運営子会社を２社設立
2016年４月	株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化
2016年７月	店舗運営子会社を１社設立
2016年11月	店舗運営子会社を１社設立
2017年２月	店舗運営子会社を１社設立
2017年４月	中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする
2018年１月	店舗運営子会社を１社設立
2018年３月	イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる
2018年４月	株式会社ホップス（現連結子会社㈱新岐阜イエローハット）の株式を取得し子会社化
2018年４月	北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする
2018年６月	東京都千代田区岩本町に本社を移転
2018年７月	イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる
2018年12月	店舗運営子会社を１社設立
2020年10月	溝ノ口自動車株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2021年７月	株式会社苫小牧イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社39社（国内39社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。
　販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。

株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。

事業系統図は、次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
株式会社愛知イエローハット	愛知県一宮市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社長崎イエローハット	長崎県西彼杵郡時津町	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社福岡イエローハット	福岡県大野城市	30	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ジョイフル	宮城県富谷市	72	カー用品等製造販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金借入	商品の購入販売	事務用建物の賃貸
株式会社備前イエローハット	岡山県岡山市中　区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社群馬イエローハット	群馬県太田市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社埼玉イエローハット	埼玉県戸田市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社トレッド・イエローハット	東京都千代田区	50	カー用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社北海道イエローハット	北海道札幌市清田区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社神奈川イエローハット	神奈川県横浜市港南区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社越後イエローハット	新潟県新潟市東　区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社大阪イエローハット	大阪府東大阪市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社兵庫イエローハット	兵庫県神戸市灘　区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社四国イエローハット	香川県高松市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山梨イエローハット	山梨県笛吹市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社静岡イエローハット	静岡県静岡市清水区	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社広島イエローハット	広島県広島市中　区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社２りんかんイエローハット(注)１	埼玉県和光市	50	二輪車用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社西東京イエローハット	東京都東大和市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社栃木イエローハット	栃木県宇都宮市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
株式会社京都イエローハット	京都府京都市西京区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ＳＯＸ・イエローハット(注)２	埼玉県川口市	30	二輪車及び二輪車用品等販売	100.0%	役員の兼任1名	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社東海イエローハット	愛知県安城市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社千葉イエローハット	千葉県千葉市中央区	30	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社沖縄イエローハット	沖縄県那覇市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社福井イエローハット	福井県鯖江市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社ひがし北海道イエローハット	北海道岩見沢市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山陰イエローハット	島根県出雲市	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社東東京イエローハット	東京都足立区	50	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社三河イエローハット	愛知県岡崎市	30	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山形イエローハット	山形県新庄市	20	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社近江イエローハット	滋賀県長浜市	10	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社山口イエローハット	山口県山口市	9	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
溝ノ口自動車株式会社	神奈川県川崎市宮前区	15	自動車整備及び修理業	100.0%	―	運転資金借入	商品の販売	事務用建物の賃貸
株式会社苫小牧イエローハット	北海道苫小牧市	22	カー用品等販売	100.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社防滑サポート	東京都千代田区	10	床等の防滑施工	100.0%	―	―	商品の販売設備の施工(委託)	―
株式会社大分イエローハット	大分県大分市	50	カー用品等販売	97.5%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
株式会社新岐阜イエローハット	岐阜県多治見市	10	カー用品等販売	95.0%	―	運転資金貸付	商品の販売	店舗用建物の賃貸
（持分法適用関連会社）
上海安吉黄帽子汽車用品有限公司	中国上海市	525	カー用品等販売	49.9%	―	―	商品の購入	―
株式会社ホットマン　(注)３	宮城県仙台市太白区	1,910	カー用品等販売	15.5%	―	―	商品の販売	店舗用建物の賃貸

(注) １．株式会社２りんかんイエローハットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 15,898百万円

② 経常利益 1,169

③ 当期純利益 755

④ 純資産額 4,640

⑤ 総資産額 7,245

　　２．株式会社ＳＯＸ・イエローハットは、2022年４月１日付で、株式会社バイク館イエローハットに社名を変更しております。

　　３．株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。

　　４．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
カー用品・二輪用品等販売事業	3,803	[1,236]
賃貸不動産事業	3	[1]
合計	3,806	[1,237]

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
154	[73]	48.2	22年 8ヶ月	6,992

セグメントの名称	従業員数(人)
カー用品・二輪用品等販売事業	151	[72]
賃貸不動産事業	3	[1]
合計	154	[73]

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2022年3月31日現在における組合員数154名（パート従業員を含む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

① 経営方針

当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。

② 中長期的な経営戦略

環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。

当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。

2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。

配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。

国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。

一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。

このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。

① カー用品販売事業の拡大

カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。

② 車検、ピット技術事業の拡充

車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。

③ 二輪事業の強化

二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。

④ 卸売事業の強化

イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。

⑤ 活力ある会社づくり

広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷

当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材確保

当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候要因

当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品仕入

当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出店施策

当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護

当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンス

当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法定違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化し、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。今後は、更なるワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が徐々に回復することが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当カー用品業界におきましては、夏季は新型コロナウイルス感染症の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられましたが、冬季は降雪の影響により、スタッドレスタイヤなどの冬季用品販売が好調に推移しました。一方で、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。

また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ＥＴＣ車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ74億38百万円増加し、1,264億18百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他（未払消費税等など）が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、281億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億12百万円増加し、982億98百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,480億38百万円（前年同期比100.7％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益140億90百万円（前年同期比108.6％）、経常利益150億14百万円（前年同期比107.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円（前年同期比113.0％）と増益となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。

　（カー用品・二輪用品等販売事業）

当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
　2021年５月にトレッド岡崎羽根町店（愛知県）、６月にトレッド岩国店（山口県）、７月に北上インター店（岩手県）、９月に高崎小鳥店（群馬県）、2022年２月にトレッド滋賀長浜店（滋賀県）、船橋習志野店（千葉県）、３月に太宰府通古賀店（福岡県）の計７店舗を開店、2021年５月に岩国店（山口県）、住之江店（大阪府）、７月にトレッド守山大森店（愛知県）、８月に高崎店（群馬県）、トレッド鳥取東伯店（鳥取県）、９月にトレッド兵庫丹波店（兵庫県）、10月にトレッド札幌清田店（北海道）、2022年１月に藤枝店（静岡県）、千葉美浜店（千葉県）、船橋花輪インター店（千葉県）、２月に習志野店（千葉県）、３月に大東新田店（大阪府）の計12店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2021年４月に厚木２りんかん（神奈川県）、５月にバイク館厚木インター店（神奈川県）、６月に伏見２りんかん（京都府）、バイク館伏見店（京都府）、７月に茨木２りんかん（大阪府）、バイク館茨木鮎川店（大阪府）、11月に長崎時津２りんかん（長崎県）、バイク館長崎時津店（長崎県）、2022年２月に富士２りんかん（静岡県）、バイク館藤枝西店（静岡県）、３月にバイク館船橋習志野店（千葉県）の計11店舗を開店、５月に京都２りんかん（京都府）、６月に高槻２りんかん（大阪府）、2022年１月に船橋２りんかん（千葉県）、バイク館船橋店（千葉県）の計４店舗を閉店いたしました。また、２輪車検の獲得増を目的として、2021年７月に２りんかんイエローハット車検センター茨木工場（大阪府）を開設、カーライフメニューの充実に向けた取り組みとして、2022年３月にイエローハットコイン洗車場幸手上高野（埼玉県）を開設いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット735店舗（出店７店、退店12店）、２りんかん59店舗（出店５店、退店３店）、バイク館60店舗（出店６店、退店１店）の合計854店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。

なお、合計店舗数については、2021年４月の期首時点より２店舗の増加に留まっておりますが、これは業態変更や好条件な立地などへの店舗移転を進めたことによるものです。あわせて、資材高騰などもあり出店計画の見直しも行っております。

当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,418億３百万円（前年同期比100.9％、12億15百万円増）、セグメント利益につきましては、127億33百万円（前年同期比109.0％、10億55百万円増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は２億４百万円増加し、セグメント利益は21百万円増加しております。

店舗数		2021年			2022年
	店舗区分	３月末	子会社店舗	グループ／FC店舗	３月末	増減
	イエローハット（カー用品販売）	740	372	363	735	△5
国内	２りんかん　　（二輪用品販売）	57	57	2	59	＋2
	バイク館　　　（二輪車輌販売）	55	60	0	60	＋5
	合計	852	489	365	854	＋2

（賃貸不動産事業）

当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、62億35百万円（前年同期比97.3％、１億71百万円減）、セグメント利益につきましては、13億56百万円（前年同期比104.4％、57百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
科目	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,352	9,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,101	△9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,396	△3,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額	5,854	△3,105
現金及び現金同等物の期首残高	8,174	14,029
現金及び現金同等物の期末残高	14,029	10,902

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億26百万円減少し、109億２百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、97億32百万円（前連結会計年度は193億52百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円、減価償却費が22億49百万円あった一方で、法人税等の支払額が48億74百万円、売上債権の増加が15億82百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、96億68百万円（前連結会計年度は111億１百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86億90百万円、投資有価証券の取得による支出が５億97百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、31億69百万円（前連結会計年度は23億96百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が26億29百万円あったことによります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
カー用品・二輪用品等販売事業	614	132.3

b. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
セグメント	金額(百万円)	前期比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
カー用品・二輪用品等販売事業	140,587	104.3	141,803	100.9
賃貸不動産事業	6,407	102.4	6,235	97.3
合計	146,994	104.2	148,038	100.7

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．部門別売上高は次のとおりであります。

部門別	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		増減(△は減少)
部門別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
卸売部門	49,177	33.5	48,777	32.9	△399	99.2
小売部門	87,750	59.7	89,188	60.2	1,438	101.6
その他	10,067	6.8	10,072	6.8	4	100.0
合計	146,994	100.0	148,038	100.0	1,044	100.7

(注)　賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。

３．品目別売上高は次のとおりであります。

品目別	前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		増減(△は減少)
品目別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
タイヤ・ホイール	40,955	27.9	44,215	29.9	3,259	108.0
オーディオ・ビジュアル	12,740	8.7	10,598	7.2	△2,142	83.2
洗車・オイル・ケミカル	14,797	10.1	14,436	9.8	△360	97.6
機能用品	16,893	11.5	16,171	10.9	△721	95.7
車内・車外用品	7,717	5.3	7,175	4.8	△542	93.0
二輪用品	15,466	10.5	15,926	10.8	460	103.0
その他	38,424	26.1	39,515	26.7	1,091	102.8
合計	146,994	100.0	148,038	100.0	1,044	100.7

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(財政状態の分析)

a. 資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、526億58百万円（前連結会計年度末514億55百万円）となり、12億２百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が12億85百万円、受取手形及び売掛金が12億27百万円、未収入金が９億96百万円、その他（返品資産など）が８億81百万円増加した一方で、現金及び預金が31億35百万円減少したことによります。
　また、固定資産の残高は737億60百万円（前連結会計年度末675億24百万円）となり、62億35百万円増加いたしました。これは主に土地が50億62百万円、投資有価証券が７億60百万円、建物及び構築物（純額）が３億70百万円増加したことによります。
　この結果、総資産残高は1,264億18百万円（前連結会計年度末1,189億80百万円）となりました。

b. 負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、230億40百万円（前連結会計年度末218億83百万円）となり、11億57百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15億23百万円が増加した一方で、未払法人税等が５億11百万円減少したことによります。
　また、固定負債の残高は50億79百万円（前連結会計年度末57億10百万円）となり、６億31百万円減少いたしました。
　この結果、負債残高は281億19百万円（前連結会計年度末275億94百万円）となりました。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、982億98百万円（前連結会計年度末913億86百万円）となり、69億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億21百万円減少したことによります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度におきましては、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調だったものの、タイヤの販売が堅調だったこと、加えて前年以上にバイクの需要が高まり関連売上が伸長したことなどにより、売上高は1,480億38百万円（前年同期比100.7％、10億44百万円増）、売上総利益は611億38百万円（前年同期比102.1％、12億38百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより、470億47百万円（前年同期比100.3％、１億25百万円増）となりました。
　その結果、営業利益は140億90百万円（前年同期比108.6％、11億12百万円増）、経常利益は150億14百万円（前年同期比107.0％、９億83百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては96億59百万円（前年同期比113.0％、11億13百万円増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は２億４百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ21百万円増加しております。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は487億77百万円（前年同期比99.2％、３億99百万円減）、小売部門は891億88百万円（前年同期比101.6％、14億38百万円増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画（2022年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

売上高は、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調だったものの、タイヤの販売が堅調だったこと、加えてバイクの需要が高まり関連売上が伸長したことで計画比100.7％となりました。また、効率的な広告宣伝活動や、一部出店計画の見直しに伴い各種経費の発生を想定より抑えられたこともあり、営業利益は計画比126.9％、経常利益も計画比125.1％となりました。

以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は77.6％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る10.2％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が10.1％となった結果、目標8.0％を上回る12.2％となりました。

なお、中期経営計画につきましては、2022年３月期の業績動向を勘案した上で2023年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2025年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。

売上高計画は、2023年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降は、新店稼働に伴う増収効果に加え、一般卸売上の拡大を見込んでおります。

経費の見通しは、2023年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降の計画は、主に新店稼働による地代家賃、人件費等の増加を見込んでおります。

	前中期経営計画 2022年3月期		新中期経営計画１年目2023年3月期	新中期経営計画２年目2024年3月期	新中期経営計画３年目2025年3月期
	目標	実績	目標	目標	目標
売上高	1,470億円	1,480億円	1,520億円	1,560億円	1,600億円
営業利益	111億円	140億円	145億円	150億円	155億円
経常利益	120億円	150億円	155億円	160億円	165億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）	8.0％以上	10.2％	8.0％以上	8.0％以上	8.0％以上
ＲＯＡ（総資産経常利益率）	8.0％以上	12.2％	8.0％以上	8.0％以上	8.0％以上

注）億円未満切り捨て

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) イエローハットグループ店契約 (日本)

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的	株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。
商品仕入・販売	甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。
契約期間	契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。

契約の目的

株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。

商品仕入・販売

甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。

契約期間

契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。

(2) 業務提携に関する契約 (日本)

当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的株式会社イエローハットと出光興産株式会社はアポロリテイリング（現アポロリンク）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光サービスステーションへの新たな商流の構築を目的としております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。

(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は8,347百万円であり概要は以下のとおりであります。

① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店16店舗分1,495百万円、既存店分993百万円、時津町物件の土地建物取得分516百万円、住之江区物件の土地取得分615百万円、明和町物件の土地建物取得分826百万円、コンピューターシステム分404百万円、その他の設備投資を含め6,086百万円であります。

② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、新規テナント分2,187百万円、その他の投資設備を含め2,214百万円であります。

③ 株式会社ジョイフルにおける設備投資につきましては、その他の設備投資を含め46百万円であります。

(2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	時津町物件（長崎県西彼杵郡時津町）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	建物	29百万円
	土地等（面積4,326.45㎡）	487百万円
	合計	516百万円

① 事業所名（所在地）	住之江区物件（大阪府大阪市住之江区）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	土地（面積2,324.00㎡）	615百万円
	合計	615百万円

① 事業所名（所在地）	明和町物件（群馬県邑楽郡明和町）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	倉庫
④ 帳簿価額	建物	43百万円
	土地（面積20,707.41㎡）	783百万円
	合計	826百万円

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	土地		リース資産	その他	合計
			建物及び構築物	土地	面積㎡	リース資産	その他	合計
中国・九州支店(含西日本物流センター)(山口県山口市)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所倉庫	456	1,114	73,246	―	6	1,577	13(2)
北海道・東北支店(含東北物流センター)(宮城県富谷市)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所倉庫	451	1,159	16,822	―	8	1,618	10(1)
北海道本部(北海道札幌市清田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所	29	―	[18,863]18,863	―	586	615	24(43)
札幌里塚店(北海道札幌市清田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	231	746		―	22	999	―
札幌里塚メゾンソレイユ(北海道札幌市清田区)	賃貸不動産事業	賃貸住宅	104	―		―	0	105	―
ＤＣＭダイキ東バイパス店(熊本県熊本市東区)	賃貸不動産事業	賃貸設備	408	842	[9,767]9,767	―	―	1,251	―
神戸灘店(兵庫県神戸市灘区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	59	830	4,110	―	13	903	―
モンテ吉島店(広島県広島市中区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	116	553	3,505	―	3	672	―
山口店(山口県山口市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	131	513	7,178	―	4	649	―
広島舟入物件(広島県広島市中区)	賃貸不動産事業	賃貸設備	255	947	[5,164]5,164	―	2	1,206	―
ＤＣＭダイキ本山店(熊本県熊本市中央区)	賃貸不動産事業	賃貸土地	―	712	(3,867)[12,605]12,605	―	―	712	―
宮前平ハイツ(神奈川県川崎市宮前区)他11ヵ所	賃貸不動産事業	賃貸設備	3,888	5,479	[7,433]7,433	―	4	9,372	―
八千代緑が丘店(千葉県八千代市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	223	407	(577)3,656	―	11	642	―
環七梅島店(東京都足立区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	361	723	1,898	―	11	1,096	―
横須賀三春店(神奈川県横須賀市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	225	502	2,091	―	11	738	―
イエローハット本社ビル(東京都千代田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	事務所	105	760	(223)342	―	1	867	69(1)
茨木2りんかん・バイク館茨木鮎川(大阪府茨木市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	305	1,196	4,576	―	24	1,526	―
柏崎ショッピングストリート(新潟県柏崎市)	賃貸不動産事業	賃貸設備	442	481	[15,830]15,830	―	―	923	―
横浜港南店(神奈川県横浜市港南区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	575	751	3,212	―	11	1,338	―
府中市物件(東京都府中市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	―	855	2,537	―	―	855	―
墨田区物件(東京都墨田区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	―	991	1,986	―	―	991	―
船橋習志野店(千葉県船橋市)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	254	411	2,371	―	16	682	―
長崎時津2りんかん・バイク館長崎時津(長崎県西彼杵郡時津町)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	164	487	4,326	―	21	673	―
住之江区物件(大阪府大阪市住之江区)	カー用品・二輪用品等販売事業	店舗設備	―	615	2,324	―	―	615	―
明和町物件(群馬県邑楽郡明和町)	カー用品・二輪用品等販売事業	倉庫	43	783	20,707	―	―	826	―

(注) １．面積のうち(　)は賃借物件を、[　]は賃貸物件を、それぞれ内数で示してあります。

２．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３．有形固定資産の帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

４．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の(　)は臨時従業員の員数(外数)であります。

５．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃料又は年間リース料(百万円)	リース契約残高（百万円）
ミハマ・ニューポート・リゾート（千葉県千葉市美浜区）	カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業	複合店舗（リース）	85	―

(2) 国内子会社

				2022年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	土地		リース資産	その他	合計
						面積㎡
株式会社ジョイフル	山形工場(山形県西村山郡大江町)	カー用品・二輪用品等販売事業	生産設備	244	18	5,142	―	86	349	13(5)

(注) １．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．有形固定資産の帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

３．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の(　)は臨時従業員の員数(外数)であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	106,067,490
計	106,067,490

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,923,146	49,923,146	東京証券取引所市場第一部 (事業年度末現在) プライム市場(提出日現在)	単元株式100株
計	49,923,146	49,923,146	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、それに伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し(下表に記載のものを除く)、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。


	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５	当社取締役４
新株予約権の数（個） ※	105	129
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 21,000 (注)１、６	普通株式 25,800 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2013年５月27日～2043年５月26日	2014年５月26日～2044年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 735 (注)２、６資本組入額 368 (注)３、６	発行価格 797 (注)２、６資本組入額 399 (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５


	株式会社イエローハット第３回新株予約権	株式会社イエローハット第４回新株予約権
決議年月日	2015年５月８日	2016年５月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５	当社取締役５
新株予約権の数（個） ※	108	124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 21,600 (注)１、６	普通株式 24,800 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2015年５月25日～2045年５月24日	2016年５月25日～2046年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 969 (注)２、６資本組入額 485 (注)３、６	発行価格 849 (注)２、６資本組入額 425 (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５


	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
決議年月日	2017年５月９日	2018年５月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役５	当社取締役５
新株予約権の数（個） ※	112	105
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 22,400 (注)１、６	普通株式 21,000 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2017年５月25日～2047年５月24日	2018年５月25日～2048年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 973 (注)２、６資本組入額 487 (注)３、６	発行価格 1,206 (注)２、６資本組入額 603 (注)３、６
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５


	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４	当社取締役４
新株予約権の数（個） ※	257	264
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 25,700 (注)１	普通株式 26,400 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2019年５月24日～2049年５月23日	2020年５月25日～2050年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 981 (注)２資本組入額 491 (注)３	発行価格 960 (注)２資本組入額 480 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５	(注)５

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

　　なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．割当日における新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は自己株式を予定しており、この場合、新規に発行される株式は無く、資本組入は行わない。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(１)及び(２)の(ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．当社は、2019年２月15日開催の取締役会に基づき、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年４月１日 (注)	24,961,573	49,923,146	―	15,072	―	9,075

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	21	26	307	172	29	27,771	28,326	―
所有株式数(単元)	―	113,442	5,882	126,148	100,379	56	152,933	498,840	39,146
所有株式数の割合(％)	―	22.74	1.18	25.29	20.12	0.01	30.66	100	―

(注) １．自己株式3,743,724株は、「個人その他」に37,437単元及び「単元未満株式数の状況」に24株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ26単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘３丁目18－17	6,274	13.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,259	13.55
イエローハット共和会	東京都千代田区岩本町１丁目７－４イエローハット本社ビル	2,567	5.56
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人: 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	2,513	5.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,293	4.96
鍵山幸一郎	神奈川県横浜市青葉区	788	1.70
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	651	1.41
住友ゴム工業株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９	623	1.35
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５丁目36－11	594	1.28
株式会社ソフト９９コーポレーション	大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５	593	1.28
計	―	23,160	50.15

(注)　上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,743千株を所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,743,700	普通株式	3,743,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,743,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 46,140,300	普通株式	46,140,300	461,403	同上
普通株式	46,140,300
単元未満株式	普通株式 39,146	普通株式	39,146	―	同上
普通株式	39,146
発行済株式総数	49,923,146	―	―
総株主の議決権	―	461,403	―

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号	3,743,700	―	3,743,700	7.49

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数(株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	106	217,876
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	6,000	3,612,000	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)	12,300	7,404,600	―	―
保有自己株式数	3,743,724	―	3,743,724	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当共に取締役会であります。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株につき29円とし、中間配当金とあわせまして年間58円とさせていただきました。

次期の配当金に関しましては、上記の方針に基づき、年間62円（中間・期末とも31円）を予定しております。

今後も、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。　

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年10月29日取締役会決議	1,339	29
2022年５月10日取締役会決議	1,339	29

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値を継続的に高めていくための最重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスを位置付けます。
　そして、組織内でコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう組織体制の枠組みを整備し、経営の健全性及び透明性の確保と組織効率の向上を目指します。
　また、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、当社の経営理念、2020年３月期の決算の開示に合わせて、2023年３月期までの経営目標を開示し、決算短信や決算説明会資料においては、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役は社外取締役３名を含め７名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。
　当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・社長・管掌役員・部長等の権限を明確に定めており、取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は取締役及び監査役等で構成、設置されており、スピーディーで実効性のある意思決定を行うため、原則月２回、取締役会に付議する事項等重要な事項を審議しております。なお、関連当事者との取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は決議に加わることはできず、当該決議の定足数から除外した上で行っております。

取締役会は、取締役候補者の選任、取締役の解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者の育成を含む後継者計画に関する事項について、審議に先立ち、独立社外役員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、代表取締役社長及び全独立社外取締役・全独立社外監査役より構成する指名・報酬委員会に諮問を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行い、取締役会にて決議しております。

業務担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し、所期目標の達成を図ります。
　監査役は、社外監査役２名を含め４名で、監査の方針及び分担等に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。
　毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役２名を含む４名の監査役が全員出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされております。特に、社外取締役及び社外監査役からは客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいており、経営監視が十分に機能する体制が整っているとの認識により、現状の体制を採用しております。

設置機関及び構成員

取締役会：堀江康生（議長・代表取締役社長）、佐藤和幸、白石理、木村昭夫、湊谷秀光（独立・社外）

斎藤四郎（独立・社外）、久保妙子（独立・社外）

経営会議：堀江康生（議長・代表取締役社長）、佐藤和幸（取締役）、白石理（取締役）、木村昭夫（取締役）

湊谷秀光（独立・社外取締役）、斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）

入江義一（常勤監査役）、木村義美（常勤監査役）

服部久男（社外監査役）、田村昭（独立・社外監査役）

監査役会：入江義一（議長・常勤監査役）、木村義美（常勤監査役）

服部久男（社外監査役）、田村昭（独立・社外監査役）

指名・報酬委員会：堀江康生（委員長・代表取締役社長）

　　　　　　　　　湊谷秀光（独立・社外取締役）、斎藤四郎（独立・社外取締役）

　　　　　　　　　久保妙子（独立・社外取締役）、田村昭（独立・社外監査役）

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
　また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、総務部門をリスク管理並びにコンプライアンスに係る統括部署とし、リスクマネジメントに係る規程及びコンプライアンスに係る規程等に基づく社内体制の整備を進めております。さらに、全役職員が法令及び企業理念に沿った行動をとるように「イエローハット憲章」において行動規範・行動基準を定めております。同憲章を当社グループ全社員に配布し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。

当社は、当憲章において、反社会的勢力・団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応することを基本方針に掲げております。その基本方針の下、当社の総務部門に情報を一元管理し、警察等の外部機関や関連団体と連携を図りながら、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。
　また、法令違反の予防、早期発見を目的とした内部通報ホットラインを設置し、不祥事の未然防止を図っております。

さらに、経営上の重要な問題に専門的に対処するため、当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおり、定期的に相談、指導を受けております。

（取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した内容の概要）

当社は、2015年５月１日施行の会社法改正に基づき、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社負担としております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④ その他

イ取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ニ自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

堀　江　康　生

1952年１月27日生

1976年10月当社入社 1997年６月取締役営業管理部長 2000年10月取締役営業副本部長兼営業管理部長 2001年６月常務取締役営業本部長兼営業管理部長 2003年６月常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長 2004年６月取締役常務執行役員営業管理室長 2005年４月取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長 2005年７月取締役常務執行役員経理部長 2008年１月取締役常務執行役員経理担当 2008年６月常務取締役 2008年９月代表取締役 2008年10月代表取締役社長に就任(現任)

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

259,800

1976年10月

当社入社

1997年６月

取締役営業管理部長

2000年10月

取締役営業副本部長兼営業管理部長

2001年６月

常務取締役営業本部長兼営業管理部長

2003年６月

常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長

2004年６月

取締役常務執行役員営業管理室長

2005年４月

取締役常務執行役員運営本部長　兼ホールセール部長

2005年７月

取締役常務執行役員経理部長

2008年１月

取締役常務執行役員経理担当

2008年６月

常務取締役

2008年９月

代表取締役

2008年10月

代表取締役社長に就任(現任)

専務取締役

佐　藤　和　幸

1958年11月12日生

1979年３月当社入社 1997年４月仙台支店長 2001年６月取締役仙台支店長 2002年６月執行役員仙台支店長 2005年８月当社退職 2005年９月（株）ジョイフル入社 2010年６月（株）ジョイフル代表取締役 2014年６月取締役 2017年６月常務取締役 2018年６月専務取締役に就任(現任) ＜他の法人等の代表状況＞ 2015年４月（株）ジョイフル代表取締役会長に就任(現任)

1979年３月

当社入社

1997年４月

仙台支店長

2001年６月

取締役仙台支店長

2002年６月

執行役員仙台支店長

2005年８月

当社退職

2005年９月

（株）ジョイフル入社

2010年６月

（株）ジョイフル代表取締役

2014年６月

取締役

2017年６月

常務取締役

2018年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2015年４月

（株）ジョイフル代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

26,200

1979年３月

当社入社

1997年４月

仙台支店長

2001年６月

取締役仙台支店長

2002年６月

執行役員仙台支店長

2005年８月

当社退職

2005年９月

（株）ジョイフル入社

2010年６月

（株）ジョイフル代表取締役

2014年６月

取締役

2017年６月

常務取締役

2018年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2015年４月

（株）ジョイフル代表取締役会長に就任(現任)

専務取締役

白　石　　　理

1959年10月13日生

1982年３月当社入社 2001年２月マーケティング戦略室長 2004年４月海外事業部上級マネージャー 2004年６月執行役員イエローハット事業本部部長 2005年４月執行役員運営本部部長 2005年７月執行役員運営本部副本部長 2006年４月執行役員運営本部長 2006年６月取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長 2008年６月取締役 2009年６月常務取締役 2011年６月専務取締役に就任(現任) ＜他の法人等の代表状況＞ 2012年４月（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任) 2020年10月（株）ＳＯＸ・イエローハット（2022年４月１日より（株）バイク館イエローハットに社名変更）代表取締役社長に就任(現任)

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2012年４月

（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット（2022年４月１日より（株）バイク館イエローハットに社名変更）代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

40,620

1982年３月

当社入社

2001年２月

マーケティング戦略室長

2004年４月

海外事業部上級マネージャー

2004年６月

執行役員イエローハット事業本部部長

2005年４月

執行役員運営本部部長

2005年７月

執行役員運営本部副本部長

2006年４月

執行役員運営本部長

2006年６月

取締役執行役員運営本部長兼ピット運営部長

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年６月

専務取締役に就任(現任)

＜他の法人等の代表状況＞

2012年４月

（株）ドライバースタンド（現（株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)

2020年10月

（株）ＳＯＸ・イエローハット（2022年４月１日より（株）バイク館イエローハットに社名変更）代表取締役社長に就任(現任)

取締役経理部長

木　村　昭　夫

1974年２月７日生

1996年４月当社入社 2011年３月経理部　財務課長 2012年４月経理部　経理課長 2013年４月経理部　企画課長 2017年４月経理部長 2022年６月取締役経理部長に就任(現任)

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長に就任(現任)

(注)3

1996年４月

当社入社

2011年３月

経理部　財務課長

2012年４月

経理部　経理課長

2013年４月

経理部　企画課長

2017年４月

経理部長

2022年６月

取締役経理部長に就任(現任)

取締役

湊　谷　秀　光

1952年10月１日生

1978年４月河田法律事務所入所 1980年５月湊谷法律事務所開設 2013年７月霞が関法律事務所開設（パートナー）（現国会通り法律事務所代表）(現任) 2014年６月取締役に就任(現任)

1978年４月

河田法律事務所入所

1980年５月

湊谷法律事務所開設

2013年７月

霞が関法律事務所開設（パートナー）（現国会通り法律事務所代表）(現任)

2014年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

1978年４月

河田法律事務所入所

1980年５月

湊谷法律事務所開設

2013年７月

霞が関法律事務所開設（パートナー）（現国会通り法律事務所代表）(現任)

2014年６月

取締役に就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

斎　藤　四　郎

1946年11月25日生

1965年４月関東信越国税局入局 1998年７月戸塚税務署副署長 2002年７月東京国税局調査第一部特別国税調査官 2004年７月東京国税局調査第二部調査第９部門統括国税調査官 2005年７月鎌倉税務署長 2006年７月鎌倉税務署退職 2006年８月税理士登録 2006年９月斎藤四郎税理士事務所開設(現任) 2016年６月取締役に就任(現任)

1965年４月

関東信越国税局入局

1998年７月

戸塚税務署副署長

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2004年７月

東京国税局調査第二部調査第９部門統括国税調査官

2005年７月

鎌倉税務署長

2006年７月

鎌倉税務署退職

2006年８月

税理士登録

2006年９月

斎藤四郎税理士事務所開設(現任)

2016年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

1965年４月

関東信越国税局入局

1998年７月

戸塚税務署副署長

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2004年７月

東京国税局調査第二部調査第９部門統括国税調査官

2005年７月

鎌倉税務署長

2006年７月

鎌倉税務署退職

2006年８月

税理士登録

2006年９月

斎藤四郎税理士事務所開設(現任)

2016年６月

取締役に就任(現任)

取締役

久　保　妙　子

1953年４月25日生

1976年４月近畿土地建設工業株式会社（設計部） 1985年２月一級建築士 1989年４月奈良女子大学　助手 1991年10月聖母女学院短期大学　専任講師 2002年４月聖母女学院短期大学　教授 2010年４月京都橘大学　講師（兼職） 2012年３月京都橘大学　退職 2017年４月甲南女子大学　特任教授 2017年６月京都聖母女学院短期大学　名誉教授 2021年３月甲南女子大学　退職 2021年６月取締役に就任(現任)

1976年４月

近畿土地建設工業株式会社（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

(注)3

1976年４月

近畿土地建設工業株式会社（設計部）

1985年２月

一級建築士

1989年４月

奈良女子大学　助手

1991年10月

聖母女学院短期大学　専任講師

2002年４月

聖母女学院短期大学　教授

2010年４月

京都橘大学　講師（兼職）

2012年３月

京都橘大学　退職

2017年４月

甲南女子大学　特任教授

2017年６月

京都聖母女学院短期大学　名誉教授

2021年３月

甲南女子大学　退職

2021年６月

取締役に就任(現任)

監査役

入　江　義　一

1948年３月11日生

1997年12月住友信託銀行（株）金融法人部長 1999年10月住友信託銀行（株）東京営業部長 2001年６月住友信託銀行（株）退職 2001年６月住信リース（株）執行役員営業部長 2002年６月京義倉庫（株）常務執行役員 2003年６月住信振興（株）常務取締役 2008年７月当社入社 2009年６月当社監査役に就任(現任)

1997年12月

住友信託銀行（株）金融法人部長

1999年10月

住友信託銀行（株）東京営業部長

2001年６月

住友信託銀行（株）退職

2001年６月

住信リース（株）執行役員営業部長

2002年６月

京義倉庫（株）常務執行役員

2003年６月

住信振興（株）常務取締役

2008年７月

当社入社

2009年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

18,200

1997年12月

住友信託銀行（株）金融法人部長

1999年10月

住友信託銀行（株）東京営業部長

2001年６月

住友信託銀行（株）退職

2001年６月

住信リース（株）執行役員営業部長

2002年６月

京義倉庫（株）常務執行役員

2003年６月

住信振興（株）常務取締役

2008年７月

当社入社

2009年６月

当社監査役に就任(現任)

監査役

木　村　義　美

1961年７月27日生

1984年３月当社入社 1999年９月富士営業所長 2004年３月近畿・四国事業部長 2005年４月近畿・四国エリアマネージャー 2007年４月商品部長 2009年４月メンテナンス・アクセサリー商品部長 2009年６月取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長 2011年３月取締役 2022年６月監査役に就任(現任)

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

(注)5

28,200

1984年３月

当社入社

1999年９月

富士営業所長

2004年３月

近畿・四国事業部長

2005年４月

近畿・四国エリアマネージャー

2007年４月

商品部長

2009年４月

メンテナンス・アクセサリー商品部長

2009年６月

取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長

2011年３月

取締役

2022年６月

監査役に就任(現任)

監査役

服　部　久　男

1957年２月９日生

1982年12月税理士登録 1988年８月服部久男税理士事務所開業 2003年６月横浜税理士法人設立代表社員税理士　所長(現任) 2013年11月当社監査役に就任(現任)

1982年12月

税理士登録

1988年８月

服部久男税理士事務所開業

2003年６月

横浜税理士法人設立

代表社員税理士　所長(現任)

2013年11月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

1982年12月

税理士登録

1988年８月

服部久男税理士事務所開業

2003年６月

横浜税理士法人設立

代表社員税理士　所長(現任)

2013年11月

当社監査役に就任(現任)

監査役

田　村　　　昭

1948年７月２日生

1972年４月日本電池（株）入社 2000年６月日本電池（株）　取締役　電池販売事業本部副本部長 2004年４月（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役 2006年６月（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役 2008年６月（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役 2010年10月（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役 2012年６月（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職 2022年６月当社監査役に就任(現任)

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）　取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

(注)7

1972年４月

日本電池（株）入社

2000年６月

日本電池（株）　取締役　電池販売事業本部副本部長

2004年４月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション執行役員（株）ジーエス・ユアサバッテリー常務取締役

2006年６月

（株）ジーエス・ユアサバッテリー代表取締役

2008年６月

（株）ジーエス・ユアサテクノロジー代表取締役

2010年10月

（株）ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス　代表取締役

2012年６月

（株）ジーエス・ユアサコーポレーション退職

2022年６月

当社監査役に就任(現任)

計

389,720

(注) １．取締役湊谷秀光、取締役斎藤四郎、取締役久保妙子の３名は、社外取締役であります。

２．監査役服部久男、監査役田村昭の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役入江義一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役木村義美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役服部久男の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役田村昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、下記の項目のいずれにも該当しない人物について独立性を有する者と判断します。

Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた者　※最近とは過去１年をいう

Ｅ．次の（A）から（C）までのいずれかに該当していた者

（A）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者

（B）当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者

（C）当社が現在主要株主である会社の業務執行者

Ｆ．次の（A）から（F）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族

（A）前記ＡからＥまでに掲げる者

（B）当社の業務執行者

（C）当社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（D）当社の子会社の業務執行者

（E）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（F）最近において前（B）～（D）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

Ｇ．当社の独立役員として通算の在任期間が10年を超える者（選任時点）

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社と社外取締役３名及び社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役３名及び社外監査役２名には、幅広い見識・経験により、取締役の職務の執行を監視する役割を果たし、業務執行等の適正性確保に関して有益な助言をいただいております。
　また、社外取締役３名及び社外監査役２名には、取締役会等重要な会議に出席していただき、客観的かつ独立した立場からの意見をいただいております。
　社外取締役の湊谷秀光は、弁護士としての法律・経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。
　同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本関係を有さず、取引関係においても僅少（同氏が代表を務める国会通り法律事務所の当社取引は1,000万円以内）であり、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
　社外取締役の斎藤四郎は税務行政業務における豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。
　同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の久保妙子は住環境計画、インテリアデザインを主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、また、一級建築士・一級インテリア設計士として建築設計に携わり豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の田村昭は、自動車業界で培われた豊富な経営経験と幅広い見識により、取締役の職務の執行を監査する役割を果たしていただけると判断しております。

社外監査役の服部久男は、長年にわたる税理士業務における豊富な経験と見識をもとに、当社に対する適切な助言をいただいております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関しましては、主として当社と人的関係、資本的関係、取引関係を有していない方の中から候補者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査等の報告を受け、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明していただいております。
　また、社外取締役と監査役会は、毎月１回の会合を持ち情報の共有を図っております。
　監査役は社内・社外監査役の区分を問わず内部監査の報告を受けているほか、それぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。
　さらに、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
　なお、監査役は、毎月監査役会を開催し報告・決議・協議の各事項を審議しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役４名からなる監査役会を設置しております。

（監査役の人員及び手続き）

監査役は、社外監査役２名・社内監査役２名の合計４名であります。

監査役全員で、監査役会を組織しております。

社外監査役には、税理士の資格を持つとともに経理及び税務に関する高度な知識を有する人物と自動車関連業界等で培われた豊富な経営経験（営業部門・経理部門・人事部門等）とともに企業経営に関する相当程度の知見を有する人物を選任しております

さらに、連結経営重視の観点から、当社及び連結子会社の監査役全員が参加する監査役協議会を定期開催し、当社グループ全体の業務監視を行っております。

（監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数（出席率）
常勤監査役	入江義一	18回	18回（100％）
社外監査役	田中邦彦	18回	18回（100％）
社外監査役	服部久男	18回	18回（100％）

（注）１社外監査役　田中邦彦は、2022年6月22日開催の第64期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任しております。

２常勤監査役　木村義美、社外監査役　田村昭は、2022年6月22日開催の第64期定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任及び報酬、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

監査役の活動として、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、代表取締役・社外取締役との意見交換、会計監査人との情報交換・意見交換を行っております。

また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき国内28拠点の往査を実施し、子会社の取締役及び監査役との情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人と情報の共有を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、取締役のもとに社内監査を担当する監査室を設置しております。

（内部監査の人員及び手続き）

監査室は、室長以下総勢５名の人員を配置しております。

監査室は、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告しております。

監査室は子会社に対して直接監査し得る体制とし、直接代表取締役に報告する体制としております。

なお、監査室は同様の報告を監査役及び監査役会にも行っております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部監査部門との関係）

三様監査の趣旨を理解し、お互いの監査結果に基づき連携を取って効率的な監査、実効性の高い監査を志向しております。
　会計監査人と監査役会は、定期的に会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換する機会を持っております。
　監査室と監査役会は、適宜に会合を持ち、経営監査を中心とした社内監査等の結果報告を聴取する等情報を交換する機会を持っております。
　監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制監査に関する社内監査の結果を報告及び情報交換をする機会を持っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．継続監査期間

2011年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

小林　昭夫

市原　順二

　d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、全科目合格者14名及びその他９名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して監査役会にて定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	4	63	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56	4	63	―

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー・サービス業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	8	―	5
計	―	8	―	5

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、清算手続き支援業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年5月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月23日開催の当社第62期定時株主総会において承認・決議いただいております。

本制度の導入に伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し（既に発行済みのものを除く）、以降、取締役の報酬として新株予約権の割り当ては行わない予定です。

役員報酬は、決定プロセスの客観性・透明性、報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会」において審査し、取締役会に答申を行い取締役会にて決議しております。

なお、「指名・報酬委員会」は、現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長及び客観的な視点を取り入れるため全独立社外取締役・全独立社外監査役で構成しております。

取締役の報酬の構成については、基本となる固定報酬及び業績変動報酬、譲渡制限付株式報酬に区分し、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。

固定報酬は取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する報酬、業績変動報酬は「業務執行機能」に対する報酬としており総額を12分割して毎月支給しております。

業績変動報酬は役位別の変動報酬標準額に全社業績（前年の連結経常損益率に連動）による評価及び各取締役と取締役会との間のコミットメントについて「指名・報酬委員会」の評価答申により算出された変動率（84％～127％）を乗じて決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を毎年１回割当てるものです。譲渡制限付株式報酬は2020年６月23日開催の第62期定時株主総会において、事業年度ごとの割当てる上限を29,000株として承認いただいております。また、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の総額は25.5百万円以内と設定しております。

譲渡制限付株式報酬の基礎額の算定式

割当対象者の基礎額＝役位別のポイント×（25.5百万円以内÷割当対象者全員の役位ポイントの合計）
上記の方針により、取締役の報酬の構成は、固定報酬約10％、変動報酬約70％、譲渡制限付株式報酬約20％となります。

なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場でありかつ独立性を重視し月額報酬においては固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。

また、各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしており、取締役の職務の執行を監視する権限を有する独立した立場であることを考慮し固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
		月額報酬		譲渡制限付株式報酬
		固定報酬	業績変動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く）	145	16	103	25	4
監査役（社外監査役を除く）	14	14	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	5

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第48期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は10名です。

３．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において、月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役員数は3名です。

４．当事業年度末現在の取締役は７名、監査役は３名であります。

５．当社は、2008年６月26日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議いただいております。当事業年度末における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　取締役　　　　　２名　　 980万円

　　監査役（社外）　１名　　　20万円

６．2020年６月23日開催の第62期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、年額25.5百万円以内、株式数の上限を年29,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は４名（社外取締役を除く）です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	76
非上場株式以外の株式	18	5,202

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	6	596	商品仕入等のさらなる強化及び持株会加入のため。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注２)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,769,860	1,769,860	安定的な金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	有
	1,345	1,068
住友ゴム工業㈱	615,977	460,077	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しており、さらなる関係強化のために当期追加取得を行っております。	有
	692	566
片倉工業㈱	255,000	252,608	不動産賃貸等の円滑な推進のために継続保有しており、持株会拠出による定期取得を行っております。	無
	568	355
㈱三井住友フィナンシャルグループ	111,800	111,800	安定的な金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	有
	436	451
㈱みずほフィナンシャルグループ	276,642	276,642	安定的な金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	無
	433	449
㈱ブリヂストン	85,700	65,900	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しており、さらなる関係強化のために当期追加取得を行っております。	有
	407	289
横浜ゴム㈱	226,212	174,812	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しており、さらなる関係強化のために当期追加取得を行っております。	有
	382	332
㈱ソフト９９コーポレーション	234,600	234,600	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	288	299
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱	168,700	116,900	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しており、さらなる関係強化のために当期追加取得を行っております。	有
	263	228
㈱カンセキ	76,500	76,500	子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	144	223
㈱ＪＶＣケンウッド	455,200	―	安定的な商品仕入及び取引関係強化のために当期取得を行っております。	無
	81	―
㈱カーメイト	56,100	56,100	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	53	50
㈱ジュンテンドー	56,594	56,594	子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	35	44
第一生命ホールディングス㈱	13,000	13,000	安定的な金融取引及び良好な関係の維持のために継続保有しております。	有
	32	25
㈱イチネンホールディングス	8,820	8,820	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	11	12
㈱バローホールディングス	5,336	5,336	子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	無
	11	13
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	4,000	4,000	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	9	12
エステー㈱	3,210	3,210	安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。	有
	4	6

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,053	10,917
		受取手形及び売掛金			8,774	※1 10,002
		棚卸資産			※2 21,757	※2 23,043
		未収入金			3,973	4,970
		その他			3,042	3,924
		貸倒引当金			△146	△199
		流動資産合計			51,455	52,658
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		44,094	45,391
				減価償却累計額	△23,646	△24,572
				建物及び構築物（純額）	20,448	20,818
			機械装置及び運搬具		1,911	2,016
				減価償却累計額	△1,396	△1,467
				機械装置及び運搬具（純額）	514	548
			土地		※4 24,842	※4 29,905
			リース資産		361	341
				減価償却累計額	△249	△247
				リース資産（純額）	111	93
			建設仮勘定		232	454
			その他		6,733	6,948
				減価償却累計額	△4,459	△4,726
				その他（純額）	2,274	2,221
			有形固定資産合計		48,424	54,042
		無形固定資産
			のれん		8	6
			ソフトウエア		337	464
			ソフトウエア仮勘定		12	246
			その他		457	457
			無形固定資産合計		815	1,174
		投資その他の資産
			投資有価証券		4,626	5,387
			長期貸付金		353	360
			敷金		8,929	8,228
			繰延税金資産		2,810	3,158
			その他		※3 1,824	※3 1,655
			貸倒引当金		△260	△247
			投資その他の資産合計		18,283	18,543
		固定資産合計			67,524	73,760
	資産合計				118,980	126,418

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	8,707	10,231
		リース債務	61	37
		未払金	3,367	3,064
		未払法人税等	3,097	2,586
		契約負債	―	1,704
		賞与引当金	1,237	1,317
		ポイント引当金	615	―
		災害損失引当金	―	170
		資産除去債務	―	200
		その他	4,795	3,727
		流動負債合計	21,883	23,040
	固定負債
		受入保証金	1,967	1,594
		退職給付に係る負債	96	63
		リース債務	167	131
		資産除去債務	3,180	3,032
		その他	300	258
		固定負債合計	5,710	5,079
	負債合計		27,594	28,119
純資産の部
	株主資本
		資本金	15,072	15,072
		資本剰余金	10,417	10,442
		利益剰余金	68,865	75,572
		自己株式	△2,235	△2,223
		株主資本合計	92,120	98,863
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	954	1,068
		土地再評価差額金	※4 △1,907	※4 △1,907
		為替換算調整勘定	23	75
		退職給付に係る調整累計額	8	16
		その他の包括利益累計額合計	△920	△746
	新株予約権		180	175
	非支配株主持分		5	5
	純資産合計		91,386	98,298
負債純資産合計			118,980	126,418

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		146,994	※1 148,038
売上原価		※7 87,094	※7 86,900
売上総利益		59,900	61,138
販売費及び一般管理費		※2 46,922	※2 47,047
営業利益		12,978	14,090
営業外収益
	受取利息	48	44
	受取配当金	118	184
	受取手数料	250	290
	持分法による投資利益	66	25
	貸倒引当金戻入額	9	―
	その他	604	513
	営業外収益合計	1,097	1,058
営業外費用
	支払利息	11	9
	解約違約金	1	69
	その他	30	55
	営業外費用合計	43	134
経常利益		14,031	15,014
特別利益
	固定資産売却益	※3 2	※3 8
	投資有価証券売却益	0	―
	特別利益合計	3	8
特別損失
	固定資産売却損	※4 0	※4 0
	固定資産除却損	※5 15	※5 27
	減損損失	※6 1,100	※6 645
	災害による損失	5	―
	和解金	150	―
	関係会社整理損	54	34
	災害損失引当金繰入額	―	170
	特別損失合計	1,326	878
税金等調整前当期純利益		12,708	14,144
法人税、住民税及び事業税		4,488	4,718
法人税等調整額		△327	△234
法人税等合計		4,161	4,483
当期純利益		8,547	9,660
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0
親会社株主に帰属する当期純利益		8,546	9,659

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
当期純利益		8,547	9,660
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	699	113
	為替換算調整勘定	△1	25
	退職給付に係る調整額	61	8
	持分法適用会社に対する持分相当額	9	26
	その他の包括利益合計	※1 767	※1 174
包括利益		9,314	9,834
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	9,313	9,833
	非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,072	10,401	62,718	△2,248	85,944
会計方針の変更による累積的影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,072	10,401	62,718	△2,248	85,944
当期変動額
剰余金の配当			△2,399		△2,399
親会社株主に帰属する当期純利益			8,546		8,546
自己株式の取得				△0	△0
新株予約権の行使		1		2	4
譲渡制限付株式報酬		15		10	25
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	16	6,146	12	6,176
当期末残高	15,072	10,417	68,865	△2,235	92,120

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	252	△1,907	21	△55	△1,688	160	4	84,420
会計方針の変更による累積的影響額								―
会計方針の変更を反映した当期首残高	252	△1,907	21	△55	△1,688	160	4	84,420
当期変動額
剰余金の配当								△2,399
親会社株主に帰属する当期純利益								8,546
自己株式の取得								△0
新株予約権の行使								4
譲渡制限付株式報酬								25
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	701	―	1	63	767	20	0	789
当期変動額合計	701	―	1	63	767	20	0	6,965
当期末残高	954	△1,907	23	8	△920	180	5	91,386

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,072	10,417	68,865	△2,235	92,120
会計方針の変更による累積的影響額			△321		△321
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,072	10,417	68,544	△2,235	91,799
当期変動額
剰余金の配当			△2,631		△2,631
親会社株主に帰属する当期純利益			9,659		9,659
自己株式の取得				△0	△0
新株予約権の行使		1		3	5
譲渡制限付株式報酬		17		7	25
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動		4		0	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	24	7,028	11	7,064
当期末残高	15,072	10,442	75,572	△2,223	98,863

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	954	△1,907	23	8	△920	180	5	91,386
会計方針の変更による累積的影響額	28				28			△292
会計方針の変更を反映した当期首残高	983	△1,907	23	8	△892	180	5	91,093
当期変動額
剰余金の配当								△2,631
親会社株主に帰属する当期純利益								9,659
自己株式の取得								△0
新株予約権の行使								5
譲渡制限付株式報酬								25
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	―	52	8	145	△5	0	140
当期変動額合計	85	―	52	8	145	△5	0	7,205
当期末残高	1,068	△1,907	75	16	△746	175	5	98,298

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	12,708	14,144
	減価償却費	2,143	2,249
	減損損失	1,100	645
	災害による損失	5	―
	和解金	150	―
	関係会社整理損	54	34
	のれん償却額	10	2
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	40
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△33	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）	62	66
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△24
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	―	170
	受取利息及び受取配当金	△167	△228
	支払利息	11	9
	為替差損益（△は益）	△26	△4
	持分法による投資損益（△は益）	△64	△25
	投資有価証券売却損益（△は益）	△0	―
	固定資産売却損益（△は益）	△2	△7
	固定資産除却損	15	27
	売上債権の増減額（△は増加）	△227	△1,582
	仕入債務の増減額（△は減少）	377	1,156
	棚卸資産の増減額（△は増加）	4,740	△728
	契約負債の増減額（△は減少）	―	120
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,340	△1,284
	その他	716	△221
	小計	22,894	14,558
	利息及び配当金の受取額	137	201
	利息の支払額	△9	△7
	法人税等の支払額	△3,683	△4,874
	法人税等の還付額	18	4
	災害による損失の支払額	△5	―
	和解金の支払額	―	△150
	営業活動によるキャッシュ・フロー	19,352	9,732

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	―	9
	有形固定資産の取得による支出	△9,470	△8,690
	有形固定資産の売却による収入	19	23
	無形固定資産の取得による支出	△189	△388
	投資有価証券の取得による支出	△1,300	△597
	投資有価証券の売却による収入	1	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△168	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	―	243
	貸付けによる支出	―	△3
	貸付金の回収による収入	112	5
	敷金及び保証金の差入による支出	△635	△566
	敷金及び保証金の回収による収入	563	530
	投資その他の資産の増減額（△は増加）	△34	△234
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,101	△9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△500
	長期借入金の返済による支出	―	△39
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△2,395	△2,629
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,396	△3,169
現金及び現金同等物に係る換算差額		0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,854	△3,105
現金及び現金同等物の期首残高		8,174	14,029
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		―	△21
現金及び現金同等物の期末残高		※1 14,029	※1 10,902

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　38社

（「第１　企業の概況４　関係会社の状況」　参照）

当連結会計年度において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数　1社

非連結子会社の名称
　　株式会社オカヤマイエローハット

非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ホットマン

上海安吉黄帽子汽車用品有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物：２年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2008年３月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、当連結会計年度末において該当する取引はありません。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 災害損失引当金

当連結会計年度に発生した災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

(店舗固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結子会社運営店舗にかかる固定資産（土地、建物など）の期末帳簿価額（減損認識後）	19,950百万円	22,045百万円
連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額	930百万円	645百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、ＹＨ)」店舗及び「格安タイヤトレッド（以下トレッド）」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※６　減損損失」を参照ください。

			(単位：百万円)
当連結会計年度	ＹＨ	トレッド		２りんかん	バイク館
連結子会社運営店舗数	348店	32店		59店	62店
上記のうち新店の期末店舗数	53店	8店		11店	16店
新店以外の期末店舗数	295店	24店		48店	46店
当連結会計年度中に減損の兆候が認められた店舗数	24店	10店		1店	2店
減損損失を計上した店舗数(減損損失の額)	20店(602)	8店(37)		0店(-)	2店(6)
連結子会社運営店舗に係る期末固定資産帳簿価額(減損認識後)	17,744	260		3,215	826

当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後２期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。

当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失645百万円を計上しました。
　上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して、当社グループは開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね２年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(返品資産及び返金負債)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
返品資産	―百万円	754百万円
返金負債	―百万円	863百万円

（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の(収益認識に関する会計基準等の適用)を参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産754百万円、返金負債863百万円を計上しました。

返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,810百万円	3,158百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去３年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、連結納税主体における企業の分類は、分類２に該当すると判断しています。連結納税制度の適用については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。

当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。

新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が７億54百万円増加し、返金負債及び契約負債を計上したことにより流動負債合計が11億96百万円増加し、繰延税金資産が１億45百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は２億４百万円増加し、売上原価は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３億21百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券が１億18百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は28百万円増加しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた７億22百万円は、「受取配当金」１億18百万円、「その他」６億４百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円は、「解約違約金」１百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた20億57百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」13億40百万円、「その他」７億16百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形		1,205百万円
売掛金		8,797
計		10,002

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
商品及び製品	21,426	百万円	22,704	百万円
原材料及び貯蔵品	331		338
計	21,757		23,043

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
関係会社株式	1,116百万円	1,147百万円

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△918百万円	△831百万円
上記差額のうち賃貸不動産に係るもの	△509	△454

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
給与手当	16,607	百万円	17,039	百万円
賃借料	6,698		6,685
広告宣伝費及び販売促進費	5,412		5,014
法定福利費	2,941		3,041
賞与	2,428		2,519

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
建物	0	0
その他	1	5
計	2	8

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
その他	0	0
計	0	0

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	8百万円	18百万円
構築物	0	6
工具、器具及び備品	2	2
その他	2	0
計	15	27

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
店舗物件33件伏見下鳥羽店（京都府京都市）厚別西店（北海道札幌市）他31件	カー用品・二輪用品等販売店舗	建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具	772135461

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
賃貸物件1件（千葉県千葉市）	賃貸不動産	建物構築物	1440

　　（減損の認識に至った経緯）

この物件は、閉店の意志決定により減損の認識に至りました。

　　種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計（百万円）
建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具	917135461
合計	1,100

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
　使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.82％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額（百万円）
店舗物件30件久御山店（京都府久世郡）平塚田村店（神奈川県平塚市）他28件	カー用品・二輪用品等販売店舗	建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具その他	5001033380

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

　　種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計（百万円）
建物工具、器具及び備品構築物車両運搬具その他	5001033380
合計	645

(2) 資産のグルーピングの方法

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
　使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.44％で割り引いて計算しております。

※７　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)		当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上原価	53	百万円	36	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,009百万円	163百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	1,009	163
税効果額	△310	△49
その他有価証券評価差額金	699	113
為替換算調整勘定
当期発生額	△1	△10
組替調整額	―	35
為替換算調整勘定	△1	25
退職給付に係る調整額
当期発生額	61	13
組替調整額	26	△1
税効果調整前	88	12
税効果額	△27	△3
退職給付に係る調整額	61	8
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	6	24
組替調整額	2	1
持分法適用会社に対する持分相当額	9	26
その他の包括利益合計	767	174

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	49,923,146	―	―	49,923,146

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,808,477	220	22,000	3,786,697

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	220株
新株予約権の行使による減少	5,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分	17,000株

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第１回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	15
提出会社	第２回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	20
提出会社	第３回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	20
提出会社	第４回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	23
提出会社	第５回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	24
提出会社	第６回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
提出会社	第７回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
提出会社	第８回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
合計			―	―	―	―	180

(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
　　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日取締役会	普通株式	1,199	26	2020年３月31日	2020年６月１日
2020年11月２日取締役会	普通株式	1,200	26	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,292	28	2021年３月31日	2021年６月１日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	49,923,146	―	―	49,923,146

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,786,697	106	23,023	3,763,780

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	106株
新株予約権の行使による減少	6,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分	12,300株
関係会社が保有する当社株式の売却	4,723株

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第１回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	15
提出会社	第２回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	20
提出会社	第３回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	20
提出会社	第４回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	21
提出会社	第５回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	21
提出会社	第６回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
提出会社	第７回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
提出会社	第８回新株予約権(株式報酬型　　ストックオプション)	―	―	―	―	―	25
合計			―	―	―	―	175

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日取締役会	普通株式	1,292	28	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,339	29	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,339	29	2022年３月31日	2022年６月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	14,053百万円	10,917百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△24	△15
現金及び現金同等物	14,029	10,902

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,413	635	―
合計	2,049	1,413	635	―

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(2022年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	82	―
１年超	―	―
合計	82	―

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
支払リース料(転貸リース料を除く)	196	85
リース資産減損勘定の取崩額	26	12
減価償却費相当額	91	38
支払利息相当額	17	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	804	554
１年超	4,720	4,106
合計	5,524	4,660

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要な資金については、基本的に手許資金にて充当しております。一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金で保有しております。手許資金において不足が生じる場合については、銀行借入により調達する方針であります。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグループ企業に対するカー用品・二輪用品の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。
　未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であり、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
　敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、

未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　前連結会計年度(2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	4,550	4,550	―
(2)敷金（1年内回収予定を含む）	10,332	10,253	△79
資産計	14,882	14,803	△79
(3)リース債務（1年内返済予定を含む）	228	224	△3
負債計	228	224	△3

　　当連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	5,311	5,311	―
(2)敷金（1年内回収予定を含む）	9,605	9,442	△163
資産計	14,916	14,753	△163
(3)リース債務（1年内返済予定を含む）	169	165	△3
負債計	169	165	△3

　(注)１．市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	2021年３月31日	2022年３月31日
非上場株式	76	76

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

　(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

　　前連結会計年度(2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
敷金	1,403	5,432	1,625	1,871
合計	1,403	5,432	1,625	1,871

　　当連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
敷金	1,376	4,486	1,795	1,945
合計	1,376	4,486	1,795	1,945

　(注)３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	61	37	29	22	22	55
合計	61	37	29	22	22	55

　　当連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	37	29	22	22	19	36
合計	37	29	22	22	19	36

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における

無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の

直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	5,311	―	―	5,311
資産計	5,311	―	―	5,311

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金(注1)	―	9,442	―	9,442
資産計	―	9,442	―	9,442
リース債務(注1)	―	165	―	165
負債計	―	165	―	165

（注）１．敷金は1年内回収予定を、リース債務は1年内返済予定を含みます。

　　　２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。

これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを

国債利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類		連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,549	3,175	1,374
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,549	3,175	1,374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	0	0	△0
合計		4,550	3,175	1,374

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類		連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,890	2,263	1,627
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	3,890	2,263	1,627
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,420	1,510	△89
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,420	1,510	△89
合計		5,311	3,773	1,538

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1	0	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1	0	―

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	2	―	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
　その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,142	2,172
勤務費用(注)	156	158
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△42	△12
退職給付の支払額	△88	△239
退職給付債務の期末残高	2,172	2,084

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高	1,987	2,076
期待運用収益	18	14
数理計算上の差異の発生額	18	1
事業主からの拠出額	147	164
退職給付の支払額	△95	△235
年金資産の期末残高	2,076	2,021

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,112	2,021
年金資産	△2,076	△2,021
	36	△0
非積立型制度の退職給付債務	59	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	63

退職給付に係る負債	96	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	63

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
勤務費用(注)	156	158
利息費用	5	5
期待運用収益	△18	△14
数理計算上の差異の費用処理額	26	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	170	147

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
数理計算上の差異	88	12
合計	88	12

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異	18	30
合計	18	30

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
保険資産(一般勘定)	82.8%	92.7%
保険資産(特別勘定)	10.6	―
株式	3.6	4.1
債券	2.9	3.1
その他	0.1	0.1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
割引率	0.04～0.7%	0.04～0.7%
長期期待運用収益率	0.75～1.01	0.69～0.75

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円であります。
　また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度339百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、2020年５月25日に付与された第８回新株予約権を最後に、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―百万円	―百万円

(注) 当連結会計年度に存在するストック・オプションは、直前の連結会計年度に計上した未払役員報酬と相殺して計上したものであり、ストック・オプションにかかる費用計上額は、直前の連結会計年度に役員報酬に含めて計上しております。なお、相殺した未払役員報酬の額は、前連結会計年度25百万円であります。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権	株式会社イエローハット第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役４名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,600株	普通株式 31,600株	普通株式 25,600株
付与日	2013年５月27日	2014年５月26日	2015年５月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2013年５月27日～2043年５月26日	2014年５月26日～2044年５月25日	2015年５月25日～2045年５月24日

	株式会社イエローハット第４回新株予約権	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月10日	2017年５月９日	2018年５月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式 29,400株	普通株式 25,600株	普通株式 21,000株
付与日	2016年５月25日	2017年５月25日	2018年５月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2016年５月25日～2046年５月24日	2017年５月25日～2047年５月24日	2018年５月25日～2048年５月24日

	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役４名
株式の種類及び付与数	普通株式 25,700株	普通株式 26,400株
付与日	2019年５月24日	2020年５月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2019年５月24日～2049年５月23日	2020年５月25日～2050年５月24日

(注) 当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、

　　上記の事項は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、以下の事項は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。

① ストック・オプションの数

	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権	株式会社イエローハット第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	21,000	25,800	21,600
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	21,000	25,800	21,600

	株式会社イエローハット第４回新株予約権	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月10日	2017年５月９日	2018年５月９日
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	27,600	25,600	21,000
権利確定	―	―	―
権利行使	2,800	3,200	―
失効	―	―	―
未行使残	24,800	22,400	21,000

	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
権利確定前(株)	―	―
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	25,700	26,400
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	25,700	26,400

② 単価情報

	株式会社イエローハット第１回新株予約権	株式会社イエローハット第２回新株予約権	株式会社イエローハット第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年５月10日	2014年５月９日	2015年５月８日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	734	796	968

	株式会社イエローハット第４回新株予約権	株式会社イエローハット第５回新株予約権	株式会社イエローハット第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月10日	2017年５月９日	2018年５月９日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,611	1,605	―
付与日における公正な評価単価(円)	848	972	1,205

	株式会社イエローハット第７回新株予約権	株式会社イエローハット第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年５月９日	2020年５月８日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	980	959

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
（繰延税金資産)
賞与引当金	476百万円	507百万円
貸倒引当金	977	1,220
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	41	25
未払事業税	208	170
連結子会社の繰越欠損金 (注)３	602	695
減損損失累計額	2,243	2,363
土地再評価差額金	671	671
ポイント引当金	228	―
契約負債	―	344
資産除去債務	971	989
返金負債	―	264
その他	1,119	1,180
繰延税金資産小計	7,544	8,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３	△529	△609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,107	△3,364
評価性引当額小計 (注)２	△3,637	△3,973
繰延税金資産合計	3,907	4,464

（繰延税金負債)
資産除去費用	△459	△396
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△422	△472
返品資産	―	△231
その他	△22	△13
繰延税金負債合計	△1,097	△1,306

繰延税金資産の純額	2,809	3,158

(注)１.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,810百万円	3,158百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	0	0

　　２.評価性引当額が336百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が243百万円増加したこと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79百万円増加したことによるものであります。

３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(法定実効税率乗算後)	21	1	24	68	51	434	602
評価性引当額	△21	△1	△23	△44	△36	△401	△529
繰延税金資産	―	―	1	23	14	33	72(※)

※税務上の繰越欠損金602百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(法定実効税率乗算後)	1	24	66	49	45	507	695
評価性引当額	△1	△23	△43	△32	△34	△473	△609
繰延税金資産	―	1	22	17	11	33	85(※)

※税務上の繰越欠損金695百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産85百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6％	―％
（調整）
住民税均等割額等	0.6	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0	―
評価性引当額	0.7	―
のれん償却額	0.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	―
子会社税率差異	0.5	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１当該資産除去債務の概要

店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該物件の耐用年数及び契約年数と見積り、割引額は0.00％～2.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	2,969百万円	3,180百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	236	110
時の経過による調整額	24	22
資産除去債務の履行による減少額	△49	△80
期末残高	3,180	3,232

(賃貸等不動産関係)

当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度12億99百万円、当連結会計年度13億56百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	17,842	20,661
	期中増減額	2,819	1,948
	期末残高	20,661	22,610
期末時価		19,178	21,075

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規出店による設備投資に伴う増加額３億41百万円及び賃貸設備投資に伴う増加額31億28百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億23百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額25億49百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億70百万円であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価によるものであります。なお、一部の重要性がない不動産につきましては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
販売経路
卸売販売	48,777	―	48,777	―	48,777
小売販売	89,188	―	89,188	―	89,188
その他	3,836	―	3,836	―	3,836
顧客との契約から生じる収益	141,803	―	141,803	―	141,803
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	44,215	―	44,215	―	44,215
オーディオ・ビジュアル	10,598	―	10,598	―	10,598
洗車・オイル・ケミカル	14,436	―	14,436	―	14,436
機能用品	16,171	―	16,171	―	16,171
車内・車外用品	7,175	―	7,175	―	7,175
二輪用品	15,926	―	15,926	―	15,926
その他	33,279	―	33,279	―	33,279
顧客との契約から生じる収益	141,803	―	141,803	―	141,803
その他の収益	―	6,235	6,235	―	6,235
外部顧客への売上高	141,803	6,235	148,038	―	148,038

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

		(単位：百万円)
	当連結会計年度(期首)(2022年４月１日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	8,774	10,002
契約負債	1,555	1,704

契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。

「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カー用品・二輪用品等販売事業」の売上高は２億４百万円増加、セグメント利益が21百万円増加しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	140,587	6,407	146,994	―	146,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	140,587	6,407	146,994	―	146,994
セグメント利益	11,678	1,299	12,978	―	12,978
セグメント資産	103,939	15,041	118,980	―	118,980
その他の項目
減価償却費	1,495	647	2,143	―	2,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,127	3,329	9,456	―	9,456

(注)　報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	141,803	6,235	148,038	―	148,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	141,803	6,235	148,038	―	148,038
セグメント利益	12,733	1,356	14,090	―	14,090
セグメント資産	111,885	14,533	126,418	―	126,418
その他の項目
減価償却費	1,580	668	2,249	―	2,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,976	2,329	8,306	―	8,306

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	955	145	1,100	―	―	1,100

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	645	―	645	―	―	645

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	10	―	10	―	―	10
当期末残高	8	―	8	―	―	8

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	―	2	―	―	2
当期末残高	6	―	6	―	―	6

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
法人主要株主	株式会社幸栄企画	東京都目黒区	45	不動産賃貸業	（13.6）	不動産賃借	不動産賃借	88	敷金	83

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
法人主要株主	株式会社幸栄企画	東京都目黒区	45	不動産賃貸業	（13.5）	不動産賃借	不動産賃借	93	敷金	20

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区	1,910	カー用品等販売	15.5(0.3)	商品の販売及び不動産賃貸	商品の販売	9,720	売掛金	687
							不動産賃貸	454

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区	1,910	カー用品等販売	15.5(0.2)	商品の販売及び不動産賃貸	商品の販売	9,498	売掛金	847
							不動産賃貸	452

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び
　　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(注) １．上記(ア)～（エ)の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の販売につきましては、他のグループ企業と同等の取引条件・価格によっております。

(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,976.74円	2,125.62円
１株当たり当期純利益	185.28円	209.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	184.50円	208.45円

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.49円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.47円増加しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,546	9,659
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	8,546	9,659
普通株式の期中平均株式数 (千株)	46,126	46,146

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数(千株)	195	193
(うち新株予約権(千株))	(195)	(193)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	91,386	98,298
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	186	181
(うち新株予約権(百万円))	(180)	(175)
(うち非支配株主持分(百万円))	(5)	(5)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	91,199	98,117
普通株式の発行済株式数(千株)	49,923	49,923
普通株式の自己株式数(千株)	3,786	3,763
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	46,136	46,159

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	61	37	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	167	131	―	2023年４月５日～ 2029年９月30日
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
合計	228	169	―	―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率により算出しておりますが、当期末残高が存在しないため、記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	29	22	22	19

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	33,383	66,298	113,256	148,038
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	2,748	4,641	11,755	14,144
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,852	3,190	8,051	9,659
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	40.15	69.15	174.48	209.32

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	40.15	29.00	105.33	34.85

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			13,216	10,294
		受取手形			※1 717	※1 839
		売掛金			※1 7,663	※1 8,325
		リース債権			68	49
		商品			3,236	3,743
		貯蔵品			164	166
		前渡金			158	375
		前払費用			1,128	1,113
		短期貸付金			※1 9,358	※1 10,257
		未収入金			4,402	4,905
		その他			1,417	3,018
		貸倒引当金			△2,930	△3,738
		流動資産合計			38,601	39,351
	固定資産
		有形固定資産
			建物		40,293	42,090
				減価償却累計額	△19,554	△20,735
				建物（純額）	20,738	21,355
			構築物		5,727	5,890
				減価償却累計額	△4,442	△4,597
				構築物（純額）	1,285	1,293
			機械及び装置		347	347
				減価償却累計額	△163	△179
				機械及び装置（純額）	183	167
			車両運搬具		1,326	1,432
				減価償却累計額	△1,055	△1,136
				車両運搬具（純額）	270	295
			工具、器具及び備品		7,074	7,438
				減価償却累計額	△4,506	△4,875
				工具、器具及び備品（純額）	2,567	2,563
			土地		25,079	30,141
			リース資産		79	79
				減価償却累計額	△79	△79
				リース資産（純額）	―	―
			建設仮勘定		222	441
			有形固定資産合計		50,347	56,259
		無形固定資産
			ソフトウエア		335	463
			借地権		451	451
			その他		17	251
			無形固定資産合計		804	1,167

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,506	5,278
			関係会社株式	5,425	5,735
			長期貸付金	353	360
			長期前払費用	344	290
			繰延税金資産	488	615
			敷金	8,920	8,220
			その他	408	264
			貸倒引当金	△260	△247
			投資その他の資産合計	20,187	20,518
		固定資産合計		71,339	77,944
	資産合計			109,941	117,296
負債の部
	流動負債
		買掛金		7,062	8,523
		短期借入金		※1 4,354	※1 5,057
		リース債務		68	49
		未払金		※1 3,615	※1 3,282
		未払費用		103	101
		未払法人税等		2,786	2,339
		未払消費税等		545	269
		預り金		23	19
		前受収益		1,533	1,492
		賞与引当金		128	126
		災害損失引当金		―	170
		資産除去債務		―	200
		その他		191	2,081
		流動負債合計		20,413	23,713
	固定負債
		リース債務		221	171
		退職給付引当金		24	8
		資産除去債務		3,171	3,032
		その他		※1 2,224	※1 1,803
		固定負債合計		5,642	5,015
	負債合計			26,055	28,729

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			15,072	15,072
		資本剰余金
			資本準備金		9,075	9,075
			その他資本剰余金		1,336	1,356
			資本剰余金合計		10,412	10,431
		利益剰余金
			利益準備金		570	570
			その他利益剰余金
				別途積立金	11,536	11,536
				特別償却準備金	50	25
				固定資産圧縮積立金	436	436
				繰越利益剰余金	49,164	53,724
			利益剰余金合計		61,757	66,292
		自己株式			△2,264	△2,253
		株主資本合計			84,978	89,543
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			920	1,042
		土地再評価差額金			△2,193	△2,193
		評価・換算差額等合計			△1,273	△1,151
	新株予約権				180	175
	純資産合計				83,885	88,567
負債純資産合計					109,941	117,296

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)
売上高		※1 95,291	※1 95,604
売上原価
	商品期首棚卸高	3,955	3,236
	当期商品仕入高	76,628	77,918
	合計	80,584	81,155
	商品期末棚卸高	3,236	3,743
	売上原価合計	77,347	77,411
売上総利益		17,943	18,192
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	894	877
	広告宣伝費	2,281	2,192
	貸倒引当金繰入額	731	993
	給料及び手当	1,049	1,009
	退職給付費用	120	98
	減価償却費	263	295
	その他	2,606	2,503
	販売費及び一般管理費合計	7,947	7,969
営業利益		9,995	10,222
営業外収益
	受取利息	139	125
	受取配当金	124	191
	受取手数料	615	622
	その他	270	175
	営業外収益合計	1,150	1,114
営業外費用
	支払利息	17	29
	解約違約金	1	69
	その他	2	4
	営業外費用合計	21	102
経常利益		11,124	11,234
特別利益
	固定資産売却益	※2 2	※2 4
	関係会社清算益	72	―
	特別利益合計	75	4
特別損失
	固定資産売却損	※3 0	※3 0
	固定資産除却損	※4 75	※4 125
	関係会社株式評価損	20	―
	減損損失	173	68
	災害による損失	5	―
	和解金	150	―
	関係会社清算損	―	0
	災害損失引当金繰入額	―	170
	特別損失合計	426	365
税引前当期純利益		10,773	10,873
法人税、住民税及び事業税		3,557	3,674
法人税等調整額		△73	△115
法人税等合計		3,484	3,558
当期純利益		7,289	7,314

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	15,072	9,075	1,319	10,395
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,072	9,075	1,319	10,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使			1	1
譲渡制限付株式報酬			15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	16	16
当期末残高	15,072	9,075	1,336	10,412

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	570	11,536	76	436	44,249	56,868
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	570	11,536	76	436	44,249	56,868
当期変動額
剰余金の配当					△2,399	△2,399
当期純利益					7,289	7,289
特別償却準備金の取崩			△25		25	―
自己株式の取得
新株予約権の行使
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△25	―	4,914	4,889
当期末残高	570	11,536	50	436	49,164	61,757

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,277	80,059	238	△2,193	△1,954	160	78,264
会計方針の変更による累積的影響額							―
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,277	80,059	238	△2,193	△1,954	160	78,264
当期変動額
剰余金の配当		△2,399					△2,399
当期純利益		7,289					7,289
特別償却準備金の取崩		―					―
自己株式の取得	△0	△0					△0
新株予約権の行使	3	4					4
譲渡制限付株式報酬	10	25					25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			681	―	681	20	702
当期変動額合計	12	4,919	681	―	681	20	5,621
当期末残高	△2,264	84,978	920	△2,193	△1,273	180	83,885

　当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	15,072	9,075	1,336	10,412
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,072	9,075	1,336	10,412
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使			1	1
譲渡制限付株式報酬			17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	19	19
当期末残高	15,072	9,075	1,356	10,431

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	570	11,536	50	436	49,164	61,757
会計方針の変更による累積的影響額					△148	△148
会計方針の変更を反映した当期首残高	570	11,536	50	436	49,015	61,609
当期変動額
剰余金の配当					△2,631	△2,631
当期純利益					7,314	7,314
特別償却準備金の取崩			△25		25	―
自己株式の取得
新株予約権の行使
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△25	―	4,708	4,683
当期末残高	570	11,536	25	436	53,724	66,292

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,264	84,978	920	△2,193	△1,273	180	83,885
会計方針の変更による累積的影響額		△148	26		26		△122
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,264	84,829	946	△2,193	△1,247	180	83,763
当期変動額
剰余金の配当		△2,631					△2,631
当期純利益		7,314					7,314
特別償却準備金の取崩		―					―
自己株式の取得	△0	△0					△0
新株予約権の行使	3	5					5
譲渡制限付株式報酬	7	25					25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			95	―	95	△5	90
当期変動額合計	10	4,713	95	―	95	△5	4,803
当期末残高	△2,253	89,543	1,042	△2,193	△1,151	175	88,567

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２～50年

構築物　２～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2008年３月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。なお、当事業年度末において該当する取引はありません。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

当事業年度に発生した災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、主にカー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。これらの収益は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
　返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。
　代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(返品資産及び返金負債)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
返品資産	―百万円	1,630百万円
返金負債	―百万円	1,872百万円

（注）収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しています。詳細については、財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の(収益認識に関する会計基準等の適用)を参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(返品資産及び返金負債)をご参照下さい。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が16億30百万円増加し、返金負債を計上したことにより流動負債合計が18億72百万円増加し、繰延税金資産が74百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は１億36百万円減少し、売上原価は１億８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は１億48百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は、3.83円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.61円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の投資有価証券が１億19百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は26百万円増加しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた４百万円は、「解約違約金」１百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
受取手形	113百万円	98百万円
売掛金	5,039	5,471
短期貸付金	9,355	10,254
短期借入金	4,354	5,057
未払金	869	871
受入保証金	245	238

　２　保証債務

関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

なお、当該債務保証は当事業年度において保証契約解除に伴い解消しております。

前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
㈱ＳＯＸ・イエローハット(買掛債務)	103百万円	㈱ＳＯＸ・イエローハット(買掛債務)	―百万円
計	103	計	―

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	62,628百万円	63,906百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
建物	0	0
その他	0	2
計	2	4

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
その他	0	0
計	0	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建物	64百万円	112百万円
構築物	4	7
工具、器具及び備品	4	5
その他	2	0
計	75	125

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	527	588	60
計	527	588	60

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式	4,825
関連会社株式	72
計	4,897

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	527	634	107
計	527	634	107

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式	5,135
関連会社株式	72
計	5,208

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式の減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、事業年度末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

前事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

　子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損20百万円を計上しております。

当事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
（繰延税金資産)
賞与引当金	45百万円	44百万円
貸倒引当金	977	1,220
関係会社株式	234	234
投資有価証券	2	2
退職給付引当金	16	5
減損損失	1,218	1,207
未払事業税	134	110
資産除去債務	971	989
土地再評価差額金	671	671
返金負債	―	573
その他	171	232
繰延税金資産小計	4,443	5,291
評価性引当額	△2,869	△3,112
繰延税金資産合計	1,574	2,179

（繰延税金負債）
資産除去費用	△459	△396
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△406	△460
返品資産	―	△499
特別償却準備金	△22	△11
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△4	△4
繰延税金負債合計	△1,085	△1,564

繰延税金資産の純額	488	615

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割額等	0.2	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
評価性引当額	2.1	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	0.0
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	32.7

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	40,293	2,192	395(68)	1,376	42,090	20,735
	構築物	5,727	196	33(0)	180	5,890	4,597
	機械及び装置	347	―	―	15	347	179
	車両運搬具	1,326	194	87	155	1,432	1,136
	工具、器具及び備品	7,074	557	192(0)	552	7,438	4,875
	土地	25,079[2,193]	5,062	―	―	30,141[2,193]	―
	リース資産	79	―	―	―	79	79
	建設仮勘定	222	1,618	1,398	―	441	―
	計	80,149[2,193]	9,821	2,108(68)	2,279	87,861[2,193]	31,602
無形固定資産	ソフトウェア	2,573	247	5	118	2,814	2,351
	借地権	451	―	―	―	451	―
	その他	67	490	256	0	302	50
	計	3,092	737	261	119	3,568	2,401

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（建物）	船橋習志野店	227百万円
	茨木2りんかん	157
	長崎県時津町	119
	太宰府通古賀店	118

（土地）	群馬県明和町	783
	大阪市住之江区	615
	長崎県時津町	487
	茨木市新堂	375
	北九州市小倉南区	336

（土地・建物）	賃貸不動産等（期中購入）	2,227

２．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,190	3,985	3,190	3,985
賞与引当金	128	126	128	126
災害損失引当金	―	170	―	170

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/
株主に対する特典	当社は、年２回(３月、９月)の権利確定分に対し、１から９単元の保有につき3,000円（割引券10枚）、10から29単元の保有につき7,500円（割引券25枚）、30から49単元の保有につき12,000円（割引券40枚）、50単元以上保有につき15,000円（割引券50枚）の株主優待割引券と、１単元以上保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5Ｌ１本』と引換えができる商品引換券を１枚、６月、12月にそれぞれ配布しております。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第63期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)2021年６月23日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月23日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第64期第１四半期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出

第64期第２四半期(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)2021年11月５日関東財務局長に提出

第64期第３四半期(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)2022年２月４日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2021年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

株式会社イエローハット

取　締　役　会御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人ＰｗＣあらた有限責任監査法人ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員公認会計士小林昭夫業務執行社員

指定有限責任社員公認会計士市原順二業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は後述する「連結子会社が運営するイエローハット店舗の固定資産の減損兆候の把握」、及び「収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性」を監査上の主要な検討事項とした。

これらの項目は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とした事項である。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「グループ加盟店企業に対する債権の評価」については、監査における相対的な重要性が低下したと判断したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

連結子会社が運営するイエローハット店舗の固定資産の減損兆候の把握【参照する連結財務諸表の注記事項】・(重要な会計上の見積り)(店舗固定資産の減損)・(連結損益計算書関係) ※６減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、主にカー用品を販売する「イエローハット」店舗及び「格安タイヤトレッド」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗及び「バイク館ＳＯＸ」店舗を主に国内に展開しており、フランチャイズ店舗に加え、連結子会社による運営店舗を全国に展開している。これらの連結子会社運営店舗の各商圏は限定的であるため、店舗業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けることになる。会社グループは毎期直営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店の閉店を継続的に行っている。当連結会計年度末に連結子会社が運営する店舗は501店（固定資産帳簿価額合計22,045百万円　連結総資産の17％を占める）であり、そのうちイエローハット店舗は348店である。会社グループが固定資産の減損の兆候の把握を行うにあたっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定している。ただし、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後２期間の営業損益が連続してマイナスである場合においても、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められない限りにおいては、減損の兆候には該当しないものとしている。当連結会計年度末において減損兆候判定に係る猶予期間にあるイエローハット店舗は53店であった。上記の減損兆候判定に係る猶予期間は、新規店舗の損益が黒字化するまでには一定期間を要し、概ね２年を経過した後に、損益分岐点を超える売上高に達することを見込んで設定しているものである。当該経営者の見積りは、過去の新規店舗の業績実績に基づいて設定されたものであるが、当該経営者による見積りには、不確実性が伴うことから、当監査法人はイエローハット新規店舗の固定資産の減損兆候の把握を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、減損兆候判定に係る猶予期間にあるイエローハット新規店舗について、以下の監査手続を含む検討を行った。（全般）・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で経営者とのディスカッションを実施した。・固定資産減損に係る内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を行った。・会社が減損の減損兆候判定に用いた主な基礎資料について以下の検証を行った。-基礎資料に記載された店舗の網羅性を検証するために、固定資産台帳に記載された固定資産簿価を店舗別に集計した結果との突合を行った。-基礎資料に記載された各店舗の主な指標（売上高、営業利益等）について店舗運営子会社の試算表との突合を行った。さらに、いくつかの店舗について店舗別損益計算書との突合を行った。-本社費の配賦計算の正確性を検証するために再計算を行った。-基礎資料に記載された開店時期の正確性を検証するために、当連結会計年度に開店した店舗についてはIR情報と、過年度に開店した店舗については過年度の監査調書との突合を行った。・重要な会計上の見積りの注記等の関連する連結財務諸表注記が利用者の理解に資する様、会計基準に照らして適切な開示となっているかについて検討を行った。（猶予期間を設けることについての合理性の検討）・過去６か年に出店した店舗の業績推移から、新規店舗の減損兆候判定に係る猶予期間を設けることの合理性を評価した。（猶予期間にある店舗の業績が当初計画から著しく乖離しているか否かの検討）・猶予期間にある店舗の損益分岐点売上高達成比率や売上増加率について、その基礎データの正確性を検証するとともに、当初計画からの乖離及びその程度を評価した。

収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性【参照する連結財務諸表の注記事項】・（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準・（重要な会計上の見積り）（返品資産及び返金負債）・（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）・（収益認識関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等の適用にあたり、会社グループにおけるすべての主要な収益取引について、担当部署へのヒアリング及び関連する契約の調査を実施し、収益認識会計基準等の適用による影響を特定した。その結果、中でも当該基準の適用による影響が大きい項目の一つとして、返品資産及び返金負債の見積りを識別した。会社は、主に国内においてカー用品等の卸売販売をフランチャイズ店舗に対して行っているが、取扱商品の一部であるスタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の季節性がある商品については、季節ごとに店頭での入替が行われるため、返品を受け入れている。なお、これらの商品は、会社がフランチャイズ店舗から返品を受けた際には、会社から仕入メーカーに返品が可能である。会社は、収益認識会計基準等に基づき、これらの商品売上取引に関して、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しており、当連結会計年度末に計上した返品資産は754百万円、返金負債は863百万円である。商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品で返品率も異なる。会社はこれらの傾向を考慮して、過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除している。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上している。新しい会計基準である収益認識会計基準等の適用には一定の複雑性があり、当該会計基準等の適用による影響のうち予想返品率の見積りには、経営者による主観的な判断が伴う。また、見積りに際して経営者が採用した方法や仮定について収益認識会計基準等に則した適切な開示が行われることが重要である。これらに鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、収益認識会計基準等の適用に伴う影響の評価、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性について、以下の監査手続を含む検討を行った。（収益認識会計基準等適用に伴う影響の評価）・会社が連結グループ各社に対して、収益認識会計基準等の適用により影響を受ける項目の有無について調査を実施した結果を閲覧し、検討範囲の網羅性を検討した。・会社グループの主要な収益取引に係る契約書を閲覧し、会社グループによる検討が、取引条件を適切に勘案したものであるか否かを評価した。（返品資産及び返金負債の見積りの検討）・返品資産及び返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が見積りに際して考慮に入れた季節的要因による返品率の変化について、過年度の四半期ごとの返品実績を用いてその妥当性を評価した。・会社が算定した予想返品率の正確性を検証する目的で、予想返品率の算定の基礎となる過年度の売上高及び返品実績高の基礎データとの照合及び再計算を実施した。（関連注記の適切性の検討）・重要な会計上の見積りを含む連結財務諸表の関連注記の記載が、収益認識会計基準等に則して、適切に行われているかについて検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イエローハットの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イエローハットが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月22日

株式会社イエローハット

取　締　役　会御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人ＰｗＣあらた有限責任監査法人ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員公認会計士小林昭夫業務執行社員

指定有限責任社員公認会計士市原順二業務執行社員

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハットの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は後述する「収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性」を監査上の主要な検討事項とした。

この項目は、当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とした事項である。

なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「グループ加盟店企業に対する債権の評価」については、監査における相対的な重要性が低下したと判断したことから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性【参照する財務諸表の注記事項】・(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準・(重要な会計上の見積り)(返品資産及び返金負債)・(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等の適用にあたり、会社グループにおけるすべての主要な収益取引について、担当部署へのヒアリング及び関連する契約の調査を実施し、収益認識会計基準等の適用による影響を特定した。その結果、中でも当該基準の適用による影響が大きい項目の一つとして、返品資産及び返金負債の見積りを識別した。会社は、主に国内においてカー用品等の卸売販売をフランチャイズ店舗に対して行っているが、取扱商品の一部であるスタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の季節性がある商品については、季節ごとに店頭での入替が行われるため、返品を受け入れている。なお、これらの商品は、会社がフランチャイズ店舗から返品を受けた際には、会社から仕入メーカーに返品が可能である。会社は、収益認識会計基準等に基づき、これらの商品売上取引に関して、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しており、当事業年度末に計上した返品資産は1,630百万円、返金負債は1,872百万円である。商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品で返品率も異なる。会社はこれらの傾向を考慮して、過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除している。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上している。新しい会計基準である収益認識会計基準等の適用には一定の複雑性があり、当該会計基準等の適用による影響のうち予想返品率の見積りには、経営者による主観的な判断が伴う。また、見積りに際して経営者が採用した方法や仮定について収益認識会計基準等に則した適切な開示が行われることが重要である。これらに鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、収益認識会計基準等の適用に伴う影響の評価、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性について、以下の監査手続を含む検討を行った。（収益認識会計基準等適用に伴う影響の評価）・会社が連結グループ各社に対して、収益認識会計基準等の適用により影響を受ける項目の有無について調査を実施した結果を閲覧し、検討範囲の網羅性を検討した。・会社グループの主要な収益取引に係る契約書を閲覧し、会社グループによる検討が、取引条件を適切に勘案したものであるか否かを評価した。（返品資産及び返金負債の見積りの検討）・返品資産及び返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が見積りに際して考慮に入れた季節的要因による返品率の変化について、過年度の四半期ごとの返品実績を用いてその妥当性を評価した。・会社が算定した予想返品率の正確性を検証する目的で、予想返品率の算定の基礎となる過年度の売上高及び返品実績高の基礎データとの照合及び再計算を実施した。（関連注記の適切性の検討）・重要な会計上の見積りを含む財務諸表の関連注記の記載が、収益認識会計基準等に則して適切に行われているかについて検討を行った。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

9882 株式会社イエローハット 訂正有価証券報告書－第64期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

d．監査報酬の決定方針

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

9882 株式会社イエローハット訂正有価証券報告書－第64期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

４　配当に関する事項

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

４　配当に関する事項

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】