6345 株式会社アイチコーポレーション有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第78期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】	AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長中澤俊一
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長野田明彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長野田明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	56,591,208	60,678,851	53,129,278	59,306,955	59,613,734
経常利益	(千円)	7,736,136	8,016,076	7,018,849	8,225,659	8,172,707
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	5,644,982	5,958,103	5,270,078	6,334,645	6,658,122
包括利益	(千円)	5,835,897	5,651,817	6,672,056	5,291,768	8,752,030
純資産額	(千円)	76,043,752	78,573,747	81,789,062	84,023,570	75,398,194
総資産額	(千円)	90,559,574	95,695,470	94,921,617	100,358,946	92,812,563
１株当たり純資産額	(円)	1,006.05	1,044.71	1,096.95	1,126.92	1,167.89
１株当たり当期純利益	(円)	74.09	79.16	70.26	84.96	100.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	84.0	82.1	86.2	83.7	81.2
自己資本利益率	(％)	7.6	7.7	6.6	7.6	8.4
株価収益率	(倍)	11.9	10.1	15.3	14.8	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,989,565	4,508,733	7,111,638	9,871,654	803,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	997,702	△2,253,563	32,763,309	△1,955,203	△3,675,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,216,902	△3,225,076	△3,551,750	△3,133,321	△17,436,151
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,676,649	5,727,648	42,131,006	46,871,546	26,708,915
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	1,065	1,043	1,046	1,026	1,012
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(134)	(149)	(148)	(141)	(134)
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	56,099,093	59,981,126	52,956,747	59,235,838	59,254,917
経常利益	(千円)	7,095,149	8,253,999	6,452,770	8,636,672	7,824,577
当期純利益	(千円)	5,068,850	6,354,623	4,701,481	6,804,406	6,325,839
資本金	(千円)	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325
発行済株式総数	(千株)	76,395	75,211	74,570	74,570	64,570
純資産額	(千円)	71,620,617	74,650,928	76,038,368	78,762,399	68,617,425
総資産額	(千円)	86,578,128	92,071,363	89,777,295	95,470,943	85,877,747
１株当たり純資産額	(円)	947.53	992.55	1,019.82	1,056.36	1,062.86
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	34.00	36.00	40.00	55.00	60.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(14.00)	(17.00)	(19.00)	(20.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	66.52	84.43	62.68	91.26	95.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.7	81.1	84.7	82.5	79.9
自己資本利益率	(％)	7.2	8.7	6.2	8.8	8.6
株価収益率	(倍)	13.3	9.4	17.2	13.8	13.6
配当性向	(％)	51.1	42.6	63.8	60.3	62.7
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	981	970	974	956	940
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(134)	(149)	(148)	(141)	(134)
株主総利回り	(％)	102.9	97.3	133.5	160.2	171.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	924	849	1,205	1,541	1,475
最低株価	(円)	781	750	773	950	1,153
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

当社(形式上の存続会社　1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

年月	概要
1962年２月	「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立
1962年10月	大阪市に大阪営業所を設置
1963年４月	東京都に東京営業所を設置
1964年７月	東京、大阪各営業所を支店に昇格
1965年２月	名古屋市に名古屋支店を設置
1965年10月	埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
1970年８月	埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
1973年１月	本店を名古屋市昭和区に移転
1974年10月	子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
1975年10月	本店を名古屋市中区に移転
1976年１月	子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
1978年３月	子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
1978年11月	子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
1978年12月	子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
1981年１月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1982年３月	子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
1982年11月	子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
1985年12月	群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置
1987年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1988年11月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1990年６月	子会社株式会社アステックを設立
1992年４月	愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
1995年４月	中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
1997年10月	子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
1999年４月	子会社株式会社アイチ研修センターを設立
1999年４月	子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
1999年４月	子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
2000年１月	子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
2000年１月	株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
2000年７月	株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
2002年４月	株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
2002年５月	株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
2003年４月	子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置
2003年５月	株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
2004年５月	子会社株式会社アステックを吸収合併
2004年10月	本店を埼玉県上尾市に移転
2006年８月	杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
2006年９月	子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

年月	概要
2008年４月	子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
2008年４月	子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
2010年４月	子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
2010年10月	子会社株式会社レンテックを吸収合併
2011年４月	杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
2014年３月	子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
2015年３月	子会社Aichi Europe B.V.を清算
2016年１月	東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
2017年４月	子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
2017年５月	子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
2019年６月	子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
2023年12月	子会社AICHI AUS PTY LTDを清算
2025年３月	伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結
2025年５月	伊藤忠商事株式会社および株式会社豊田自動織機の持分法適用関連会社となる
2026年３月	群馬県佐波郡玉村町に高崎工場を設置

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

部品・修理：	当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
その他：	当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

・当社はその他関係会社である伊藤忠商事株式会社より、事業運営に関する知見提供および各種サポートを受けております。

・当社はその他関係会社である株式会社豊田自動織機と、特装車の販売および部品の売買などの取引を行っております。また、一部の高所作業車については、同社へＯＥＭ供給を実施しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
(連結子会社)
浙江愛知工程機械有限公司※１	中華人民共和国浙江省杭州市	千米ドル15,000	特殊機械の製造販売	100.0	役員の兼任：当社の執行役員１名、理事１名、従業員３名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業機械の販売・購入および部品の販売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しております。
AICHI NZ LIMITED	Otago New Zealand	千NZドル2,300	特殊自動車の販売	100.0	役員の兼任：当社の執行役員１名、従業員１名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業車の販売および部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：該当事項はありません。
(持分法適用関連会社)
杭州愛知工程車輌有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	千米ドル10,000	特殊自動車の製造販売	50.0	役員の兼任:当社の執行役員１名、理事１名、従業員２名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：当社から部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しております。
(その他の関係会社)
伊藤忠商事株式会社 ※２	東京都港区	253,448,000	総合商社	〔27.5〕	役員の兼任：該当事項はありません。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：該当事項はありません。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：建設機械分野におけるリース、アフターサービス、中古車販売および海外展開等に係る業務提携を締結しております。
株式会社豊田自動織機※２	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	〔21.6〕	役員の兼任：該当事項はありません。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：特装車の販売および部品の販売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携を締結しております。

(注) １　※１上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

２　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

３　※２有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。新たなパートナーとの連携を深め、当社が国内で育んだ工法を含む保有技術（製品の安全、環境、生産性向上、保全）を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境等

当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。

このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。

これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。

なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、当社グループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 株主還元

・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60％以上を基準とする。

② 中期事業経営計画

・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上

③ 海外売上拡大

・欧州：伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化

・東南アジア：現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。

④ 設備投資計画

・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設

⑤ 地球環境への貢献

・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、製品使用時によるＣＯ２削減

⑥ お客さま、地域社会への貢献

・事業活動を通じて災害復旧作業を支援

・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進

⑦ 積極的な人材投資

・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等

これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長中澤俊一がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社は、代表取締役社長中澤俊一を委員長とするＣＳＶ推進委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、各機能会議等で取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。ＣＳＶ推進委員会は、年に２回開催しております。

(2)方針・戦略

当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、お客さま作業現場の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な作業現場の実現に貢献していきます。地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆さまに支えられております。お客さま、株主・投資家の皆さま、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＶ推進委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。

優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＶ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(4 )指標及び目標

価値創造

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
新たな価値の創出	先進環境機種開発に関連した新たな事業モデル創造	新たなソリューションビジネスの構築
	事業の成長を支える生産能力増強	生産能力増強と柔軟性を同時追求した高効率生産体制の構築
	グローバル展開	欧州、ASEANを中心とした海外売上拡大
	バリューチェーンにおける付加価値の積極的取り込み	リース事業の立ち上げと中古車事業の強化
		ワンストップサービスによるリードタイム短縮・内製拡大
		研修プログラム拡充による研修事業の拡大

環境

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
地球温暖化防止	生産活動におけるCO2排出量削減	生産CO2排出量の削減目標値(2026年度)：総排出量　▲38.0% (2013年度比)2025年度実績　　：総排出量　▲38.0% (2013年度比)
地球温暖化防止	生産活動におけるCO2排出量削減	再生可能エネルギーの導入目標値(2026年度)：導入率25.0%2025年度実績　　：導入率30.3%
循環型社会への貢献	生産活動における資源の有効活用	廃棄物排出量削減目標値(2026年度)：総排出量(単独)　2025年度対比同等2025年度実績：総排出量(単独)▲35.6%(2020年度比)
	資源を有効に利用するため、３Ｒ設計(リデュース、リユース、リサイクル)およびサーキュラー・エコノミー対応	３Ｒ設計・評価の標準化による資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル性向上の推進
	商品を通じた環境負荷低減への貢献	環境配慮型商品の開発・販売促進

社会

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
安全・安心、快適な商品・サービスの提供	災害復旧支援	お客さまが災害復旧作業の現場で安全かつ迅速な工事を実現できるよう「直接サポートする体制づくり」「情報伝達／共有の仕組みづくり」「災害復旧対応の車両／装備開発」の３本柱でサポートする活動（CAS※）の展開※CAS(キャス)＝Connecting Aichi Support
安全・安心、快適な商品・サービスの提供	労働災害撲滅	商品を通じた安全機能の開発・供給
持続可能な調達	サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化	ＣＳＲ調達体制の構築
持続可能な調達	調達リスクへの対応	調達リスク（ＢＣＰ）低減
地域社会への貢献と共生	社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進	社会貢献・地域貢献活動を積極的に展開
安全・健康な職場	誰もが安全・健康で働ける職場づくり	一人ひとりの安全意識を高める活動および職場に潜む災害リスクを低減する活動を展開
多様な人材の活躍	誰もが機会均等に持てる力を伸ばし、発揮できる環境づくり	人的資本経営・多様な人材の活躍（効果的な研修・評価システムの構築）女性活躍と障がい者雇用の促進正従業員の男女賃金の差異目標値(2026年度)：75.0％2025年度実績：73.5％採用者女性比率目標値(2030年度までに)：30.0％男性育児休暇取得率目標値(2026年度)：62.0％2025年度実績：60.0％障がい者雇用率(単独)目標値(2026年度)：3.0％2025年度実績：2.8％

ガバナンス

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
コンプライアンスとリスク管理	社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立	重大コンプライアンス違反の防止
コンプライアンスとリスク管理	社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立	リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 販売に関するリスク

① 価格競争の激化

当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。

当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要動向の変動

当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造に関するリスク

① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞

当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。

これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質

当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。

お客さまの安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

③ 製品の環境対策

当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。

しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部経営環境に関するリスク

① 政治・経済情勢

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおります。

このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動

当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟事件等に関するリスク

コンプライアンス

当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境問題に関するリスク

① 環境汚染、公害等

当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。

しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等予測困難な事象によるリスク

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で事業活動を営んでおります。

それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化の影響による原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加等の悪材料は枚挙にいとまがなく、依然として景気の先行は不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、特装車の売上につきましては、前第１四半期連結累計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越売上があったため、前連結会計年度比で下回りましたが、サービス事業の売上につきましては、継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前連結会計年度比で上回り、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。

また、営業利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開し、あらゆるコスト削減活動を行ってきた結果、前連結会計年度に比べ増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。セグメント別には、特装車売上高は前期を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円、部品・修理売上高は前期を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前期を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（特装車）

特装車売上高は前連結会計年度を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を10億13百万円(12％)下回る76億7百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。

（部品・修理）

部品・修理売上高は前連結会計年度を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を7億92百万円(18％)上回る51億99百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。

（その他）

その他売上高は前連結会計年度を3億9百万円(52％)上回る8億99百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億38百万円(228％)上回る3億43百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて169億32百万円減少し、541億16百万円となりました。これは主に、売掛金が20億76百万円、受取手形が17億36百万円増加したものの、現金及び預金が201億62百万円、原材料及び貯蔵品が6億12百万円減少したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて93億85百万円増加し、386億96百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が38億45百万円、投資有価証券が13億22百万円、建設仮勘定が13億6百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて75億46百万円減少し、928億12百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて4億23百万円増加し、150億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億92百万円減少したものの、流動負債のその他の設備関係支払手形が20億86百万円、流動負債のその他の未払金が5億76百万円増加したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し、23億77百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億52百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10億78百万円増加し、174億14百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて86億25百万円減少し、753億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億24百万円、為替換算調整勘定が7億29百万円増加したものの、利益剰余金が107億14百万円減少したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は267億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億62百万円(43％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期末に比べて90億68百万円減少し、8億3百万円となりました。

収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益93億10百万円、減価償却費13億71百万円、利息及び配当金の受取額7億79百万円などであります。

支出の主な要因は、売上債権の増加額37億88百万円、法人税等の支払額24億77百万円、仕入債務の減少額21億円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期末に比べて17億20百万円増加し、36億75百万円となりました。

収入の主な原因は、投資有価証券の売却による収入13億23百万円などであります。

支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出49億18百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期末に比べて143億2百万円増加し、174億36百万円となりました。

支出の主な要因は、自己株式の取得による支出128億31百万円、配当金の支払額45億46百万円などであります。

③ 生産、受注および販売の実績

イ生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
特装車
穴掘建柱車	2,002,119	△47.4
高所作業車	40,762,589	11.8
その他	2,159,310	△31.8
計	44,924,019	3.4
部品・修理	－	－
その他	－	－
合計	44,924,019	3.4

(注) １　金額の算定基準は販売価格によっております。

２　部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。

ロ受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
特装車
穴掘建柱車	2,128,717	△46.8
高所作業車	40,545,155	4.7
その他	1,978,280	△39.9
計	44,652,153	△3.0
部品・修理	14,061,809	10.8
その他	899,771	52.3
合計	59,613,734	0.5

(注) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。

（売上高）

売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を54百万円(1％)上回る56億68百万円となりました。これは主に、賃借料が増加したものの、給料手当及び賞与が減少したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加し、13％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を85百万円(11％)下回る7億円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を38百万円(5,036％)上回る39百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント減少し、14％となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億78百万円(44％)上回る12億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を4百万円(4％)下回る1億11百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことなどによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。

これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

イ　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

ロ　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ハ　繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

（1）資本業務提携契約

契約会社名	契約締結先	相手先の住所	契約の内容	契約締結日
株式会社アイチコーポレーション（当社）	伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	業務提携・国内市場でのバリューチェーン延伸による収益機会の創出・海外市場の市場創造・開拓を通じた収益の最大化	2025年３月19日

（2）当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について当該株主の事前の承諾を要する旨の合意

①契約の概要

契約締結日	相手先の住所	相手先の住所	合意の内容
2026年５月22日	伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式の発行および処分に伴う行為を行うことにより、伊藤忠商事株式会社が保有する提出会社の株式に係る完全希釈化ベースの議決権割合が３分の１以下となる場合、伊藤忠商事株式会社の事前の書面による承諾を得る

②合意の目的

本契約は、提出会社と伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との資本関係および事業上の協力関係を維持・強化することを目的として、提出会社による株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式の発行または処分に際し、伊藤忠商事の完全希釈化ベースの議決権割合が３分の１以下となる場合に事前承諾を得るものであります。

③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

提出会社は、トラックマウント式高所作業車において国内で高水準のシェアを維持している一方で、国内市場の成熟化に伴い、国内市場におけるバリューチェーン延伸による収益機会の創出ならびに海外市場の開拓を通じた成長機会の追究が経営課題となっております。

このような状況の下、提出会社は自社単独での取組みに加え、戦略パートナーとの協業を通じた成長戦略について取締役会において検討を重ね、2025年３月19日に伊藤忠商事との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

また、提出会社では、伊藤忠商事との関係強化を目的として、2026年５月22日付けで、伊藤忠商事が保有する提出会社の株式に係る完全希釈化ベースの議決権割合が３分の１以下となる場合においても、伊藤忠商事の事前の書面による承諾を要する旨の覚書を締結しております。

④当該契約が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由）

本事前承諾事項により、当該提出会社の機動的な資本政策に一定の制約が生じる可能性がありますが、その適用範囲は限定的であることから、企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員18名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額844百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は351百万円であります。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、高崎工場の新設、および伊勢崎工場塗装設備の新設などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は7,551百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名		所在地	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	リース資産	合計
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	(面積㎡)	リース資産	合計
生産設備	新治工場	群馬県利根郡みなかみ町	1,868,520	434,035	21,901	738,358(106,391.40)	220	3,063,038	265
	伊勢崎工場	群馬県伊勢崎市	423,384	292,139	14,567	426,219(33,237.49)	―	1,156,311	98
	高崎工場	群馬県佐波郡玉村町	4,304,695	1,042,657	98,011	1,126,519(33,132.94)	―	6,571,883	46
その他の設備	本社	埼玉県上尾市	1,547,473	272,450	185,913	2,884,745(57,514.64)	85,170	4,975,752	282
	実験棟・試験エリア	埼玉県上尾市	231,893	67,072	34,878	(本社の敷地内)	―	333,844	18
	テクノプラザ	群馬県利根郡みなかみ町	197,149	194	3,559	482,088(65,520.15)	―	682,992	―
	北日本支店	宮城県仙台市宮城野区	480,034	4,909	3,393	262,088(5,084.87)	716	751,143	30
	北日本支店（北海道）	北海道札幌市西区	30,025	285	1,184	194,404(3,297.23)	―	225,900	13
	関東支店	埼玉県さいたま市中央区	118,417	4,525	2,469	814,215(5,158.88)	―	939,628	35
	神奈川カスタマーサービスセンター	神奈川県横浜市旭区	49,768	3,388	245	204,747(1,322.35)	―	258,150	6
	中部支店	愛知県名古屋市緑区	133,118	433	3,640	382,208(4,803.43)	―	519,400	32
	中部支店（北陸）	富山県富山市	38,129	163	286	71,936(2,651.36)	―	110,515	6
	関西支店	大阪府大阪市淀川区	90,262	1,393	3,199	989,372(6,901.08)	―	1,084,227	29
	中四国支店	広島県東広島市	65,663	10,745	1,130	137,725(8,031.52)	―	215,265	24
	中四国支店（四国）	香川県高松市	6,937	149	227	55,841(1,309.09)	―	63,156	6
	九州支店	福岡県粕屋郡志免町	82,333	5,343	2,467	354,439(5,967.89)	―	444,583	25

(注) １　支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。

２　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名		所在地	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名		所在地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)
生産設備	浙江愛知工程機械有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	217,030	157,222	19,554	※(49,975.00)	―	393,807	71

(注) １　上記中の※は、借地中のものを表示しております。

２　上記数値は、連結決算数値であります。

３　浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。

４　浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力
事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額（千円）	既支払額（千円）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
提出会社	群馬県伊勢崎市	高所作業車等の製造	生産設備	3,500,000	2,500,000	自己資本	2025年４月	2026年９月	―
提出会社	埼玉県上尾市ほか	高所作業車等の製造・販売	生産設備ほか	2,000,000	―	自己資本	2026年４月	2027年３月	―

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	235,000,000
計	235,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,570,000	64,570,000	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	64,570,000	64,570,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年11月19日(注)	△1,829	76,395	―	10,425,325	―	9,941,842
2023年２月24日(注)	△1,184	75,211	―	10,425,325	―	9,941,842
2024年３月22日(注)	△641	74,570	―	10,425,325	―	9,941,842
2026年２月20日(注)	△10,000	64,570	―	10,425,325	―	9,941,842

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	15	25	293	146	25	16,892	17,396	―
所有株式数(単元)	―	64,489	9,685	381,459	62,434	58	123,268	641,393	430,700
所有株式数の割合(％)	―	10.06	1.51	59.47	9.73	0.01	19.22	100.00	―

(注) １　自己株式10,768株は「個人その他」に107単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

　　なお、自己株式10,768株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は10,668 株であります。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番地１号	17,608	27.28
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	13,820	21.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	4,585	7.10
ＮＤＳ株式会社	愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番地18	2,072	3.21
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	1,274	1.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番地12号	1,142	1.77
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＯＮＥＣＯＮＧＲＥＳＳＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	758	1.17
アイチコーポレーション従業員持株会	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	649	1.01
日本生命保険相互会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ)	435	0.68
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	427	0.66
計	－	42,773	66.26

(注）１上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,585千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,142千株

２上記のほか当社保有の自己株式10,768株があります。

３　前事業年度末現在主要株主である筆頭株主であった株式会社豊田自動織機は、当事業年度末では主要株主である筆頭株主ではなくなり、伊藤忠商事株式会社が新たに主要株主である筆頭株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	10,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	641,287	―
完全議決権株式(その他)	64,128,700	641,287	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	430,700	―	―
発行済株式総数	64,570,000	―	―
総株主の議決権	―	641,287	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	10,600	―	10,600	0.01
計	―	10,600	―	10,600	0.01

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2025年３月19日）での決議状況（取得期間2025年３月21日～2025年６月30日）	10,000,100	12,830,128,300
当事業年度前における取得自己株式	0	0
当事業年度における取得自己株式	10,000,000	12,830,000,000
残存決議株式の総数および価額の総額	100	128,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	0	0

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	0	0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	746	1,010,393

当期間における取得自己株式	122	168,832

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	10,000,000	12,826,500	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（－）	―	―	―	―

保有自己株式数	10,668	―	10,790	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し配当性向60％以上を基準とした還元を行ってまいりました。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年４月24日の取締役会において、１株につき30円とし、効力発生日を2026年６月４日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より５円増配し１株につき60円となります。

また、2025年３月19日開催の取締役会において、自己株式の取得および公開買付けを決議し、2025年５月14日に１株につき1,283円、10,000,000株の買付けを行いました。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため生産関連設備、サービス向上のための設備関連投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月30日取締役会決議	1,936,793	30
2026年４月24日取締役会決議	1,936,779	30

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客さま、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。

取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役２名、執行役員、理事で構成される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、各本部の執行状況を報告する経営会議および原価管理、人事労務、ものづくり、営業・サービス、技術・開発などの各機能において課題を審議する各種会議や、中央安全衛生、ＴＱＭ推進、ＣＳＶ推進、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても、協議しております。
　当社は機関設計として監査等委員会を採用し、５名の監査等委員である取締役の内４名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。
　以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

本報告書提出時点におきまして、機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	事業執行会議	監査等委員会	指名・報酬諮問委員会
代表取締役社長	中澤俊一	◎	◎		〇
取締役	石井智	〇	〇
社外取締役	高月重廣	〇		◎	◎
社外取締役	東上清	〇		〇	〇
社外取締役	酒井宗二	〇		〇	〇
取締役	水野陽二郎	〇		〇	〇
社外取締役	小西めぐみ	〇		〇	〇

2026年６月18日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

イ内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＶ推進委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。

ロ子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。

ハ責任限定契約の内容の概況

当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ会社の役員等賠償責任保険に関する事項

当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITEDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害については、填補の対象外としております。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ホ取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

チ中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

リ株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ル取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計13回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	取締役会出席状況
代表取締役社長	山岸俊哉	100％（３回/３回）（2025年６月退任）
代表取締役社長	中澤俊一	100％（13回/13回）
取締役	石井智	100％（10回/10回）（2025年６月就任）
取締役	小島多重子	100％（３回/３回）（2025年６月退任）
取締役	水野陽二郎	100％（10回/10回）（2025年６月就任）
社外取締役	高月重廣	100％（13回/13回）
社外取締役	東上清	100％（13回/13回）
社外取締役	川西拓人	100％（３回/３回）（2025年６月退任）
社外取締役	酒井宗二	92％（12回/13回）
社外取締役	小西めぐみ	100％（10回/10回）（2025年６月就任）

取締役会では、次のような報告および決議がなされました。

報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果等

決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任および自己株式の消却　等

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計５回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	指名・報酬諮問委員会出席状況
委員長	高月重廣	100％（５回/５回）
委員	東上清	100％（５回/５回）
委員	山岸俊哉	100％（２回/２回）（2025年６月退任）
委員	中澤俊一	100％（３回/３回）（2025年６月就任）
委員	川西拓人	100％（２回/２回）（2025年６月退任）
委員	酒井宗二	80％（４回/５回）
委員	小西めぐみ	100％（３回/３回）（2025年６月就任）

指名・報酬諮問委員会では、次のような検討および決議がなされました。

経営陣幹部および取締役の選解任の方針

経営陣幹部および取締役の選任および解任に関する事項等

経営陣幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員

中　澤　俊　一

1967年２月22日生

1990年４月当社入社 2015年４月当社研究開発部長 2017年５月当社研究開発部長、商品開発部長 2020年６月当社理事 2021年６月当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当 2023年６月当社常務役員技術開発本部長、調達部担当 2024年６月当社取締役常務執行役員コーポレート本部長、調達部担当、統括安全衛生管理者 2025年４月当社取締役常務執行役員全社統括 2025年６月当社代表取締役社長（現任）当社社長執行役員全社統括（現任）

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社研究開発部長

2017年５月

当社研究開発部長、商品開発部長

2020年６月

当社理事

2021年６月

当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当

2023年６月

当社常務役員技術開発本部長、調達部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長、調達部担当、統括安全衛生管理者

2025年４月

当社取締役常務執行役員全社統括

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）当社社長執行役員全社統括（現任）

(注)2

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社研究開発部長

2017年５月

当社研究開発部長、商品開発部長

2020年６月

当社理事

2021年６月

当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当

2023年６月

当社常務役員技術開発本部長、調達部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長、調達部担当、統括安全衛生管理者

2025年４月

当社取締役常務執行役員全社統括

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）当社社長執行役員全社統括（現任）

取締役常務執行役員

石　井　　智

1970年４月１日生

1988年４月当社入社 2015年７月当社ライフサイクルサポート部長 2021年３月当社経営企画部長 2022年１月当社中部支店長 2024年６月当社執行役員営業・サービス本部副本部長 2025年４月当社執行役員営業・サービス本部長 2025年６月当社取締役執行役員営業・サービス本部長 2026年４月当社取締役常務執行役員コーポレート本部長（現任）

1988年４月

当社入社

2015年７月

当社ライフサイクルサポート部長

2021年３月

当社経営企画部長

2022年１月

当社中部支店長

2024年６月

当社執行役員営業・サービス本部副本部長

2025年４月

当社執行役員営業・サービス本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業・サービス本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長（現任）

(注)2

1988年４月

当社入社

2015年７月

当社ライフサイクルサポート部長

2021年３月

当社経営企画部長

2022年１月

当社中部支店長

2024年６月

当社執行役員営業・サービス本部副本部長

2025年４月

当社執行役員営業・サービス本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業・サービス本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長（現任）

取締役(監査等委員)

高　月　重　廣

1950年１月11日生

2001年７月中央青山監査法人入所 2007年７月新日本監査法人入所代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人） 2014年６月当社監査役 2018年６月当社社外取締役（現任）

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)

東　上　　清

1956年２月５日生

2010年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2013年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員 2019年６月当社社外取締役（現任）

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年６月

当社社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)

酒　井　宗　二

1959年９月10日生

1982年４月丸紅株式会社入社重電機貿易部アフリカ課 2006年４月丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長兼三峰電力社長 2017年７月丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭 2020年４月丸紅株式会社執行役員、中部支社長 2022年３月丸紅株式会社理事 2024年６月当社社外取締役（現任）

1982年４月

丸紅株式会社入社重電機貿易部アフリカ課

2006年４月

丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長兼三峰電力社長

2017年７月

丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭

2020年４月

丸紅株式会社執行役員、中部支社長

2022年３月

丸紅株式会社理事

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

1982年４月

丸紅株式会社入社重電機貿易部アフリカ課

2006年４月

丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長兼三峰電力社長

2017年７月

丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭

2020年４月

丸紅株式会社執行役員、中部支社長

2022年３月

丸紅株式会社理事

2024年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

水野陽二郎

1960年３月９日生

2010年６月株式会社豊田自動織機執行役員トヨタＬ＆Ｆカンパニー国内営業部長 2016年６月株式会社豊田自動織機常務役員 2018年６月株式会社豊田自動織機取締役・専務役員トヨタＬ＆Ｆカンパニープレジデント 2021年６月株式会社豊田自動織機取締役副社長 2025年６月当社取締役（現任）

2010年６月

株式会社豊田自動織機執行役員トヨタＬ＆Ｆカンパニー国内営業部長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2018年６月

株式会社豊田自動織機取締役・専務役員トヨタＬ＆Ｆカンパニープレジデント

2021年６月

株式会社豊田自動織機取締役副社長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)4

2010年６月

株式会社豊田自動織機執行役員トヨタＬ＆Ｆカンパニー国内営業部長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2018年６月

株式会社豊田自動織機取締役・専務役員トヨタＬ＆Ｆカンパニープレジデント

2021年６月

株式会社豊田自動織機取締役副社長

2025年６月

当社取締役（現任）

取締役(監査等委員)

小西めぐみ

1975年９月29日生

2013年３月公認会計士登録 2015年12月メットライフ生命株式会社入社 2018年８月小西めぐみ公認会計士事務所代表（現任） 2023年11月オリックス不動産投資法人監督役員（現任） 2025年６月当社社外取締役（現任）

2013年３月

公認会計士登録

2015年12月

メットライフ生命株式会社入社

2018年８月

小西めぐみ公認会計士事務所代表（現任）

2023年11月

オリックス不動産投資法人監督役員（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)4

―

2013年３月

公認会計士登録

2015年12月

メットライフ生命株式会社入社

2018年８月

小西めぐみ公認会計士事務所代表（現任）

2023年11月

オリックス不動産投資法人監督役員（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

計

(注) １．取締役高月重廣、東上清、酒井宗二および小西めぐみは、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　高月重廣、委員　東上清、委員　酒井宗二、委員　水野陽二郎、委員　小西めぐみ

６．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役４名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として酒井宗二氏を選任している理由は、海外および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として小西めぐみ氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および税務に関する豊富な知識と経験等を有し、コーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断したからであります。

なお、同氏は小西めぐみ公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同社と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

４氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。なお、監査等委員会を補助するスタッフを法務監査室に設置し、併せて同室が内部監査対応も担当することで監査等委員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員である社外取締役	高月重廣	100%（13回/13回）
監査等委員である社外取締役	東上清	100%（13回/13回）
監査等委員である社外取締役	酒井宗二	92%（12回/13回）
監査等委員である社外取締役	川西拓人	100%（３回/３回）（2025年６月退任）
監査等委員である社外取締役	小西めぐみ	100%（10回/10回）（2025年６月就任）
監査等委員である取締役	小島多重子	100%（３回/３回）（2025年６月退任）
監査等委員である取締役	水野陽二郎	100%（10回/10回）（2025年６月就任）

年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議13件：監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役（監査等委員である取締役）選任議案に対する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等

報告23件：会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査部門活動報告等

③ 内部監査の状況

当社は内部監査部門として法務監査室を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上を図っております。

イ監査等委員会と会計監査人との連携状況

監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。

また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会（６回）を行い、情報を共有しております。

ロ監査等委員会と内部監査部門との連携状況

監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、監査等委員からの指示にて、内部監査部門は監査を行い、報告をしております。

ハ内部監査の実効性を確保するための取り組み状況

内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。

④ 会計監査の状況

イ監査法人の名称

ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人

ロ継続監査期間

40年間　

ハ業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　塩谷岳志　（継続監査年数　１年）

指定有限責任社員　業務執行社員　関根和昭　（継続監査年数　７年）

指定有限責任社員　業務執行社員　丹羽公之　（継続監査年数　１年）

ニ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　16名

（注）「その他」には、公認会計士試験合格者５名を含んでおります。

ホ監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価

選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である法務監査室と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。

監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	47,000	―	47,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	47,000	―	47,000	―

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	3,771	―	1,848
連結子会社	6,357	―	5,777	―
計	6,357	3,771	5,777	1,848

（注）非監査業務の内容

前連結会計年度

当社関係会社の財務諸表の翻訳費用等であります。

当連結会計年度

当社関係会社の財務諸表の翻訳費用等であります。

ハその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施して決定しております。

ホ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	63	37	26	―	3
監査等委員　(社外取締役を除く)	4	4	―	―	2
社外役員	19	19	―	―	5

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額2億40百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は２名。）と決議されております。

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定めております。

イ基本方針

当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。

ロ基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。

ニ金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会に上程し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会において代表取締役社長中澤俊一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。

なお、当連結会計年度における営業利益は、75億11百万円であり、前連結会計年度74億40百万円を71百万円上回りました。

ヘ当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は５名。）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。

なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。

毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ロ銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	8	216,460
非上場株式以外の株式	9	6,501,412

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,323,551

ハ特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
コムシスホールディングス株式会社	506,354	506,354	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	2,522,149	1,607,673
ダイキン工業株式会社	68,000	138,000	油圧機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	1,270,580	2,227,320
株式会社ミライト・ワン	288,499	288,499	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	1,029,941	628,350
株式会社レント	146,000	―	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし同社株式は非上場でしたが、2025年６月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。	無
	804,460	―
株式会社カナモト	104,114	104,114	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	452,375	337,329
カヤバ株式会社	47,000	47,000	油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	194,815	138,133
東京計器株式会社	31,000	31,000	油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	190,960	103,695
いすゞ自動車株式会社	11,000	11,000	シャシの主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	24,431	22,181
東北電力株式会社	10,000	10,000	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	11,700	10,320

(注) １　「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

２　保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、2025年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、人的資本を中長期的な企業価値向上を実現するための経営上の最重要基盤の一つと位置付け、これを最大化することを基本方針としております。人的資本への戦略的な投資を通じて、事業戦略の着実な遂行および、飛躍的な向上ができるものと考えております。

この方針のもと、組織戦略においては、採用、育成、制度および企業風土への継続的な投資を実施し、人材力および組織力（従業員エンゲージメント）の向上に注力しております。これらの取組を通じて、人的資本投資の成果としての生産性の向上を実現することを重視しております。

また、従業員の報酬については、人的資本投資の一環として処遇改善を継続的に行うとともに、生産性向上の状況等を踏まえ、報酬水準の見直しを適宜実施しております。加えて、従業員の主体的な成長と組織への参画意識を高めることを目的として、制度改定による資格取得意欲の向上および前向きな企業風土の醸成に取り組み、人的資本を通じた企業競争力の持続的な向上を目指しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	444	140	132	165	120	11	1,012
従業員数(名)	(30)	(26)	(25)	(19)	(10)	(24)	(134)

(注) １従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
940	44.4	19.9	6,912	5.2
(134)

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	395	135	128	165	106	11	940
従業員数(名)	(30)	(26)	(25)	(19)	(10)	(24)	(134)

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.9	55.0	72.6	73.5	51.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ連結子会社

全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表につきまして、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			46,871,546	26,708,915
		受取手形			2,282,192	4,018,200
		売掛金			13,932,423	16,008,601
		商品及び製品			1,904,576	1,762,142
		仕掛品			1,172,573	1,386,399
		原材料及び貯蔵品			4,011,703	3,399,602
		その他			873,430	832,214
		流動資産合計			71,048,447	54,116,075
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		20,160,813	24,627,794
				減価償却累計額	△13,936,251	△14,557,665
				建物及び構築物（純額）	6,224,561	10,070,128
			機械装置及び運搬具		10,782,454	11,845,434
				減価償却累計額	△9,335,962	△9,545,699
				機械装置及び運搬具（純額）	1,446,491	2,299,734
			工具、器具及び備品		3,064,141	3,336,028
				減価償却累計額	△2,895,682	△2,936,228
				工具、器具及び備品（純額）	168,458	399,799
			土地		※1 9,648,734	※1 9,648,352
			リース資産		618,109	606,087
				減価償却累計額	△421,673	△420,033
				リース資産（純額）	196,435	186,054
			建設仮勘定		1,519,142	2,825,408
			有形固定資産合計		19,203,823	25,429,479
		無形固定資産			599,350	629,199
		投資その他の資産
			投資有価証券		5,395,663	6,717,872
			退職給付に係る資産		940,995	1,870,617
			その他		※2 3,175,773	※2 4,054,325
			貸倒引当金		△5,107	△5,006
			投資その他の資産合計		9,507,325	12,637,808
		固定資産合計			29,310,499	38,696,487
	資産合計				100,358,946	92,812,563

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,617,405	7,525,009
		リース債務	59,582	56,211
		未払法人税等	1,790,996	2,040,425
		役員賞与引当金	26,000	26,000
		製品保証引当金	125,071	116,706
		その他	※3 2,993,834	※3 5,272,529
		流動負債合計	14,612,890	15,036,882
	固定負債
		リース債務	154,999	141,214
		繰延税金負債	913,396	1,565,789
		再評価に係る繰延税金負債	※1 616,302	※1 634,512
		その他	37,787	35,969
		固定負債合計	1,722,485	2,377,486
	負債合計		16,335,376	17,414,368
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,425,325	10,425,325
		資本剰余金	9,923,342	9,923,342
		利益剰余金	59,705,918	48,991,144
		自己株式	△9,231	△13,741
		株主資本合計	80,045,354	69,326,070
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,002,523	3,927,326
		土地再評価差額金	※1 △1,624,044	※1 △1,642,254
		為替換算調整勘定	1,126,307	1,855,961
		退職給付に係る調整累計額	1,473,428	1,931,090
		その他の包括利益累計額合計	3,978,215	6,072,124
	純資産合計		84,023,570	75,398,194
負債純資産合計			100,358,946	92,812,563

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 59,306,955	※1 59,613,734
売上原価		※2 46,253,116	※2 46,433,671
売上総利益		13,053,839	13,180,063
販売費及び一般管理費
	荷造及び発送費	673,292	702,814
	広告宣伝費	68,069	76,085
	販売手数料	17,514	16,188
	役員報酬	65,826	61,137
	給料手当及び賞与	2,172,814	2,121,399
	役員賞与引当金繰入額	22,216	29,038
	退職給付費用	60,963	46,437
	福利厚生費	469,569	448,561
	通信交通費	249,426	250,331
	減価償却費	299,153	282,141
	修繕費	72,510	79,001
	賃借料	147,793	205,917
	研究開発費	※6 345,930	※6 351,242
	その他	948,546	997,929
	販売費及び一般管理費合計	5,613,628	5,668,224
営業利益		7,440,210	7,511,838
営業外収益
	受取利息	61,429	122,560
	受取配当金	183,896	171,964
	為替差益	34,259	-
	持分法による投資利益	469,497	362,478
	雑収入	37,136	43,406
	営業外収益合計	786,219	700,410
営業外費用
	為替差損	-	39,018
	雑損失	769	522
	営業外費用合計	769	39,541
経常利益		8,225,659	8,172,707

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	-	※3 2
	投資有価証券売却益	871,100	1,249,676
	特別利益合計	871,100	1,249,678
特別損失
	固定資産除却損	※5 13,296	※5 4,601
	投資有価証券売却損	765	-
	減損損失	※4 306	※4 381
	公開買付関連費用等	※7 101,570	※7 106,717
	特別損失合計	115,939	111,700
税金等調整前当期純利益		8,980,820	9,310,686
法人税、住民税及び事業税		2,698,799	2,709,740
法人税等調整額		△52,624	△57,175
法人税等合計		2,646,174	2,652,564
当期純利益		6,334,645	6,658,122
親会社株主に帰属する当期純利益		6,334,645	6,658,122

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		6,334,645	6,658,122
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,023,113	924,802
	土地再評価差額金	-	△18,209
	為替換算調整勘定	△52,603	304,243
	退職給付に係る調整額	72,858	457,661
	持分法適用会社に対する持分相当額	△40,018	425,410
	その他の包括利益合計	※1 △1,042,876	※1 2,093,908
包括利益		5,291,768	8,752,030
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,291,768	8,752,030
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,425,325	9,923,342	56,428,242	△8,939	76,767,970
当期変動額
剰余金の配当			△3,056,969		△3,056,969
親会社株主に帰属する当期純利益			6,334,645		6,334,645
自己株式の取得				△291	△291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	3,277,676	△291	3,277,384
当期末残高	10,425,325	9,923,342	59,705,918	△9,231	80,045,354

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,025,637	△1,624,044	1,218,929	1,400,570	5,021,092	81,789,062
当期変動額
剰余金の配当						△3,056,969
親会社株主に帰属する当期純利益						6,334,645
自己株式の取得						△291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,023,113	-	△92,621	72,858	△1,042,876	△1,042,876
当期変動額合計	△1,023,113	-	△92,621	72,858	△1,042,876	2,234,507
当期末残高	3,002,523	△1,624,044	1,126,307	1,473,428	3,978,215	84,023,570

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,425,325	9,923,342	59,705,918	△9,231	80,045,354
当期変動額
剰余金の配当			△4,546,395		△4,546,395
親会社株主に帰属する当期純利益			6,658,122		6,658,122
自己株式の取得				△12,831,010	△12,831,010
自己株式の消却			△12,826,500	12,826,500	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△10,714,773	△4,510	△10,719,284
当期末残高	10,425,325	9,923,342	48,991,144	△13,741	69,326,070

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,002,523	△1,624,044	1,126,307	1,473,428	3,978,215	84,023,570
当期変動額
剰余金の配当						△4,546,395
親会社株主に帰属する当期純利益						6,658,122
自己株式の取得						△12,831,010
自己株式の消却						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	924,802	△18,209	729,654	457,661	2,093,908	2,093,908
当期変動額合計	924,802	△18,209	729,654	457,661	2,093,908	△8,625,375
当期末残高	3,927,326	△1,642,254	1,855,961	1,931,090	6,072,124	75,398,194

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,980,820	9,310,686
	減価償却費	1,441,055	1,371,535
	減損損失	306	381
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△193	△100
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,405	△8,365
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△340,529	△929,622
	受取利息及び受取配当金	△245,325	△294,524
	持分法による投資損益（△は益）	△469,497	△362,478
	投資有価証券売却損益（△は益）	△870,334	△1,249,676
	為替差損益（△は益）	1,070	740
	固定資産除売却損益（△は益）	13,296	4,598
	売上債権の増減額（△は増加）	860,641	△3,788,557
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,340,159	530,428
	仕入債務の増減額（△は減少）	2,248,116	△2,100,192
	公開買付関連費用等	101,570	106,717
	その他	780,998	29,004
	小計	11,153,430	2,620,573
	利息及び配当金の受取額	613,488	779,318
	公開買付関連費用等の支払額	△88,760	△119,527
	法人税等の支払額	△1,806,503	△2,477,011
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,871,654	803,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入	1,071,562	1,323,551
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,000,258	△4,918,777
	有形及び無形固定資産の売却による収入	-	2
	その他	△26,507	△80,347
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,955,203	△3,675,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△291	△12,831,010
	配当金の支払額	△3,056,969	△4,546,395
	その他	△76,059	△58,744
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,133,321	△17,436,151
現金及び現金同等物に係る換算差額		△42,589	145,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,740,540	△20,162,631
現金及び現金同等物の期首残高		42,131,006	46,871,546
現金及び現金同等物の期末残高		※1 46,871,546	※1 26,708,915

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

すべての子会社2社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名

浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITED

２持分法の適用に関する事項

関連会社1社に持分法を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,835,988	千円	△1,671,693	千円

※２関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
その他(出資金)	2,996,470	千円	3,800,613	千円

※３その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	158,558	千円	180,931	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上原価	94,914	千円	187,982	千円

※３固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

機械装置の売却によるものであります。

※４前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所	用途	種類	金額
香川県高松市香南町	遊休地	土地	306千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(306千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所	用途	種類	金額
香川県高松市香南町	遊休地	土地	381千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。

※５固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

建物及び構築物等の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

建物及び構築物等の除却によるものであります。

※６販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
販売費及び一般管理費	345,930	千円	351,242	千円

※７公開買付関連費用等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付を2025年３月21日から2025年４月17日まで実施いたしました。公開買付関連費用等は、本公開買付等に係る証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△598,519	千円	2,645,759	千円
組替調整額	△871,100	千円	△1,249,676	千円
法人税等および税効果調整前	△1,469,620	千円	1,396,083	千円
法人税等および税効果額	446,506	千円	△471,281	千円
その他有価証券評価差額金	△1,023,113	千円	924,802	千円
土地再評価差額金
法人税等および税効果額	－	千円	△18,209	千円
土地再評価差額金	－	千円	△18,209	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△52,603	千円	304,243	千円
為替換算調整勘定	△52,603	千円	304,243	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	319,010	千円	923,905	千円
組替調整額	△214,238	千円	△229,358	千円
法人税等および税効果調整前	104,772	千円	694,546	千円
法人税等および税効果額	△31,913	千円	△236,885	千円
退職給付に係る調整額	72,858	千円	457,661	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△40,018	千円	425,410	千円
その他の包括利益合計	△1,042,876	千円	2,093,908	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	74,570,000	－	－	74,570,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,697	225	－	9,922

(変動事由の概要)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月23日取締役会	普通株式	1,565,766	21.00	2024年３月31日	2024年５月30日
2024年10月25日取締役会	普通株式	1,491,203	20.00	2024年９月30日	2024年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年４月23日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,609,602	35.00	2025年３月31日	2025年５月29日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	74,570,000	－	10,000,000	64,570,000

(変動事由の概要)

減少数は、2026年１月29日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,922	10,000,746	10,000,000	10,668

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　2025年３月19日の取締役会決議による自己株式の取得　10,000,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　746株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2026年１月29日の取締役会決議による自己株式の消却　10,000,000株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月23日取締役会	普通株式	2,609,602	35.00	2025年3月31日	2025年５月29日
2025年10月30日取締役会	普通株式	1,936,793	30.00	2025年９月30日	2025年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年４月24日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,936,779	30.00	2026年３月31日	2026年６月４日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金	46,871,546	千円	26,708,915	千円
現金及び現金同等物	46,871,546	千円	26,708,915	千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	6,996	4,676
１年超	10,503	8,664
合計	17,499	13,341

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は、主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	5,075,003	5,075,003	－
資産計	5,075,003	5,075,003	－

※１　預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	320,660

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	6,501,412	6,501,412	－
資産計	6,501,412	6,501,412	－

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	216,460

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	46,871,546	－	－	－
受取手形	2,282,192	－	－	－
売掛金	13,932,423	－	－	－
合計	63,086,162	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,708,915	－	－	－
受取手形	4,018,200	－	－	－
売掛金	16,008,601	－	－	－
合計	46,735,716	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,075,003	－	－	5,075,003

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,501,412	－	－	6,501,412

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,075,003	925,083	4,149,920
小計	5,075,003	925,083	4,149,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	5,075,003	925,083	4,149,920

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,501,412	955,408	5,546,004
小計	6,501,412	955,408	5,546,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,501,412	955,408	5,546,004

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1,071,562	871,100	―
合計	1,071,562	871,100	―

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1,323,551	1,249,676	―
合計	1,323,551	1,249,676	―

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(2025年３月31日)および当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円）	時価(千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		107,885	―	（注）
合計			107,885	―	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
　複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度207百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位:百万円）

	前連結会計年度2025年３月31日現在	当連結会計年度2026年３月31日現在
年金資産の額	18,848	19,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	19,558	19,114
差引額	△710	304

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　10.6%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　10.3%（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,899百万円、当連結会計年度△3,615百万円)および剰余金(前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度1,941百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,259,386	5,767,843
勤務費用	278,491	236,280
利息費用	81,881	113,338
数理計算上の差異の発生額	△474,166	△518,523
退職給付の支払額	△377,749	△339,896
退職給付債務の期末残高	5,767,843	5,259,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	6,859,852	6,708,838
期待運用収益	89,864	131,828
数理計算上の差異の発生額	△139,372	405,381
事業主からの拠出額	267,344	223,507
退職給付の支払額	△368,849	△339,896
年金資産の期末残高	6,708,838	7,129,659

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,767,843	5,259,041
年金資産	△6,708,838	△7,129,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△940,995	△1,870,617

退職給付に係る資産	△940,995	△1,870,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△940,995	△1,870,617

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	278,491	236,280
利息費用	81,881	113,338
期待運用収益	△89,864	△131,828
数理計算上の差異の費用処理額	△214,238	△213,575
過去勤務費用の費用処理額	△15,783	△15,783
確定給付制度に係る退職給付費用	40,487	△11,568

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	△15,783	△15,783
数理計算上の差異	120,555	710,329
合計	104,772	694,546

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	126,266	110,483
未認識数理計算上の差異	1,993,206	2,703,536
合計	2,119,473	2,814,019

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	48	%	50	%
株式	24	%	22	%
オルタナティブ	20	%	22	%
生保一般勘定	6	%	5	%
現預金	2	%	1	%
その他	0	%	1	%
合計	100	%	100	%

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

２　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0％、当連結会計年度0％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	2.0	%	2.9	%
長期期待運用収益率	1.3	%	2.0	%

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	232,731	千円	313,259	千円
未払事業税・事業所税	104,210	千円	126,427	千円
固定資産未実現利益	851	千円	317	千円
製品保証引当金	38,096	千円	36,599	千円
未払賞与	316,907	千円	325,719	千円
土地	569,965	千円	586,925	千円
投資有価証券	119,843	千円	123,384	千円
その他	138,724	千円	148,695	千円
繰延税金資産小計	1,521,330	千円	1,661,328	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△690,838	千円	△718,903	千円
評価性引当額小計	△690,838	千円	△718,903	千円
繰延税金資産合計	830,492	千円	942,425	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,147,396	千円	△1,618,677	千円
退職給付に係る資産	△280,127	千円	△579,779	千円
その他	△316,364	千円	△309,757	千円
繰延税金負債合計	△1,743,888	千円	△2,508,215	千円
繰延税金負債の純額	△913,396	千円	△1,565,789	千円

２土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	950,540	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	950,540	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△950,540	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△634,512	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△634,512	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△634,512	千円

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△0.1	％
住民税均等割	－	％	0.4	％
評価性引当額の増減	－	％	0.3	％
持分法による投資損益	－	％	△1.2	％
その他	－	％	△1.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	28.5	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)	合計
日本	42,946,627	11,728,860	54,675,488	590,661	55,266,150
アジア	1,252,084	824,234	2,076,319	－	2,076,319
その他	1,828,377	136,108	1,964,485	－	1,964,485
顧客との契約から生じる収益	46,027,090	12,689,203	58,716,293	590,661	59,306,955
外部顧客への売上高	46,027,090	12,689,203	58,716,293	590,661	59,306,955

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財	46,027,090	12,634,183	58,661,273	590,661	59,251,934
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	55,020	55,020	－	55,020
顧客との契約から生じる収益	46,027,090	12,689,203	58,716,293	590,661	59,306,955
外部顧客への売上高	46,027,090	12,689,203	58,716,293	590,661	59,306,955

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)	合計
日本	40,450,989	12,902,111	53,353,101	835,928	54,189,029
アジア	2,000,235	1,020,787	3,021,023	10,971	3,031,994
その他	2,200,927	138,910	2,339,838	－	2,339,838
顧客との契約から生じる収益	44,652,153	14,061,809	58,713,963	846,899	59,560,862
その他の収益	－	－	－	52,871	52,871
外部顧客への売上高	44,652,153	14,061,809	58,713,963	899,771	59,613,734

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財	44,652,153	14,004,157	58,656,310	846,899	59,503,210
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	57,652	57,652	－	57,652
顧客との契約から生じる収益	44,652,153	14,061,809	58,713,963	846,899	59,560,862
その他の収益	－	－	－	52,871	52,871
外部顧客への売上高	44,652,153	14,061,809	58,713,963	899,771	59,613,734

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	17,078,985
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,214,616
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	226,462
契約負債（期末残高）	158,558

契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、226,335千円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が１年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2025年３月31日)
１年以内	475,468
１年超２年以内	495,076
２年超３年以内	279,295
３年超	633,531
合計	1,883,372

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,214,616
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	20,026,801
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	158,558
契約負債（期末残高）	180,931

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2026年３月31日)
１年以内	663,240
１年超２年以内	619,215
２年超３年以内	375,605
３年超	872,817
合計	2,530,878

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。

特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。

２報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	46,027,090	12,689,203	58,716,293	590,661	59,306,955
内部売上高または振替高	2,614,276	178,474	2,792,751	－	2,792,751
計	48,641,367	12,867,678	61,509,045	590,661	62,099,707
セグメント利益	8,620,989	4,407,016	13,028,006	104,646	13,132,653
セグメント資産	－	－	－	－	100,358,946
セグメント負債	－	－	－	－	16,335,376
その他の項目
減価償却費	991,208	142,302	1,133,510	7,040	1,140,550
有形固定資産および無形固定資産の増加額	－	－	－	－	3,452,975

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

２当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	44,652,153	14,061,809	58,713,963	899,771	59,613,734
内部売上高または振替高	1,651,960	140,750	1,792,711	－	1,792,711
計	46,304,114	14,202,560	60,506,674	899,771	61,406,446
セグメント利益	7,607,506	5,199,338	12,806,844	343,098	13,149,943
セグメント資産	－	－	－	－	92,812,563
セグメント負債	－	－	－	－	17,414,368
その他の項目
減価償却費	839,473	134,934	974,407	65,121	1,039,529
有形固定資産および無形固定資産の増加額	－	－	－	－	7,551,733

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,509,045	60,506,674
「その他」の区分の売上高	590,661	899,771
内部取引消去	△2,792,751	△1,792,711
連結財務諸表の売上高	59,306,955	59,613,734

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,028,006	12,806,844
「その他」の区分の利益	104,646	343,098
内部取引消去	△78,814	30,119
全社費用(注)	△5,613,628	△5,668,224
連結財務諸表の営業利益	7,440,210	7,511,838

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	高所作業車	検査・修理	その他	合計
外部顧客への売上高	38,734,765	5,890,104	14,682,085	59,306,955

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	高所作業車	検査・修理	その他	合計
外部顧客への売上高	40,545,155	6,838,799	12,229,779	59,613,734

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計
減損損失	―	―	―	―	―	306

(注) １「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

２　減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計
減損損失	―	―	―	―	―	381

(注) １「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)および

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)および

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,126円92銭	1,167円89銭
１株当たり当期純利益	84円96銭	100円73銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	6,334,645	6,658,122
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	6,334,645	6,658,122
普通株式の期中平均株式数(千株)	74,560	66,098

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	59,582	56,211	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	154,999	141,214	－	2027年９月29日～ 2032年８月23日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	214,581	197,425	―	―

(注) １　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	49,229	42,466	19,860	15,420

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,210,478	24,505,718	38,153,564	59,613,734
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	430,081	2,914,265	5,030,103	9,310,686
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	308,821	2,049,548	3,519,638	6,658,122
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	4.44	30.40	52.88	100.73

(会計期間)		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	4.44	26.96	22.77	48.61

(注) 第１四半期連結累計期間および第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		45,376,900	25,176,480
		受取手形		336,440	155,934
		電子記録債権		1,945,752	3,862,265
		売掛金		13,923,669	15,936,303
		商品及び製品		1,789,780	1,747,014
		仕掛品		1,110,777	1,346,681
		原材料及び貯蔵品		3,802,888	3,106,297
		その他		1,123,609	870,590
		流動資産合計		※ 69,409,818	※ 52,201,567
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,592,468	9,174,611
			構築物	398,285	676,320
			機械及び装置	1,292,293	2,098,760
			車両運搬具	22,112	44,530
			工具、器具及び備品	147,716	380,191
			土地	9,648,734	9,648,352
			建設仮勘定	1,519,142	2,825,408
			その他	196,435	186,054
			有形固定資産合計	18,817,187	25,034,229
		無形固定資産
			水道施設利用権	564	470
			ソフトウエア	242,521	250,945
			その他	10,462	3,426
			無形固定資産合計	253,547	254,841

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,395,663	6,717,872
			出資金	1,080	1,080
			関係会社出資金	1,420,530	1,420,530
			長期前払費用	65,763	97,454
			差入保証金	80,925	79,300
			その他	31,533	75,877
			貸倒引当金	△5,107	△5,006
			投資その他の資産合計	6,990,389	8,387,107
		固定資産合計		26,061,124	33,676,179
	資産合計			95,470,943	85,877,747
負債の部
	流動負債
		支払手形		64,904	12,350
		電子記録債務		5,521,450	3,458,436
		買掛金		4,161,669	4,100,636
		未払金		603,597	1,191,265
		未払費用		1,445,789	1,467,498
		未払法人税等		1,775,706	2,040,425
		未払消費税等		391,212	-
		預り金		274,685	262,701
		前受収益		470	355
		役員賞与引当金		26,000	26,000
		製品保証引当金		125,071	116,706
		設備関係支払手形		83,582	2,250
		設備関係電子記録債務		140,576	2,308,429
		その他		59,582	56,211
		流動負債合計		※ 14,674,297	※ 15,043,268
	固定負債
		繰延税金負債		46,680	461,955
		再評価に係る繰延税金負債		616,302	634,512
		退職給付引当金		1,178,477	943,401
		その他		192,786	177,183
		固定負債合計		2,034,246	2,217,053
	負債合計			16,708,543	17,260,321

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			10,425,325	10,425,325
		資本剰余金
			資本準備金		9,941,842	9,941,842
			資本剰余金合計		9,941,842	9,941,842
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	57,025,983	45,978,927
			利益剰余金合計		57,025,983	45,978,927
		自己株式			△9,231	△13,741
		株主資本合計			77,383,919	66,332,353
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			3,002,523	3,927,326
		土地再評価差額金			△1,624,044	△1,642,254
		評価・換算差額等合計			1,378,479	2,285,072
	純資産合計				78,762,399	68,617,425
負債純資産合計					95,470,943	85,877,747

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 59,235,838	※1 59,254,917
売上原価		※1 46,674,399	※1 46,399,029
売上総利益		12,561,438	12,855,887
販売費及び一般管理費		※1,2 5,325,960	※1,2 5,381,837
営業利益		7,235,477	7,474,050
営業外収益
	受取利息及び配当金	1,377,650	320,710
	雑収入	30,051	37,780
	営業外収益合計	※1 1,407,701	※1 358,490
営業外費用
	為替差損	5,935	7,491
	雑損失	571	471
	営業外費用合計	※1 6,506	※1 7,963
経常利益		8,636,672	7,824,577
特別利益
	固定資産売却益	-	2
	投資有価証券売却益	871,100	1,249,676
	特別利益合計	871,100	1,249,678
特別損失
	固定資産除却損	12,686	3,184
	投資有価証券売却損	765	-
	減損損失	306	381
	公開買付関連費用等	※3 101,570	※3 106,717
	特別損失合計	115,329	110,282
税引前当期純利益		9,392,443	8,963,973
法人税、住民税及び事業税		2,621,052	2,694,139
法人税等調整額		△33,014	△56,005
法人税等合計		2,588,037	2,638,133
当期純利益		6,804,406	6,325,839

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,425,325	9,941,842	9,941,842	53,278,547	53,278,547
当期変動額
剰余金の配当				△3,056,969	△3,056,969
当期純利益				6,804,406	6,804,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,747,436	3,747,436
当期末残高	10,425,325	9,941,842	9,941,842	57,025,983	57,025,983

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△8,939	73,636,774	4,025,637	△1,624,044	2,401,593	76,038,368
当期変動額
剰余金の配当		△3,056,969				△3,056,969
当期純利益		6,804,406				6,804,406
自己株式の取得	△291	△291				△291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,023,113	-	△1,023,113	△1,023,113
当期変動額合計	△291	3,747,144	△1,023,113	-	△1,023,113	2,724,031
当期末残高	△9,231	77,383,919	3,002,523	△1,624,044	1,378,479	78,762,399

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,425,325	9,941,842	9,941,842	57,025,983	57,025,983
当期変動額
剰余金の配当				△4,546,395	△4,546,395
当期純利益				6,325,839	6,325,839
自己株式の取得
自己株式の消却				△12,826,500	△12,826,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△11,047,055	△11,047,055
当期末残高	10,425,325	9,941,842	9,941,842	45,978,927	45,978,927

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△9,231	77,383,919	3,002,523	△1,624,044	1,378,479	78,762,399
当期変動額
剰余金の配当		△4,546,395				△4,546,395
当期純利益		6,325,839				6,325,839
自己株式の取得	△12,831,010	△12,831,010				△12,831,010
自己株式の消却	12,826,500	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			924,802	△18,209	906,592	906,592
当期変動額合計	△4,510	△11,051,566	924,802	△18,209	906,592	△10,144,973
当期末残高	△13,741	66,332,353	3,927,326	△1,642,254	2,285,072	68,617,425

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品	個別法
(2) 原材料	移動平均法
(3) 貯蔵品	最終仕入原価法

３デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　６　収益および費用の計上基準

当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
前事業年度	当事業年度
125,071	116,706

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	1,436,336	千円	870,431	千円
短期金銭債務	295,552	千円	241,675	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	3,004,454	千円	2,342,716	千円
仕入高	3,585,127	千円	2,226,324	千円
販売費及び一般管理費	11,801	千円	42,203	千円
営業取引以外の取引高	400	千円	212	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料及び手当	2,116,775	千円	2,059,844	千円
役員賞与引当金繰入額	22,216	千円	29,038	千円
退職給付費用	60,963	千円	46,437	千円
減価償却費	276,783	千円	261,029	千円
荷造及び発送費	657,241	千円	690,297	千円

おおよその割合

販売費	42％	42％
一般管理費	58％	58％

※３公開買付関連費用等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	152,736	千円	244,438	千円
未払事業税・事業所税	104,210	千円	126,427	千円
製品保証引当金	38,096	千円	36,599	千円
未払賞与	316,907	千円	325,719	千円
退職給付引当金	365,916	千円	303,149	千円
土地	569,965	千円	586,925	千円
投資有価証券	119,843	千円	123,384	千円
その他	370,451	千円	375,817	千円
繰延税金資産小計	2,038,128	千円	2,122,461	千円
評価性引当額	△928,531	千円	△956,596	千円
繰延税金資産合計	1,109,596	千円	1,165,864	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,147,396	千円	△1,618,677	千円
その他	△8,880	千円	△9,142	千円
繰延税金負債合計	△1,156,276	千円	△1,627,820	千円
繰延税金負債の純額	△46,680	千円	△461,955	千円

２土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	950,540	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	950,540	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△950,540	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△634,512	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△634,512	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△634,512	千円

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	－
住民税均等割	0.4％	－
外国関係会社からの配当時の源泉税等	0.4％	－
その他	△3.8％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5％	－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,592,468	4,025,523	111	443,268	9,174,611	11,398,767
	構築物	398,285	353,718	0	75,683	676,320	2,483,578
	機械及び装置	1,292,293	1,254,099	5,302	442,329	2,098,760	8,764,949
	車両運搬具	22,112	43,719	0	21,301	44,530	113,186
	工具、器具及び備品	147,716	381,703	0	149,228	380,191	2,706,659
	土地	9,648,734[△1,007,741]	－	381(381)	－	9,648,352[△1,007,741]	－
	建設仮勘定	1,519,142	6,821,712	5,515,445	－	2,825,408	－
	その他	196,435	41,589	－	51,969	186,054	420,033
	計	18,817,187	12,922,065	5,521,241(381)	1,183,782	25,034,229	25,887,174
無形固定資産	水道施設利用権	564	－	－	94	470	－
	ソフトウェア	242,521	133,860	46,360	79,075	250,945	－
	その他	10,462	－	－	7,036	3,426	－
	計	253,547	133,860	46,360	86,205	254,841	－

(注) １　土地の当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高および当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　高崎工場完成による資産の増加は、建物4,009,108千円、機械及び装置1,068,045千円等であります。

４　建設仮勘定の主な増加は、高崎工場4,007,524千円、伊勢崎工場塗装設備2,797,956千円等であります。

５　建設仮勘定の主な減少は、高崎工場完成による5,509,801千円等であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,107	16	117	5,006
役員賞与引当金	26,000	29,038	29,038	26,000
製品保証引当金	125,071	32,631	40,996	116,706

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取りおよび売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取りおよび売渡し手数料	１単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取りおよび売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式) １株当たりの買取りおよび売渡し価格が１単元の株式を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.15％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.aichi-corp.co.jp/
株主に対する特典	ありません

（注）当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第77期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月12日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2025年６月12日関東財務局長に提出。

(3)半期報告書および確認書

第78期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) 2025年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年６月17日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第４号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書) 2025年４月18日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

2025年７月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月18日

株式会社アイチコーポレーション

取締役会御中　

PwC Japan有限責任監査法人　　　　東京事務所			東京事務所
東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	塩　谷　岳　志

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	関　根　和　昭

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	丹　羽　公　之

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2026年3月末現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を116,706千円（連結総資産の0.12%）計上している。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、製品保証引当金については、販売した特装車セグメントの製品に不具合が発生した場合に生じる製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額（特別対策クレーム引当金）と過去の実績率に基づいて算出した見積額（一般クレーム引当金）を計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品保証引当金は特別対策クレーム引当金と一般クレーム引当金に分類され、前者は不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。後者は上記以外の将来発生する可能性のある不具合について、過去の売上に対する保証費用発生額（保証費用実績率）に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上している。　会社グループの製品は、主にインフラ工事に係る作業の安全・効率性の向上のため活用されている。製造業である会社にとって、製品不具合の発生及び係る製品保証費用の多寡はビジネス上のリスクである。また、製品保証引当金の算定は、製品不具合の発生状況に基づく今後の発生見込み、未だ製品保証に対する対応が行われていない中での特別対策クレームに対する修理金額の見積りや一般クレームに対する過去の製品保証費用の実績に基づく将来の製品保証費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。このため、当監査法人は製品保証引当金の見積りは、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。・製品保証引当金の対象となる製品クレーム情報の収集プロセスを理解するとともに、製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者とディスカッションを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。・取締役会議事録、稟議書、品質会議の議事録、会社のウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧の閲覧及び品質管理部へのヒアリングにより、特別対策クレームに対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。・品質管理部への見積りの仮定に影響を与える事象等の有無についてのヒアリング、及び製品保証費用の実績と見積りとを比較し、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。・特定の製品に対する特別対策クレーム引当金について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に関する仮定の合理性について、関連資料に基づき検討した。・一般対策クレーム引当金について、一般対策に係る製品保証費用実積率の算定基礎となる売上高及び製品保証費用の情報の信頼性を検討した。・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイチコーポレーションの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アイチコーポレーションが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月18日

株式会社アイチコーポレーション

取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人　　　　東京事務所			東京事務所
東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	塩　谷　岳　志

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	関　根　和　昭

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	丹　羽　公　之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーションの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

イ製品・仕掛品	個別法
ロ原材料	主として移動平均法
ハ貯蔵品	最終仕入原価法

6345 株式会社アイチコーポレーション 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営環境等

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2)方針・ 戦略

(3) リスク管理

(4 )指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態および経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注および販売の実績

イ 生産実績

ロ 受注実績

ハ 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

④ 取締役会の活動状況

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外取締役の状況

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

① 監査等委員会監査の状況

④ 会計監査の状況

⑤ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)

（注）非監査業務の内容

① 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 投資株式の区分の基準および考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

6345 株式会社アイチコーポレーション有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(2)方針・戦略

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

イ生産実績

ロ受注実績

ハ販売実績

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ監査公認会計士等に対する報酬

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ロ銘柄数および貸借対照表計上額

ハ特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】