4689 ＬＩＮＥヤフー株式会社 有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月18日
【事業年度】	第31期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	LINEヤフー株式会社
【英訳名】	LY Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 出 澤 剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	03(6779)4900
【事務連絡者氏名】	上級執行役員CFO (最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	03(6779)4900
【事務連絡者氏名】	上級執行役員CFO (最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

１. 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上収益	(百万円)	1,567,421	1,672,377	1,814,663	1,917,478	2,036,366
営業利益	(百万円)	189,503	314,533	208,191	315,033	341,322
当期利益	(百万円)	91,631	189,163	139,073	202,403	283,090
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	77,316	178,868	113,199	153,465	193,692
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	107,037	276,542	144,347	123,420	219,949
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,684,377	2,919,399	3,037,088	2,998,170	2,998,805
資産合計	(百万円)	7,110,386	8,588,722	9,043,969	9,158,346	11,205,191
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	358.25	389.43	404.89	420.77	437.23
基本的１株当たり当期利益	(円)	10.20	23.87	15.10	21.00	27.97
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	10.14	23.80	15.04	20.92	27.85
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.8	34.0	33.6	32.7	26.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	2.9	6.4	3.8	5.1	6.5
株価収益率	(倍)	52.59	15.62	25.68	24.11	13.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	266,314	93,051	316,477	519,590	662,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△303,899	319,786	△444,060	△505,633	△809,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	91,630	105,791	△81,490	△416,797	153,309
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,127,523	1,651,851	1,420,430	1,043,944	1,068,032
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	23,705	28,385	28,196	27,003	29,863
		[12,352]	[12,780]	[12,447]	[11,868]	[11,490]

(注) １ 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

２. 提出会社の状況

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高および営業収益	(百万円)	92,285	53,272	378,169	763,188	769,476
経常利益	(百万円)	62,506	20,323	78,268	65,753	167,306
当期純利益	(百万円)	55,758	19,411	11,311	38,277	165,615
資本金	(百万円)	237,980	247,094	248,144	250,128	252,134
発行済株式総数	(千株)	7,596,161	7,633,501	7,637,068	7,154,182	6,884,244
純資産額	(百万円)	2,338,047	2,345,743	2,347,435	2,200,814	2,230,987
総資産額	(百万円)	3,547,698	3,500,861	3,919,402	3,786,349	3,782,588
１株当たり純資産額	(円)	309.95	307.53	307.94	303.19	319.46
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	5.81	5.56	5.56	7.00	7.30
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	7.36	2.58	1.51	5.24	23.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	7.31	2.58	1.50	5.22	23.86
自己資本比率	(％)	65.5	66.1	58.9	57.1	57.9
自己資本利益率	(％)	2.4	0.8	0.5	1.7	7.6
株価収益率	(倍)	72.88	144.50	256.69	96.62	16.01
配当性向	(％)	78.9	215.5	368.2	133.6	30.5
従業員数	(名)	281	339	11,176	11,035	10,577
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)	98.48(101.99)	69.77(107.92)	73.47(152.53)	96.30(150.17)	75.18(202.20)
最高株価	(円)	840	546	504	552	572
最低株価	(円)	439	326	342	338	365

(注) １ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３ 当社は、2023年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名：LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。

２ 【沿革】

年月	事項
1996年１月	インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立
1996年４月	日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
1996年５月	本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1997年11月	店頭登録銘柄として株式を公開
1998年７月	「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年８月	本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転
1999年９月	「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年９月	携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)
2001年５月	「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
2001年９月	ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年４月	「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
2002年８月	オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年１月	国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
2003年４月	本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
2003年７月	有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月	東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月	保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)
2004年７月	東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2006年３月	ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年４月	インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)
2009年４月	本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaOの株式を取得(2024年１月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010年７月	「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2012年４月	アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年８月	YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)
2012年10月	バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる)
	一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2013年10月	eコマース事業における新戦略を開始
2014年４月	㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年８月	ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2015年１月	ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年４月	「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2016年２月	㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月	本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転
2017年６月	ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年２月	㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年７月	dely㈱(現 クラシル㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年10月	キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始

年月	事項
2019年６月	主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019年10月	ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
	フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始
	プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始
2019年11月	㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月	LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
2020年８月	LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2021年２月	主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
2021年３月	LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする
2021年９月	Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結
	㈱出前館の第三者割当増資を引受
2021年12月	クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月	PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)
	２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
2023年３月	無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
2023年６月	LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管
2023年10月	Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足
	「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始
2023年11月	「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更
2023年12月	LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始
2024年12月	dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場
2026年３月	PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場

３ 【事業の内容】

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

区分	名称	主な事業内容	報告セグメント
親会社	ソフトバンクグループ㈱	持株会社	―
	ソフトバンクグループジャパン㈱	持株会社	―
	ソフトバンク㈱	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供	―
	Aホールディングス㈱	持株会社	―
主な子会社	㈱ZOZO	ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用	コマース事業
	アスクル㈱	オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業	コマース事業
	PayPay㈱	モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供	戦略事業
	PayPayカード㈱	クレジットカード事業	戦略事業
	㈱一休	高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業	コマース事業
	PayPay銀行㈱	銀行業	戦略事業
	ZVC１号投資事業組合	有価証券および出資持分の取得・保有	その他
	LINE Plus Corporation	海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発	メディア事業コマース事業戦略事業
	LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.	持株会社	メディア事業
	LINE Financial Taiwan Limited	持株会社	戦略事業
	Zホールディングス中間㈱	持株会社	その他
	Z中間グローバル㈱	持株会社	その他
	BEENOS㈱	国内外における各種Eコマース事業	コマース事業
	LINE Bank Taiwan Limited	インターネット専業銀行	戦略事業
	LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.	持株会社	コマース事業
	DECACORN CO.,LTD	持株会社	コマース事業
	LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED	タイ国内におけるフードデリバリー事業	コマース事業
	その他125社	―	―
主な関連会社等	全39社	―	―

(注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。

 ２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。

 ３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。

 ４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。

２. セグメントおよび事業内容

メディア事業	検索広告		Yahoo!広告「検索広告」(※１)
	アカウント広告		「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
	ディスプレイ広告		運用型広告		Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他
			予約型広告		Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他
			その他LINE広告		「LINEバイト」、その他
	その他		「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他
コマース事業	LINEヤフー		ショッピング事業		「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)
			リユース事業		「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４)
			サービスEC事業		「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他
			その他		その他
	ZOZO、アスクル		ZOZO		「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他
			アスクル		アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他
戦略事業	Fintech		PayPay連結(※７)		PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券
			その他金融		PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他

(※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。

(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。

(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。

(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。

(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。

(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。

(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。

(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。

(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。

(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。

(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。

上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。

なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理

の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

　１. 親会社

名称	住所	資本金または出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
ソフトバンクグループ㈱(注)１	東京都港区	238,772	持株会社	―	62.4(62.4)	―
ソフトバンクグループジャパン㈱	東京都港区	188,798	持株会社	―	62.4(62.4)	―
ソフトバンク㈱(注)１	東京都港区	244,355	通信業	―	62.4(62.4)	―
Aホールディングス㈱	東京都港区	100	持株会社	―	62.4(―)	―

(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。

２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

２. 子会社

名称	住所	資本金または出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
㈱ZOZO(注)４、６	千葉県千葉市稲毛区	1,359	コマース事業	51.9(51.9)	―	―
アスクル㈱(注)４、５、６	東京都江東区	21,233	コマース事業	46.9	―	―
PayPay㈱(注)３、４、６	東京都新宿区	200,635	戦略事業	54.6(47.1)	―	役員の兼任
PayPayカード㈱	東京都新宿区	100	戦略事業	100.0(100.0)	―	―
㈱一休	東京都千代田区	400	コマース事業	100.0(100.0)	―	―
PayPay銀行㈱(注)３	東京都新宿区	72,216	戦略事業	75.5(75.5)	―	―
ZVC１号投資事業組合(注)３	東京都千代田区	30,000	その他	100.0(100.0)	―	―
LINE Plus Corporation	大韓民国京畿道城南市	2,466	メディア事業コマース事業戦略事業	100.0(100.0)	―	―
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３	シンガポール共和国シンガポール市	79,801	メディア事業	100.0(100.0)	―	―
LINE Financial Taiwan Limited(注)３	中華民国(台湾)台北市	47,826	戦略事業	100.0(100.0)	―	―
Zホールディングス中間㈱	東京都千代田区	1	その他	100.0	―	―
Z中間グローバル㈱	東京都千代田区	1	その他	100.0	―	―
BEENOS㈱	東京都品川区	300	コマース事業	100.0	―	―
LINE Bank TaiwanLimited(注)３	中華民国(台湾)台北市	98,200	戦略事業	51.2(51.2)	―	―
LINE MAN CORPORATIONPTE. LTD.(注)３	シンガポール共和国シンガポール市	64,525	コマース事業	50.8(50.8)	―	―
DECACORN CO.,LTD.(注)３	タイ王国バンコク都	53,199	コマース事業	100.0(100.0)	―	―
LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注)３	タイ王国バンコク都	43,052	コマース事業	100.0(100.0)	―	―
その他125社	―	―	―	―	―	―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

　　 ２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      ３ 特定子会社です。

      ４ 有価証券報告書の提出会社です。

５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

７ 連結対象である信託は、上記の連結子会社には含めておりません。

３. 関連会社等

全39社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１. 経営の基本方針

当社グループは、"WOW Our Users!“を新たなミッションに掲げ、その実現を目指しています。

近年、AIをはじめとするデジタル技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後もこれらの技術の活用により、人々の生活や社会のあり方はさらに変化し、新たな価値が創出されていくものと当社グループは考えます。

  常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上に努めるとともに、人々や社会の課題解決に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。

２. 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。

調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。

調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益、および企業結合により生じた識別可能無形資産から生じる償却費、営業外損益項目における非経常損益を除外することにより、経常的な当期利益の収益性を把握できる指標として採用しました。当該指標が、役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示していることから当連結会計年度から主要財務指標に設定しています。

財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。

メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等

コマース事業：eコマース取扱高等

戦略事業：PayPay(株)の連結取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等

(注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。

３. 中長期的な会社の経営戦略

（１）経営環境

近年、情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げており、当該産業の社会及び経済の基盤としての役割は一層重要性を増しています。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、情報の流通及び活用は飛躍的に拡大し、産業活動の高度化、新たな市場の創出ならびに生活の利便性向上に寄与しています。
  一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化しています。
  このような状況のもと、当社グループは、情報通信を社会インフラとして安定的かつ有効に機能させるとともに、技術革新の成果を広く社会に還元するための取組みを一層推進していきます。

当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。

メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。㈱電通の発表によると、2025年の日本の総広告費は通年で前年比5.1%増の8兆623億円で、2021年から5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新しました。中でもインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比11.8％増の3兆3,093億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約6割強を占め、ビデオ（動画）広告は前年比21.8％増で全体の３割を超えています。

コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比5.1%増の約26.1兆円、物販系分野におけるEC化率は9.78％となりました。消費者の実店舗回帰やスマートフォンの普及の一巡などを背景に市場環境に変化が見られる中、物販分野におけるEC利用は拡大基調を維持しつつ、成長ペースは従来と比べて緩やかなものとなっています。一方で、ECは消費者の日常的な購買手段として定着しており、小売業においては実店舗の役割の再定義や、ECと実店舗を融合させた取り組みが一層進展しております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の活用が進むことで、顧客体験の高度化が図られるなど、オンラインとオフラインを融合した新たな購買体験の創出が進んでいくものと考えています。

戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント増の58.0％と堅調に上昇しています。経済産業省は、中小の飲食店や診療所等での普及を促し、2030年に65%、将来的には80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。 

（２）経営戦略

当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループが提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創出するための重要な競争優位性となります。
　これらのデータを横断的に活用することにより、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を実現するとともに、より質の高い利用者体験の提供を目指します。加えて、近年急速に進展するAI技術を積極的に活用し、データ分析の高度化やサービスの高度化・自動化を推進することで、付加価値の創出及び事業効率の向上を図っていきます。
　また、豊富なデータ量と多様性に富むデータ資産を有する国内最大級のデータ保有者として、AIとデータの融合による新たな価値創出に取り組むとともに、その能力を最大限に発揮し、社会全体の価値向上に貢献する企業を目指します。

当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そうした環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。2023年度から2025年度までの3カ年においては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM&Aを実施する他、約3,000億円規模の自己株式取得の実施や、1株当たり配当額を5.56円から7.30円へ増配するなど、株主還元を強化しました。
　2026年度から2028年度までの3カ年においても、企業価値の最大化を目的として、事業成長に向けた投資を行うとともに、利益成長に応じた配当や機動的な自己株式の取得を通じた株主還元を引き続き推進していきます。

キャピタル・アロケーション方針 (2026-2028年度累計概算値/金融業除く)

　●　営業キャッシュ・フロー等を基盤とした資本配分：約1兆1,600億円

　　　-   設備投資（30％程度）：既存事業の持続的成長を目的とした設備投資（CAPEX等）の原資

　　　-   株主還元（40％程度）：配当および追加還元（自己株式取得等）の原資

　　　-   成長投資（30％程度～）：非連続な成長を実現するためのM&A等の原資

　●　資金調達および財務運営

　　　- 営業キャッシュ・フロー等を基盤としつつ、成長投資の実行にあたり、必要に応じて機動的に財務レバレッジを活用

  　　- 有利子負債の活用も含め、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を図る

（３）主要セグメントの基本方針

メディア事業

メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。

また当社グループは、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点をオンライン・オフライン問わず一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。これにより、顧客との継続的な関係構築を支援し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るとともに、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指していきます。特に、「LINEミニアプリ」の推進により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図っていきます。

加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加え、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典へと内容を拡充することで新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。

コマース事業

コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的に「LINE」アプリのリニューアルを実施しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。

戦略事業

戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のコード決済におけるシェア約３分の２を占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。また、2026年３月には、PayPay(株)普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)がナスダック・グローバルセレクトマーケットに上場したほか、Visa Inc.との米国事業の共同推進や国内事業の連携強化実現に向けた検討を開始するなど、国内外で総合デジタル金融プラットフォーム実現に向けた取組みが進んでいます。
 さらに、2026年６月には、PayPay㈱がT&Dフィナンシャル生命保険㈱の株式取得に係る契約を締結し、生命保険分野を含む金融サービスの拡充に向けた取組みを進めています。

４. 優先的に対処すべき課題

当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでおります。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。

なお、当社は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けたことを受け、以下のコーポレートサイトで公開しているとおり再発防止を推進してまいりました。2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。

＜詳細および最新状況＞
　不正アクセスによる情報漏洩

　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/

また、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月に当社の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して重点的に推進しております。なお、アスクル㈱は、現在、正常化への対応と並行してガバナンスやセキュリティ体制の強化を推進しており、以下のコーポレートサイトにおいて、再発防止策を公表しております。

アスクル㈱のサイバーセキュリティ
　URL：https://www.askul.co.jp/corp/security/

当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めております。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めております。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ってまいります。

　あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めております。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しております。これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１． サステナビリティ関連財務開示

(１) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について

① 全般的情報

本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しています。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年６月17日に、当社代表取締役社長CEO　出澤　剛　および当社上級執行役員CFO (最高財務責任者)　坂上　亮介　によって承認されました。

② ガイダンスの情報源に関する情報

(ガイダンスの情報源によって特定された産業)

当社グループが行う事業およびビジネスモデルが、メディア・コマース・戦略事業であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。

・インターネットメディアおよびサービス

・電子商取引

・ソフトウェアおよびITサービス

・広告・マーケティング

・商業銀行

・証券・商品取引所

・消費者金融

(サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別)

当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別するにあたり、上記の産業に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂)を参照し、検討を行いました。

SASBスタンダードに基づき、当社グループにおいて特に重要なリスクおよび機会として、プライバシーおよび情報セキュリティ、広告・表現、人材の確保・育成および多様性、システム障害および事業継続、知的財産および競争環境、事業インフラやサプライチェーンにおける環境負荷、ならびに金融社会包摂に関する事項を特定しました。

その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のカテゴリを識別しました。リスクおよび機会の詳細な内容は、「(４) 戦略」に記載しています。

リスク・機会カテゴリ	左記に関連する課題
データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供	・データの利活用・AIの利活用・顧客体験の創出と顧客満足度の向上・FinTechサービスの推進
安全・安心なデジタルプラットフォームの運営	・セキュリティガバナンスの強化とプライバシー保護・AI倫理・ガバナンスの確立・信頼性のあるライフインフラの提供・インターネット広告における健全性の確保・違法有害情報対策・アクセシビリティの確保・信頼される情報空間の実現と表現の自由の尊重
災害およびデジタル格差への対応	・防災・減災・被災地支援およびパンデミック対策・デジタルデバイドの解消およびリテラシー教育・デジタル化による生活利便性の向上・地域社会づくり
持続的成長を支えるガバナンス体制の構築	・リスクマネジメントの強化・人権の尊重・適正なコーポレートガバナンスの維持と実効性確保・コンプライアンスの徹底および腐敗防止・サプライチェーンマネジメントの強化・財務基盤の確保・公正な競争環境の維持・知的財産の尊重と保護
人的資本価値の最大化	・人材強化・企業カルチャー醸成・人権の尊重・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
未来世代に向けた地球環境への責任	・気候変動対応と自然資本保全・サプライチェーンマネジメントの強化・循環型社会の実現

(識別したリスクおよび機会に関する重要性がある情報の識別)

当社グループでは、識別した複数のサステナビリティ関連のリスクおよび機会のうち、安全・安心なデジタルプラットフォームの運営、人的資本価値の最大化、および未来世代に向けた地球環境への責任については、当該リスクを識別する際に適用した各産業に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂)を参照して設定した指標を開示しています。以下は参照した、SASBスタンダードの指標です。

・利用者情報についての法執行要請の数(安全・安心なデジタルプラットフォームの運営)

・従業員エンゲージメントの割合(人的資本価値の最大化)

・業務執行役員のジェンダー割合(人的資本価値の最大化)

・総取水量(未来世代に向けた地球環境への責任)

(２) ガバナンス

当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に責任を負い、その適切な評価および管理を行うため、執行機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。

当社は、リスクマネジメント委員会および配下のリスクマネジメント統括組織によりERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクおよび機会についても当該体制のもとグループ会社から収集しています。収集したリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会および配下のESG部門が識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行っています。

サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と連携を図りながら、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の特定、対応状況、および指標・目標の進捗状況について、年に３回程度取締役会へ付議し、報告等をしています。これにより取締役会が実効性のある監督を行う体制を構築しています。

サステナビリティ関連のリスクおよび機会における各組織体の役割、構成、開催頻度、主な議題

組織体	役割	構成	開催頻度	主な議題
サステナビリティ委員会	当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理、および方針・戦略策定を行う執行機関	[委員長] ・代表取締役社長 [委員] ・上級執行役員２名(CFO・ガバナンスドメインリード) ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) ・人事総務CBUリード ・独立社外取締役	原則年４回	・サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別・評価結果の審議 ・サステナビリティ関連のリスクおよび機会、方針および戦略の承認 ・各分科会からの報告
環境分科会	当社グループの環境関連のリスクおよび機会の評価、および施策の検討・推進等	[委員長] ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) [委員] ・グループ会社環境責任者	原則年３回	・各社の活動報告 ・各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有
人権分科会	当社グループの人権関連のリスクおよび機会の評価、および方針・施策の検討・推進等	[委員長] ・人事総務CBUリード [副委員長] ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード)	原則年２回	・各社の活動報告 ・人権アンケートの実施報告
リスクマネジメント委員会	当社グループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定	[委員長] ・代表取締役社長 [委員] ・取締役(社外取締役を除く)・リスクマネジメント最高責任者が指名したもの ・執行役員(リスクマネジメント担当)	原則年３回	・トップリスクの特定 ・リスクオーナーによるリスクマネジメントに関する報告

当社は、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応する戦略を適切に監督するため、「環境や社会等のサステナビリティに関する専門性・経験」をサステナビリティスキルと定義し、取締役会の構成において当該知見を確保しています。

当該スキルは、気候関連・人権等のサステナビリティを巡る外部環境の変化やリスクおよび機会を把握する上での前提となるものであり、取締役会は当該スキルを含む多様な専門性を備えた体制のもと、サステナビリティ委員会等を通じて提供される情報を踏まえ、重要事項の審議・決定を行っています。

また、サステナビリティを巡る最新の動向や当社グループへの影響を的確に把握し続けるため、各取締役の役割に応じた必要な情報を継続的に取得し、知見を深める機会を設けています。

※サステナビリティスキルの定義および記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものです。

2025年度においては、社外取締役に対し、当社を取り巻くAI動向については社内にて説明を行うとともに、サステナビリティに関する法規制の最新動向については外部の専門機関等による講義を実施しました。 加えて、サステナビリティ委員会においても外部有識者を招聘し、中長期的なサステナビリティトレンドや経営環境の変化に関する最新の情報を定期的に取得する体制を設けています。

こうした専門性や役割に特化した取り組みを通じて継続的なスキルの開発を図り、取締役会全体としての監督の実効性を向上しています。

なお、取締役会全体のスキルマトリックスについては、以下よりご覧ください。

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc14 

取締役会は、サステナビリティ委員会において策定されるサステナビリティ関連の指標・目標について報告を受け、その妥当性を審議・承認することで目標設定を監督しています。加えて、設定した目標に対する進捗状況を定期的にモニタリングしており、 その実効性を高めるため、役員報酬(現金賞与)の決定指標として、±５％の範囲で「サステナビリティ評価」を組み込んでいます。サステナビリティ評価では、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向け、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の指標における実績に加え、目標に対する進捗度や取り組みの質、社会的なインパクト等を加味して総合的に評価しています。

気候関連の評価項目(温室効果ガス排出量等)は、当該サステナビリティ評価の一部に含まれていますが、これを区分して識別することはできません。

これらの評価指標(±５％)は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて審議・決定されています。報酬ポリシーの詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。

(３) リスク管理

当社は、リスクマネジメント委員会および配下のリスクマネジメント統括組織によってERM (全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会についてもERM体制によってグループ会社から収集しています。収集したリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会および配下のESG部門が識別・評価・優先順位付け・モニタリングをして取締役会へ付議し、取締役会での承認・報告がされています。

① リスクおよび機会の収集・識別

リスクおよび機会の収集は、グループ会社からの各事業におけるリスクおよび機会の収集に加え、当社のサステナビリティ関連組織による規制動向や社会環境の変化の調査結果も踏まえたリスクおよび機会も対象としています。

気候関連については、シナリオ分析を行うことで事業に及ぼす影響とともにリスクおよび機会を特定し、その分析結果をERMによるリスクおよび機会の収集・識別に用いるとともに、気候レジリエンスの評価も実施しています。詳細は「(４) 戦略」の(気候関連)をご参照ください。

② リスクおよび機会の評価

リスクおよび機会の評価は、影響度(リスクまたは機会が顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)、発生可能性(リスクまたは機会が顕在化する可能性または発生頻度)および範囲(リスクまたは機会が顕在化した場合に影響を受ける事業領域)の観点で、当社グループにとっての重要性を表しています。評価基準では、影響度の規模や範囲が大きく、短期間のうちに発生する可能性が高いリスクおよび機会が最重要であると評価しています。評価において、サステナビリティに関するリスクおよび機会に特別高い優先順位を付けることはしておらず、他の種類のリスクおよび機会の評価方法と同一となっています。

評価は、役員・事業責任者・グループ会社・政府関係者やESG専門家等外部有識者による助言を取り入れ多角的に実施し、サステナビリティ委員会での審議と取締役会の承認・監督を経て経営に組み込まれています。また、社会・事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行っています。

③ リスクおよび機会のモニタリング

特定したリスクおよび機会については、主管する組織が年度末に当該年度の取り組み実績、目標達成度を分析し、対応策および次年度以降の計画を策定しています。その内容をサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会が審議しています。サステナビリティ委員会は、審議した内容を取締役会へ報告しています。なお、気候関連・人権をはじめとするリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会の配下の環境分科会・人権分科会が担当部門として対応策を実施しています。

(４) 戦略

当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとしています。事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくために、下記のサステナビリティ基本方針を定めています。

１．サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する

２．グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む

３．前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする

※2026年４月１日にMissionとValuesの刷新を行なっていますが、2025年度実績として旧Missionを掲載しています。

当社グループの主な事業は、国内最大級のユーザー基盤を有するプラットフォームを中核とし、データおよびAIを活用してサービス間の連携を強化することで、利用者の利便性向上とエンゲージメントの拡大を図り、メディア、コマース、決済金融関連サービスの提供を行う戦略事業等での複数の収益機会を創出しています。循環を通じて持続的な成長を実現するとともに、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指しています。

一方で、当社グループの事業活動は、デジタル社会の進展、技術革新の加速、規制環境の変化、気候変動や人権問題を含む社会的要請の高まり等、様々なサステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を受けます。これらは、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに中長期的な影響を及ぼす可能性があることから、経営上の重要な要素として認識しています。

上記を踏まえ、当社グループはサステナビリティを社会的責任としてのみではなく、事業戦略そのものに組み込み、企業価値創造の基盤と位置付けています。具体的には、データ・AIの利活用を主軸とした事業構築、信頼性の高いプラットフォーム運営を通じた安全・安心なデジタル社会の実現、人材の多様性と能力を最大限に引き出す人的資本経営の推進等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると同時に、当社の競争優位性の強化を図っています。

このような事業環境および社会的要請の変化を踏まえ、当社グループの事業活動およびバリュー・チェーン全体を対象として、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の洗い出しおよび重要性評価を実施しており、その結果、当社の戦略および価値創造にとって重要と判断した事項について、「重要なサステナビリティ関連のリスクおよび機会」として整理しています。

当社グループでは、重要と判断したサステナビリティ関連のリスクおよび機会を、以下６つのリスク・機会カテゴリに区分し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理する戦略を策定・推進しています。

カテゴリ１：データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供

カテゴリ２：安全・安心なデジタルプラットフォームの運営

カテゴリ３：災害およびデジタル格差への対応

カテゴリ４：持続的成長を支えるガバナンス体制の構築

カテゴリ５：人的資本価値の最大化

カテゴリ６：未来世代に向けた地球環境への責任

(注)カテゴリ１から５までは気候関連以外のサステナビリティ関連のリスクおよび機会のみが含まれています。カテゴリ６には気候関連と気候関連以外のサステナビリティ関連のリスクおよび機会の両方が含まれています。

(気候関連以外のリスクおよび機会)

① サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別

当社ではサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理プロセスに基づき特定した６つの重要なリスク・機会カテゴリ毎に、重要なリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸を特定しています。時間軸の定義設定では、ERM(全社的リスクマネジメント)が設定している発生可能性(どのくらいの可能性／頻度で顕在化するか)の定義との整合性を考慮しており、全社的な意思決定とサステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略との一体的な運用につなげています。上記に基づき、「短期」、「中期」および「長期」の定義とリスク・機会カテゴリ毎の時間軸を以下のように定義しています。

〈時間軸の定義〉

短期：１年

中期：３年

長期：５～10年

〈影響が生じる時間軸〉

リスク・機会 カテゴリ	リスク／機会	内容	時間軸
データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供	リスク	データ／AIを活用した新サービスの開発遅延・品質不備や既存サービスの改善不足による、企業としての競争力・顧客満足度の維持向上が損なわれることに起因したユーザーの離反	短～中期
	機会	データ／AIを活用した新サービスの創出や既存サービスの高度化による、企業としての競争力・顧客満足度の維持向上に起因したユーザー獲得
安全・安心なデジタルプラットフォームの運営	リスク	ライフインフラの提供者として対応すべきセキュリティガバナンス・AI倫理・透明性の確保等への対応不足による社会的信頼の低下、およびインシデントや障害発生時にかかる事業運営コストの増加や社会的信頼の低下	短～長期
	機会	セキュリティガバナンス・AI倫理・透明性の確保等、ライフインフラの提供者としての社会的責任を果たすことにより得られる信頼獲得に伴うブランド価値向上、競争優位性の確立、収益基盤の安定化
災害およびデジタル格差への対応	リスク	防災・災害・パンデミック発生時の対策、公共サービスの高度化、情報リテラシーの向上、地域活性化等社会全体の持続可能性に資する課題解決への貢献が十分でないことによる、社会的評価の低下	中～長期
	機会	防災・災害・パンデミック対策の支援を通じて生まれる新サービスでの新規顧客の開拓や、公共サービスの高度化、情報リテラシーの向上、地域活性化等社会全体の持続可能性に資する課題解決への貢献による社会的評価の向上
持続的成長を支えるガバナンス体制の構築	リスク	実効性あるガバナンス体制を十分に構築できていないことによるリスクマネジメント・コンプライアンス・財務基盤確保・人権尊重への対応不足、ひいては事業継続性の毀損や社会的信頼・評価の低下	中～長期
	機会	実効性ある強固なガバナンス体制を構築し、リスク対応力や高いコンプライアンス・人権尊重の意識を確保することによる事業継続性・財務安定性の向上、競争優位性の確立、新たな取引・資金調達機会の拡大および顧客・投資家・規制当局からの信頼獲得を通じた企業価値の向上
人的資本価値の最大化	リスク	多様な視点や価値観を持つ人材の確保・育成不足や、AI技術の進展に伴い、保有する人材のスキルと事業戦略との間に生じるミスマッチにより、人材の活躍・成果および生産性の低下、新規サービス・プロダクト開発の遅延等の事業運営への悪影響	短～長期
	機会	多様性の理解と尊重の推進や全社員のAI人材化に向けた学習機会の提供を通じて、多様な視点や価値観を持つ人材の活躍を促進するとともに、AIスキルの獲得と定着を図ることで、組織全体の専門性と変革対応力を高め、AI技術の急速な進展に適応した業務変革を推進し、生産性の向上や新規サービス・プロダクト創出等を通じた事業成長の加速
未来世代に向けた地球環境への責任 (気候関連以外)	リスク	水資源保全や廃棄物削減等の対応を十分に実施しないことによる、社会的信頼の低下とそれに伴う競争力の低下および追加コストの発生や事業停止リスク	中～長期
	機会	リユース事業等の資源循環型サービスの創出による新たな事業機会の獲得や、水資源保全による企業レピュテーションの向上および水リスク回避による事業継続性の確保

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対応戦略

当社はサステナビリティ関連の重要なリスクおよび機会に対応するために様々な取り組みを実施しており、また今後も取り組みを続けていく計画です。対応策についてはKPIを設定し、その進捗をモニタリングしています。KPIの内容および実績については「(５) 指標と目標」を参照ください。

〈2025年度および今後の対応計画〉

リスク・機会 カテゴリ	2025年度に実施した対応	今後の対応計画
データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供	・生成AIを活用した新サービスや新機能の提供を開始。LINEアプリでは、LINEが人とAIを繋ぐプラットフォームとなるべく「LINE AIトークサジェスト」を提供開始。Yahoo! JAPANアプリでは、ニュース記事を深掘する「AIアシスタント」機能や、記事を要約する機能の提供を開始	・最新技術の動向を継続的に調査・把握し、生成AIやデータ分析を活用した新サービスを提供。変化し続けるユーザーニーズに即応するため、サービス利用率の向上・維持のための改善サイクルを強化 ・UI／UXの改善やソーシャル化等により「ユーザーの目的や意図を推測し、文脈に応じた提案を行い、これまでユーザーが行っていたことを、自律的に支援・代行する」ようなAIのエージェント化を目指す
安全・安心なデジタルプラットフォームの運営	・強固な信頼性のあるインフラの提供の構築に向け、国際基準を踏まえた包括的なサイバーセキュリティ対策を徹底。インシデント再発防止策の実施および恒久化、ユーザーデータの保護・管理体制の整備、セキュリティロードマップの策定等を実施 ・AI倫理基本方針に基づき、方針の実効性や社内運用ルールの整備を進め適正なAI活用体制を構築・維持	・最新の脅威動向に即応するため、グループ会社も対象としたランサムウェア被害による事業停止リスクへの対策強化を検討・実行 ・信頼性のあるサービス提供のため、AI活用や広告運用における倫理・透明性を強化、委託先を含めたリスク管理を徹底
災害およびデジタル格差への対応	・平時および災害時に必要な情報を確実に届けるための自治体との連携やアプリ機能の改善を実施。過去の災害経験や、各自治体での活用実績をもとにした災害時に活用できるLINE公式アカウントの事例集の公開や実装の推進、現地中間支援団体と連携した人的支援の取り組みを実施 ・デジタル技術やLINE等のプラットフォームを活用し、地域活性化に向けた地方創生プロジェクトの実施や地域コミュニティにおけるLINE活用事例の公開、情報リテラシー向上のためのワークショップを開催	・最新の知見を取り入れ、平時および災害時問わず必要な情報を確実に届けるための自治体連携モデルを検討 ・災害対応アプリや通知機能を継続的に改善し、UI／UXの最適化を通じて、より多くの利用者に適切な災害／支援情報を迅速に届ける体制を構築 ・世代間・地域間の情報格差を解消するため、幅広い世代や地域住民が交流できるコミュニティ形成に向け、デジタル技術の活用・導入に向けたサポートを実施
持続的成長を支えるガバナンス体制の構築	・取締役会は、適正な経営体制の維持に向け、全取締役へのアンケート・インタビュー、ガバナンス委員会でのディスカッション等、多角的な手法を用いて取締役会の実効性を評価。また、実効性維持のため年度の取組課題を特定し、評価結果と合わせてこれを公表 ・コンプライアンスの浸透を目的として全従業員を対象に年２回のe-ラーニングを実施	・取締役会の実効性評価を通じて特定された課題に対して、次年度のアクションプランを策定・実行し、その実行結果を次の評価・改善へ繋げるPDCAサイクルにより、ガバナンスの運用を継続的に改善 ・今後も事業環境の変化や直面するリスク動向を反映した重点テーマを厳選してe-ラーニングを策定し、従業員への周知徹底を図ることで、組織的なコンプライアンス体制を一層強化

リスク・機会カテゴリ	2025年度に実施した対応	今後の対応計画
人的資本価値の最大化	・生産性の向上とイノベーション創出のため生成AI活用を義務化・自律的な働き方の促進とコミュニケーションの質の強化のため、出社日を設定しリモートワークと対面コミュニケーションの両利点を活用・全社会議を通じた経営と社員の双方向の対話により、施策や取り組みの共有を促進・DE＆Iに関する定期的な意識調査や啓発イベントを実施、社員の属性別人数比率を月次でモニタリングできる仕組みを展開・管理職層、将来の指導的役割を担う層へ向けた意識醸成施策や育成施策実施	・進化し続けるAI技術を戦略的に取り込み、生成AIを効果的に活用するための社員の継続的な成長に向けたツール提供と学習機会を強化。業務効率化を実現することで、人的資源をより高度で創造的な領域へ再配置し、イノベーションを創出・多様な人材の活躍を推進するため、女性管理職比率等の人的資本データの把握や現状の課題に基づいた継続的な啓発活動を通じ、企業文化のアップデートを実施
未来世代に向けた地球環境への責任(気候関連以外)	・データセンター設備の更新時には、大量の冷却水を必要としない空冷チラーや最新の省エネ・節水型の導入を推進。また、データセンターで使用する水資源の流域では、水源涵養を目的として、森林整備を通じた水資源保全の取り組みの協定を締結	・2025年度に協定を締結した、データセンターで使用する水資源の流域における水源涵養の取り組みを開始。また、循環型社会の実現を目指す各サービスにて、資源使用の効率化と最小化を通じて廃棄物の削減を推進

なお、取り組みの詳細については、以下よりご覧ください。

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4　

当社グループでは、特定された重要なリスク・機会カテゴリへの対応策を策定するプロセスにおいて、企業価値向上を目的とした資源配分の最適化を図るため、各施策が事業、社会、および財務状況に及ぼすトレードオフについて検討を行っています。具体的には、「データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供」や「人的資本価値の最大化」といった成長戦略(攻め)の観点と「安心・安全なデジタルプラットフォームの運営」や「持続的成長を支えるガバナンス体制の構築」といった基盤整備(守り)の観点における、トレードオフを認識し、相互影響を分析した上で最適な対応策を選択しています。

AIを活用した新サービスの創出や既存サービスの改善とともに、全社員のAI人材化に向けた育成を通じて組織全体の専門性を高めることは、当社の競争優位性を高めます。一方で、不適切な活用はAI倫理に関するリスクを増大させ、過度なスピード重視はサービスの停止等のリスクを誘発する側面があります。当社は透明・公正かつ迅速な意思決定を行うコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、その体制のもとでライフインフラ提供者としての社会的責務を果たすために必要なシステム投資やコスト増加、開発期間を許容し、迅速かつ信頼性のあるサービスの開発・改善を推進する戦略を採用しています。また、AI倫理基本方針やAIに関する社内運用ルールを策定し社会的信頼に裏打ちされた事業成長を目指します。

③ レジリエンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する能力を評価するため、レジリエンス評価プロセスを構築しており、重要なリスク・機会カテゴリの時間軸に沿った各戦略の有効性を確認しました。

評価プロセスでは、外部環境の変化を考慮した対応策の見直しの要否をサステナビリティ委員会にて取りまとめ、取締役会への報告を行うサイクルを確立しています。また、ERM(全社的リスクマネジメント)との連携により、トップリスクへの対応策に関する有効性評価の結果を活用した、一体的な運用を実施しています。評価結果を通じて、全ての重要なサステナビリティ関連のリスクにおいて予期せぬ社会・経済環境の変動に対しても事業活動を維持できる体制の構築に努めていることを確認しました。今後も環境変化に合わせ、適宜経営資源の追加投入や仕組みの刷新を行い、レジリエンスを基盤として持続的な企業価値の向上を図ります。特に、重要なリスク・機会カテゴリのうち、変化の大きい「安全・安心なデジタルプラットフォームの運営」および「人的資本価値の最大化」は下記の環境変化とそれに対応した調整能力を認識しています。

〈安心・安全なデジタルプラットフォームの運営〉

当社グループを取り巻く環境において、個人情報保護やサイバーセキュリティへの社会的要請が高まっており、国内外における法規制の強化も加速しています。一方でサイバー攻撃等の犯罪行為は高度化・巧妙化の一途を辿っており、昨今グループ会社においてもランサムウェア被害による事業停止事案が発生しました。発生した事案の徹底的な原因分析と、それに基づく防御・検知・復旧体制の再構築を迅速に実施しました。当社グループでは、NIST(米国国立標準技術研究所)等の国際的なフレームワークに基づいた多層防御体制を敷き、現行の包括的なセキュリティ対策が有効に機能していると評価しています。

〈人的資本価値の最大化〉

現在、生成AI技術の急速な進展に伴い、IT・AI分野における専門スキル要件は高度化・変化しています。当社グループが持続的な成長とイノベーションを実現するためには、事業戦略に合致した人材の確保・育成が不可欠です。当報告期間である2025年度では、全社員を対象とした生成AI活用推進施策を開始しました。具体的には、生成AI使用ルールの策定とともに、全社員が日常業務でAIを使いこなす「AI人材」へと進化するためのツール提供および学習機会の拡充を継続的に実施しています。今後、既存業務を効率化した上で、社員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションの創出を目指しています。また、市場環境や技術動向の変化を常時モニタリングし、経営会議や取締役会において、人的資本を含む経営資源の配分を適宜見直す体制を構築しています。以上の取り組みにより、当社グループは急速な技術革新や労働市場の構造変化といった予期せぬ外部環境の変化が生じた場合においても、必要な人材能力を迅速に特定・再配置し、事業戦略を遂行できるよう努めています。

(気候関連)

① 気候関連のリスクおよび機会の識別

当社グループでは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクおよび機会として、次のものを識別しています。

リスク

a. 炭素税や排出量取引によるコスト増加、および電力とエネルギー需要の増加

(移行リスク、時間軸：短～中期)

b. 顧客の行動変化に伴う影響(移行リスク、時間軸：短～中期)

c. 異常気象の激甚化による影響(物理的リスク、時間軸：短～中期)

機会

a. 技術革新や環境配慮の進展(時間軸：長期)

b. ライフスタイルや行動変容に対応したサービスの提供(時間軸：短～中期)

当社グループは、気候関連のリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」および「長期」をそれぞれ以下のように定義しています。

〈時間軸の定義〉

　短期：～2030年(GHG関連投資計画、カーボンニュートラル目標)

　中期：～2035年(日本政府NDC目標)

　長期：～2050年(ネットゼロ目標)

〈前提〉

・当社グループは、グループ全社の温室効果ガス「スコープ１」および「スコープ２」を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」における2030年度目標の達成に向けて「GHG関連投資計画」を策定の上、まずは2028年度までの５か年のGHG投資計画に関する戦略的意思決定を経営会議にて行っています。

・日本政府は、世界全体の1.5℃目標と整合する2050年ネットゼロの実現に向けた目標として、2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60％削減すること等を掲げたNDCを国連に提出しています。

・当社グループは、取引先等で排出される温室効果ガス「スコープ３」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現も目指しています。

なお、当社ではERM(全社的リスクマネジメント)活動において、気候関連リスクを含むリスクの見直しを年次サイクルで行っていることからも、特定したリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸は、当社グループが戦略的意思決定に用いている計画期間と整合しているものと考えます。

② 気候関連のリスクおよび機会が集中している部分

当社グループでは、メディア事業、コマース事業および決済金融関連サービスの提供を行う戦略事業等、多様なインターネットサービスを展開しており、データセンター、オフィス、物流センター等において事業を運営するための大規模な電力を使用しています。特にデータセンターにおける電力使用量は、当社グループ全体の大部分を占めていることからも「① 気候関連のリスクおよび機会の識別」にて特定した気候関連のリスクおよび機会が集中している部分であるといえます。電力使用量の増加や排出量取引制度および化石燃料賦課金の導入は、税負担や運用コストの増加といった財務影響を及ぼすリスクがあるため、データセンター電力使用量の効率性向上と再生可能エネルギー化がそのリスク回避につながると考えています。一方で、データセンターの設備やサーバーを定期的に入れ替えることにより、高いエネルギー効率での運用が可能となり、電力使用量を削減する機会にもなります。また、事業継続性の確保および安定的なサービス提供の観点からも、データセンターの安定稼働は重要な経営基盤の一つです。異常気象の激甚化に伴う自然災害リスクを最小化し、データセンターの安定稼働を維持するために、拠点の分散化は重要な取り組みとして認識しています。

③ 気候関連のリスクおよび機会が現在与えている影響

当報告期間における「① 気候関連のリスクおよび機会の識別」にて特定した気候関連のリスクおよび機会に対する主な取り組みは以下のとおりです。

リスク

a. 炭素税や排出量取引によるコスト増加、および電力とエネルギー需要の増加

主にデータセンターにおける電力使用量に対しては、当社グループとして2030年度までにスコープ１,２を実質ゼロとする「2030カーボンニュートラル宣言」および当社として2025年度までにスコープ１,２を実質ゼロとする「2025カーボンニュートラル宣言」をそれぞれ目標として設定し、再生可能エネルギーの割合を増やすことによって炭素税等による運用費の増加に備えています。なお、当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し、「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成しました。加えて、サーバー等から発生する熱の冷却に外気を活用した空調システムを採用する等、緩和策となる新規設備投資を継続的に行うことによるエネルギー効率の改善と電力使用量の低減にも取り組み、続く「2030カーボンニュートラル宣言」の達成を目指します。

b. 顧客の行動変化に伴う影響

気候変動が社会・経済へと広範囲に影響して被害が発生した場合には、当社グループの一部事業における売上収益減少がリスクとして考えられます。バリュー・チェーン観点においても、広告主のビジネス自粛や消費者心理の冷え込みによる影響が想定されます。そのため、利用者の維持拡大と共に、より多様な事業を展開するポートフォリオ経営や防災減災サービス等、社会にとって必要不可欠なライフラインサービスを適応策として継続的に提供していくことによりリスクを最小限に抑えることができると考えています。

c. 異常気象の激甚化による影響

気候変動による大規模な災害が発生した場合には、事業継続性の懸念がリスクとして考えられます。安定したサービスを提供できるよう、被害を低減させるためのデータセンターおよび物流センター機能の分散化や気候変動による海面上昇の影響を考慮した当社の高知センター移転等、適応策となる環境整備によってリスクを最小限に抑えることができるものと考えています。また、当社グループのバリュー・チェーンでは、物流センターへの調達寸断リスクを低減して安定的な商品供給体制の確保をするためにも、可能な限りサプライヤーの分散化を推進する必要があると認識しています。

機会

a. 技術革新や環境配慮の進展

当社グループにおける電力使用量の大部分は、データセンターの運営によるものです。このため、より効率的かつ省エネルギー型のデータセンターの設計および運用を推進することは、エネルギー効率の改善を通じた電力使用量の削減につながります。これにより、環境負荷の低減に加え、エネルギーコストの削減等の効果も期待できます。また、当社グループは、これらの取り組みを自社の事業活動にとどめることなく、バリュー・チェーン全体へと拡大していくことも重要であると認識しています。環境配慮型の資機材・サービスの選定やサプライヤーとの協働を通じて、調達段階における環境負荷の低減および供給体制の高度化を図ることで、緩和策としてのバリュー・チェーン全体における持続可能性の向上に努めていきます。

b. ライフスタイルや行動変容に対応したサービスの提供

社会の気候変動問題への関心の高まりは、当社グループにとって事業拡大につながる可能性があるものと認識しています。当社グループでは、各種事業活動を通じて、気候変動の緩和および適応に資する取り組みを推進しています。リユース事業では循環型社会への移行に貢献するとともに、「サストモ」をはじめとするサステナビリティ関連メディアや「Yahoo!ネット募金」等のサービスを通じて、気候関連を含む環境課題に対する社会的関心の喚起および行動変容の促進に努めています。また、バリュー・チェーンにおいても、気候変動への対応を積極的に進めるサプライヤーとの取引をより推進させることで、持続可能性に配慮した調達体制の構築を図っていきます。

他にも、以下のような気候関連のリスクおよび機会への対処を進めています。

・エネルギー調達モデルの変更(気候変動の「緩和」)

当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し、「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成しました。続く「2030カーボンニュートラル宣言」の達成を実現するために、コーポレートPPAによる長期再生可能エネルギー由来の電力契約の開始と環境価値証書の活用等により、当社グループ全体の再生可能エネルギー導入率を100％に引き上げていきます。

・サプライチェーン向け方針の変更(気候変動の「緩和」)

サプライヤー調達方針に環境配慮内容の項目を組み込み、契約内容やエンゲージメントを通じてサプライヤーとともに更なるスコープ３の削減に取り組んでいきます。

当社グループが提供する多様なインターネットサービスの運営にあたっては、データセンターをはじめとする設備において大規模な電力を必要としています。そのため、事業拡大に伴う電力使用量の増加は、エネルギーコストの上昇および温室効果ガス排出量の増加につながる可能性があり、重要なリスクの一つとなります。一方で、技術革新の推進や設備運用の高度化によるエネルギー効率の改善は、電力使用量の抑制および温室効果ガス排出量の削減につながるものであり、重要な機会であると認識しています。当社グループでは、事業成長に伴う電力需要の増加と環境負荷低減とのトレードオフを踏まえつつ、効率的なエネルギー使用の実現に取り組んでいきます。

④ 気候関連のリスクおよび機会が将来与えると予想される影響

「① 気候関連のリスクおよび機会の識別」にて特定した気候関連のリスクおよび機会について、翌年次報告期間以降では以下の影響が想定されます。

リスク

a. 炭素税や排出量取引によるコスト増加、および電力とエネルギー需要の増加

短期的には、炭素税や排出量取引が導入された場合、電力使用に伴う追加的な支出が営業費用として発生しますが、大規模な新規投資は予定しておらず、資金計画上は手元流動資金や営業活動キャッシュ・フローの範囲内で対応する見込みです。また、炭素税や電力価格が上昇した場合に、営業費用が増加して営業活動キャッシュ・フローにマイナス影響が生じる可能性があります。しかしながら、エネルギー効率の改善により営業費用の増加は一定程度緩和される見込みです。

中期的には、炭素価格が段階的に上昇することを踏まえて、再生可能エネルギーの調達を拡大することに伴う追加的な営業費用が継続的に発生する見込みです。加えて、電力使用量の削減を目的とした設備投資を段階的に実施することで、総資産が増加する見込みです。調達に伴う継続的な支出については、資金計画上で安定的な支出として織り込みつつ、新規の大規模な投資は限定的として既存設備の維持・更新を中心とした対応を想定しています。これらの対応に必要な資金は内部資金を基本とし、不足する場合には借入やグリーンボンド等の活用をする見込みです。処分計画としては、バリュー・チェーンにおける炭素排出強度の高い電力契約を順次見直していく予定です。

長期的には、再生可能エネルギー100%化により炭素税負担の回避が見込まれます。一方で、再生可能エネルギー調達費用やエネルギー効率化投資の一部は継続的に発生することになりますが、エネルギー効率化の進展により電力使用量が減少し、費用構造およびキャッシュ・フローは中長期的に安定化することが期待できます。資金計画上は再生可能エネルギー調達コストを安定的な固定費として織り込む見込みです。処分計画としては、非効率な設備や契約を整理することで低炭素化されたポートフォリオに移行し、財政状態は安定化することが想定されます。

b. 顧客の行動変化に伴う影響

短期的には、顧客行動の変化により一部事業で売上収益が減少し、営業活動キャッシュ・フローにマイナス影響が生じる可能性があります。

中期的には、戦略事業への投資を拡大することにより総資産が増加するとともに、必要に応じて長期借入や社債による資金調達を行う見込みです。顧客行動の変化が継続した場合、既存事業の売上収益は減少圧力を受け、営業活動キャッシュ・フローへのマイナス影響が累積的に拡大する可能性があります。また、成長投資に伴い、投資活動キャッシュ・フローの支出が継続して増加する見込みです。

長期的には、投資が収益化し営業活動キャッシュ・フローが安定するとともに、借入金や社債の返済が進み、財政状態は安定化すると想定されます。

c. 異常気象の激甚化による影響

短期的には、自然災害によるデータセンターや物流センター拠点の機能停止に伴い、売上収益の減少および営業費用が発生し、営業活動キャッシュ・フローにマイナス影響が生じる可能性があります。災害時には当社グループが保有する附属設備の修繕・更新が必要となり、一時的な資金需要が発生しますが、主として手元資金の活用により対応する見込みです。

中期的には、事業継続性確保のため拠点分散化投資を実施し、使用権資産や有形固定資産が増加するとともに、リース負債が増加する可能性があります。投資資金については、営業キャッシュ・フローの範囲内でリース料を支払うことを基本とし、不足する場合には借入や社債による調達を行う可能性があります。長期的には、新規の大規模な支出は限定的であり、維持・更新投資を中心とした対応を行うことで、財政状態は安定的に推移する見込みです。

機会

a. 技術革新や環境配慮の進展

短期的には、エネルギー効率向上を目的とした設備改修や新規設備投資等を継続的に行うことにより、投資活動キャッシュ・フローの支出が増加する見込みです。同時に、電力使用量の削減により、営業活動キャッシュ・フローに一定のプラス影響が現れる見込みです。

中期的には、高効率サーバー等への設備投資を継続することでエネルギー効率化による営業費用の低減が進み、営業活動キャッシュ・フローは安定的に改善する見込みです。投資資金については内部資金を基本とし、不足する場合にはグリーンボンド等の外部資金の活用を検討しています。稼働台数圧縮と設置スペース削減が進み電力コスト低減効果が拡大することで、営業活動キャッシュ・フローは安定的に改善する見込みです。さらに建物増棟を抑制できるため、新たなリース契約による固定費負担を回避できる見込みです。一方で、省エネ設備やAI制御の導入に伴う投資活動キャッシュ・フローの支出は一定程度継続します。

長期的には、エネルギー効率化による営業費用の低減がより一層進むことで、電力のコスト削減が進み、キャッシュ・フロー全体として安定性が高まる見込みです。

b. ライフスタイルや行動変容に対応したサービスの提供

短期的には、リユース事業や環境関連広告サービス等の利用拡大により、売上収益および営業活動キャッシュ・フローが増加する見込みです。当該成長に伴う追加的な投資は限定的であり、資金計画上は営業キャッシュ・フローによる内部資金で対応可能となる見込みです。

中期的には、環境意識の高まりにより売上収益の増加効果が拡大し、営業活動キャッシュ・フローは安定的に増加する見込みです。収益増加に伴い総資産は増加しますが、大規模な設備投資や資産処分は想定していません。また、成長に伴う資金需要については、内部資金による対応を基本としており、外部調達は想定していません。

長期的には、バリュー・チェーンにおける循環型社会の進展や脱炭素需要の高まりを背景に、当該サービスの需要が持続的に拡大し、営業活動キャッシュ・フローは安定的に推移する見込みです。投資活動キャッシュ・フローも維持・更新投資に限定されるため、大規模な支出は発生しない見込みです。

⑤ 気候レジリエンス

2025年度に実施したシナリオ分析では、国際的な認知度や信頼性を考慮し、パリ協定に基づき国際的に求められている「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑制する」ことと整合する、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)が策定したシナリオを参照しています。これらのシナリオは、政府の政策設計や国際的な炭素価格制度、バリュー・チェーン全体の排出削減要請等の基礎となっているため、当社グループの事業戦略上不可欠と判断しました。

a. 1.5℃整合

　・IEA NZE(Net Zero Emissions by 2050)、IPCC SSP1-1.9

　・移行リスクが最も顕著(政策強化、炭素税、電力価格上昇)

b. ２℃相当

　・IEA APS(Announced Pledges Scenario)、IPCC SSP1-2.6

　・移行リスクおよび物理的リスクの双方が顕在化

c. ４℃超過

　・IEA STEPS(Stated Policies Scenario)、IPCC SSP5-8.5

　・物理的リスクが最も顕在化(豪雨・洪水・高温化の増加)

当社グループは、以下のような事業構造を持っており、移行リスクと物理的リスクの双方が事業継続性に影響します。

・大規模なデータセンターを有し電力依存度が高い

・コマースや決済サービス等社会インフラ的サービスの事業継続が極めて重要

・物流ネットワークの停止が売上維持に大きく影響

また、当社グループが掲げる以下の方針とも整合します。

・再生可能エネルギー比率の拡大

・データセンター運用の高効率化

・物流拠点の分散化とバックアップ体制の構築

更には、複数のシナリオを用いて分析を行うことでシナリオ間の差異を比較することができ、長期的な投資や設備計画の優先順位づけも行うことが可能となります。

以上のことから、当社の選択したシナリオが当社グループの気候レジリエンス評価に対して有効であると判断しました。 

気候関連のリスクおよび機会は、長期間にわたって当社グループの事業活動に影響を与える可能性があるため、以下の時間軸・事業範囲および主要な前提条件に基づいて、複数の気候関連シナリオ分析を行っています。

〈時間軸・事業範囲〉

・分析に用いた時間軸：2030年～2050年

・分析に用いた事業範囲：当社グループの全事業が対象

〈主要な前提条件〉

a. 当社が事業を営む法域における気候関連の政策

・日本の2050年ネットゼロ目標

・日本の2030年温室効果ガス排出削減46%目標(2013年度比)

・日本の再生可能エネルギー比率36～38%(2030年目標)

・炭素価格制度(カーボンプライシング)の段階的強化

・省エネ法・再エネ促進法に基づく事業者規制の強化

・データセンター事業者への電力効率化要求(PUE改善)の強化

b. マクロ経済のトレンド

・GDP成長率の変動

・エネルギー価格の変動

・炭素価格の上昇

・物流網や労働市場における気候関連の影響

c. 国又は地域レベルの変数

・豪雨、洪水、台風の強度や頻度の増加

・人口動態の変化(都市集中の継続)

・物流インフラの脆弱性

・高温化による電力需要増と停電リスクの増加

・水害リスク

d. エネルギーの使用およびエネルギー構成

・データセンターにおける電力需要の増加

・再生可能エネルギー調達の拡大と比率の上昇

・電力価格の上昇

e. 技術の進展

・データセンター効率化技術(PUE改善)

・サーバー冷却技術の進展

・再生可能エネルギーの低コスト化と普及拡大

・蓄電池技術の進展による電力安定性向上

・物流ロボティクスと自動化技術の進展

・AIによる需要予測と災害対応最適化の高精度化

当社グループでは、気候関連のシナリオ分析結果に基づき、気候レジリエンスの評価を報告期間毎に実施しています。(WEO2025で保留となったAPSも継続利用)

財務的な影響度として開示する指標は、将来的な見込みや発生頻度が推測を伴うものであり、測定の不確実性の程度が高い情報となります。しかしながら、複数のシナリオ分析に基づく柔軟な対応方針の策定や、当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成する等、レジリエンスを踏まえたカーボンニュートラルへの取り組みが順調に推移していることを確認しています。今後も環境変化に合わせ、気候関連のリスクおよび機会における包括的な対処、気候関連の進展や不確実性への対処、短期、中期および長期にわたる戦略およびビジネスモデルの調整等に取り組んでいきます。

(５) 指標と目標

(気候関連以外のリスクおよび機会)

当社グループは、識別したリスクおよび機会もしくは関連する企業のパフォーマンスを測定・モニタリングするために、下記の指標および目標を定めています。いずれの指標実績も第三者によって認証されていません。

① 「データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供」関連

当社グループは、生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指し、下記の指標・目標を設定しています。

「LINE MAU／人口比率」は、当社が作成したLINEヤフーサービスにおける絶対指標であり、日本国内におけるLINEの利用率の維持向上を目的として75％以上を目指して設定したものです。2025年度における実績は下記のとおりであり、その推移について「AIトークサジェスト」やLYPプレミアム会員特典の「LINE AI サービス」等の新たな機能リリース等を行い、ユーザーにAIを活用した価値や体験を継続的に提供することで指標達成に寄与したと分析しています。

「Yahoo! JAPAN DUB」は、当社が作成したLINEヤフーサービスにおける絶対指標であり、日本国内における Yahoo! JAPAN サービスの利用数の維持向上を目的として、1.1億以上の維持を目指して設定したものです。2025年度における実績は下記のとおりであり、生成AIの利用が広がることでインターネット検索の需要・利用が減っていることから目標に対して未達であるものの、生成AIを活用した機能を検索やニュースで導入し、昨年並みのDUB水準を維持したと分析しています。 2026年度も同じ目標指標を設定し、引き続き達成に努めます。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
LINE MAU／人口比率 ※１※２	75%以上	79.4％	81.3％
Yahoo! JAPAN DUB ※１※３	1.1億以上	1.08億	1.07億

※１　当社グループが作成した利用ユーザー数を表すための指標

※２　有効アカウントで各月中にLINEを起動したユーザー数÷全人口で算出(日本国内)

※３　Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント

② 「安全・安心なプラットフォームの提供」関連

当社グループは、セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指し、下記の指標・目標を設定しています。

当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードに基づいた産業別の指標であり、当社を対象とした絶対指標として、重大なインシデントの発生を防止すべく2025年度目標を０件に設定しています。2025年度の当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い件数は０件です。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
重大セキュリティインシデント件数 ※１	０件	１件	０件

※１ 当社における、当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い案件

③ 「災害およびデジタル格差への対応」関連

当社グループは、官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。

「自治体との災害協定による人口カバー率」については、当社が作成した絶対指標であり、全国を広くカバーし続けることを目指し、95％以上を目標として設定しています。災害協定を結ぶことで、当社が災害に関する自治体からの情報を集約・整理し、タイムリーに提供します。2025年度における実績は98.5％であり、今年度７自治体が新たに災害協定を締結し、合計で1,627自治体となりました。

「LINE公式アカウント開設自治体数」については、当社が作成した絶対指標であり、2030年までに全自治体数である1,788の達成を目指しています。2025年度における実績は1,582であり、前年度から順調に増加しています。一定数の人口規模のある自治体では開設が進んでいますが、残りの多くは人口規模の小さい町村が多い状況です。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
自治体との災害協定による人口カバー率 ※１※２	95%以上	98.6％	98.5%
LINE公式アカウント開設自治体数 ※３	2030年までに1,788	1,522	1,582

※１ 当社と協定を締結している市区町村単位の自治体の人口÷全人口で算出

※２ 今年度から人口の計算に令和７年度の住民基本台帳を使用。前年度までは平成31年度の住民基本台帳であったため、災害協定自治体数は増加したが人口カバー率は低下

※３ 自治体特別プランでLINE公式アカウントを開設・運営している自治体数

④ 「持続的成長を支えるガバナンス体制の構築」関連

当社グループは、実効性のある強固なガバナンス体制を構築し、リスク対応力や高いコンプライアンス意識を確保することにより、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤を構築することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。

「取締役会の実効性評価状況での評価結果」は、当社が設定した定性的な評価指標です。当社の取締役会における実効性が常に確保されていることを目標としています。

「コンプライアンスe-ラーニングの受講率」は、当社が作成した絶対指標です。当社グループの主な企業におけるコンプライアンス浸透を目的としたe-ラーニングについて、受講率が90％以上となることを目標として設定しています。

各指標の2025年度の実績は、下記のとおりです。前年度に続き、当社取締役会はその実効性を確保していると評価しています。また、コンプライアンスe-ラーニングの受講率は95％でした。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
取締役会の実効性評価状況(年１回実施)での評価結果 ※１	「実効性を確保している」評価の取得	実効性を確保している	実効性を確保している
コンプライアンスe-ラーニングの受講率 ※２	90%以上	98％	95%

※１ 当社取締役へのインタビューやアンケートを通じた調査・分析を行い、実効性確保の有無を取締役会で評価

※２ 当社および当社に対して研修業務を委託している子会社等に対する年間の研修実績データ(研修テーマ、研修対象者数、受講者数等)をもとに集計した数値

⑤ 「人的資本価値の最大化」関連

当社グループは、人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指し、下記の指標・目標を設定しています。当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードを参考に定めた指標です。　　　

「エンゲージメント調査の集計値の変化」は、2025年度より当社グループ会社を対象範囲とし、昨対比で調査結果の向上を目指す相対目標としています。2025年の実績は下記のとおりであり、当社における経営戦略に基づき2025年度に実施した評価制度変更や働き方のアップデート等の一連の変化が、グループ全体の集計結果に大きく影響を及ぼしていると考えられます。変化の過程においても社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できることを目指し、成長支援や環境整備、経営と社員のコミュニケーションをはじめとするカルチャー醸成に継続的に取り組んでいきます。

「女性管理職比率」は、当社を対象範囲とした絶対指標であり、2030年までに従業員男女比率と同等となることを目指しています。2025年度の実績は下記のとおりであり、女性管理職比率は前年度と同水準で推移しています。一方で、女性従業員比率は前年度の33％から32％に低下しており、その点を踏まえると、目標に向けた進捗は維持されていると評価できます。今後も既存施策を中心に継続して取り組んでいきます。性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備として、管理職およびその候補者層への意識醸成施策やメンタリング、コーチング等の育成支援を継続して実行しています。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
エンゲージメント調査「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」関連項目集計値の変化 ※１	前年度比で維持・向上する	(当社単体)維持・向上は見られず ※２	(当社グループ)維持・向上は見られず ※２
女性管理職比率 ※３	2030年までに従業員男女比率と同等	19% ※４	19% ※４

※１ エンゲージメント調査における「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」の各項目の集計値の変化幅を、向上／維持／維持・向上は見られずの三段階で評価し、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリング

※２ 2025年度より対象範囲を当社単体から当社グループに変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。

※３ 当社の当該年度の３月末時点の数字。管理職＝ディビジョンリード、ユニットリード、SBU／CBUリード、ドメインリード

※４ 2025年度より算出定義を一部変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。

⑥ 「未来世代に向けた地球環境への責任」関連

当社グループは、再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献することを目指し、下記の指標・目標を設定しています。

当該指標・目標は、IFRS 財団が公表するSASB スタンダードに基づく産業別の指標であり、当社グループを対象とした絶対指標として、2030年度までに2022年度実績から10％削減となる0.261(m3／百万円)を目指しています。2025年度の実績は、下記のとおりであり、2024年度実績から大幅改善しています。新棟投資が続いてきた北九州データセンターにおいて冷却機能が高まり、水使用量が削減されました。

指標	目標	2024年度実績	2025年度実績
水使用量(売上収益 100万円あたり)	2030年度までに10％削減 (2022年度比)	0.312 (m3／百万円)	0.286 (m3／百万円)

(気候関連)

① 温室効果ガス排出

スコープ１温室効果ガス排出およびスコープ２温室効果ガス排出の内訳に関する情報(単位：mtCO2e)

		2024年度	2025年度
スコープ１温室効果ガス排出		3,395	3,195
スコープ２温室効果ガス排出	ロケーション基準	237,682	222,267
	マーケット基準	25,008	10,708

スコープ３温室効果ガス排出の内訳に関する情報(単位：mtCO2e)

	2024年度
カテゴリー１：購入した財およびサービス	2,083,096
カテゴリー２：資本財	597,382
カテゴリー３：スコープ１温室効果ガス排出又はスコープ２温室効果ガス排出に含まれない燃料およびエネルギー関連の活動	39,608
カテゴリー４：上流の輸送および流通	116,096
カテゴリー５：事業において発生した廃棄物	2,178
カテゴリー６：出張	4,864
カテゴリー７：従業員の通勤	14,820
カテゴリー８：上流のリース資産	928
カテゴリー９：下流の輸送および流通	648,090
カテゴリー11：販売した製品の使用	286,822
カテゴリー12：販売した製品の廃棄処理	166,568
カテゴリー13：下流のリース資産	23,982
スコープ３温室効果ガス排出合計	3,984,435

※ カテゴリー10：販売した製品の加工、カテゴリー14：フランチャイズ、カテゴリー15：投資は対象外です。

※ スコープ３の2025年度数値は2026年６月末日までに公開予定です。

　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向けた施策において、支配権を有する事業体における意思決定権を持っています。これら事業体の排出量削減の実行可能性が当社グループの実質的な管理範囲に依存することから、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき温室効果ガス排出量を測定するにあたり、排出実態を最も適切に反映する測定アプローチとして経営支配力アプローチを選択しました。当社グループの設定する気候関連の指標・目標は、当社が直接管理して改善施策を実行できる範囲に基づいて評価されるべきものであるため、経営支配力アプローチは削減戦略の実効性を測定する上でも整合的です。また、GHGプロトコルにおいて広く採用されている経営支配力アプローチを用いて測定することで、指標の国際整合性が向上し、透明性の高い開示が可能となります。

当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しています。

a. スコープ１温室効果ガス排出量

当社グループにおけるスコープ１温室効果ガスの発生要因は、主に灯油および軽油の使用が該当します。

「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な請求書等に記載の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」等における排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてスコープ１温室効果ガス排出量を測定しています。海外においても排出係数は同様であると仮定し、日本国政府の排出係数を用いています。

b. スコープ２温室効果ガス排出量

当社グループにおけるスコープ２温室効果ガスの発生要因は、主に電力の使用が該当します。

・ロケーション基準

「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な請求書等に記載の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出量を測定しています。

・マーケット基準

「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の入手可能な電力契約毎の使用量を活動量として、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における該当事業者の係数を乗じることにより、見積りの方法に基づいてマーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出量を測定しています。海外では各国の係数を使用し、係数の入手が困難な場合は日本の全国平均係数を用いています。また、各使用量を個別に入手することが難しい場合は、当社の同種拠点における床面積あたりの電力使用量データを用いて算定を行っています。

c. スコープ３温室効果ガス排出量

「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ３)基準(2011年)」に定めるスコープ３のカテゴリー毎に分類し、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、関連する活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づいて測定しています。

当社グループは国内外に多数の事業所や拠点を有しており、また拠点間の設備仕様も多様であることから、直接測定に必要となる正確なデータの取得が困難です。全ての拠点において直接測定を行うことは現実的ではなく、現段階では合理的な見積りによる測定が当社グループにとって最適と判断し、見積りの方法による測定を選択しています。

② 内部炭素価格に関する開示

当社グループでは、気候関連リスクおよび機会の評価における財務影響を把握するため、内部炭素価格を用いた分析を実施しています。国際通貨基金(IMF)が推奨する2030年75ドル／mtCO2eを用い、リスクおよび機会のシナリオ分析や財務的影響の試算に適用しています。

③ 温室効果ガス排出量目標に関する開示

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速するため、温室効果ガス排出量の目標を設定しています。目標は純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた日本政府の2050年カーボンニュートラル方針にも整合させています。2030年度の中期目標として当社グループのスコープ１およびスコープ２温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとともに、長期目標として2050年度までに当社グループのスコープ３も含めた全ての温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロを達成していきます。目標は、CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6およびNF3の温室効果ガスに関するスコープ１温室効果ガス排出量、スコープ２温室効果ガス排出量(マーケット基準)およびスコープ３温室効果ガス排出量の合計値に対して設定しました。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いていません。

当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し、「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成しました。なお、「①温室効果ガス排出」欄に記載のある排出量に対しては、以下のように自主的な対応を行っています。

スコープ１：J－クレジットを活用したオフセットを実施

スコープ２：再生可能エネルギーの調達が困難な海外の拠点における排出に対して近隣国の再生可能エネルギー証書を反映

	2022年度(基準年)	2024年度	2025年度
＜短期目標＞2025年度までに、当社におけるスコープ１およびスコープ２の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e)	99,433	8,400	0
＜中期目標＞2030年度までに、当社グループにおけるスコープ１およびスコープ２の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e)	117,759	19,689	10,583
＜長期目標＞2050年度までに、当社グループにおけるスコープ１、２およびスコープ３の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e)	3,396,196	4,004,124	※１

※ 上記の実績は純量ベースであり、スコープ２はマーケット基準に基づいています。

※１ スコープ３の2025年度数値は2026年６月末日までに公開予定です。

　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1

当社グループでは、毎年、目標の連結会計年度末における温室効果ガス排出量を純量ベースで把握することで、それぞれの進捗をモニタリングしています。その結果も踏まえ、連結会計年度の期首には、目標それぞれの変更要否についての検討も行っています。

当連結会計年度において、短期目標は達成、中期および長期それぞれの目標に対する進捗も大きく遅れを取ることなく順調に推移していることを確認しています。

なお、当社としての第三者認証は得ていませんが、親会社であるソフトバンクは、2050年度までにグループ企業を含めた温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)より、パリ協定で定められている「1.5℃目標」の水準と整合したものであるとして「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しました。当社グループもソフトバンクグループの一員としてネットゼロに取り組んでいます。

また、当社グループでは上記目標を達成するために、まずは温室効果ガス排出量の削減努力を優先した上で、残余排出量に対しては、再生可能エネルギーに由来するJ－クレジット等国際的に信頼性が高いカーボンクレジットの補完的な使用を計画しています。

④その他の気候関連の指標に関する開示

	2024年度	2025年度
再生可能エネルギー由来の電力比率	89.5	95.5
再生可能エネルギー比率	87.4	93.3
データセンターの電力使用効率(平均PUE)	1.37	1.35

２．人的資本に関する開示(人的資本・多様性に対する取り組み)

(１) 戦略

当社グループは、人と組織の成長およびパフォーマンスの最大化が、人的資本価値向上の基盤であると捉えています。こうした考えに基づき、「社員の成長支援・促進」および「優秀人材の獲得と活躍支援」を人的資本戦略の重要領域と位置づけ、取り組んでいます。

特に近年は、生成AIの活用進展を背景に、業務効率化や生産性向上を通じて人的資源をより創造的な領域へ再配分し、当社グループのさらなる成長を目指しています。

これらの領域を包含する「人材強化」と「カルチャー醸成」を重要なサステナビリティ関連のリスクおよび機会に設定し 、その成果を測る重要な指標として、エンゲージメントの向上をモニタリングしています。

当社グループでは、グループ内の子会社を対象とした人事労務実態調査・人的資本領域調査を年次で実施するとともに、主要各社の人事責任者による会議の定期開催や、グループ各社の人的資本領域の実務担当者を対象としたカンファレンスの開催を通じて、各社の取り組み状況や課題の共有を行っています。これらを通してグループとしての方向性を確認しながら、人的資本領域の改善に取り組んでいます 。

LINEヤフーグループの人材戦略図

　※ 2026年４月１日にMissionとValuesの刷新を行なっていますが、上記の図では2025年度実績として旧Missionを掲載しています。

① 人材育成方針(人材強化・成長支援)

DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、多様なサービスを創出してきた人材ポートフォリオは、当社グループの競争優位の源泉です。

当社では経営戦略の中核である「全サービスのAIエージェント化」および「 OA※１・ミニアプリ※２強化」 を実現するための人材戦略として、生成AIを活用し、業務・サービス変革を推進していくことができる人材の育成に注力しています。

社員一人ひとりの成長がプロダクト価値および事業成長の向上につながるとの考えに基づき、挑戦機会の創出と成長環境の整備を推進しています。

※１ OA(Official Account (LINE公式アカウント))

※２ ミニアプリ(LINEミニアプリ)

重点領域	主な取り組み例
社員の成長支援・促進	当社グループでは、グループ各社で生まれた優れたナレッジを共有するコンテスト型イベント「Intersection」を実施し、テクノロジー、サービス、コーポレート各部門における挑戦事例を可視化・表彰することで、社員の挑戦意欲向上と成長機会の創出を図っています。当社では、2025年７月に業種を問わず生産性を向上させるための生成AIの活用を義務化する全社ルールの運用を開始し、全従業員の業務における生成AIの100%活用の実現を目指しています。そのため全社員を対象に、生成AIを安全かつ効果的に活用できる基礎的なスキルの習得を推進しています。基礎リテラシー、社内ルール・ガバナンス理解、業務への適用方法等を体系的に学ぶ教育プログラムを整備し、生成AIを日常業務に組み込むことができる人材への転換を進めています。そのほかの領域についても、社員が自らの業務ニーズやキャリア志向に応じて学習できるラーニングプラットフォームを整備し、全社員向け研修や専門領域別研修を継続的に提供しています。
優秀人材の獲得と活躍支援	当社グループでは、対象グループ会社間において人材を募るポジションに対し、自ら応募できる公募型の出向制度を通年で実施し、社員の自律的なキャリア形成に基づく活躍支援と戦略領域への人材配置を推進しています。当社における人材獲得では、通年採用の実施、インターンシッププログラムの展開、学生向け開発イベント「Hack U」の開催、技術情報の継続的発信等を通じて、多様な優秀人材の獲得に努めています。

② 社内環境整備方針(人材強化・環境づくり)

当社グループでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらず能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

当社の経営戦略を実現するためには、多様な視点と専門性を持つ人材が、その属性やライフステージに関わらず、能力を最大限発揮して挑戦できる環境が重要であると考えています。そのため、人的資本戦略における「人材強化」を支える基盤として、社内環境の整備を重要な取り組みと位置づけています。

当社では「LINEヤフー DE&I基本の考え方」を定めています。多様性の理解と尊重は、プロダクトドリブンな企業文化をより加速し、ミッションを実現する上で欠かせない要素です。イノベーションを創出し、多くのユーザーに価値を届けるためには、作り手である社員自身が多様であり、互いを尊重し合う環境が基盤になると考えています。

さらに、人的資本の価値を最大化するためには、働く環境の整備とwell-beingの向上も重要な要素と位置付けています。当社では、柔軟な働き方制度の整備とコミュニケーションの質の向上を両立させることで、個人のパフォーマンス向上と組織全体の生産性向上を図っています。

重点領域

主な取り組み例

多様性の理解と尊重

〈多様性の尊重と推進〉当社グループでは、育児・介護・療養と仕事の両立支援策をはじめとした様々な取り組みを行っています。当社では、多様性の理解と尊重に向けて、全社員対象「全社DE&I意識調査」の定期実施、全社啓発イベント「DE&I Week」の開催、社員の属性別人数比率を月次でモニタリングできる仕組みである「人員構成レポート」の整備等の取り組みを推進しています。また、多様性の指標項目として掲げている女性管理職比率に加え、一般事業主行動計画を更新し、2030年度までに上位指導者層の入口となる階層(第４階層)における社員の性別比率が、従業員全体の性別比率と同等となることも目標と定めました。これらの目標達成に向け、組織別・等級別の性別比率を定期的に把握・モニタリングする仕組みを整備し、管理職層のみならず、将来的な指導的役割を担う層も含めた多角的な状況把握を行っています。その上で、- 管理職およびその候補者層への意識醸成施策- アンコンシャスバイアス軽減の取り組み- メンタリングやコーチング等の育成支援等を実施し、指導的役割層のパイプライン形成に取り組んでいます。 〈男女間賃金差〉当社では、人的資本に関する状況の把握および情報開示の充実を目的として、当連結会計年度より、男女間の賃金差異に関する要因分析を実施しています。当社の男女間の賃金差異については、主として正社員における女性管理職および、上位等級(上位指導者層の入り口となる第４階層以上)に占める女性構成比が相対的に低いことが、賃金差異の背景の一つとして一定の影響を及ぼしているものと認識しています。年代や職種等の属性別分析を実施した結果、年代や職種毎に見た男女の等級構成の差、特に上位等級における構成差が、賃金差異に影響している可能性があることを確認しています。さらに、キャリア形成過程における役割や働き方の選択が、その後の等級構成や賃金水準に影響している可能性があると認識しています。今後は、これらの構成要因をより適切に把握するため、管理職比率や等級構成等の指標を含めた分析を継続するとともに、必要に応じて新たな指標の設定や定点的なモニタリングを進めています。また、要因をより的確に把握できるよう、分析の視点や手法を広げながら、継続的に分析の質の向上に取り組んでいきます。

重点領域	主な取り組み例
自律的な働き方の促進	当社グループでは、フレックスやリモートワークの導入等による環境づくりに取り組んでいます。当社では、柔軟な働き方の仕組みや制度を整えることで、人と組織がパフォーマンスを最大化できる環境を整備しています。勤務時間については、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用しており、社員のライフスタイルに合わせ、柔軟に働く時間をアレンジすることが可能です。「LINEヤフー Working Style」として、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを基本としつつ、出社日を設けることで対面での協働機会を確保し、新しいプロダクト創出に向けた議論の質を高めています。リモートワークの利点を活かしながらも、チームの創造性と意思決定のスピードを高める環境づくりを進めています。オフィスには一般的なデスクに加え、チームのコミュニケーション活性化を目的としたスペースや、スタンディングデスク、集中ブース等、多様なスペースを用意しています。また、手頃な価格でランチやドリンクを提供し、社員の快適な業務環境をサポートしています。
働くwell-beingの向上	当社グループでは、働くwell-beingの向上を目指し、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、社員が心身ともに最高のコンディションで業務に従事できる企業を目指しています。生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援等を実施しています。また長時間労働者への医師による面接指導の実施や、ストレスチェックの実施、雇入れ時および定期健康診断の実施等、社員一人ひとりの心身の健康に着目し、健康経営やライフサポート施策の充実を図っています。当社は、2026年３月には「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に10年連続で選定されました。

③ カルチャー醸成

当社グループでは、ミッションを実現するために定義した働き方である「バリュー」を通じて、一体感の創出と独自のカルチャー醸成につなげ、社員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指します。

重点領域	主な取り組み例
経営と社員のコミュニケーション促進	当社グループでは、全社員ミーティングや経営から社員へのメッセージング実施、社員表彰等に取り組んでいます。当社では、「LINEヤフー All-Hands Meeting」を定期的に開催し、経営幹部が社員に直接、施策や取り組み、その背景や判断の理由等を率直かつわかりやすく伝え共有する場を設けています。また、社員からの意見や質問に回答する機会を設け、双方向のコミュニケーションを図っています。その他、働き方や人事評価制度、データガバナンス等についても、適宜、経営と社員のコミュニケーションの機会を設定しています。
エンゲージメント向上	当社グループでは、エンゲージメント調査や従業員満足度調査等を定期実施し、各社で社員のコンディションを図る機会を設けています。当社では毎月、組織や社員に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表した指標「エンゲージメントスコア」を定量測定するサーベイを実施し、組織のコンディションを継続的に測っています。サーベイの結果により、個人や組織がパフォーマンスを発揮できるエンゲージメントの高い状態にあるのか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、社員自身のセルフマネジメントや管理職の組織マネジメントに活用しています。

(２) 指標と目標

当社では、多様性の観点から、女性管理職比率を指標として位置づけ、2030年までに、従業員男女比率と同等を目指すこととしています(2026年３月末時点の従業員比　女性32％：男性68％)。目標達成のために実施する具体施策は「(１) 戦略」をご確認ください。女性管理職比率は前年度と同水準での推移となっている一方で、女性従業員比率は前年度の33％から32％に低下しており、その点を踏まえると、目標に向けた進捗は維持されていると見ています。

また、当社グループにおける人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」については、一律の取り組みではなく各社の独自性を活かした人事方針等に基づく各々の施策推進により、前年よりも維持・向上を図っていくことを目指します。具体的な指標・方向性については、各社で実施中のエンゲージメント調査等の該当項目において、集計値の変化幅を三段階のテーブルに分け、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリングし、開示していきます。2024年度は当社単体の実績を開示していましたが、2025年度からはグループ会社を含めた実績を開示しています※。これにより、各社の独自性を維持しながらグループ全体の状況を可視化し、人的資本価値の最大化を目指しています。

※連結子会社(従業員不在、投資ファンドや事業実態のない企業を除く)のうち、自社でエンゲージメント調査を実施している企業を対象とする

① 多様性(女性管理職) ※１

指標	目標	2024年度実績 ※２	2025年度実績 ※２
女性管理職比率	2030年までに従業員男女比率と同等を目指す	19％	19％

※１ 多様性についての指標と目標は、当社を対象としています。

※２ 2025年度より算出定義を一部変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。

② 人材戦略 ※１

対象領域	指標	目標	2024年度実績(当社単体) ※２	2025年度実績(当社グループ) ※２
「人材強化」成長支援	エンゲージメント調査による 「成長支援」関連項目の集計値の変化	前年より維持・向上を目指す	維持	維持・向上は見られず
「人材強化」環境づくり	エンゲージメント調査による 「環境づくり」関連項目の集計値の変化	前年より維持・向上を目指す	維持・向上は見られず	維持・向上は見られず
「カルチャー醸成」	エンゲージメント調査による 「カルチャー醸成」関連項目の集計値の変化	前年より維持・向上を目指す	維持・向上は見られず	維持・向上は見られず

※１ 人材戦略についての指標と目標は、2024年度は当社単体を対象としていますが、2025年度より対象を当社グループとし、実績を開示しています。

※２ 2025年度より対象範囲を当社単体から当社グループに変更しているため、2025年度の実績値は2024年度の実績値と単純比較できません。

３ 【事業等のリスク】

当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスク(※)を伴います。2026年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2026年３月31日現在において判断したものです。　

※当社における『リスク』の定義は、ISO31000 に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。当社は、これら不確かさを適切に管理・活用することが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えています。

　当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、影響度(リスクが顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)と発生可能性(リスクが顕在化する可能性または発生頻度)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。

(２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。

(３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。

(４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。

(５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。

(６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。

・ERM体制

　当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。

※１ 「リスクマネジメント委員会」

組織体の役割、構成、開催頻度

役割	構成	開催頻度
当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。	代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。	年に３回(２月、７月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。

開催実績

開催月	主な議題
2024年４月、７月、８月、11月、2025年２月、５月、11月2026年２月	・LYグループトップリスクの決定・LYグループのリスク対応状況の報告・BCP関連の報告および決定・インシデント関連の報告

・リスクカテゴリー

当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。

なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。

　・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。

　・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。

　・「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。

戦略	事業戦略リスク	組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク
財務	市場リスク	様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク
	信用リスク	信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク
	流動性リスク	必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク
投資	投資リスク	自社および企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク
IT	システムオペレーションリスク	平時や有事におけるサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク
	プロダクト品質リスク	提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク
	情報セキュリティリスク	情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク
法令・コンプライアンス	法令・契約リスク	各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスク
	コンプライアンスリスク	LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク、贈収賄・腐敗・汚職行為に関与するリスク
	マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク	当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク
ガバナンス	コーポレート・ガバナンスリスク	当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク
	データガバナンスリスク	保有するデータの管理や利活用に関連するリスク
	AIガバナンスリスク	AIの利活用において、ガバナンスの不備により信頼を損なうおそれ、または適正管理により信頼と価値を高める可能性に関するリスク
	サプライチェーンガバナンスリスク	不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク
環境・社会	規制・政策リスク	事業に関連する特定の国や地域の規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク
	環境・社会リスク	事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク
	レピュテーションリスク	悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク
事業運用	人的リスク	人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク
	業務オペレーションリスク	業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク

・グループトップリスク

　内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。

 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2026年度のグループトップリスクとして、2025年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。

事業戦略リスク
情報セキュリティリスク
規制・政策リスク
人的リスク

事業戦略リスク

当社グループは、生成 AI を中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成 AI 時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいます。ユーザーの日常生活や企業活動における AI の利活用を促進し、新たな収益の柱を確立することを目指しています。

しかしながら、生成 AI の普及に伴うユーザー行動の変化は急速であり、これに対応した新たなユーザー接点の構築や、生成 AI を活用した広告や AI 機能への課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性があります。また、大規模言語モデル(LLM)の利用拡大に伴い、AI コスト(推論・学習・運用等の費用)が増大する可能性があり、適切なコスト管理が進まない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがあります。

当社グループでは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、データを活用した既存広告の収益性改善施策を実行し、収益基盤の防衛を図っています。新たな収益源としては、新たなユーザー接点の構築に伴い、エージェント型広告の導入やユーザーニーズに即した AI 機能への課金を早期に進め、マネタイズモデルの確立に取り組んでいます。さらに、増大する AI コストに対しては、モデル提供ベンダーと最適な契約条件を随時最適化するとともに、コスト管理体制を整備することで、費用対効果の最大化に努めています。また、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略やガバナンス体制の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な競争力の確保を図ってまいります。

情報セキュリティリスク

当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえ推進していた再発防止策は、2026 年 3 月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、当社環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を通じたモニタリング体制を継続し、ガバナンスの実効性維持に努めています。しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、当社CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」等の体制のもと、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。

一方で、昨今のサイバー脅威動向は、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025 年 10 月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026 年 ２ 月には当社グループの BEENOS 株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ連携して重点的に推進しています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

規制・政策リスク

当社事業への規制強化に伴う企業価値低下のリスク

昨今、欧州やアジア各国で、ユーザー情報提供・保全、捜査協力義務、法定代理人設置等を義務付ける法令の整備が進んでおり、当社サービスにアクセスできる国では、当社に対して体制整備や運用変更が求められます。海外法規制に対して、迅速かつ適切に対応するため、海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制の構築、システム整備を進めています。

また、国内においても、個人情報保護法や消費者契約法および特定商取引法の改正検討、青少年保護や選挙時の SNS 利用等のデジタル空間の諸課題に関する規制の検討等、当社事業を取り巻く規制は強化される傾向です。当社としては、政府の検討会を注視し、必要な場合は関係事業者として提言を行う等、規制が適切なものとなるよう政府とコミュニケーションを図っています。また、将来的に法令に基づき禁止され得るような行為については、すでに自主的に対応を実施している場合もあります。

しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーションの低下、法令順守のための更なるサービス変容が発生し、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

各種法令対応および国際情勢の変化に伴う事業運営に影響が生じるリスク

2026 年２月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、４年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。

このように、国際情勢が混迷を極める中、当社は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日付で特定社会基盤事業者の指定を受けているため重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められており、社内体制の整備および管理態勢の強化を進めています。

しかしながら、当該審査への対応が適切に行われなかった場合、是正勧告や命令等の行政措置を受ける可能性があるほか、重要設備の導入遅延、追加的な設備投資や運用コストの発生、サプライチェーンの見直し、技術選定の制約等が生じる可能性があります。これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、2025 年 ５ 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です。当社は当該法令への対応を進めていますが、適切な管理体制を構築できなかった場合、行政上の措置を受ける可能性があるほか、対応コストの増加、情報管理負担の増大等が生じる可能性があります。

さらに、国際的な緊張関係の更なる高まり、各国における安全保障政策や対外経済政策の変更、輸出管理・投資規制・データ越境移転規制等の強化は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が事業展開する地域における規制環境の変化、国際的な制裁措置の発動、サプライチェーンの分断、クラウド基盤や重要部材の調達制約等が生じた場合、当社のサービス提供体制、事業継続性、業績および信用に影響を与える可能性があります。

当社は、経済安全保障室を中心に国内外の政治・経済動向のモニタリングおよび専門家の助言を通じたリスク管理を実施していますが、地政学リスクの顕在化により予期せぬ事象が発生した場合には、当社の事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

人的リスク

当社グループは、各事業ドメインにおける事業戦略の遂行および中長期的な成長の実現にあたり、人材が重要な経営基盤であると認識しており、グループ各社においても社員の成長支援や優秀人材の獲得・活躍支援を推し進めています。一方で、外部環境や事業環境の変化に伴い、当社グループの人材が、各事業ドメインにおいて実現を目指す事業戦略と十分に整合しなくなるリスクが存在しています。

具体的には、各事業ドメインにおいて想定している要員計画や人材配置が、採用環境の変化、人材の流動化、事業環境や事業構造の急激な変化、特に生成 AI をはじめとする急激な技術進化と進展等の影響により計画どおりに実現しない場合、新しい環境に適合した人材や事業戦略の実行に必要な人材を適切に確保または維持できず、事業戦略と人材との間に乖離が生じる可能性があります。こうした乖離が生じ、または継続した場合には、事業戦略の遂行が遅延する、期待した成果を十分に発揮できない、あるいは事業運営の効率性や競争力の低下を招く等、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社では、これらの人的リスクに対応するため、人事総務部門を中心として、各事業ドメインの事業戦略と必要となる人材との整合性、ならびに要員計画および人材配置の実現状況について、グループ横断的な視点も含めて継続的な把握およびモニタリングを行っています。これにより、人材と事業戦略との乖離が生じていないかを定期的に確認し、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めています。

しかしながら、将来の外部環境や事業環境の変化の内容およびその影響の程度によっては、当社グループの想定を超える形で人的リスクが顕在化する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,046,845百万円(22.3％増)増加し、11,205,191百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の資金決済法に基づく供託について、信託契約を通じた預入に変更したことに伴い、銀行事業における他の金融資産として管理・運用されることとなったため、前連結会計年度末と比べて減少しました。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,752,250百万円(30.5％増)増加し、7,491,682百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて294,594百万円(8.6％増)増加し、3,713,509百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedおよび LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 経営成績の状況

　(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる２兆363億円(前年同期比6.2％増)となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費や人件費、減価償却費及び償却費等を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5％増)となりました。

　 当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3％増)となりました。これは2026年３月期第２四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。

　　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2026年3月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。また、2026年3月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

① メディア事業

当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4％増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,806億円(前年同期比2.2％減)となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を
背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.3％増となりました。
・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。
・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

② コマース事業

当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の連結子会社化による増収およびZOZOグループやショッピング事業の増収により、8,576億円(前年同期比1.1％増)となりました。
調整後EBITDAは、上記のアスクル(株)のシステム障害影響のほか、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年３月期第１四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,299億円(前年同期比12.8％減)となりました。
　eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、４兆6,729億円(前年同期比7.1％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆3,161億円(前年同期比6.3％増)となりました。

 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

③ 戦略事業

当連結会計年度におけるPayPay（株）の連結取扱高(※２，３)は、19.4兆円(前年同期比23.4％増（※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆2,386億円(前年同期比33.6％増)となりました。
　当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE BankTaiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0％増)となりました。

(※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay (株)、PayPayカード (株)、PayPay銀行 (株) の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。

(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

(※４) PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率

(２) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
　なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

(３) 経営指標に関する分析・検討

当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、PayPay連結取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。

また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)が前年同期比で減少したものの、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。

３. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し、1,068,032百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は305,473百万円です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加、税引前利益の計上および営業債権及びその他の債権の減少により662,854百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出により809,247百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、非支配持分からの払込による収入および長期借入による収入により153,309百万円の収入となりました。

　流動性および資金の源泉

流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

１. サービス提供契約

契約会社名	LINEヤフー株式会社
契約相手先	グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
締結年月日	2020年５月29日(当初契約日2010年７月27日)
契約期間	2027年３月31日まで
主な内容	サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にLINEヤフー㈱に提供し、LINEヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
	② 検索サービスの差別化 両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。 LINEヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。
	③ LINEヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いLINEヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、LINEヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。LINEヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

２. 資本提携契約

契約会社名	LINEヤフー株式会社
契約相手先	Aホールディングス株式会社
契約相手先の住所	東京都港区海岸１丁目７－１
締結年月日	2019年12月23日（2025年５月16日付で変更覚書の締結）
契約期間	期間の定めなし
主な内容	2019年12月23日付で最終合意を締結し2021年３月１日付で実行されたLINE㈱およびZホールディングス㈱の経営統合（※）の過程において当社の親会社となったAホールディングス㈱との間で締結された当社のガバナンス・運営等に関する資本提携契約（※経営統合の当事者は2023年10月１日付グループ内再編等の結果、現LINEヤフー㈱として存続）

当社は、Aホールディングス㈱との間で、当社の各事業領域における経営統合によるシナジーの創出等を目的として、主として以下の内容を含む資本提携契約を2019年12月23日付で締結し、その後の当社の取締役構成の変更に伴い、2025年５月16日付で変更覚書を締結しています（以下、原契約となる資本提携契約およびその後の変更覚書を総称して「本契約」といいます。）。なお、本契約は当社の親会社との契約となるため、その締結に際しては、少数株主を含む株主共同の利益を害することのないように慎重を期すべく当社の取締役会の諮問機関であり独立社外取締役で構成するガバナンス委員会での審議を実施し、取締役会における審議・決議を経て締結されています。

① Aホールディングス㈱による当社取締役の指名

本契約において、Aホールディングス㈱は２名以上４名以下の当社社内取締役を指名する権利を有しています。もっとも、本有価証券報告書提出日における当社の取締役構成は、独立社外取締役が当社のすべての取締役の過半数を占める体制となっており、経営の独立性は確保されていると認識しています。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、独立社外取締役常勤監査等委員が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しており、取締役候補者の指名に係る取締役会決議に先立ち、指名報酬委員会にて審議・提案を行っています。この点に関連して、本契約においては、(i)Aホールディングス㈱による当社社内取締役に係る指名権行使に先立ち当社および当社の指名報酬委員会との協議が必要とされている一方、(ii)独立社外取締役の選任議案に対する議決権の行使に当たっては当社指名報酬委員会の答申を尊重するとされています。なお、当社の機関構成については、本契約で定めるものを除き、当社が企業価値向上の観点から自ら検討し、Aホールディングス㈱はそれを尊重すると本契約において定められています。

以上の当社コーポレート・ガバナンス体制および本契約の他の定めに鑑み、本契約の上記各定めが当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えています。

② Aホールディングス㈱による事前承諾

本契約において、当社が、(i)定款変更（軽微変更を除く。）、(ii)当社グループ以外の第三者に対する重要な事業・資産の譲渡等、(iii)Aホールディングス㈱の議決権割合が完全希釈化後ベースで50％以下となる議決権割合に影響が生じる新株・新株予約権・新株予約権付社債の発行等を行う場合、Aホールディングス㈱の事前承諾が必要とされています。当社としては、基本的に上記各事項については会社法または東京証券取引所の定める有価証券上場規程により株主の意思の確認が必要な場面で適用されるものであることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えています。

３．金融機関とのシンジケートローン契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

契約に関する内容等は、以下のとおりです。

(１) 契約締結日

2021年９月15日～2025年６月25日

(２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、外国銀行、地方銀行、系統金融機関、その他の銀行等

(３) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　416,067百万円
弁済期限　2026年９月30日～2032年６月30日

なお、当該債務に付された担保はありません。

(４)  財務上の特約の内容

財務上の特約の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　20. 有利子負債」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は48,163百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で173,750百万円(うち有形固定資産は46,820百万円、使用権資産は51,298百万円、無形資産は75,631百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、物流センターの拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

１. 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
			建物および構築物	工具、器具および備品	機械装置および運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	ソフトウェア	合計
本社他(東京都千代田区他)	全セグメント	ネットワーク関連設備およびデータセンター設備等	57,810	79,605	27,596	1,068(67)	71,217	125,709	363,008	10,577

２. 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
				建物および構築物	工具、器具および備品	機械装置および運搬具	土地（面積千㎡）	使用権資産	ソフトウェア	合計
アスクル㈱	本社他(東京都江東区他)	コマース事業	物流センター等	5,688	1,812	1,400	―(―)	63,040	15,314	87,256	951

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度(自　2026年４月１日　至　2027年３月31日)における当社グループの設備の新設等にかかる投資予定金額(総額)は、106,247百万円です。

 　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

１. 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

２. 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,160,000,000
計	24,160,000,000

(２) 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,884,244,856	6,884,612,986	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	6,884,244,856	6,884,612,986	―	―

(注) １ 提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

 ２ 2026年４月15日付、株式付与ESOP信託としての有償第三者割当募集株式発行により、60,280株増加しています。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

LINE第22回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2021年３月15日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社子会社の取締役４名	同左
新株予約権の数(個)	30,240	30,240
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	35,532,000	35,532,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	298	同左
新株予約権の行使期間	2022年７月29日～ 2029年７月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 594資本組入額 297	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２参照	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３参照	同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ）2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ）2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ）2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

 　再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　 組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

LINE第26回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2021年３月15日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社子会社の取締役４名	同左
新株予約権の数(個)	19,440	19,440
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	22,842,000	22,842,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	481	同左
新株予約権の行使期間	2023年11月５日～2030年11月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 704資本組入額 352	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２参照	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３参照	同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ） 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ） 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
   再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
   組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

LINE第24回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2021年３月15日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社関係会社の役職員795名	同左
新株予約権の数(個)	7,312	7,233
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,591,600	8,498,775
新株予約権の行使時の払込金額(円)	298	同左
新株予約権の行使期間	2022年７月29日～2029年７月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 590資本組入額 295	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２参照	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３参照	同左

LINE第25回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2021年３月15日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社関係会社の役職員5,236名	同左
新株予約権の数(個)	22,929	22,690
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	26,941,575	26,660,750
新株予約権の行使時の払込金額(円)	298	同左
新株予約権の行使期間	2022年７月29日～2029年７月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 590資本組入額 295	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２参照	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３参照	同左

LINE第28回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2021年３月15日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社関係会社の役職員5,763名	同左
新株予約権の数(個)	31,992	31,785
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	37,590,600	37,347,375
新株予約権の行使時の払込金額(円)	481	同左
新株予約権の行使期間	2023年11月５日～2030年11月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 696資本組入額 348	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２参照	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３参照	同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
   再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
   組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

「LINE第29回新株予約権」は、2019年12月23日に決議された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の取締役および執行役員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。

LINE第29回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2021年10月25日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社関係会社の取締役および執行役員10名	同左
新株予約権の数(個)	14,840	14,840
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	17,437,000	17,437,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	783	同左
新株予約権の行使期間	2024年11月11日～2031年10月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 1,087資本組入額 544	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２参照	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３参照	同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ） 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ） 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
   再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
   組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Zホールディングス株式会社　2022年度第１回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2022年８月３日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社および当社子会社の取締役および執行役員21名	同左
新株予約権の数(個)	93,697	93,697
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,369,700	9,369,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり 454	同左
新株予約権の行使期間	2025年８月19日～2032年８月３日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 612資本組入額 306	同左
新株予約権の行使の条件	(注)１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

  ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

     (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         再編対象会社の普通株式とします。

     (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

  (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

     (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

     (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

     　  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

     (8) 新株予約権の取得条項

         下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

     (9) 新株予約権の行使の条件

         上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

     (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     (2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

     (4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

 (6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

LINEヤフー株式会社　2025年度第１回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2025年４月28日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社の執行役員および当社子会社の取締役11名	同左
新株予約権の数(個)	42,944	42,944
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,294,400	4,294,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり 550	同左
新株予約権の行使期間	2026年７月１日～2035年５月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 737資本組入額 369	同左
新株予約権の行使の条件	(注)１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

  ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

        新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

(9) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

     (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     (2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

     (4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

 (6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

LINEヤフー株式会社　2025年度第２回新株予約権

	事業年度末現在2026年３月31日	提出日の前月末現在2026年５月31日
決議年月日	2025年７月29日	同左
付与対象者の区分および人数(名)	当社の取締役および取締役を兼務しない経営幹部３名	同左
新株予約権の数(個)	46,486	46,486
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,648,600	4,648,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり 564	同左
新株予約権の行使期間	2028年８月14日～2035年７月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 725資本組入額 363	同左
新株予約権の行使の条件	(注)１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他の役職員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

        新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

(9) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

     (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     (2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

     (4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

 (6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(２) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(３) 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月16日(注)３	959,500	7,656,160,895	225	237,950	225	233,031
2022年２月14日(注)２	△60,172,034	7,595,988,861	―	237,950	―	233,031
2021年４月～2022年３月(注)１	172,700	7,596,161,561	29	237,980	29	233,061
2022年８月18日(注)４	26,358,100	7,622,519,661	6,379	244,361	6,379	239,442
2022年８月18日(注)５	7,531,200	7,630,050,861	1,822	246,184	1,822	241,265
2022年９月30日(注)６	1,941,350	7,631,992,211	469	246,654	469	241,735
2022年４月～2023年３月(注)１	1,509,475	7,633,501,686	441	247,094	441	242,175
2023年４月～2024年３月(注)１	3,567,300	7,637,068,986	1,050	248,144	1,050	243,225
2024年９月30日(注)２	△489,597,939	7,147,471,047	―	248,144	―	243,225
2024年４月～2025年３月(注)１	6,711,600	7,154,182,647	1,983	250,128	1,983	245,209
2025年７月１日(注)２	△213,264,491	6,940,918,156	―	250,128	―	245,209
2025年８月25日(注)７	127,900	6,941,046,056	35	250,163	35	245,244
2025年９月３日(注)２	△63,400,000	6,877,646,056	―	250,163	―	245,244
2025年４月～2026年３月(注)１	6,598,800	6,884,244,856	1,970	252,134	1,970	247,215

(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。

 ２ 自己株式の消却による減少です。

 ３ 2021年７月16日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 　 470.9円
資本組入額　235.45円
割当先 　　 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループ
            の従業員128名

 ４ 2022年８月18日付、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。
発行価額 　 484.1円
資本組入額  242.05円
割当先　　　(株)日本カストディ銀行(信託E口)

　　   ５ 2022年８月18日付、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による 増加です。
発行価額 　 484.1円
資本組入額  242.05円
割当先 　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(役員報酬BIP信託口・76765口)、
　　　 　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76766口)、
       　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76782口)、
  　　 　　 (株)日本カストディ銀行(信託E口)

　   ６ 2022年９月30日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

       発行価額 　 484.1円

       資本組入額  242.05円

       割当先 　　 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)３名、

                   当社子会社取締役並びに当社および当社子会社の従業員151名

 ７ 2025年８月25日付、役員報酬BIP信託としての有償第三者割当募集株式発行による増加です。
発行価額 547.5円
資本組入額 273.75円
割当先 日本マスタートラスト信託銀行(株)(役員報酬BIP信託口・76765口)

 ８ 2026年４月15日付、株式付与ESOP信託としての有償第三者割当募集株式発行により、60,280株増加しています。
発行価額 392.3円
資本組入額 196.15円
割当先 日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76766口)

 ９ 2026年４月１日から2026年５月31日までの間に新株予約権の行使および株式付与ESOP信託としての有償第三者割当募集株式発行により、発行済株式総数が368,130株、資本金が102百万円、資本準備金が102百万円増加しています。

５. 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	0	34	59	865	843	1,867	265,648	269,316	―
所有株式数(単元)	0	6,648,423	1,430,934	43,131,425	14,467,628	30,918	3,124,636	68,833,964	848,456
所有株式数の割合(％)	0.0	9.7	2.1	62.7	21.0	0.0	4.5	100.0	―

(注) １ 自己株式(当社保有分)5,439,785株は、54,397単元を「個人その他」の欄に、85株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めています。

  ２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

６. 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Aホールディングス㈱	東京都港区海岸１丁目７－１	4,291,576,205	62.4
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番－１号 赤坂インターシティAIR	448,151,300	6.5
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	147,740,500	2.1
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	89,386,072	1.3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	72,593,924	1.1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	66,322,623	1.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	51,786,772	0.8
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	40,554,256	0.6
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	38,082,587	0.6
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	32,196,886	0.5
計	－	5,278,391,125	76.7

(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託
 業務に係るものです。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式5,439,785株があります。なお、自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(20,196,214株)は含まれません。

７. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 5,439,700	普通株式	5,439,700	―	―
普通株式	5,439,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,877,956,700	普通株式	6,877,956,700	68,779,567	―
普通株式	6,877,956,700
単元未満株式	普通株式 848,456	普通株式	848,456	―	―
普通株式	848,456
発行済株式総数	6,884,244,856	―	―
総株主の議決権	―	68,779,567	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)LINEヤフー㈱	東京都千代田区紀尾井町１-３	5,439,700	―	5,439,700	0.1
計	―	5,439,700	―	5,439,700	0.1

(注) 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(20,196,214株)は、上記自己保有株式数に含めていません。

８. 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー
　　(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しまし
　　た。
　　　なお、「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している内容は、当該グループ内組織再編前の旧商号
  　に基づき記載しています。

　(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)

　(１) 信託Ⅰの概要

信託Ⅰは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度(以下、本株式報酬制度といいます。)です。本株式報酬制度は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および監査等委員である取締役並びに当社の主要子会社であったヤフー(株)およびLINE(株)の取締役(社外取締役を除きます。)を対象とします。

		信託Ⅰ
①	制度対象者	・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および監査等委員である取締役・当社の主要子会社であったヤフー㈱およびLINE㈱の取締役(社外取締役を除く)・当社と委任契約を締結している執行役員
②	信託目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
③	委託者	当社
④	受託者	三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
⑤	受益者	制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑥	信託契約日	2022年８月12日(2025年８月18日付で変更)
⑦	取得株式の種類	当社普通株式
⑧	取得株式の総額	585,954,640円(2022年８月18日)、70,025,250円(2025年８月25日)
⑨	株式の取得方法	第三者割当による当社株式の取得(新株式発行)
⑩	株式の取得時期	2022年８月18日、2025年８月25日
⑪	信託内株式の議決権行使方法	議決権を行使しないものとする

　(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

655,979,890円

　(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅰの概要　①制度対象者」に記載の者

　(株式付与ESOP信託：信託Ⅱ・Ⅳ)

　(１) 信託Ⅱ・Ⅳの概要

信託Ⅱ・Ⅳは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度(以下、本福利厚生制度といいます。)です。本福利厚生制度は、当社、当社の主要子会社であったヤフー(株)の執行役員および従業員並びにLINE(株)および同社子会社の役職員(取締役、執行役員および従業員を総称しています。以下同じです。)を対象とします。

なお、ヤフー(株)の執行役員および従業員を対象としていた信託Ⅲは、同対象者を信託Ⅱ内で管理することから、2026年３月12日で終了しました。

		信託Ⅱ		信託Ⅳ
①	制度対象者	当社の執行役員および従業員		LINE㈱の執行役員および従業員、並びに同社子会社の役職員
②	信託目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
③	委託者	当社		LINE㈱
④	受託者	三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行㈱)		みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
⑤	受益者	制度対象者のうち受益者要件を満たすもの
⑥	信託契約日	2022年８月12日(2025年８月18日付で変更)
⑦	取得株式の種類	当社普通株式
⑧	取得株式の総額	169,967,510円(2022年８月18日)23,647,844円(2026年４月15日)		2,439,960,820円
⑨	株式の取得方法	当社から取得(第三者割当による新株式発行)
⑩	株式の取得時期	2022年８月18日、2026年４月15日
⑪	信託内株式の議決権行使方法	議決権は行使しないものとする

　(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

2,633,576,174円

　(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程および株式給付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅱ・Ⅳの概要　①制度対象者」に記載の者

　(株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)

　(１) 信託Ⅴの概要

信託Ⅴは、LINE(株)が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたLINE(株)の従業員等(LINE(株)および同社関係会社の従業員等を含むものとします。以下同じです。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。

		信託Ⅴ
①	制度対象者	LINE㈱の従業員等
②	信託目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
③	委託者	LINE㈱
④	受託者	みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
⑤	受益者	LINE㈱の従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑥	信託契約日	2022年８月12日
⑦	取得株式の種類	当社普通株式
⑧	取得株式の総額	12,759,956,210円
⑨	株式の取得方法	第三者割当による当社株式の取得(新株式発行)
⑩	株式の取得時期	2022年８月18日
⑪	信託内株式の議決権行使方法	議決権を行使しないものとする

　(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

12,759,956,210円

　(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　株式給付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅴの概要　①制度対象者」に記載の者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号および第13号による普通株式の取得

１. 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

２. 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2025年５月７日)での決議状況(取得期間 2025年５月８日～2025年６月30日)	281,425,992	150,000,053,736
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	218,064,491	116,228,373,703
残存決議株式の総数および価額の総額	63,361,501	33,771,680,033
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	22.51	22.51
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	22.51	22.51

（注）2025年５月７日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。

　　　公開買付けの概要は以下のとおりです。

　　　　買付け期間　　　　　　　　2025年５月８日から2025年６月４日まで

　　　　買付け等の価格　　　　　　１株につき金533円

　　　　買付け予定数　　　　　　　281,425,892株

　　　　決済の開始日　　　　　　　2025年６月30日

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2025年６月30日)での決議状況(取得期間 2025年７月１日～2025年９月30日)	63,400,000上限	38,500,000,000上限
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	63,400,000	32,296,783,132
残存決議株式の総数および価額の総額	0.00	6,203,216,868
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	0.00	16.11
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	0.00	16.11

(注) １ 上記の取得自己株式は、2025年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市
場買付による取得です。

２ 「当期間における取得自己株式」は、2025年７月１日から2025年８月20日までに取得した株式数および価額の総額を記載しています。

  ３ 当該決議における自己株式の取得は、2025年８月20日をもって終了しています。

３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	32,711	47,573
当期間における取得自己株式	135	55,493

(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

 ２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。

４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	276,664,491	143,003,081,057	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	5,439,785	―	5,416,420	―

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めていません。

 ２ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(20,196,214株)は、上記保有自己株式数に含めていません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。

当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。

こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、機動的な自己株式の取得や業績等を総合的に勘案した増配を実施・検討してまいりました。これらの結果、当期の期末配当金については、2026年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり7.30円(配当金総額は502億円)としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2026年５月15日取締役会決議	50,215	7.30

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下は、有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在の状況を記載したものです。

(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループはコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。そのため、「LINEヤフーグループ行動規範」に明記しているとおり、取締役、従業員はそれぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正なコーポレート・ガバナンスを維持し、効率的な企業活動を行います。

＜LINEヤフーグループ行動規範＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/company/codeofconduct/

(２) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付け、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社の体制を採用した上で、任意の委員会として指名報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しています。

また、当社は、2024年６月18日付で、取締役会を取締役６名(うち過半数を占める４名を独立社外取締役)とする構成へ変更し、経営と執行の分離を進め、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っています(当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役は引き続き６名(うち独立社外取締役４名)となり、取締役会の構成に変更はありません。)。

① 取締役会

取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。

また、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役６名中４名を独立社外取締役としています。なお、取締役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議することとしています。

加えて、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。

なお、当社は、(株)東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性を判断しています。

地位	氏名
代表取締役会長	川邊 健太郎
代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)	出澤 剛
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員	臼見 好生
社外取締役(独立役員)監査等委員	蓮見 麻衣子
社外取締役(独立役員)監査等委員	國廣 正
社外取締役(独立役員)監査等委員	髙橋 祐子

(注) 当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として出澤剛が再任され、坂上亮介および玉塚元一(社外取締役)が新たに選任されます。また、監査等委員である取締役として髙橋祐子が再任され、清水亜希が新たに選任されます(いずれも社外取締役)。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は６名中４名が独立社外取締役となります。

② 監査等委員会

監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載の監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

監査等委員会は、委員長を務める臼見好生のほか、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名で構成されており、いずれも独立社外取締役です(2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が原案どおり承認可決された場合、独立社外取締役である臼見好生、髙橋祐子、清水亜希の３名体制となります。)。

当社は、社外取締役の選任基準として「LINEヤフーグループ行動規範」に則り社会的責任を果たすことができる者であること等に加え、十分な社会的信用を有することを定めています。

監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。

③ 指名報酬委員会

当社は、代表取締役および取締役等の指名等に関して、取締役会に提案等を行うこと、ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定や取締役会への提案等を目的とし、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しています。

指名報酬委員会は５名で構成され、独立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEO出澤剛を構成員としており、過半数を独立社外取締役が占めることにより、その独立性を担保しています(2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、指名報酬委員会の構成員を新たに選任される玉塚元一および清水亜希を含む５名(そのうち独立社外取締役４名)とする旨の決議を行う予定です。)。また、決定に際しては、議決に加わることができる委員の過半数が出席の上、当該出席委員の過半数をもって決する等、その決定プロセスにおいても独立性を確保した形式となっています。

具体的には、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、代表取締役および取締役の選解任に係る株主総会議案に関する一切の事項について取締役会へ提案等を行っており、代表取締役の後継者計画の策定・運用等も検討を進めています。

また、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定するとともに、株式報酬に関しては、委員会の決議を踏まえ、取締役会への提案等を行っています。

④ ガバナンス委員会

当社は、いずれも独立社外取締役である臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名を構成員とするガバナンス委員会を設置しており、委員長は國廣正が務めています(2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、ガバナンス委員会の構成員を独立社外取締役のうち監査等委員である臼見好生、髙橋祐子、清水亜希の３名とする旨の決議を行う予定です。)。

ガバナンス委員会では、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンク(株)、Aホールディングス(株)、NAVER Corporation等の関連当事者およびその子会社との取引(以下、関連当事者取引という。)のうち、取締役会付議対象案件については、取締役会への付議前に公正性、経済合理性、適法性といった観点での審議を実施しています。また、取締役会付議対象外の案件についても、取引金額が一定額を超える関連当事者取引については、ガバナンス委員会により同様の視点に基づく事前確認を実施しています。そのほか、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項について討議等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図っています。

⑤ 監査法人

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

会計監査の状況については、「３．監査の状況（３）会計監査の状況」に記載のとおりです。

(３) 企業統治に関するその他の事項

① 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その適切な運用に努めています。

詳細につきましては、当社コーポレートガバナンスサイトをご覧ください。

＜内部統制システムの基本方針＞

 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/jp/common/naibutousei2310\_JP.pdf

② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。

当該方針に基づき、「LINEヤフーグループ行動規範」において反社会的勢力等との関係拒絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに当社グループは「全国暴力追放運動推進センター」等に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。

③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項

a. 買収防衛に関する事項

当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収への対応方針(買収防衛策)を導入していませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。

b. 親会社からの独立性確保に関する考え方

親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません(2026年６月23日付で取締役６名のうち１名が親会社の取締役に就任する予定です。)。

また、当社の営業取引における親会社グループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者または当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「関係会社等との取引および業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を明確に定めています。

当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。また、特別の利害関係を有するものに該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等、正確な判断ができるよう努めています。

なお、当社の取締役会は、取締役６名のうち４名を独立社外取締役で構成し独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、当該独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会を設置しています(2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、ガバナンス委員会の構成員を独立社外取締役のうち監査等委員である臼見好生、髙橋祐子、清水亜希の計３名とする旨の決議を行う予定です。)。ガバナンス委員会の機能については４ １.(2)④をご参照ください。なお、ガバナンス委員会の付議対象外の関連当事者取引についても、ガバナンス部門が確認を行い、一定の条件に該当する取引は、ガバナンス委員会から授権された常勤の監査等委員である独立社外取締役が、ガバナンス委員会と同様の視点に基づいて、事前確認を実施しています。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する責任について、損害賠償責任の限度額を100万円または法令に規定された最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しています。

⑤ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。

当該契約は、悪意又は重大な過失があったことによる損害に係る賠償金等を補償の例外とする等、一定の免責事由を定めています。

⑦ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、同社および一部の子会社の役員、幹部従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、当社取締役は当該保険契約の被保険者となっています。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は取締役の任期途中に更新が予定されています。なお、当社取締役に係る保険料は当社が負担しています。

⑧ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

a. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

(a) 定時株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しています。

(b) 株主の皆様の理解促進のため、招集通知についてカラー化・ビジュアル化するとともに、非財務情報の掲載を行っています。

(c) 招集通知(事業報告および計算書類等を除く。)について、英訳版を作成し、当社ウェブサイト等に掲載することで、海外の投資家の皆様に提供しています。

(d) 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。

(e) より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、システム障害等のやむを得ない場合を除き、インターネットによる議決権行使を可能にしています。

(f) 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。

(g) 株主の皆様と建設的な対話を行うため、また、より多くの株主様にご出席いただけるように、リアル会場への出席のほか、システム障害等のやむを得ない場合を除き、インターネット経由でも出席可能なバーチャル株主総会(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)を開催しています。また、個人投資家・機関投資家を問わず、当社への投資をご検討の投資家の皆様の為に、株主以外の方でもログイン等不要で株主総会の模様を視聴いただける様、インターネット上でライブ中継をするとともに、後日、アーカイブ動画を配信しています。

b. IRに関する活動状況

当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っており、株主・投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者を任命しています。また、IRを専門で担うIR部門を設置しています。IR部門は、会社の成長戦略や経営情報等についての株主との対話の状況を、代表取締役社長、最高財務責任者、主要事業担当執行役員等に共有し、議論を行っています。

IR部門は、開示資料の適切な作成および株主・投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務・ガバナンス部門のほか、事業部門、リスクマネジメント部門、セキュリティ部門、人事部門、ESG部門とも連携し、業務を行っています。また、IR部門は、社内の資本市場の視点への理解を深めるため、株主・投資家の意見、提案等を取りまとめ、社内関連部門、グループ会社等に定期的に共有しているほか、株主・投資家との面談への陪席を推進する等、社内および当社グループ内の連携強化を主導しています。

決算発表内容については、代表取締役社長や最高財務責任者等による説明会を開催しています。その状況は、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っています。また、リアルタイムで参加できない国内外の投資家・アナリストが決算発表内容を確認できるよう、説明会のアーカイブを当社ウェブサイトで公開しています。さらに、証券会社のリサーチアナリストや機関投資家との個別面談やグループミーティングを実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が、積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。

外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米等で実施しています。加えて、海外カンファレンス等にも参加することで、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。近年はビデオ会議等を活用することで多様な外国人投資家と継続的に対話する機会を設けています。

IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめて開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。

IR部門は、株主・投資家との対話内容や株式の保有状況、アナリストレポート、株式市場や当社および競合他社の株価動向や資本政策等について取りまとめ、独立社外取締役を含む取締役、最高財務責任者、主要事業担当執行役員、社内関係部門等に対して、取締役会、経営会議、監査等委員会等の会議体において、定期的に報告しています。また、内容に応じて、メールおよび社内コミュニケーションツールを活用し、即座に共有・発信する等、資本市場の意見を社内および当社グループ内にフィードバックする活動を強化しています。

インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、当該期間の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。

c. ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

当社は、当社の役職員が順守すべき行動規範として、「LINEヤフーグループ行動規範」を定めています。その上で、ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えています。具体的な取組み内容については、当社ウェブサイト(https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/)に公開しています。

また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と資本市場等との間に公平かつ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平かつ詳細な開示を行うことに努めています。

⑨ 定款で定める取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めています。

取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑩ 株主総会決議事項の取締役会への委任等

a. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等に関する事項を取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めています。

b. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議により市場取引等による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、そのほか、会社法第459条第１項各号による取締役会決議ができる旨を定款で定めており、これによる自己株式の取得も可能としています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

(４) 取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、ガバナンス委員会の活動状況

① 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

地位	氏名	当事業年度の取締役会出席率
代表取締役会長	川邊 健太郎	100% 16/16回
代表取締役社長 CEO (最高経営責任者)	出澤 剛	100% 16/16回
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員	臼見 好生	100% 16/16回
社外取締役(独立役員)監査等委員	蓮見 麻衣子	100% 16/16回
社外取締役(独立役員)監査等委員	國廣 正	100% 16/16回
社外取締役(独立役員)監査等委員	髙橋 祐子	100% 16/16回

(注) 取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告および討議を行いました。

・法定審議事項

・グループ内再編、事業進捗、AI活用を含むプロダクト・サービスの強化・拡大に向けた戦略

・当社および子会社の多額の取引(M&Aに関する取引、キャピタル・アロケーション方針を踏まえた自己株式取得および消却を含む。)

・決算、業績、投融資に関する報告

            ・セキュリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働環境に関する報告　等

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会の活動状況は「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載しています。

③ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

	地位	氏名	当事業年度の指名報酬委員会出席率
委員長	社外取締役(独立役員)常勤監査等委員	臼見 好生	100% ９/９回
委員	社外取締役(独立役員)監査等委員	蓮見 麻衣子	100% ９/９回
委員	社外取締役(独立役員)監査等委員	國廣 正	100% ９/９回
委員	社外取締役(独立役員)監査等委員	髙橋 祐子	100% ９/９回
委員	代表取締役社長 CEO	出澤 剛	100% ９/９回

(注) 指名報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議を行いました。

・役員報酬の水準・構成

・現金賞与および株式報酬に係る業績評価指標ならびに算定方法

・次年度以降の代表取締役体制および取締役の選任等

④ ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

	地位	氏名	当事業年度のガバナンス委員会出席率
委員長	社外取締役(独立役員)監査等委員	國廣 正	100% 12/12回
委員	社外取締役(独立役員)常勤監査等委員	臼見 好生	100% 12/12回
委員	社外取締役(独立役員)監査等委員	蓮見 麻衣子	100% 12/12回
委員	社外取締役(独立役員)監査等委員	髙橋 祐子	100% 12/12回

(注) ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、以下の内容の審議等を行いました。

・関連当事者取引

・M&A等の重要な取引

・関連当事者および上場子会社の社外取締役との意見交換

・取締役会の実効性評価に関する提言等

２. 【役員の状況】

(１)　役員一覧

① 2026年６月18日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33％)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）(注)６

代表取締役会長

川邊 健太郎

1974年10月19日生

1999年９月 ㈱電脳隊 代表取締役社長 2000年８月 当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー 2009年５月 ㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役 2012年４月 当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長 2012年７月 当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長 2018年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者) 2018年９月 ソフトバンク㈱ 取締役 2019年10月 ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者) 2020年１月 ㈱ZOZO 取締役 2021年３月 当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者) 2021年６月 ソフトバンクグループ㈱ 取締役 2022年４月 ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役 2023年４月 当社代表取締役会長(現任)

1999年９月

㈱電脳隊 代表取締役社長

2000年８月

当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2009年５月

㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役

2012年４月

当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年７月

当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2018年６月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者)

2018年９月

ソフトバンク㈱ 取締役

2019年10月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)

2020年１月

㈱ZOZO 取締役

2021年３月

当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱ 取締役

2022年４月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役

2023年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

481,050(51,300)

1999年９月

㈱電脳隊 代表取締役社長

2000年８月

当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2009年５月

㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役

2012年４月

当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年７月

当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2018年６月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者)

2018年９月

ソフトバンク㈱ 取締役

2019年10月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)

2020年１月

㈱ZOZO 取締役

2021年３月

当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱ 取締役

2022年４月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役

2023年４月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長 CEO

出澤　剛

1973年６月９日生

2007年４月 ㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長 2012年１月 NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長 2014年４月 LINE㈱(現Aホールディングス㈱)代表取締役COO 2015年４月 同社 代表取締役社長CEO 2017年10月 LINE Book Distribution㈱ 代表取締役 2018年７月 LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役 2021年２月 LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO 2021年３月 当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者) 2023年４月 当社代表取締役社長 CEOMarketing & Sales CPO 2023年６月 PayPay㈱ 取締役(現任) 2023年10月 当社代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現任)

2007年４月

㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長

2012年１月

NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長

2014年４月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)代表取締役COO

2015年４月

同社 代表取締役社長CEO

2017年10月

LINE Book Distribution㈱ 代表取締役

2018年７月

LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役

2021年２月

LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO

2021年３月

当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2023年４月

当社代表取締役社長 CEOMarketing & Sales CPO

2023年６月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2023年10月

当社代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現任)

(注)３

207,800(74,100)

2007年４月

㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長

2012年１月

NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長

2014年４月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)代表取締役COO

2015年４月

同社 代表取締役社長CEO

2017年10月

LINE Book Distribution㈱ 代表取締役

2018年７月

LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役

2021年２月

LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO

2021年３月

当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2023年４月

当社代表取締役社長 CEOMarketing & Sales CPO

2023年６月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2023年10月

当社代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現任)

取締役 (常勤監査等委員)

臼見　好生

1958年７月１日生

1983年４月 ㈱野村総合研究所 入社 2006年４月 同社 人材開発部長 2008年４月 同社 人事部長 2010年４月 同社 執行役員 経営企画 コーポレートコミュニケーション 法務・知的財産担当 兼 経営企画部長 2015年４月 同社 常務執行役員 本社機構担当 2017年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌 2018年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌 2019年４月 同社 取締役 2019年６月 当社 社外取締役(監査等委員) 2020年６月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

1983年４月

㈱野村総合研究所 入社

2006年４月

同社 人材開発部長

2008年４月

同社 人事部長

2010年４月

同社 執行役員 経営企画 コーポレートコミュニケーション 法務・知的財産担当 兼 経営企画部長

2015年４月

同社 常務執行役員 本社機構担当

2017年６月

同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌

2018年４月

同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年４月

同社 取締役

2019年６月

当社 社外取締役(監査等委員)

2020年６月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

10,200(4,800)

1983年４月

㈱野村総合研究所 入社

2006年４月

同社 人材開発部長

2008年４月

同社 人事部長

2010年４月

同社 執行役員 経営企画 コーポレートコミュニケーション 法務・知的財産担当 兼 経営企画部長

2015年４月

同社 常務執行役員 本社機構担当

2017年６月

同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌

2018年４月

同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年４月

同社 取締役

2019年６月

当社 社外取締役(監査等委員)

2020年６月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）(注)６

取締役 (監査等委員)

蓮見　麻衣子

1974年９月９日生

1997年４月 ㈱フジテレビジョン 入社 2005年８月 フィデリティ投信㈱ 入社 2009年７月 ㈲エバーリッチアセットマネジメント 入社(現任) 2018年６月 ㈱サイバー・バズ 社外取締役(現任) 2021年３月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年３月 ㈱ABCash Technologies 社外取締役 2021年３月 ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)

1997年４月

㈱フジテレビジョン 入社

2005年８月

フィデリティ投信㈱ 入社

2009年７月

㈲エバーリッチアセットマネジメント 入社(現任)

2018年６月

㈱サイバー・バズ 社外取締役(現任)

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年３月

㈱ABCash Technologies 社外取締役

2021年３月

ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)

(注)５

10,200(4,800)

1997年４月

㈱フジテレビジョン 入社

2005年８月

フィデリティ投信㈱ 入社

2009年７月

㈲エバーリッチアセットマネジメント 入社(現任)

2018年６月

㈱サイバー・バズ 社外取締役(現任)

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年３月

㈱ABCash Technologies 社外取締役

2021年３月

ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)

取締役 (監査等委員)

國廣　正

1955年11月29日生

1986年４月 弁護士登録 那須・井口法律事務所 入所 1994年１月 國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任) 2007年６月 東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役 (現任) 2012年６月 三菱商事㈱ 社外監査役 2015年10月 LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役 2017年６月 オムロン㈱ 社外監査役 2021年３月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役(現任) 2023年６月 農林中央金庫 経営管理委員(現任)

1986年４月

弁護士登録 那須・井口法律事務所 入所

1994年１月

國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任)

2007年６月

東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役 (現任)

2012年６月

三菱商事㈱ 社外監査役

2015年10月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役

2017年６月

オムロン㈱ 社外監査役

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役(現任)

2023年６月

農林中央金庫 経営管理委員(現任)

(注)５

10,200(4,800)

1986年４月

弁護士登録 那須・井口法律事務所 入所

1994年１月

國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任)

2007年６月

東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役 (現任)

2012年６月

三菱商事㈱ 社外監査役

2015年10月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役

2017年６月

オムロン㈱ 社外監査役

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役(現任)

2023年６月

農林中央金庫 経営管理委員(現任)

取締役 (監査等委員)

髙橋　祐子

1965年12月19日生

1992年10月 センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年４月 公認会計士登録 2001年２月 ㈱電通入社 2017年１月 同社経理局局長 2020年１月 ㈱電通グループ　執行役員 2021年７月 髙橋祐子公認会計士事務所開設(現任) 2022年３月 ㈱電通グループ 取締役 2023年３月 ヒューリック㈱ 社外取締役(現任) 2023年６月 マイクロ波化学㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

1992年10月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録

2001年２月

㈱電通入社

2017年１月

同社経理局局長

2020年１月

㈱電通グループ　執行役員

2021年７月

髙橋祐子公認会計士事務所開設(現任)

2022年３月

㈱電通グループ 取締役

2023年３月

ヒューリック㈱ 社外取締役(現任)

2023年６月

マイクロ波化学㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

4,800(4,800)

1992年10月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録

2001年２月

㈱電通入社

2017年１月

同社経理局局長

2020年１月

㈱電通グループ　執行役員

2021年７月

髙橋祐子公認会計士事務所開設(現任)

2022年３月

㈱電通グループ 取締役

2023年３月

ヒューリック㈱ 社外取締役(現任)

2023年６月

マイクロ波化学㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

計

724,250(144,600)

(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。

２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 所有株式数は、2026年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。

② 当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33％)となります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）(注)６
代表取締役社長 CEO	出澤　剛	1973年６月９日生	①に記載のとおり	(注)３	207,800(74,100)
取締役 CFO	坂上　亮介	1975年７月30日生	2008年10月　当社入社2019年10月　当社常務執行役員 CFO(最高財務　　　　　　責任者)2021年９月　LINE Plus Corporation 取締役　　　　　　(現任)2023年10月　当社上級執行役員 CFO（最高財務　　　　　　責任者）（現任)2023年11月　㈱出前館 社外取締役(現任)2024年６月　LINE Financial Corporation取締役　　　　　　(現任)2024年９月　㈱primeNumber 社外取締役(現任)	(注)３	161,156(14,459)
取締役	玉塚　元一	1962年５月23日生	1985年４月　旭硝子㈱(現AGC㈱)入社2002年11月　㈱ファーストリテイリング　　　　　　代表取締役社長兼COO2005年９月　㈱リヴァンプ設立 代表取締役2014年５月　㈱ローソン 代表取締役社長2017年６月　㈱ハーツユナイテッドグループ　　　　　　(現㈱デジタルハーツホール　　　　　　ディングス) 代表取締役社長 CEO2019年６月　トランス・コスモス㈱社外取締役　　　　　　(現任)2021年６月　㈱ロッテホールディングス　　　　　　代表取締役社長 CEO(現任)2021年10月　一般社団法人ジャパンラグビー　　　　　　リーグワン 理事長(現任)2022年11月　㈱千葉ロッテマリーンズ取締役　　　　　　オーナー代行(現任)2023年３月　㈱ロッテ 取締役(現任)	(注)３	50,000(-)
取締役 (常勤監査等委員)	臼見　好生	1958年７月１日生	①に記載のとおり	(注)４	10,200(4,800)
取締役 (監査等委員)	髙橋　祐子	1965年12月19日生	①に記載のとおり	(注)５	4,800(4,800)
取締役 (監査等委員)	清水　亜希	1977年６月18日生	2006年10月　さいたま地方裁判所判事補2009年４月　札幌法務局訟務部付検事2011年４月　横浜家庭裁判所判事補2012年４月　横浜地方裁判所判事補2015年４月　千葉地方・家庭裁判所松戸支部　　　　　　判事補2016年10月　同裁判所判事2018年１月　弁護士登録2018年１月　成和明哲法律事務所(現明哲綜合　　　　　　法律事務所)入所2022年３月　荏原実業㈱ 社外取締役(監査等　　　　　　委員)(現任)2022年３月　㈱アイ・エス・ビー 社外取締役　　　　　　(監査等委員)(現任)2022年10月　明哲綜合法律事務所 パートナー　　　　　　弁護士(現任)	(注)５	-(-)
計					433,956(98,159)

(注) １ 取締役の玉塚元一、取締役(監査等委員)の臼見好生、髙橋祐子、清水亜紀は社外取締役です。

２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、髙橋祐子、清水亜紀を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

３ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 所有株式数は、2026年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。

(２)　社外役員の状況

当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の４名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長として、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

髙橋祐子は、公認会計士として企業の経理部門での責任者を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的かつ多角的な見地から当社の経営に対する有益な助言、提言を行う役割が期待されているところ、取締役会等への出席時において、公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地からの必要な発言を行うだけではなく、他の企業において経営統合に係るPMIを実行した経験に基づき当社のPMI進捗に係る有益な助言を行う等、経営監督機能を十分に発揮し、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

(３)　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。

内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会において報告をすることとしています。

会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。

３. 【監査の状況】

(１) 監査等委員監査の状況

① 監査等委員会の組織、人員等

　監査等委員会は、いずれも独立社外取締役である、臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の4名で構成され、臼見好生が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。なお、監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。

　なお、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。また、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しています。

② 監査等委員会の開催回数および出席回数

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

氏名	当事業年度の監査等委員会出席率
臼見 好生	100％ 13/13回
蓮見 麻衣子	100％ 13/13回
國廣 正	100％ 13/13回
髙橋 祐子	100％ 13/13回

③ 監査等委員会の活動状況
　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しました。子会社については、必要に応じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。

　また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

④ 常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員は、「③ 監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っています。

・経営陣幹部および子会社の経営陣幹部から管掌事業の状況やリスク等について説明を受けた他、最高財務責任者および法務管掌責任者と情報共有のための定期的な会合を設け、業務上の重要な事項の報告を受けました。

・当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べました。

・当社グループのリスク管理を統括する会議体、コンプライアンス体制を統括する会議体およびサステナビリティ推進を統括する会議体の構成員として、当該会議体に出席し、担当部門から直接報告を受けました。

(２) 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長CEO直属の専任組織として内部監査CBUを設置し、「内部監査規程」に則り、 コンプライアンス、情報セキュリティ業務等の有効性や効率性を監査し提言を行っています。

① 組織・人員・専門性

　当社の内部監査CBUは総勢30名(2026年３月末現在)のメンバーで構成されており、自社サービス・システムに精通した社員に加え、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格保持者が含まれています。

　また、ZOZO、アスクル、PayPay等の傘下企業は自社独自の内部監査機能を有します。

② 役割

  当社の内部監査CBUは３ラインモデルに基づき独立した立場で事業部門・管理部門に対し内部監査を実施するとともに、傘下企業の内部監査体制構築・運用に関する必要な助言・評価・支援(社員出向等、人的支援を含む)を適宜行っています。 また、内部監査機能を有しない傘下企業に対してはリスク状況に応じて、当社が内部監査を実施します。

③ 内部監査の実施状況

　内部監査CBUは経営会議や関連会議に陪席し、注視度が高い領域等の統制に関する情報を収集し、監査計画の策定時に活用しています。

　監査計画は主として「リスクベースで実施するテーマ監査」と「定期的に実施する監査」があり、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点も踏まえて監査を遂行します。

　また、個々の監査結果は代表取締役社長および常勤監査等委員(監査等委員会委員長)へ報告を行うとともに、重要な監査結果等、取締役会へ報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みを整備しています。

2025年度 監査実績の一例は以下のとおりです。

　・個人情報保護、情報セキュリティおよびシステム統制に関する監査

　・重要法令対応およびコンプライアンス管理態勢に関する監査

　・国内外グループ会社のガバナンス・リスク管理態勢に関する監査

④ 三様監査の連携状況

　内部監査CBUは、監査等委員への定期的報告の他、会計監査人および内部統制部門との情報共有を実施し、内部監査業務の連携を図っています。

(３) 会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

② 継続監査期間

　 20年間(2007年３月期以降)

③ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山﨑　健介

指定有限責任社員　業務執行社員　小林　弘幸

指定有限責任社員　業務執行社員　塚本　雄一郎

④ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　34名　　その他　88名

⑤ 監査法人の選定方針と評価基準

(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。

また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

(監査等委員会による会計監査人の評価基準)

当社監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づき、監査法人の品質管理、監査能力、監査チームの独立性、また、信頼性や実績、事業拡大に対応する体制等を評価します。

⑥ 監査等委員会による監査法人の評価および再任の理由

　当社監査等委員会は、上記の評価基準に基づき、当社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として再任しました。

　なお、有限責任監査法人 トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。

(４) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	661	18	647	64
連結子会社	1,919	10	2,582	204
合計	2,580	28	3,229	269

　　　　（前連結会計年度）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

　　　　（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示基準対応に係る準備支援に関する助言業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、株式新規公開に係る登録書類に関するコンフォートレター発行業務等です。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	―	0	―	―
連結子会社	119	52	256	28
合計	119	53	256	28

　　（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に関わるコンサルティング業務等です。

　　（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

    （当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めていません。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

４. 【役員の報酬等】

(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

① 取締役の報酬決定方針の概要

　 当社は、以下のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(報酬ポリシー)を策定し、報酬ポリ　　

 シーに基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。

＜報酬ポリシー＞(2026年３月31日時点)

１.基本理念

取締役の報酬(以下役員報酬という。)を当社のミッションおよび経営戦略の実現に向けた原動力となる内容とすべく、以下を基本理念とする。

①"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"の実現に向け、経営陣のリーダーシップの発揮を促すものであること

②当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであること

③独立性の高い強靭な報酬ガバナンスを確立することで、当社のステークホルダーに説明責任を果たすことができる内容であること

２.報酬水準

●役員報酬の水準は、各取締役が担うミッションの重要度や難易度を勘案し、役員報酬の基本理念および当社のグループ経営における各取締役の役割と責任に基づき設定する。

●報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関のデータベースによる日本を代表するグローバル企業をピアグループとした調査・分析を行った上で、指名報酬委員会においてその妥当性を検証の上設定する。

●外部環境の変化や取締役の役割・責任の変更等に応じて、適宜、報酬水準の見直しを行うものとする。

３.報酬構成

①報酬項目の概要

(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成)

●取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、当社の持続的な成長の実現に向けて、中長期的な視野で大胆なリスクテイクとリーダーシップの発揮を促すためのインセンティブとして機能するよう、中長期インセンティブとしての株式報酬に比重を置くことをコンセプトとする。

※報酬構成は、毎年の指名報酬委員会において、外部環境や中長期的な戦略に応じて見直すものとする。

※上記にかかわらず、日本以外の現地採用取締役を招聘する場合等には、職務内容や採用国のマーケット水準等を勘案し、個別に報酬水準・報酬構成を設定する場合がある。

※当該事業年度における会社業績および業績目標の達成度合いに加えて、将来に向けた企業価値向上への貢献等を総合的に評価し、指名報酬委員会が特別賞与を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する場合がある。

※2026年３月度の①連結業績評価のKPIの内訳は、以下のとおりとする旨、指名報酬委員会にて決議している。

　 売上収益(30％)、調整後EBITDA(30％)、調整後EPS(20％)

※現金賞与決定の指標にサステナビリティ評価(±５％)を組み込み、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向け、マテリアリティの指標における実績に加え、目標に対する進捗度や取組の質、社会的なインパクト等を加味して総合的に評価。

(監査等委員である取締役の報酬構成)

(RSUプランを通じて取締役に交付等が行われる当社株式と継続保有期間)

②株式保有ガイドライン

４.報酬ガバナンス

(指名報酬委員会)

●役員報酬の決定にかかるプロセスの独立性・透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置。

●独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む)が占める。

(決定プロセス)

●取締役の報酬水準、報酬構成、基本報酬額や現金賞与にかかる評価指標・算定方法・ウェイトおよび支給額、特別賞与の支給額等は指名報酬委員会にて決定。

●株式報酬にかかる付与内容については、指名報酬委員会で定めた内容に基づき、取締役会の決議により決定。

●取締役の個人別報酬支給額の算定に必要な一定事項(現金賞与におけるサステナビリティ評価・定性評価の決定等)については、当社の経営状況や取締役の業務執行状況を最も熟知している代表取締役社長の評価案に基づき、指名報酬委員会が最終評価を行う。

(付随事項)

●役員報酬は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとする。

●当社を取り巻く外部環境の変化や中長期的な戦略の変更等により、取締役の役割と責任に大幅な変化があった場合には、現金賞与および株式報酬の目標値や算定方法等にかかるインセンティブ設計について、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、見直しを行うことがある。

●当社がコーポレート・ガバナンスやサステナビリティの観点における改善・改革等を実施したことにより、取締役の役割や責任を臨時的に見直した場合についても、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、適正な範囲内で臨時的な報酬や各種手当の支給等を行うことがある。

●指名報酬委員会の実効性の強化を目的とし、社外からの客観的視点および役員報酬に関する専門的知見を採り入れるために、必要に応じ外部コンサルタント等を活用し、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討する。

５.報酬の没収・返還

●重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役(監査等委員である取締役を含む。)の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言する。

●取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収(マルス)、または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還(クローバック)を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとする。

６.株主や投資家とのエンゲージメント

●役員報酬の内容については、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書およびホームページ等を通じ、迅速かつ積極的に開示する。

●取締役(監査等委員である取締役を含む。)については、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限ることなく、有価証券報告書にて連結報酬等の総額の個別開示を行う。

●株主や投資家とのエンゲージメントについては、取締役(独立社外取締役を含む。)を中心に、積極的に実施する。株主や投資家とのエンゲージメントを通じて受けた株主や投資家の意見を指名報酬委員会や取締役会等で共有し、企業価値向上のために活用する。

 ② 業績連動報酬等に関する事項

　　金銭報酬としての現金賞与の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要　報酬ポリシー」３.①

　に記載のとおりです。

　　当該決定基準に基づく2026年３月期の業績指標および実績は下表のとおりです。

　当該業績指標を選定した理由は、売上収益、調整後EBITDA、調整後EPSの達成が、連結業績の達成度を測る指標　

として当社が経営戦略上重視するKPIであるためです。また、当年度の重要テーマとして合併関連の定性評価を、　

非財務の観点からも企業価値の向上に寄与する経営意識の醸成を図るためのサステナビリティ評価(社会的貢献の　

達成度等)を選定しました。加えて、各取締役の個人パフォーマンスを明確化するため個人評価(各取締役のミッ

ション達成度等)を選定しました。

決定基準			ウェイト	当事業年度目標値	当事業年度実績	達成率
全体評価	①連結業績の達成度評価	売上収益	30％	20,898億円	20,363億円	97.4%
		調整後EBITDA	30％	5,030億円	4,966億円	98.7%
		調整後EPS	20％	26.0円	28.7円	110.4%
	②定性評価(当年度の重要テーマの進捗度等)		20％	―	―	―
	③サステナビリティ評価		(±５％)	―	―	―
個人評価	④個人評価(各取締役のミッション達成度等)		(±10％)	個人評価に基づく

③ 非金銭報酬等の内容

　 非金銭報酬としての株式報酬の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要　報酬ポリシー」

 ３.①に記載のとおりです。

　④ 報酬等の株主総会決議の内容

　ア)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬および株式報酬の額

　　　・2022年６月17日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が６名(うち社外取締役は０名)です。

(取締役(監査等委員である取締役を除く。))

報酬等の種類		金員の上限	株式数の上限
金銭報酬	基本報酬および現金賞与	年額25億円(うち社外取締役３億円)	―
株式報酬	ストック・オプション	年額24億円	年13万個(1,300万株相当)
	RSUプラン(役員報酬BIP信託)	３事業年度を対象として、対象期間毎に、その初年度に５億円を上限とする信託金を拠出	対象期間毎に110万株

イ）監査等委員である取締役の金銭報酬および株式報酬の額

　　　　　2015年６月18日開催の株主総会にて、監査等委員である取締役の基本報酬額の上限、2022年６月17日開催の株主総会にて、RSUプラン(役員報酬BIP信託)における金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、監査等委員である取締役は、2015年６月18日株主総会決議時点が３名、2022年６月17日株主総会決議時点が４名です。

(監査等委員である取締役)

報酬等の種類		金員の上限	株式数の上限
金銭報酬	基本報酬	年額２億円	―
株式報酬	RSUプラン (役員報酬BIP信託)	３事業年度を対象として、対象期間毎に、 その初年度に0.5億円を上限とする信託金を拠出	対象期間毎に12万株

　⑤ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の方法

当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、報酬等という。)の取り扱いについては、指名報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するため、独立社外取締役の意見を踏まえ、取締役会がその決議に基づき取締役報酬等規程(以下、報酬等規程という。)にてその旨を定めています。また、報酬等規程において指名報酬委員会に関する事項(権限、決議方法、運営等)を規定しており、指名報酬委員会は、報酬等規程に従い、基本報酬(固定報酬)については、取締役の役割と責任に応じて、また、賞与については、当該事業年度における連結業績目標の達成度合いを基礎とし、社会的貢献の達成度および取締役が実施した経営施策に対する評価等を加味して、構成員の審議および決議により取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしています。他方、株式報酬としてのストック・オプションおよびRSUプラン(役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、当社の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとしての機能を基礎として、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決定するものとしています。

⑥ 報酬等に関する取締役会の委任事項

　 当事業年度(2026年３月期)においても、報酬等について独立性・客観性・透明性を高める観点から、取締役

 の個人別の報酬等に関して、上記報酬決定方針に基づき決定することにつき取締役会の委任を受けた指名報酬

 委員会において審議し、決定しています。具体的には、当事業年度は、指名報酬委員会(指名報酬委員会は、独

 立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、
 國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEOである出澤剛を構成員としています。)を、９回開催しており、以下の
 主要アジェンダについて審議および決議しました。ただし、ストック・オプションおよびRSUプラン

 (役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決

 定しました。

＜指名報酬委員会の報酬関連主要アジェンダ＞

・役員報酬の水準・構成

・現金賞与および株式報酬にかかる業績評価指標ならびに算定方法

・2027年３月期の取締役の報酬に係る報酬決定方針ならびに個人別報酬

当社取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等規程に定めた報酬決定方針に従い決定すべきことを定めた上で、指名報酬委員会に対して、その決定を委任し、また、株式報酬については、指名報酬委員会が定めた額に基づき決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しています。

(２) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額					対象となる役員の員数
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	賞与(業績連動)	譲渡制限付株式報酬(業績連動)	RSUプラン(役員報酬BIP信託)(非業績連動)	ストック・オプション(非業績連動)
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	名
取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)	884(―)	170(―)	187(―)	17(―)	55(―)	455(―)	2(―)
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)	90(90)	83(83)	―(―)	―(―)	7(7)	―(―)	4(4)
合計(うち社外取締役)	975(90)	253(83)	187(―)	17(―)	63(7)	455(―)	6(4)

(注) 1．譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションの額は、譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションとして当事業年度に費用計上した額です。

2．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等はありません。

3．上記の表に記載しているストック・オプション(非業績連動)の金額は、原則として、IFRSに基づき当期に費用計上した金額を記載しています。

(３) 役員毎の報酬等

氏名	報酬等の総額	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額
				金銭報酬				株式報酬(非金銭報酬)
				基本報酬	賞与(業績連動)	賞与(非業績連動)	退職慰労引当金繰入額	譲渡制限付株式報酬(業績連動)	RSUプラン(役員報酬BIP信託)(非業績連動)	ストック・オプション(非業績連動)
	百万円			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
川邊 健太郎	285	取締役	提出会社	80	88	―	―	17	23	77
出澤 剛	598	取締役	提出会社	90	99	―	―	―	32	377
臼見 好生	34	監査等委員である取締役	提出会社	32	―	―	―	―	1	―
蓮見 麻衣子	18	監査等委員である取締役	提出会社	16	―	―	―	―	1	―
國廣 正	18	監査等委員である取締役	提出会社	16	―	―	―	―	1	―
髙橋 祐子	18	監査等委員である取締役	提出会社	16	―	―	―	―	1	―

５. 【株式の保有状況】

(１) 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

(２) 提出会社における株式の保有状況

 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  保有方針および保有の合理性を検証する方法は、経営会議・取締役会等において、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。

  b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	12	1,938
非上場株式以外の株式	4	2,936

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

  (当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	1	499

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱クレオ	1,100,000	1,100,000	出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため	無し
	1,321	1,228
㈱ファブリカホールディングス	621,000	866,000	同上	無し
	1,289	2,186
㈱ブロードバンドタワー	1,304,500	1,304,500	同上	無し
	263	193
Retty㈱	402,200	402,200	同上	無し
	61	60

(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

　　 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　 ３ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。

 ② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

５ 【従業員の状況等】

１. 【人材戦略に関する基本方針等】

・経営戦略に基づく人材戦略

　当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”※をミッションとし、人と組織の成長とパフォーマンス最大化が、グループの人的資本価値を向上させる基盤であると考えています。

※2026年４月１日にMissionとValuesの刷新を行なっていますが、2025年度実績として旧Missionを掲載しています。

　当社は、「全サービスのAIエージェント化」および「 OA※1・ミニアプリ※2強化」を経営戦略の重点領域として推進しています。経営戦略の実現のため、経営戦略と一体で人材施策を設計しており、全社員のAI人材化および社員一人ひとりのパフォーマンス最大化は不可欠であり、集中的に取り組んでいます。

　全サービスのAIエージェント化を目指し、生成AIの活用を義務化する全社ルールの運用を2025年７月より開始しました。これにより、今後３年間で生産性を2倍に高め、生み出された時間やリソースをより付加価値の高い業務や新たな挑戦へ振り向けることで、継続的なイノベーションの創出につなげていきます。社内では、生成AIにおける社員のアイデアや工夫を推奨し、コンテスト等を通して、ナレッジの横展開や社内全体の生成AI活用を推進しています。社員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、新たなプロダクトやサービスを速やかに創出することで、稼ぐ力の向上に取り組んでいます。

　また、社内公募制度等を通して重点領域への最適な人材配置を進め、人材ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。

　さらに、個人の成長意欲と成果を最大化するべく、評価・報酬制度の刷新や、組織内のコミュニケーションと連携を促進する観点から働き方の最適化を進め、経営戦略の実行を加速する仕組みづくりに取り組んでいます。

　これらの施策の背景・狙いは全社向けのAll-Hands Meeting等で経営層が繰り返し発信し、双方向の対話を通じて浸透を図っています。多様な社員が一体となり、未来を見据えて成長と成果を追及するカルチャー醸成を促進し、変化に柔軟に対応できる企業づくりに注力しています。さらに、エンゲージメントを重要指標として継続的に測定・把握・分析し、施策改善に活用することにより施策の実効性を向上し、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

※１ OA（Official Account (LINE公式アカウント)）　

※２ミニアプリ（LINEミニアプリ）

・従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

　全社員のAI人材化および社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するため、社員一人ひとりが創出した成果およびプロダクト・組織への貢献を適切に評価し、個人の成長意欲を引き出すことで成果が最大化される環境醸成を目指し、評価・報酬制度の刷新を進めています。プロダクト及び全社業績に貢献する注力目標（部門KPI）や、コスト・生産性等の観点を取り入れた、メリハリのある評価を通じて組織全体の活性化を図る方針です。従業員の給与・報酬（昇降給／昇降格を含む）は、半期毎の「個人成果評価」および「グレード評価」の結果を基礎として決定します。さらに、中長期的に経営の一端を担う役職員については、投資家と同じ方向を見て価値創出に挑めるよう、ともに成果を分かち合う株式報酬制度を導入しています。

２. 【従業員の状況】

１. 連結会社における状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア事業	7,729
	(560)
コマース事業(注)５	9,280
	(9,627)
戦略事業	6,528
	(803)
その他(注)１	6,326
	(500)
合計	29,863
	(11,490)

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

５ 主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。

２. 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
10,577	39.0	9.6	9,023,870	2.0

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア事業	5,168
コマース事業	1,501
戦略事業	449
その他(注)１	3,459
合計	10,577

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

３. 労働組合の状況

当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

４. 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況　８ 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

５. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　　当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

提出会社	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１		男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
					全労働者		うち正規		うちパート・有期
LINEヤフー㈱(注)４、５	18.6		100.0	(注)２	79.5		80.4		79.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を

　　　　記載しています。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した

　　　　実績を記載しています。

     ３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を

　　　　示しています。

　　 ４　労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事

　　　　制度上の取り扱いに男女差はありません。

　　 ５　対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2025年４月１日～2026年３月31日です。

連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１		男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
					全労働者		うち正規		うちパート・有期
㈱ZOZO(注)４	26.0		正規雇用：87.9非正規雇用：33.3	(注)１	52.2		79.0		89.5
アスクル㈱(注)５	20.3		72.0	(注)２	80.1		80.8		77.1
ASKUL LOGIST㈱(注)５	5.4		60.0	(注)２	70.6		70.5		101.9
㈱アルファパーチェス(注)６、７	29.2		0.0	(注)２	―		―		―
㈱チャーム(注)８	14.3		100.0	(注)２	66.9		75.7		92.2
PayPay㈱(注)４、７	16.1		正規雇用：63.7非正規雇用：0.0	(注)１	75.7		78.2		103.0
PayPayカード㈱(注)４	20.5		66.7	(注)２	75.1		78.6		21.0
PayPay銀行㈱(注)４、７	15.5		正社員：83.3契約社員：0.0	(注)１	72.6		74.5		52.7
クレジットエンジン㈱(注)４、９	20.0		60.0	(注)２	74.7		74.0		―
㈱一休(注)４	32.6		75.0	(注)２	68.2		71.7		96.5
クラシル㈱(注)４、７	23.3		正規雇用：85.7非正規雇用：0.0	(注)１	54.9		70.2		96.9
LINEヤフーコミュニケーションズ㈱(注)４	30.7		正規雇用：71.4非正規雇用：0.0	(注)１	85.3		85.3		97.0
㈱マイベスト(注)10	37.1		―	―	74.4		85.0		84.2
BEENOS㈱(注)４	24.4		37.5	(注)２	66.0		78.4		94.8

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を

　　　　記載しています。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載して

　　　　います。

     ３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を

　　　　示しています。

　　 ４　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2025年４月１日～2026年３月31日です。

　　 ５　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年５月21日～2025年５月20日です。

 　　６　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率が2025年１月１日～2025年12月31日です。

　　 ７　記載の0.0％は、取得対象となる男性労働者が存在しなかったことによるものです。

 　　８　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年12月１日～2025年11月30日です。

　　 ９　非正規雇用労働者（パート・有期労働者）は1名のみであり、男女賃金の割合が計算できないため

　　　　計算から除外しております。

     10　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、労働者の男女の賃金の

　　　　差異が2025年４月１日～2026年３月31日です。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成しています。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加しています。

２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

１. 【連結財務諸表】

(１) 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産
現金及び現金同等物	７	1,043,944	1,068,032
銀行事業のコールローン	30	63,000	52,788
営業債権及びその他の債権	８,30	673,275	539,360
棚卸資産		32,436	32,335
カード事業の貸付金	30	983,790	1,252,928
銀行事業の有価証券	９,30	908,887	1,550,844
銀行事業の貸付金	30	926,334	1,615,955
その他の金融資産	10,30	398,510	714,667
有形固定資産	11	262,172	259,634
使用権資産	12	178,673	198,026
のれん	13	2,073,470	2,191,690
無形資産	13	1,233,421	1,309,654
持分法で会計処理されている投資	14	265,599	192,262
繰延税金資産	15	44,238	119,529
その他の資産	16,17	70,592	107,481
資産合計		9,158,346	11,205,191

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	18,30	1,712,145	2,218,513
銀行事業の預金	19,30	1,830,293	2,701,160
有利子負債	20,30	1,694,398	1,961,998
その他の金融負債	30	26,610	92,274
未払法人所得税		50,060	43,127
引当金	21	29,544	37,180
繰延税金負債	15	188,084	191,944
その他の負債	17,23	208,293	245,482
負債合計		5,739,431	7,491,682
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	27	250,128	252,134
資本剰余金	27,29	1,880,031	1,699,597
利益剰余金	27	838,017	996,061
自己株式	27	△11,704	△13,338
その他の包括利益累計額		41,696	64,350
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,998,170	2,998,805
非支配持分		420,745	714,704
資本合計		3,418,915	3,713,509
負債及び資本合計		9,158,346	11,205,191

(２) 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上収益	33	1,917,478	2,036,366
売上原価	34	529,522	530,095
販売費及び一般管理費	34	1,072,922	1,220,903
企業結合に伴う再測定益	35	―	61,445
システム障害対応費用	36	―	5,490
営業利益		315,033	341,322
その他の営業外収益	37	9,338	7,894
その他の営業外費用	38	38,002	38,667
持分法による投資損益(△は損失)	14	△9,677	△7,496
持分法による投資の減損損失	39	1,910	19,574
持分法による投資の売却損益(△は損失)	40	100	10,752
税引前利益		274,882	294,231
法人所得税	15	72,478	11,140
当期利益		202,403	283,090
当期利益の帰属
親会社の所有者		153,465	193,692
非支配持分		48,938	89,397
当期利益		202,403	283,090
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	42	21.00	27.97
希薄化後１株当たり当期利益(円)	42	20.92	27.85

(３) 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期利益		202,403	283,090
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	41	2,517	3,967
FVTOCIの資本性金融資産	30,41	△4,916	△3,191
持分法適用会社に対する持分相当額	14,41	103	640
項目合計		△2,296	1,416
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	30,41	△3,804	△3,105
在外営業活動体の換算差額	30,41	△28,570	31,351
項目合計		△32,375	28,245
税引後その他の包括利益		△34,671	29,662
当期包括利益		167,732	312,752
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		123,420	219,949
非支配持分		44,312	92,803
当期包括利益		167,732	312,752

(４) 【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

								(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2024年４月１日		248,144	2,060,766	723,884	△70,037	74,329	3,037,088	409,897	3,446,985
当期利益				153,465			153,465	48,938	202,403
その他の包括利益						△30,044	△30,044	△4,626	△34,671
当期包括利益		―	―	153,465	―	△30,044	123,420	44,312	167,732
所有者との取引額等
新株の発行	27	1,983	2,563				4,547		4,547
剰余金の配当	28			△41,705			△41,705	△18,212	△59,918
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				2,588		△2,588	―		―
自己株式の取得					△150,000		△150,000		△150,000
自己株式の消却	27		△206,018		206,018		―		―
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動			14,929				14,929	△21,751	△6,822
支配継続子会社に対する持分変動			5,495				5,495	6,026	11,522
株式に基づく報酬取引			5,609				5,609		5,609
その他			△3,314	△215	2,314		△1,215	472	△742
所有者との取引額等合計		1,983	△180,734	△39,332	58,332	△2,588	△162,338	△33,464	△195,803
2025年３月31日		250,128	1,880,031	838,017	△11,704	41,696	2,998,170	420,745	3,418,915

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

								(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2025年４月１日		250,128	1,880,031	838,017	△11,704	41,696	2,998,170	420,745	3,418,915
当期利益				193,692			193,692	89,397	283,090
その他の包括利益						26,256	26,256	3,405	29,662
当期包括利益		―	―	193,692	―	26,256	219,949	92,803	312,752
所有者との取引額等
新株の発行	27	2,005	2,540				4,545		4,545
剰余金の配当	28		△10,260	△39,617			△49,877	△17,858	△67,735
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				3,603		△3,603	―		―
自己株式の取得					△148,595		△148,595		△148,595
自己株式の消却	27		△143,040		143,040		―		―
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動			△44,286				△44,286	73,606	29,319
支配継続子会社に対する持分変動			15,846				15,846	142,898	158,745
株式に基づく報酬取引			1,816				1,816		1,816
その他			△3,049	364	3,921		1,236	2,509	3,745
所有者との取引額等合計		2,005	△180,434	△35,648	△1,633	△3,603	△219,314	201,156	△18,158
2026年３月31日		252,134	1,699,597	996,061	△13,338	64,350	2,998,805	714,704	3,713,509

(５) 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		274,882	294,231
減価償却費及び償却費		159,874	176,445
貸倒引当金の増減額(△は減少)		14,919	4,872
企業結合に伴う再測定益		―	△61,445
システム障害対応費用		―	5,490
持分法による投資損益(△は益)		9,677	7,496
持分法による投資の減損損失		1,910	19,574
持分法による投資の売却損益(△は益)		△100	△10,752
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)		53,082	26,233
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		10,100	173,552
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		178,487	321,440
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)		△196,795	△271,260
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)		△203,637	△362,935
銀行事業の預金の増減額(△は減少)		157,547	488,587
その他		95,347	△32,571
小計		555,295	778,960
利息及び配当金の受取額		8,741	6,067
利息の支払額		△14,823	△21,797
法人所得税の支払額		△74,282	△103,923
法人所得税の還付額		44,659	3,548
営業活動によるキャッシュ・フロー		519,590	662,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出		△420,067	△833,591
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入		156,256	251,438
投資の売却または償還による収入		30,864	66,822
定期預金の払戻による収入		22,343	40,342
その他		△295,030	△334,259
投資活動によるキャッシュ・フロー		△505,633	△809,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△199,060	191,500
長期借入による収入		141,008	179,193
長期借入金の返済による支出		△102,209	△112,969
非支配持分からの払込による収入		20,351	183,344
子会社の自己株式の取得による支出		△6,384	△14,797
自己株式の取得による支出		△150,100	△148,666
社債の発行による収入		50,000	100,000
社債の償還による支出		△75,000	△70,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入		871,000	685,500
コマーシャル・ペーパー償還による支出		△864,000	△720,500
配当金の支払額		△41,722	△49,860
非支配持分への配当金の支払額		△18,213	△17,876
リース負債の返済による支出		△41,311	△40,915
セール・アンド・リースバックによる収入		884	13,043
その他		△2,040	△23,685
財務活動によるキャッシュ・フロー		△416,797	153,309
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,656	17,170
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	17	33,011	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△376,485	24,087
現金及び現金同等物の期首残高	７	1,420,430	1,043,944
現金及び現金同等物の期末残高	７	1,043,944	1,068,032

【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３. 重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 表示方法の変更

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めていた「持分法による投資の売却損益(△は損失)」は重要性が増したため、独立掲記しています。

前連結会計年度において、「その他の営業外費用」に含めていた「持分法による投資の減損損失」は重要性が増したため、独立掲記しています。

前連結会計年度において独立掲記していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

前連結会計年度において独立掲記していた「オプション評価損益(△は損失)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分法による投資の減損損失」、「持分法による投資の売却損益(△は益)」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」、「オプション評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた1,809百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資の減損損失」1,910百万円、「持分法による投資の売却損益(△は益)」△100百万円として組替えています。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」△43,055百万円、「オプション評価損益(△は益)」12,577百万円は、「その他」△30,477百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「有形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」△78,476百万円、「有形固定資産の取得による支出」△99,740百万円は、「その他」△178,216百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の自己株式の取得による支出」「セール・アンド・リースバックによる収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△5,500百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の取得による支出」△6,384百万円、「セール・アンド・リースバックによる収入」884百万円として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS		強制適用時期（以後開始年度）	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する改訂

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。

３. 重要性がある会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と(ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配企業への投資」に記載しています。

⑤ 関連会社および共同支配企業への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。　

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIFRS第９号「金融商品」(以下、IFRS第９号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。

当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS第９号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われています。

(２) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しています。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(３) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、FVTOCIの負債性金融資産という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、FVTOCIの資本性金融資産という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

a. 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

b. FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

c. FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「31. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

d. FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。

・売買目的保有の金融資産

・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

FVTPLの金融資産の公正価値は、「31. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

e. 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

f. 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

③ 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
　FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

④ デリバティブ金融資産および金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

⑤ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。

(５) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
　また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

(６) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物         ２年～50年

・工具、器具および備品     ２年～20年

・機械装置および運搬具     ２年～15年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(７) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって主に定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア             ５年～15年

・顧客基盤　　　　　　     10年～25年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

(８) リース

　当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。

（借手側）

① 無形資産のリース取引

　当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用していません。

② 使用権資産

　リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されています。

開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権を取得する場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。

③ リース負債 

　リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合の解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

　開始日後においては、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。その上で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
　リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。 

（貸手側）

当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算書に計上し、リース料を主にリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(９) のれんを除く有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定しています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(または資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

② ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。ストック・オプション制度および役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度は持分決済型株式報酬として、株式交付制度および株式給付信託(J-ESOP)は持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型の株式に基づく報酬は付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定し、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP) の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。

持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については各四半期末において定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

(13) 売上収益

IFRS第15号における以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。　

ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。

また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分について、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額法で償却しています。

当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。　

① メディア事業　

メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス の提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な売上収益は、検索広告、アカウント広告、ディスプレイ広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。　

a. 検索広告

　検索広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。「Yahoo! JAPAN」等で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。 広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

b. アカウント広告
　アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信する ことができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINE ユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができるサービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにすることが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。

c. ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。 ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。主な顧客は広告主および広告代理店です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

　ディスプレイ広告(運用型)は、主にYahoo！広告およびLINE VOOM、LINE NEWSから構成されます。Yahoo！広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。Yahoo！広告は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、インプレッション、ビュー、クリック 等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。

d. その他

　その他は、主に「LYPプレミアム」であり、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「LYPプレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

② コマース事業　
  コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
　主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「Yahoo!オークション」等のeコマース関連サービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
 
a. アスクルグループの物品販売サービス　
　アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。

 b. 「ZOZOTOWN」　
　主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。

c. 「Yahoo!オークション」　
　個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。　

③ 戦略事業
　戦略事業は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。主な売上収益はPayPay決済サービスによるものであり、顧客である加盟店がPayPayユーザーに対する商品等の販売取引において、PayPayアプリを使用した商品等代金の決済サービスを提供することが履行義務になります。当該履行義務は、商品等の販売取引の一時点において、顧客が当社の代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益を認識しています。
　また、キャッシュバックキャンペーン等、当社が顧客に対して支払いを行っている場合は、当事業年度に当該顧客から得た収益を超えた分も含めた全額を収益から控除しています。

(14) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
  確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
  確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

IAS第12号(改訂)の一時的な救済措置に応じて、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(19) 会計方針の変更
　　 当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

　　　上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。

　・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要性がある会計方針 (１)」)

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

　・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要性がある会計方針 (１)」、「５．企業結合」)

・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要性がある会計方針 (１) (９)」、「13. のれん及び無形資産」)

　・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要性がある会計方針 (１)」)

　・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要性がある会計方針 (３)」、「31. 金融商品の公正価値」)

　・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３. 重要性がある会計方針 (３)」)

　・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要性がある会計方針 (６) (７)（８）」)

　・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要性がある会計方針 (10)」、「21. 引当金」)

　・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要性がある会計方針 (12)」、「29. 株式に基づく報酬」)

　・収益の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要性がある会計方針 (13)」、「33．売上収益」)

　・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要性がある会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)

５. 企業結合

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(1) BEENOS(株)

① 企業結合の概要

　当社は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の取締役会において決議されたBEENOS(株)の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年５月14日の決済完了日において、現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。

② 被取得企業の概要

名称	BEENOS株式会社
事業内容	国内外における各種Eコマース事業

③ 支配獲得日

　2025年５月14日

④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金	44,674
取得資産及び引受負債の公正価値
資産	42,376
現金及び現金同等物	16,908
営業債権及びその他の債権	2,378
その他の金融資産	7,648
無形資産(注)２	11,188
その他	4,252
負債	△18,968
営業債務及びその他の債務	△9,119
有利子負債	△4,264
繰延税金負債	△3,631
その他	△1,953
純資産	23,408
非支配持分(注)３	△3,786
のれん(注)４	25,052
合計	44,674

(注) １　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

　　 ２  無形資産

識別可能な無形資産10,829百万円が含まれています。内容は商標権で、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

     ３  非支配持分

識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

     ４  のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は16,948百万円、当期利益は557百万円です。

⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,039,444百万円、当期利益283,244百万円です。

(2) LINE Bank Taiwan Limited

① 企業結合の概要

  当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社であるLINE　Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月17日に増資を完了しました。
　なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権割合が51.15%となり、過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。

② 被取得企業の概要

名称	LINE Bank Taiwan Limited
事業内容	インターネット専業銀行

③ 支配獲得日

　2025年６月17日

④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金	13,477
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値	36,751
取得資産及び引受負債の公正価値
資産	460,081
銀行事業のコールローン	15,869
銀行事業の有価証券	76,251
銀行事業の貸付金	322,585
無形資産	9,316
その他	36,058
負債	△381,430
営業債務及びその他の債務	△2,514
銀行事業の預金	△375,141
その他	△3,774
純資産	78,651
非支配持分(注)２	△38,406
のれん(注)３	9,983
合計	50,229

(注) １　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き

         受けた負債に配分しています。

     ２  非支配持分

  識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

     ３  のれん

　今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超

　過収益力を反映したものです。

⑤ 企業結合に伴う再測定益

   「35. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください

⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は15,885百万円、当期損失は143百万円です。

⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,039,669百万円、当期利益282,358百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。

(3) LYST LTD

① 企業結合の概要

当社の子会社である(株)ZOZOは、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、(株)ZOZOの100％子会社を新たに設立するとともに、LYST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しました。

LYST LTDは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。

これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST LTDの買収を決定しました。

② 被取得企業の概要

名称	LYST LTD
事業内容	オンラインファッションプラットフォーム事業

③ 支配獲得日

　 2025年４月18日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

　 100％

⑤ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金	22,094
取得資産及び引受負債の公正価値
資産	7,213
現金及び現金同等物	475
営業債権及びその他の債権	2,567
無形資産(注)１	3,025
その他	1,145
負債	△5,854
営業債務及びその他の債務	△681
有利子負債	△3,626
その他	△1,546
純資産	1,358
非支配持分	-
のれん(注)２	20,736
合計	22,094

(注) １　無形資産

識別可能な無形資産2,174百万円が含まれています。主な内容は顧客関係です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

     ２  のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は6,369百万円、当期損失は1,484百万円です。

⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,036,925百万円、当期利益282,944百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

(4) LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.

① 企業結合の概要

  当社は、当社持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下、LMWN）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下、LSEA）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
なお、上記の完了日をもって、当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。

② 被取得企業の概要

名称	LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.
事業内容	タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務

③ 支配獲得日

　2025年９月30日

④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金	15,327
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値	63,239
取得資産及び引受負債の公正価値
資産	95,976
現金及び現金同等物	12,541
営業債権及びその他の債権	4,847
使用権資産	2,001
無形資産(注)２	71,891
その他	4,695
負債	△34,836
営業債務及びその他の債務	△8,206
有利子負債	△8,731
繰延税金負債	△13,736
その他	△4,162
純資産	61,140
非支配持分(注)３	△30,254
のれん(注)４	47,679
合計	78,566

(注) １  暫定的な金額の修正

　　　　 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き

　　　　 受けた負債に配分しています。第３四半期連結会計期間において、取得対価の配分が

         完了しました。

     ２  無形資産

　　　　 識別可能な資産67,622百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。

　　　　 なお、顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。

　　　　 商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。

         また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、

         割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定

         に基づいて測定しています。

	(単位：百万円)
商標権	41,644
顧客基盤	22,984
その他	2,993
合計	67,622

     ３  非支配持分

  識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

     ４  のれん

　今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超

  過収益力を反映したものです。

⑤ 企業結合に伴う再測定益

   「35. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。

⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
 　 当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は

　44,234百万円、当期損失は2,370百万円です。

⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益2,075,246百万円、当期利益281,270百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益および実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

６. セグメント情報

(１) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

　「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　なお、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。

　また、2026年３月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。

これらに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

  当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)　

		(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		724,901		846,293		339,870		1,911,064		6,414		-		1,917,478
セグメント間収益		7,279		2,191		1,331		10,802		1,414		△12,216		-
合計		732,180		848,485		341,201		1,921,867		7,828		△12,216		1,917,478
セグメント利益(△は損失)		218,970		104,196		33,307		356,474		△1,664		△39,777		315,033
その他の営業外収益														9,338
その他の営業外費用														38,002
持分法による投資損益(△は損失)														△9,677
持分法による投資の減損損失														1,910
持分法による投資の売却損益(△は損失)														100
税引前利益														274,882
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)１		30,479		59,818		26,449		116,747		1,603		41,524		159,874

(注) １ 使用権資産償却費を含みます。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)　

		(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		729,339		854,892		442,277		2,026,509		9,857		-		2,036,366
セグメント間収益		5,857		2,729		3,495		12,083		3		△12,086		-
合計		735,197		857,622		445,772		2,038,592		9,861		△12,086		2,036,366
セグメント利益(△は損失)(注)２、３、４		210,838		87,390		68,424		366,653		6,154		△31,486		341,322
その他の営業外収益														7,894
その他の営業外費用														38,667
持分法による投資損益(△は損失)														△7,496
持分法による投資の減損損失														19,574
持分法による投資の売却損益(△は損失)														10,752
税引前利益														294,231
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)１		31,012		66,039		34,952		132,004		1,886		42,554		176,445

(注) １ 使用権資産償却費を含みます。

　　 ２ 「コマース事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益44,377百万円を含みます。(「35. 企業結合に伴う再測定益」参照)

　　 ３ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。(「35. 企業結合に伴う再測定益」参照)

　　 ４ 「コマース事業」のセグメント利益には、システム障害対応費用5,490百万円を含みます。(「36. システム障害対応費用」参照)

(２) サービス別情報

サービス別の外部収益については、「33. 売上収益」に記載のとおりです。

７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
現金および要求払預金	998,528	1,005,509
定期預金(預入期間が３ヶ月以内)	42,396	40,844
その他	3,019	21,678
合計	1,043,944	1,068,032

(注) 当連結会計年度の現金及び現金同等物のうち利用が制限されている資産は338,949百万円(前連結会計年度234,212百万円)です。主な内容は、銀行事業を営む子会社の日銀預け金です。銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
売掛金	231,479	228,712
決済事業未収入金	103,057	101,131
未収入金	84,035	96,824
その他	254,703	112,691
合計	673,275	539,360

(注) 当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に信用保証契約を締結しています。

９. 銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	624,769	1,209,930
信託受益権	282,333	337,685
その他	1,784	3,228
合計	908,887	1,550,844

(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で605,904百万円(前連結会計年度249,055百万円)です。

10. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
証券事業の有価証券(注)	-	203,184
FVTPLの金融資産	88,577	99,186
営業貸付金	88,805	93,519
定期預金（預入期間が３ヶ月超）	33,746	60,176
株式	43,538	44,032
敷金及び保証金	25,351	30,951
その他	118,490	183,617
合計	398,510	714,667

(注) 主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化による増加です。

11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

					(単位：百万円)
	建物および構築物	工具、器具および備品	機械装置および運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日	66,376	130,287	25,042	1,926	6,198	8,568	238,399
取得	22,534	32,809	14,369	－	15,624	1,977	87,315
処分	△149	△1,717	△41	－	△68	△285	△2,262
減価償却費	△6,294	△34,646	△3,386	－	－	△2,662	△46,990
減損損失	△948	△5,488	△250	－	－	－	△6,687
科目振替	3,382	3,760	1	－	△8,311	1,154	△12
その他	△2,447	△2,842	△1,920	△7	△358	△12	△7,590
2025年３月31日	82,453	122,161	33,814	1,919	13,084	8,738	262,172
取得	9,211	26,382	1,414	114	20,274	2,466	59,863
企業結合	797	1,589	519	－	3	22	2,932
処分	△40	△282	△41	－	△9	△517	△890
減価償却費	△7,041	△34,494	△4,319	－	－	△3,323	△49,178
減損損失	△0	△1,036	△23	－	△107	－	△1,168
科目振替	7,215	△1,074	271	－	△9,393	2,375	△604
売却目的保有に分類された資産への振替	－	△1,405	－	－	－	－	△1,405
その他（注１）	△226	1,111	56	39	△13,116	49	△12,085
2026年３月31日	92,370	112,950	31,692	2,073	10,735	9,812	259,634

(注１) 建設仮勘定のその他の主な内容は、セール・アンド・リースバックによる減少13,043百万円です。

(注２) オペレーティング・リースの対象となっている資産は「建物および構築物」および「機械装置および運搬具」に含まれており、前連結会計年度末おける帳簿価額は15,559百万円、当連結会計年度末における帳簿価額は14,595百万円です。

取得原価

					(単位：百万円)
	建物および構築物	工具、器具および備品	機械装置および運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日	101,737	269,955	48,305	1,926	6,198	12,721	440,846
2025年３月31日	123,036	274,361	59,171	1,919	13,084	15,299	486,873
2026年３月31日	138,988	294,178	59,486	2,073	10,735	20,334	525,796

減価償却累計額および減損損失累計額

					(単位：百万円)
	建物および構築物	工具、器具および備品	機械装置および運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日	△35,361	△139,668	△23,263	－	－	△4,153	△202,446
2025年３月31日	△40,582	△152,200	△25,356	－	－	△6,561	△224,701
2026年３月31日	△46,618	△181,227	△27,794	－	－	△10,521	△266,161

12. 使用権資産

    使用権資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

使用権資産の帳簿価額

			(単位：百万円)
	データセンター	事務所	物流倉庫	その他	合計
2024年４月１日	55,357	39,661	94,162	110	189,292
取得	2,597	10,492	26,730	37	39,857
連結除外	－	△1,816	△2,600	△2	△4,419
減価償却費	△3,258	△13,203	△20,594	△141	△37,199
減損損失	△1,503	－	－	－	△1,503
条件変更及び解約による変動	△10,137	2,418	493	39	△7,186
その他	△99	△808	377	362	△168
2025年３月31日	42,954	36,743	98,569	405	178,673
取得	－	30,988	20,164	145	51,298
企業結合	－	3,819	－	19	3,839
減価償却費	△2,974	△13,836	△22,197	△119	△39,127
減損損失	－	－	△500	－	△500
条件変更及び解約による変動	399	2,320	187	－	2,907
その他	－	468	455	11	935
2026年３月31日	40,380	60,504	96,678	462	198,026

取得原価

			(単位：百万円)
	データセンター	事務所	物流倉庫	その他	合計
2024年４月１日	80,669	91,716	162,288	571	335,245
2025年３月31日	70,349	78,431	168,885	721	318,388
2026年３月31日	58,529	115,018	188,353	532	362,433

減価償却累計額および減損損失累計額

			(単位：百万円)
	データセンター	事務所	物流倉庫	その他	合計
2024年４月１日	△25,312	△52,054	△68,126	△460	△145,953
2025年３月31日	△27,394	△41,688	△70,315	△316	△139,715
2026年３月31日	△18,149	△54,514	△91,674	△69	△164,407

13. のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

					(単位：百万円)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	耐用年数を確定できる無形資産			無形資産合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2024年４月１日	2,067,862	538,661	178,494	529,948	1,819	1,248,923
取得	－	－	18,571	－	88	18,659
内部開発	－	－	54,138	－	－	54,138
企業結合	5,754	－	239	1,097	－	1,336
連結除外	△89	－	△119	－	△78	△198
処分	－	－	△1,260	－	△351	△1,612
償却費	－	－	△48,258	△38,327	△253	△86,839
減損損失	－	－	△506	－	△53	△560
科目振替	－	－	△169	－	65	△103
その他	△56	－	△553	－	231	△321
2025年３月31日	2,073,470	538,661	200,576	492,717	1,466	1,233,421
取得	－	－	12,094	－	23	12,118
内部開発	－	－	63,513	－	－	63,513
企業結合(注)	112,403	52,473	13,726	31,050	4,954	102,205
処分	－	－	△3,482	－	△0	△3,482
償却費	－	－	△58,667	△39,955	△619	△99,242
減損損失	－	－	△818	△4,669	△0	△5,488
科目振替	－	－	770	△15	△39	715
その他	5,815	3,076	460	1,841	515	5,894
2026年３月31日	2,191,690	594,211	228,172	480,968	6,301	1,309,654

(注) 「５．企業結合」参照

取得原価

					(単位：百万円)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	耐用年数を確定できる無形資産			無形資産合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2024年４月１日	2,067,862	538,661	386,260	689,859	11,725	1,626,505
2025年３月31日	2,073,470	538,661	447,168	690,956	9,889	1,686,675
2026年３月31日	2,191,690	594,211	541,495	724,795	17,108	1,877,610

償却累計額および減損損失累計額

					(単位：百万円)
	のれん	耐用年数を確定できない無形資産	耐用年数を確定できる無形資産			無形資産合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2024年４月１日	－	－	△207,765	△159,911	△9,905	△377,582
2025年３月31日	－	－	△246,592	△198,238	△8,422	△453,254
2026年３月31日	－	－	△313,322	△243,826	△10,807	△567,956

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ46,597百万円、48,163百万円です。

当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は150,524百万円(前連結会計年度130,991百万円)です。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。

のれん

(単位：百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2025年３月31日	2026年３月31日
メディア事業	メディア(注)１	1,431,810	1,433,942
	その他	2,265	2,265
コマース事業	アスクル	42,861	42,861
	ZOZO(注)２	234,024	256,343
	一休(宿泊)	65,611	65,611
	一休(飲食)	6,433	6,433
	オークション(注)３	656	25,709
	LINE MAN(デリバリー)(注)４	―	52,441
戦略事業	金融(注)１	289,807	295,956
	LINE Bank Taiwan(注)５	―	10,125
合計		2,073,470	2,191,690

(注) １ メディア資金生成単位グループは、主にLINEヤフーのマーケティングソリューション資金生成単

　　　　位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位により構成されています。

　　　  金融資金生成単位グループは、主にPayPay資金生成単位、PayPay銀行資金生成単位およびPayPay

　　　　カード資金生成単位により構成されています。
　        企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんはこれら資金生

　　　　成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディア資金生成単位グ

　　　　ループおよび金融資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。

(注) ２ 「５. 企業結合　(3) LYST LTD」参照

(注) ３ 「５. 企業結合　(1) BEENOS(株)」参照

(注) ４ 「５. 企業結合　(4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.」参照

(注) ５ 「５. 企業結合　(2) LINE Bank Taiwan Limited」参照

耐用年数を確定できない無形資産

(単位：百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2025年３月31日	2026年３月31日
メディア事業	メディア	160,116	160,116
コマース事業	アスクル	20,130	20,130
	ZOZO	178,720	178,720
	一休(宿泊)	10,120	10,120
	オークション(注)２	―	10,829
	LINE MAN(デリバリー)(注)３	―	44,721
―	その他(注)１	169,575	169,575
合計		538,661	594,211

(注) １ LINEヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことによ

　　　　るものです。

(注) ２ 「５. 企業結合　(1) BEENOS(株)」参照

(注) ３ 「５. 企業結合　(4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.」参照

上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、金融資金生成単位グループおよびZOZO資金生成単位グループは処分コスト控除後の公正価値、その他の資金生成単位グループは使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は1.5％、当連結会計年度において使用した永続成長率は1.4～1.8％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.7～12.9％、当連結会計年度は8.2～16.3％です。

金融資金生成単位グループにおける処分コスト控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。

前連結会計年度において、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。前連結会計年度において使用した税引前割引率は22.4％、EV/EBITDA倍率は12.8倍、永続成長率は1.5％、当連結会計年度において使用した税引前割引率は12.2％、永続成長率は1.4％です。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。

ZOZO資金生成単位グループにおける処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を用いて測定しています。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル１に該当します。

資金生成単位グループについて、使用価値および処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて測定をしています。

14. 他の企業への関与の開示

(１) 子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

会社名	住　所	議決権所有割合(％)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
㈱ZOZO	千葉県千葉市稲毛区	51.5(51.5)	51.9(51.9)
アスクル㈱(注)２	東京都江東区	46.5	46.9
PayPay㈱	東京都新宿区	63.9(57.9)	54.6(47.1)
PayPayカード㈱	東京都新宿区	100.0(100.0)	100.0(100.0)
㈱一休	東京都千代田区	100.0(100.0)	100.0(100.0)
PayPay銀行㈱	東京都新宿区	46.6(46.6)	75.5(75.5)
ZVC１号投資事業組合	東京都千代田区	100.0(100.0)	100.0(100.0)
LINE Plus Corporation	大韓民国京畿道城南市	100.0(100.0)	100.0(100.0)
LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.	シンガポール共和国シンガポール市	100.0(100.0)	100.0(100.0)
LINE Financial Taiwan Limited	中華民国(台湾)台北市	100.0(100.0)	100.0(100.0)
Zホールディングス中間㈱	東京都千代田区	100.0	100.0
Z中間グローバル㈱	東京都千代田区	100.0	100.0
BEENOS㈱	東京都品川区	―	100.0
LINE Bank Taiwan Limited	中華民国(台湾)台北市	―	51.2(51.2)
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.	シンガポール共和国シンガポール市	―	50.8(50.8)
DECACORN CO.,LTD.	タイ王国バンコク都	―	100.0(100.0)
LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED	タイ王国バンコク都	―	100.0(100.0)

(注) １ 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

 ２ 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。

 ３ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％)	53.5	53.1
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	57,947	42,700

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	4,491	△9,876

 b. 要約連結財務情報

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産合計	309,917	273,340
負債合計	207,456	198,713
資本合計	102,461	74,627

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上収益	476,749	403,723
当期利益	8,054	△18,522
当期包括利益	8,057	△18,527

(注) 当連結会計年度において、アスクルグループから非支配持分に支払われた配当金は1,044百万円(前連結会計年度2,002百万円)です。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	30,620	△3,199
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△16,253	△17,224
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△23,430	△8,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	△9,062	△29,406

② ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％)	48.5	48.1
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	191,107	189,119

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	15,738	19,982

 b. 要約連結財務情報

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産合計	652,391	644,109
負債合計	258,981	249,463
資本合計	393,410	394,645

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上収益	214,862	230,315
当期利益	32,469	41,504
当期包括利益	32,395	41,994

(注) 当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は15,922百万円(前連結会計年度15,548百万円)です。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	67,687	54,250
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△6,244	△25,248
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△39,541	△53,551
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	2,574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	21,900	△21,974

③ PayPayグループ(PayPay(株)およびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％)	65.1	68.9
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)	99,326	367,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	21,158	76,883

 b. 要約連結財務情報

2026年３月期より、財務内容のより的確な把握を目的として、PayPayグループの要約連結財務諸表の表示方法を一部変更しています。具体的には、「資産合計」、「負債合計」、「資本合計」について、前連結会計年度において、PayPayグループ各社の個別財務諸表に基づく金額を表示していたものを、連結財務諸表に基づく金額に変更しています。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産合計	1,816,400	5,210,767
負債合計	1,701,256	4,747,227
資本合計	115,143	463,540

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日
売上収益	246,906	374,683
当期利益	31,775	117,138
当期包括利益	31,775	113,822

(注) 当連結会計年度において、PayPayグループから非支配持分に支払われた配当金は755百万円(前連結会計年度657百万円)です。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	52,514	364,153
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△49,609	△626,548
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△374,817	259,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)	△371,958	△3,273

(３) 持分法で会計処理されている投資

 個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
帳簿価額
関連会社	222,388	148,621
共同支配企業	43,210	43,641
合計	265,599	192,262

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期利益の当社グループ持分
関連会社	△6,970	△7,151
共同支配企業	△2,707	△345
合計	△9,677	△7,496
その他の包括利益の当社グループ持分
関連会社	119	405
共同支配企業	△16	235
合計	103	640
当期包括利益の当社グループ持分
関連会社	△6,850	△6,746
共同支配企業	△2,723	△109
合計	△9,574	△6,855

(４) ストラクチャード・エンティティ

   ①連結しているストラクチャード・エンティティ

当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、特定の目的のために設定・運用される金銭信託、債権の流動化取引を実施するために設定された信託および国内外での投資活動を行うための投資事業組合があります。当該信託および投資事業組合は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが運営を支配していると判断したものです。

当社グループは、資金決済法に基づく保全義務を充足するために必要となる追加信託および流動化信託に係る劣後受益権を除き、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。

   ②非連結のストラクチャード・エンティティ

非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資事業組合等があります。当該投資事業組合等は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。

当社グループは、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
　当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
損失の最大エクスポージャー	87,974	88,248

当該最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

連結財政状態計算書上、投資の帳簿価額は「その他の金融資産」、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

15. 法人所得税

(１) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	2024年４月１日	当期利益の認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2025年３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,700	231	―	△23	2,909
有形固定資産および無形資産	78,472	△4,746	―	△32	73,694
繰越欠損金	7,826	△1,742	―	△41	6,043
従業員給付に係る負債(注)	9,857	1,086	―	△31	10,912
貸倒引当金	16,122	6,914	―	△32	23,003
リース負債	62,639	△3,057	―	△873	58,708
その他	35,699	17,234	△738	△1,339	50,856
相殺前 繰延税金資産合計	213,318	15,920	△738	△2,373	226,127
資産・負債の相殺	△184,288				△181,888
相殺後 繰延税金資産合計	29,030				44,238
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	289,774	1,126	―	335	291,237
FVTOCIの金融資産	7,819	―	△3,029	△529	4,260
持分法で会計処理されている投資	15,678	6,355	△2,911	―	19,122
使用権資産	59,015	△4,965	―	△1,117	52,932
その他	2,615	△162	―	△32	2,420
相殺前 繰延税金負債合計	374,903	2,354	△5,940	△1,344	369,973
資産・負債の相殺	△184,288				△181,888
相殺後 繰延税金負債合計	190,614				188,084

(注)  従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	2025年４月１日	当期利益の認識額 (注)２	その他の包括利益の認識額	その他	2026年３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,909	△88	―	43	2,863
有形固定資産および無形資産	73,694	△4,762	―	△120	68,811
繰越欠損金	6,043	34,439	―	8,847	49,329
従業員給付に係る負債(注)１	10,912	1,361	―	114	12,387
貸倒引当金	23,003	198	―	2	23,204
リース負債	58,708	607	―	24	59,339
その他	50,856	42,046	△1,087	△910	90,904
相殺前 繰延税金資産合計	226,127	73,801	△1,087	8,000	306,841
資産・負債の相殺	△181,888				△187,311
相殺後 繰延税金資産合計	44,238				119,529
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産(注)３	291,237	△8,429	1,002	20,152	303,962
FVTOCIの金融資産	4,260	0	△2,725	△162	1,371
持分法で会計処理されている投資	19,122	△5,421	1,105	164	14,970
使用権資産	52,932	3,961	―	24	56,918
その他	2,420	△387	―	―	2,032
相殺前 繰延税金負債合計	369,973	△10,278	△617	20,178	379,255
資産・負債の相殺	△181,888				△187,311
相殺後 繰延税金負債合計	188,084				191,944

(注) １  従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

(注) ２  当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPayPay(株)の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により繰延税金資産が57,535百万円増加しています。

(注) ３  その他における増加は、主にBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.を子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対して税効果を認識したものです。(「５.企業結合」参照)

当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末2,276百万円、当連結会計年度末14,395百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
将来減算一時差異	205,211	122,516
繰越欠損金
繰越期限１年以内	563	1,979
繰越期限１年超５年以内	12,416	12,340
繰越期限５年超	72,904	42,305
繰越欠損金合計	85,885	56,626

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末377,915百万円、当連結会計年度末520,994百万円です。

(２) 法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期税金(注)１	86,044	95,219
繰延税金(注)２	△13,566	△84,079
合計	72,478	11,140

(注) １　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、当連結会計年度47,064百万円です。

(注) ２  繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度15,043百万円、当連結会計年度57,132百万円です。

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

		(単位：％)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	0.72	0.87
税率変更による繰延税金の修正差額(注)	2.13	0.18
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△6.50	△26.10
企業結合に伴う再測定益	―	△6.57
その他	△1.45	3.96
実際負担税率	26.37	3.79

　　　(注)　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、

　　　　　　2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

　　　　　　ました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等

　　　　　　に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.46％から32.34％に

　　　　　　変更し計算しています。この変更により、前連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の

　　　　　　金額を控除した金額）が5,863百万円増加しました。

16. その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
前払費用	32,247	33,137
売却目的保有に分類された資産(注)２	868	23,551
顧客に支払われた対価(注)１	20,503	17,194
契約獲得のためのコスト	9,180	12,534
未収還付法人税等	2,717	4,350
その他	5,074	16,714
合計	70,592	107,481

(注)１ 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

(注)２ 「17. 売却目的保有に分類された資産および処分グループ」参照

17. 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

前連結会計年度(2025年３月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(2026年３月31日)

    LINE Gamesグループ(LINE Games Corporationおよびその子会社)

    　当社は、当社の子会社であるLINE Games Corporationが今後、当社の子会社でなくなる可能性が非常に

　　高まったため、LINE Gamesグループの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類し

　　ています。当該処分グループは、売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っている

　　ため、帳簿価額で測定しています。
 
 　   売却目的保有に分類された資産および売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債に振替えた

    内訳は、以下のとおりです。

  売却目的保有に分類された資産

	(単位：百万円）
	当連結会計年度 (2026年３月31日)
のれん	18,494
その他	3,293
合計	21,787

  (注) 連結財政状態計算書上、「その他の資産」に含めて表示しています。

　売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

	(単位：百万円）
	当連結会計年度 (2026年３月31日)
有利子負債	18,452
その他	1,336
合計	19,788

  (注) 連結財政状態計算書上、「その他の負債」に含めて表示しています。

18. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
決済事業未払金	770,810	915,854
預り金(注)１	474,519	792,299
未払金(注)２	297,145	349,573
買掛金	100,729	96,761
その他	68,940	64,025
合計	1,712,145	2,218,513

(注) １ 　当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいてユーザーがチャージした残高および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。

(注) ２ 　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して注文取引完了月の翌々月第４営業日に支払いを行っています。サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない類似する債務の支払いは注文取引完了月の翌月末日です。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは保証の提供は行っていません。
　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、当連結会計年度73,088百万円(前連結会計年度71,229百万円)であり、上記の未払金に含まれています。そのうちサプライヤーが既に支払いを受けている金額は当連結会計年度73,088百万円(前連結会計年度71,229百万円)です。
　当連結会計年度及び前連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

19. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
普通預金	1,677,981	2,262,122
定期預金	152,312	439,037
合計	1,830,293	2,701,160

20. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)	平均利率(％)(注)１	返済期限(注)２
借入金(注)３	945,708	1,208,219	1.11%	2026年４月～2047年４月
コマーシャル・ペーパー	108,000	73,000	0.13%	2026年４月～2026年６月
社債(注)４	444,374	474,344	0.79%	2026年４月～2031年７月
リース負債	194,941	205,201	1.59%	2026年４月～2042年６月
その他	1,374	1,232	―	―
合計	1,694,398	1,961,998

(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。

３ 当社および一部の連結子会社の非流動負債の長期借入金のうち、財務制限条項が付された残高は、前年度末および当年度末において、それぞれ330,592百万円および374,976百万円です。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当該財務制限条項の主な内容は、次のとおりです。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における当社の指定国際会計基準の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。(但し金融子会社については計算から除外)

(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。

(c) 調整後EBITDAは、当社グループの連結損益計算書に示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。

４ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
会社名・銘柄	発行年月日	当連結会計年度(2026年３月31日)(注)	利率(％)	償還期限
LINEヤフー㈱
第７回無担保社債	2017年12月７日	10,000	0.40	2027年12月７日
第９回無担保社債	2018年12月６日	10,000	0.50	2028年12月６日
第12回無担保社債	2019年７月31日	69,991(69,991)	0.37	2026年７月31日
第13回無担保社債	2019年７月31日	49,935	0.46	2029年７月31日
第17回無担保社債	2020年６月11日	14,990	0.79	2027年６月11日
第18回無担保社債	2020年６月11日	9,982	0.90	2030年６月11日
第19回無担保社債	2021年７月28日	49,991(49,991)	0.35	2026年７月28日
第20回無担保社債	2021年７月28日	19,975	0.46	2028年７月28日
第21回無担保社債	2021年７月28日	29,935	0.63	2031年７月28日
第22回無担保社債	2022年９月15日	9,989	0.76	2027年９月15日
第23回無担保社債	2022年９月28日	49,918	0.76	2027年９月28日
第24回無担保社債	2024年９月12日	29,956	0.99	2027年９月10日
第25回無担保社債	2024年９月12日	19,948	1.35	2029年９月12日
第26回普通社債	2025年７月16日	29,930	1.47	2028年７月14日
第27回普通社債	2025年７月16日	69,798	1.92	2030年７月16日
合計		474,344(119,982)

        (注) (内書)は、１年以内の償還予定額です。

21. 引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産除去債務(注)１	20,332	24,216
その他(注)１、２	9,211	12,964
合計	29,544	37,180

(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

２ 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。

引当金の増減内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	資産除去債務	その他	合計
2025年４月１日	20,332	9,211	29,544
繰入	4,382	6,069	10,451
目的使用	△558	△953	△1,512
その他	60	△1,363	△1,303
2026年３月31日	24,216	12,964	37,180

22. 購入コミットメント

当連結会計年度末における有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、14,419百万円(前連結会計年度末は20,821百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

23. その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	57,532	61,980
未払賞与	26,378	25,261
未払消費税等	27,613	23,133
未払有給休暇	19,449	20,216
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債(注)	-	19,788
未払費用	17,242	18,559
預り源泉税	2,240	3,128
その他	57,838	73,413
合計	208,293	245,482

(注) 「17. 売却目的保有に分類された資産および処分グループ」参照

24. 退職給付

当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額	3,481	3,360

25. リース取引

（借手側）

 (１）使用権資産

　使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。

（２）キャッシュ・アウトフロー

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「43. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

（３）リース負債

　リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「30. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負債の期日別残高」をご参照ください。

　リース負債に係る金融費用は、「43. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

（４）リース活動の性質

当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を行っています。

　リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

  リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。

・データセンター　  ５～28年

・事務所     　　　 １～15年

・物流倉庫     　　 １～20年

　なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。

（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース

　当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース期間がまだ開始していないために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスは主にデータセンターおよび物流倉庫であり、翌連結会計年度にリースの開始日を迎え、リース期間は１年～29年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は33,139百万円です。

（貸手側）

当社グループは、オペレーティング・リースに該当する取引として、データセンター等の賃貸を行っております。

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１年以内	4,385	4,306
１年超２年以内	3,035	3,035
２年超３年以内	3,035	3,035
３年超４年以内	3,035	1,346
４年超５年以内	1,346	－
５年超	－	－
合計	14,838	11,724

当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は、4,402百万円(前連結会計年度は3,653百万円)です。

オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額は、「11. 有形固定資産」をご参照ください。

26. 流動・非流動の区分

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物	1,043,944	―	1,043,944
銀行事業のコールローン	63,000	―	63,000
営業債権及びその他の債権	673,275	―	673,275
棚卸資産	32,436	―	32,436
カード事業の貸付金	744,356	239,433	983,790
銀行事業の有価証券	80,558	828,329	908,887
銀行事業の貸付金	51,192	875,141	926,334
その他の金融資産	179,118	219,391	398,510
有形固定資産	―	262,172	262,172
使用権資産	―	178,673	178,673
のれん	―	2,073,470	2,073,470
無形資産	―	1,233,421	1,233,421
持分法で会計処理されている投資	―	265,599	265,599
繰延税金資産	―	44,238	44,238
その他の資産	32,425	38,167	70,592
資産合計	2,900,307	6,258,039	9,158,346
負債
営業債務及びその他の債務	1,712,145	―	1,712,145
銀行事業の預金	1,815,406	14,886	1,830,293
有利子負債	608,723	1,085,675	1,694,398
その他の金融負債	3,839	22,770	26,610
未払法人所得税	50,060	―	50,060
引当金	9,755	19,788	29,544
繰延税金負債	―	188,084	188,084
その他の負債	169,723	38,570	208,293
負債合計	4,369,654	1,369,776	5,739,431

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)
	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物	1,068,032	―	1,068,032
銀行事業のコールローン	52,788	―	52,788
営業債権及びその他の債権	539,357	2	539,360
棚卸資産	32,335	―	32,335
カード事業の貸付金	966,884	286,043	1,252,928
銀行事業の有価証券	180,488	1,370,356	1,550,844
銀行事業の貸付金	87,321	1,528,634	1,615,955
その他の金融資産	444,729	269,938	714,667
有形固定資産	―	259,634	259,634
使用権資産	―	198,026	198,026
のれん	―	2,191,690	2,191,690
無形資産	―	1,309,654	1,309,654
持分法で会計処理されている投資	―	192,262	192,262
繰延税金資産	―	119,529	119,529
その他の資産	67,564	39,917	107,481
資産合計	3,439,501	7,765,690	11,205,191
負債
営業債務及びその他の債務	2,218,513	―	2,218,513
銀行事業の預金	2,674,256	26,903	2,701,160
有利子負債	851,413	1,110,585	1,961,998
その他の金融負債	17,210	75,064	92,274
未払法人所得税	43,127	―	43,127
引当金	13,279	23,901	37,180
繰延税金負債	―	191,944	191,944
その他の負債	203,947	41,535	245,482
負債合計	6,021,748	1,469,934	7,491,682

27. 資本金及びその他の資本項目

(１) 資本金および自己株式

   　当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
授権株式数
普通株式	24,160,000,000	24,160,000,000

	発行済株式数
2024年４月１日	7,637,068,986
増加(注)１	6,711,600
減少(注)２	489,597,939
2025年３月31日	7,154,182,647
増加(注)３	6,726,700
減少(注)２	276,664,491
2026年３月31日	6,884,244,856

(注) １  新株予約権の行使による増加です。

　(注) ２  自己株式の消却による減少です。

　(注) ３  新株予約権の行使および第三者割当募集株式発行による増加です。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末607,074株、当連結会計年度末 5,439,785株です。なお、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、それぞれ前連結会計年度末28,167,999株、当連結会計年度末20,196,214株となり、上記自己株式に含めていません。

(２) 剰余金

　　① 資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　　② 利益剰余金　　

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

28. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2024年５月15日 取締役会	41,888	5.56	2024年３月31日	2024年６月４日
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
2025年５月16日 取締役会	50,075	7.00	2025年３月31日	2025年６月５日

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月15日 取締役会	50,215	7.30	2026年３月31日	2026年６月５日

29. 株式に基づく報酬

当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。

株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。

(１) ストック・オプション制度

　① 制度の内容

　当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。

　当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2020年度LINE 第22回(注)１、２		2021年３月１日		自2022年７月29日至2029年７月８日
2020年度LINE 第24回(注)１、３		2021年３月１日		自2022年７月29日至2029年７月８日
2020年度LINE 第25回(注)１、３		2021年３月１日		自2022年７月29日至2029年７月８日
2020年度LINE 第26回(注)１、４		2021年３月１日		自2023年11月５日至2030年11月５日
2020年度LINE 第28回(注)５		2021年３月30日		自2023年11月５日至2030年11月５日
2021年度LINE 第29回(注)６		2021年11月10日		自2024年11月11日至2031年10月24日
2022年度Zホールディングス 第１回(注)７		2022年８月18日		自2025年８月19日至2032年８月３日
2025年度LINEヤフー 第１回(注)８		2025年５月16日		自2026年７月１日至2035年５月18日
2025年度LINEヤフー 第２回(注)９		2025年８月14日		自2028年８月14日至2035年７月29日

 (注) １ 当社および当社の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

　　　　2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。

 (注) ２ 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
 割当てを受けた新株予約権の総数の50％

③ 権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
 B.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
 C.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

 (注) ３ 権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
 B.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
 C.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

 (注) ４ 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

        ③ 権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
 B.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
 C.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

 (注) ５ 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
 B.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
 C.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

 (注) ６ 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％       

        ③ 権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当 たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
 B.2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
 C.2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能

(注) ７ 権利確定条件

　　　　① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　　　② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

　　　　③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定められます。

(注) ８ 権利確定条件

　　　　① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　　　② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

　　　　③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(注) ９ 権利確定条件

　　　　① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員、使用人その他の役職員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　　　② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

　　　　③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

② 期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

  当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり173円です。

公正価値の測定方法は以下のとおりです。

		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
発行年度・名称		2025年度LINEヤフー株式会社　第１回	2025年度LINEヤフー株式会社　第２回
使用した評価技法		二項モデル	二項モデル
主な基礎数値および見積方法：
株価		520.9円	489.8円
行使価格		550円	564円
株価変動性(注)１		33.74%	33.55%
満期までの期間		10年	9.97年
予想配当(注)２		配当利回り1.34％	配当利回り1.43％
無リスク利子率		1.503％	1.514％

（注）１ 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

 ２ 直近の配当予想に基づき算定しています。

③ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。

		株式数(株)	加重平均行使価格(円)
2024年４月１日	未行使残高	183,498,425	424
	付与	―	―
	失効	△5,940,900	438
	行使	△6,711,600	300
	満期到来	―	―
2025年４月１日	未行使残高	170,845,925	428
	付与	8,943,000	557
	失効	△5,942,650	501
	行使	△6,598,800	311
	満期到来	―	―
2026年３月31日	未行使残高	167,247,475	437
		株式数(株)	加重平均行使価格(円)
2025年３月31日	行使可能残高	63,786,050	358
2026年３月31日	行使可能残高	82,493,475	399

（注）(１) ストック・オプション制度 「①制度の内容」参照

なお、2026年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。

行使価格帯(円)		株式数(株)		加重平均行使価格(円)		加重平均残存契約年数(年)
201～300		71,065,175		298		3.27
401～500		69,802,300		477		4.84
501～600		8,943,000		557		9.24
701～800		17,437,000		783		5.57
合計		167,247,475		437		4.48

④ 期中に権利が行使されたストック・オプション

 　期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)						当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
発行年度・名称		行使株数(株)		権利行使時の加重平均株価(円)		発行年度・名称		行使株数(株)		権利行使時の加重平均株価(円)
2020年度		6,711,600		431		2020年度		6,598,800		486

(２) 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度

　当社および一部の子会社において、取締役向け株式報酬制度を導入しています。

① 制度の内容

株式報酬制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。対象取締役の役割や職責等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

　② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ポイント数(ポイント)	-	286,756
加重平均公正価値(円)	-	484

(３) 株式交付制度

当社および一部の子会社(以下、対象会社という。)において、執行役員および従業員向け株式交付制度を導入しています。

① 制度の内容

株式交付制度は、各対象会社が定める株式交付規程に従い、対象会社の役職員(以下、制度対象者という。)に対し当社株式等を給付する制度です。制度対象者の功績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。

　② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値

  該当事項はありません。

(４) 株式給付信託(J-ESOP)

当社および一部の子会社において、執行役員および従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。

① 制度の内容

　当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等(当社および当社関係会社の従業員等を含むものとする。以下同じ。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。制度対象者の功績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。

  ② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値

ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ポイント数(ポイント)	3,147,543	2,577,377
加重平均公正価値(円)	373	516

(５) 株式に基づく報酬に係る費用および負債

     株式に基づく報酬に係る費用および負債は、以下のとおりです。

　　株式に基づく報酬に係る費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

					前連結会計年度(自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
持分決済型					7,511	6,282
現金決済型					3,072	665
合計					10,584	6,947

　　株式に基づく報酬から生じた負債

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

					前連結会計年度(自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
帳簿価額					4,324	2,693

30. 金融商品

(１) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

① PayPay(株)

PayPay(株)は資金決済法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
  a. 100百万円

② PayPayカード(株)

PayPayカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
　a. 100百万円
　b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額

③ PayPay銀行(株)

PayPay銀行(株)は銀行法および金融庁の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。

④ LINE Bank Taiwan Limited

LINE Bank Taiwan Limitedは銀行法および金融監督管理委員会の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を10.5％以上に保つことが義務付けられています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

(２) 財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
　主として金利変動による時価変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引を行っています。

① 市場リスク

a. 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨先物取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。

　　為替感応度分析

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
税引前利益への影響額(△は減少額)	△83	△150
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△9	△113

b. 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

　　価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△2,135	△1,749

c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)

当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。　

　　金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
税引前利益への影響額(△は減少額)	△6,651	△7,961

d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理

銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォリオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、その遵守状況を管理しています。また、定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミドル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制としています。モニタリング結果は社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、相互牽制体制を確保しています。
　同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は金利スワップです。
　PayPay銀行㈱では、これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いています。
　金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2026年３月31日)において、指標となる金利が全て１ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が純額で49百万円(税効果考慮前)減少し、逆に１ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合には、純額で49百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。

なお、上記以外の銀行事業を営む子会社における金利変動リスク管理にあたっての定量的分析は重要性が乏しいため、開示を省略しています。

② 信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式およびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。

カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。
　銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。

銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これらは顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、保有するこれらの金融資産について、当該リスクの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。

また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、原則として保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。

外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「45. 偶発事象」を参照ください。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度11,341百万円、当連結会計年度12,755百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度260,480百万円、当連結会計年度310,123百万円)を受けています。

また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度10,059百万円、当連結会計年度9,723百万円)を受け入れています。

営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

a．信用リスク・エクスポージャー

　カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

延滞日数	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
延滞なし	922,452	－	－	922,452
30日以内	67,835	－	－	67,835
30日超90日以内	－	4,481	－	4,481
90日超	－	－	763	763
合計	990,288	4,481	763	995,533

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

延滞日数	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
延滞なし	1,171,744	－	－	1,171,744
30日以内	88,371	－	－	88,371
30日超90日以内	－	5,932	－	5,932
90日超	－	－	745	745
合計	1,260,116	5,932	745	1,266,794

なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

b．貸倒引当金の増減分析

　カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
期首残高	12,857	1,232	778	14,868
当期増加額(繰入額)	1,534	230	△2	1,763
当期減少(目的使用)	－	－	△19	△19
当期減少(戻入)	－	－	－	－
その他	△4,868	－	－	△4,868
期末残高	9,523	1,463	756	11,743

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産
期首残高	9,523	1,463	756	11,743
当期増加額(繰入額)	1,722	409	△1	2,130
当期減少(目的使用)	－	－	△8	△8
当期減少(戻入)	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
期末残高	11,246	1,872	746	13,865

③ 流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っています。資金調達については、主に銀行借入や社債発行、債権流動化の直接調達を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。

なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐために、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしています。

金融負債の期日別残高

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,712,145	1,712,145	1,712,144	1	－	－	－	－
銀行事業の預金	1,830,293	1,830,524	1,815,499	3,531	4,064	695	1,761	4,972
有利子負債
借入金	945,708	974,304	399,592	145,489	180,998	172,206	36,309	39,707
コマーシャル・ペーパー	108,000	108,607	108,607	－	－	－	－	－
社債	444,374	452,238	72,348	121,974	116,325	30,843	70,477	40,268
リース負債	194,941	206,009	43,931	35,950	27,529	18,312	14,821	65,463
その他	1,374	1,440	396	346	287	139	88	181
その他の金融負債	10,411	10,411	1,275	4,777	4,275	84	－	－
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	16,198	16,198	2,564	1,056	－	12,577	－	－
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)２	－	9,971,127	9,971,127	－	－	－	－	－
保証債務(注)２	－	3,186	3,186	－	－	－	－	－

(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,677,981百万円の要求払預金を含みます。

     ２「45. 偶発事象」参照

     ３ 「その他の金融負債」には、売建プット・オプションが含まれています。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,218,513	2,218,513	2,218,466	42	0	4	－	0
銀行事業の預金	2,701,160	2,703,573	2,675,935	13,107	6,619	1,209	2,257	4,444
有利子負債
借入金	1,208,219	1,251,951	632,084	200,435	234,663	74,091	45,556	65,119
コマーシャル・ペーパー	73,000	73,092	73,092	－	－	－	－	－
社債	474,344	486,668	123,759	118,110	62,314	71,821	80,600	30,061
リース負債	205,201	220,289	41,475	38,053	29,350	25,652	20,601	65,155
その他	1,232	1,290	391	332	184	126	107	148
その他の金融負債	69,968	69,968	13,750	56,098	－	106	0	13
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	22,305	22,305	3,796	－	－	17,517	－	991
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)２	－	10,648,136	10,648,136	－	－	－	－	－
保証債務(注)２	－	2,095	2,095	－	－	－	－	－

(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、2,262,122百万円の要求払預金を含みます。

     ２「45. 偶発事象」参照

     ３ 「その他の金融負債」には、売建プット・オプションが含まれています。

(３) 金融商品の分類

  金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの 負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	63,000	63,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	673,275	673,275
カード事業の貸付金	―	―	―	983,790	983,790
銀行事業の有価証券	1,784	386,558	―	520,543	908,887
銀行事業の貸付金	―	―	―	926,334	926,334
その他の金融資産	125,108	―	43,582	229,819	398,510
合計	126,893	386,558	43,582	3,396,763	3,953,798

	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	1,712,145	1,712,145
銀行事業の預金	―	1,830,293	1,830,293
有利子負債	―	1,694,398	1,694,398
その他の金融負債	24,748	1,861	26,610
合計	24,748	5,238,700	5,263,448

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの 負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	52,788	52,788
営業債権及びその他の債権	―	―	―	539,360	539,360
カード事業の貸付金	―	―	―	1,252,928	1,252,928
銀行事業の有価証券	987	562,039	―	987,816	1,550,844
銀行事業の貸付金	―	―	―	1,615,955	1,615,955
その他の金融資産	348,495	433	44,076	321,662	714,667
合計	349,483	562,472	44,076	4,770,512	5,726,544

	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	2,218,513	2,218,513
銀行事業の預金	―	2,701,160	2,701,160
有利子負債	―	1,961,998	1,961,998
その他の金融負債	82,006	10,267	92,274
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債(注)	―	18,813	18,813
合計	82,006	6,910,753	6,992,760

 (注)「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれる金融負債の金額を記載しています。

 (４) FVTOCIの資本性金融資産

① 主な銘柄毎の公正価値

主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。

主な銘柄は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

銘柄	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
ビジョナル㈱	14,496	13,590
Snow Corporation	9,755	7,939
㈱クレオ	1,228	1,321
㈱ファブリカコミュニケーションズ	2,186	1,289
㈱ミラティブ	1,499	350

② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産

当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の公正価値および累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
公正価値	2,746	2,098
累積利得または損失(△)	△1,840	619

③ 利益剰余金への振替額

当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとしています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度△15百万円、当連結会計年度△906百万円です。

31. 金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	4,915	―	4,915
株式	18,880	―	53,438	72,318
債券	4,639	95,804	9,200	109,643
信託受益権	―	―	279,442	279,442
その他	1,788	985	87,941	90,715
合計	25,308	101,704	430,022	557,035
金融負債
外国為替証拠金取引	―	2,229	―	2,229
その他	―	1,391	21,127	22,519
合計	―	3,620	21,127	24,748

当連結会計年度(2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	5,039	―	5,039
株式	17,990	―	65,378	83,369
債券	59,067	163,127	8,165	230,360
信託受益権	―	―	335,213	335,213
その他	205,919	1,081	95,048	302,049
合計	282,977	169,249	503,806	956,032
金融負債
外国為替証拠金取引	―	2,739	―	2,739
その他	100	―	79,167	79,267
合計	100	2,739	79,167	82,006

(２) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

その他のうち、上場投資信託からなる負債性金融商品の公正価値は同一の資産の活発な市場における相場価格で測定し、レベル１に分類しています。

上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

 レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	金融資産				金融負債
	株式	債券	信託受益権	その他	その他(注)４
2024年４月１日	56,806	1,662	204,270	78,644	23,164
利得および損失
当期利益(注)１	△2,041	－	－	△4,332	12,892
その他の包括利益(注)２	△4,980	△77	△1,963	△2,482	－
購入または取得	6,867	－	138,260	20,910	－
売却、償還または決済	△1,766	△1,500	△61,125	△6	－
その他(注)３、５	△1,447	9,115	－	△4,791	△14,929
2025年３月31日	53,438	9,200	279,442	87,941	21,127

(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 金融資産の「その他」の「その他」には子会社の支配喪失に伴う減少額4,327百万円が含まれています。

４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。

５ 金融負債の「その他」の「その他」は子会社の支配喪失に伴う減少によるものです。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	金融資産				金融負債
	株式	債券	信託受益権	その他	その他(注)５
2025年４月１日	53,438	9,200	279,442	87,941	21,127
利得および損失
当期利益(注)１	△3,477	－	－	△41	12,795
その他の包括利益(注)２	△2,488	△59	△191	3,898	－
購入または取得	8,919	－	135,967	5,078	44,286
売却、償還または決済	△1,514	△1,400	△80,004	△300	－
レベル３からの振替(注)３	△810	－	－	－	－
企業結合(注)４	4,807	405	－	1,571	－
その他(注)６	6,504	19	－	△3,098	957
2026年３月31日	65,378	8,165	335,213	95,048	79,167

(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。

４ 主に、BEENOS(株)の子会社化に伴い増加した、BEENOS(株)が保有する金融商品が含まれています。

５ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。

６ 「株式」の「その他」は、主に、「持分法で会計処理されている投資」からの振替に伴う増加によるものです。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。

32. 金融資産の譲渡

当社グループは、主に「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権の一部および「カード事業の貸付金」に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生する等、流動化債権の回収までの信用リスクは当社グループが負担しています。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。また、当該譲渡により生じた入金額は、「有利子負債」「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、主に「営業債権及びその他の債権」には前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ21,945百万円、20,494百万円、「カード事業の貸付金」には、それぞれ1,149百万円、7,133百万円計上しています。また、当該譲渡された金融資産に関連する負債は、それぞれ73,268百万円、161,693百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払いが行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度における譲渡された金融資産と関連する負債の主な差額は、「営業債権及びその他の債権」および「カード事業の貸付金」の回収額になります。

また、当社グループは、「銀行事業の有価証券」に含まれる債券の一部を短資会社に譲渡しています。しかし、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは当社グループが負担しています。このような債券の譲渡については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。また、譲受人からの入金額は、「有利子負債」に含めて表示しています。

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産は、当連結会計年度末において111,360百万円計上しています。また、当該譲渡された金融資産に関連する負債は、当連結会計年度末において108,981百万円計上しています。当該負債は、当社グループから貸出債券が返済された場合や買い戻された場合に認識を中止しますが、その間、当社グループは当該債券を利用できません。なお、当連結会計年度末における譲渡債券と関連する負債の主な差額は「銀行事業の有価証券」の回収額になります。

33. 売上収益

(１) 売上収益の分解

報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。なお、2026年３月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」をご参照ください。

これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
メディア事業	検索広告		199,823	179,037
	アカウント広告		126,351	145,707
	ディスプレイ広告		247,870	254,244
	その他		150,855	150,349
メディア事業合計			724,901	729,339
コマース事業	LINEヤフー		161,801	229,828
	ZOZO、アスクル		684,492	625,064
コマース事業合計			846,293	854,892
戦略事業	FinTech		339,612	442,277
	その他		257	―
戦略事業合計			339,870	442,277
その他			6,414	9,857
合計			1,917,478	2,036,366
顧客との契約から生じる収益			1,805,731	1,876,924
その他の源泉から生じる収益			111,747	159,442

その他の源泉から生じる収益には、金融収益154,793百万円(前連結会計年度108,936百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業	検索広告		Yahoo!広告「検索広告」(※１)
	アカウント広告		「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
	ディスプレイ広告		運用型広告		Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他
			予約型広告		Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他
			その他LINE広告		「LINEバイト」、その他
	その他		「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他
コマース事業	LINEヤフー		ショッピング事業		「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)
			リユース事業		「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４)
			サービスEC事業		「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他
			その他		その他
	ZOZO、アスクル		ZOZO		「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他
			アスクル		アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他
戦略事業	Fintech		PayPay連結(※７)		PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券
			その他金融		PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他

(※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。

(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。

(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。

(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。

(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。

(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。

(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。

(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。

(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。

(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。

(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。

(２) 契約残高

契約残高の内訳は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年４月１日)	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	238,369	232,509	230,933
契約負債	60,191	57,532	61,980

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは45,529百万円(前連結会計年度は42,421百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(３) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は4,926百万円(前連結会計年度末は4,624百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に15年以内に認識されると見込まれています。

なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

(４) 契約コストから認識した資産

① 契約コスト

契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
契約獲得のためのコスト	9,180	12,534
契約履行のためのコスト	1,446	1,441

契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。

契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。

② 償却費および減損損失

契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
償却費	13,416	13,755
減損損失	―	―

34. 売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
商品売上原価	366,766	320,134
人件費	278,602	304,656
販売促進費	169,850	201,027
減価償却費及び償却費	159,874	176,445
業務委託費	139,194	154,432
支払手数料	118,573	130,314
荷役運賃	61,204	87,236
情報提供料	66,402	61,419
その他	241,976	315,332
合計	1,602,445	1,750,999

35. 企業結合に伴う再測定益

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

主に、2025年６月17日に当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limitedを通じて行われたLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,501百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、2025年９月30日に主に当社の連結子会社である LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて行われたLINE MANグループ(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびその子会社)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。詳細については、注記「５．企業結合」をご参照ください。

36. システム障害対応費用

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

当社の連結子会社であるアスクル(株)にて発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴う費用5,490百万円を、「システム障害対応費用」として計上しています。主な内訳は、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等です。

37. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
持分変動利益	3,377	―
その他	5,961	7,894
合計	9,338	7,894

38. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
支払利息	8,079	12,091
オプション評価損益	12,577	4,939
その他の金融費用	4,004	9,234
その他	13,340	12,401
合計	38,002	38,667

39. 持分法による投資の減損損失

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

　主に、(株)出前館およびLINE NEXT Corpに係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ7,168百万円、11,315百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、いずれも持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローをそれぞれ税引前割引率13.8％、13.9％で割り引いて算定しています。

40. 持分法による投資の売却損益

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

主に、当社の持分法適用会社であるRemember ＆ Company Co., Ltdの株式譲渡により、12,497百万円の売却益を計上しています。

41. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	3,255	5,054
税効果調整前	3,255	5,054
税効果額	△738	△1,087
確定給付制度の再測定	2,517	3,967
FVTOCIの資本性金融資産
当期発生額	△6,266	△4,524
税効果調整前	△6,266	△4,524
税効果額	1,349	1,332
FVTOCIの資本性金融資産	△4,916	△3,191
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	103	640
税効果額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	103	640
項目合計	△2,296	1,416
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
当期発生額	△5,374	△3,252
組替調整額	△109	△1,245
税効果調整前	△5,484	△4,498
税効果額	1,679	1,392
FVTOCIの負債性金融資産	△3,804	△3,105
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△30,236	43,308
組替調整額	△1,245	△10,889
税効果調整前	△31,481	32,419
税効果額	2,911	△1,068
在外営業活動体の換算差額	△28,570	31,351
項目合計	△32,375	28,245
税引後その他の包括利益	△34,671	29,662

42. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円)	21.00	27.97
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	153,465	193,692
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(百万円)	153,465	193,692
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,307,937	6,925,897
希薄化後１株当たり当期利益(円)	20.92	27.85
当期利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	29,148	29,342
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式	LINE第28回新株予約権、Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権。これらの詳細は「29.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。	LINE第28回新株予約権、LINEヤフー株式会社2025年度第１回新株予約権、LINEヤフー株式会社2025年度第２回新株予約権。これらの詳細は「29.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

(注) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式給与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

43. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 重要な非資金取引の内容

　　重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。

　リースにより取得した資産の金額は、「(３) 財務活動に係る負債」の新規リースの欄をご参照ください。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　前連結会計年度において、IPXグループを当社の共同支配企業とする取引およびLINE NEXTグループを当社の持分法適用関連会社とする取引は非資金取引に該当します。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

(２) 子会社の支配喪失による支出

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　前連結会計年度において、バリューコマースグループの支配喪失に係る前連結会計年度の受取対価は、11,000百万円です。また、前連結会計年度に支配を喪失した子会社(IPXグループ、LINE NEXTグループ、バリューコマースグループ)の支配喪失時における資産は71,046百万円(うち現金及び現金同等物34,125百万円)、負債は24,437百万円です。なお、当該資産および負債は、支配喪失時における子会社の個別財務諸表を単純合算した金額から前々連結会計年度末における当社グループと当該子会社との間の債権債務等を消去することにより算出しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

(３) 財務活動に係る負債

　　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	2024年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2025年３月31日
			支配の獲得による変動	新規リース	その他(注)
借入金	1,097,605	△160,261	7,712	―	651	945,708
コマーシャル・ペーパー	101,000	7,000	―	―	―	108,000
社債	469,270	△25,000	―	―	103	444,374
リース負債	213,204	△41,311	―	36,936	△13,888	194,941

(注) リース負債の減少は、主に支配の喪失による変動およびリース負債の再測定によるものです

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	2025年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2026年３月31日
			支配の獲得による変動	新規リース	その他
借入金	945,708	257,724	4,848	―	△61	1,208,219
コマーシャル・ペーパー	108,000	△35,000	―	―	―	73,000
社債	444,374	30,000	―	―	△29	474,344
リース負債	194,941	△40,915	3,969	47,760	△556	205,201

　「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入金の純増減額」、「長期借入による収入」および「長期借入金の返済による支出」の純額です。
　「コマーシャル・ペーパー」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「コマーシャル・ペーパー発行による収入」および「コマーシャル・ペーパー償還による支出」の純額です。

  「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「社債の発行による収入」および「社債の償還による支出」の純額です。

　「リース負債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「リース負債の返済による支出」の金額です。また、当連結会計年度のリース負債に係る金利費用の支払額は2,797百万円(前連結会計年度2,500百万円)です。

44. 関連当事者

　当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。

(１) 関連当事者間取引および未決済残高

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

				(単位：百万円)
関係の内容	名称	取引内容	取引金額	未決済残高
親会社	Aホールディングス㈱	自己株式の取得(注)１	149,953	-
親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社	襟川 恵子(㈱コーエーテクモゲームス)	コンテンツプロバイダーへの手数料(注)２	191	63

(注) １　2024年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により、当社普通株式386,475,800株を１株当たり388円で取得しています。なお、１株あたりの買付価格は、2024年８月１日の終値が367円、2024年８月１日を基準日とする１ヶ月の終値単純平均値が388円であることから、相対的に高い価格である2024年８月１日を基準日とする１ヶ月の終値単純平均値である388円を公開買付価格として決定しています。

　   ２　取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

					(単位：百万円)
関係の内容	名称	取引内容	取引金額	科目	未決済残高
親会社	Aホールディングス㈱	自己株式の取得(注)１	93,675	-	-
親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社	襟川 恵子(㈱コーエーテクモゲームス)	コンテンツプロバイダーへのライセンス使用料(注)２	0	前払費用	10
		コンテンツプロバイダーへの手数料(注)２	173	未払金	63

(注) １　2025年５月７日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により、当社普通株式175,750,470株を１株当たり533円で取得しています。なお、１株あたりの買付価格は、公開買付けの公表日の前営業日である2025年５月２日のプライム市場における当社普通株式の終値から小数点以下第一位を切り捨てた価格である533円を公開買付価格として決定しています。

　   ２　取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

 役員の報酬は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
短期報酬	485	445
退職給付	5	-
株式報酬	1,138	535
合計	1,630	981

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬です。

45. 偶発事象

　(１) 貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出未実行残高は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
貸出未実行残高	9,971,127	10,648,136

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

　(２) 保証債務

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
保証契約の総額	3,186	2,103
保証残高	3,186	2,095

46. 重要な後発事象

（当社連結子会社によるT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の取得に関する契約の締結）

2026年６月４日、当社の連結子会社であるPayPay株式会社（以下「PayPay㈱」）は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の発行済株式の70.2％を取得することを目的として、株式譲渡契約を締結しました。取得対価は約1,320億円となる見込みです。本件取得は、PayPay㈱の金融サービス提供に生命保険サービスを加えるとともに、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の保険事業基盤とPayPay㈱のデジタルプラットフォームおよび顧客基盤を融合することを目的としています。

当該株式取得は、関係当局等からの必要な許認可の取得、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社におけるIFRS移行計画の実施、およびその他の通常のクロージング条件の充足を条件としています。

なお、当該連結財務諸表の承認日現在、本取引は完了しておらず、取得原価の配分（PPA）および関連する評価手続が完了していないことから、本取引が当社グループの連結財務諸表に与える財務上の影響額を合理的に見積ることはできません。

47. 連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2026年６月17日に当社代表取締役社長CEO　出澤　剛　および当社上級執行役員CFO (最高財務責任者)　坂上　亮介　によって承認されました。

２. 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	995,367	2,036,366
税引前中間(当期)利益(百万円)	190,703	294,231
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	138,313	193,692
基本的１株当たり中間(当期)利益(円)	19.77	27.97

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								277,250	260,705
		売掛金								※1 109,998	※1 101,240
		前払費用								17,741	16,183
		未収入金								※1 164,815	※1 183,846
		関係会社短期貸付金								※2 35,116	※2 9,309
		その他								※1，※3 24,706	※1，※3 24,336
		貸倒引当金								△2,875	△2,994
		流動資産合計								626,751	592,627
	固定資産
		有形固定資産
			建物							50,857	61,991
			機械及び装置							30,011	27,596
			工具、器具及び備品							92,786	81,768
			土地							1,068	1,068
			その他							1,275	1,135
			有形固定資産合計							175,999	173,561
		無形固定資産
			のれん							804,189	753,664
			商標権							203,548	170,578
			ソフトウエア							87,845	106,515
			ソフトウエア仮勘定							23,541	18,664
			顧客基盤							177,281	163,795
			その他							224	41
			無形固定資産合計							1,296,629	1,213,259
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,056	13,641
			関係会社株式							1,529,805	1,626,834
			その他の関係会社有価証券							87,261	96,141
			関係会社長期貸付金							※2 36,284	※2 31,075
			長期前払費用							4,517	4,686
			繰延税金資産							8,683	19,458
			その他							9,284	14,251
			貸倒引当金							△2,923	△2,947
			投資その他の資産合計							1,686,969	1,803,140
		固定資産合計								3,159,598	3,189,960
	資産合計									3,786,349	3,782,588

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 31,214	※1 29,917
		短期借入金								89,580	72,300
		１年内償還予定の社債								70,000	120,000
		１年内返済予定の長期借入金								※5 77,775	※5 86,048
		リース債務								23,468	23,472
		未払金								※1 244,773	※1 275,857
		未払費用								3,985	3,292
		未払法人税等								19,671	1,963
		契約負債								41,332	41,825
		預り金								※1 158,457	※1 67,766
		リース引当金								3,366	2,702
		資産除去債務								47	87
		その他								60,662	26,488
		流動負債合計								824,336	751,722
	固定負債
		社債								375,000	355,000
		長期借入金								※5 313,504	※5 382,697
		リース債務								54,519	41,205
		リース引当金								5,513	2,091
		資産除去債務								6,743	10,140
		その他								5,917	8,744
		固定負債合計								761,198	799,879
	負債合計									1,585,535	1,551,601
純資産の部
	株主資本
		資本金								250,128	252,134
		資本剰余金
			資本準備金							245,209	247,215
			その他資本剰余金							1,574,195	1,445,883
			資本剰余金合計							1,819,405	1,693,098
		利益剰余金
			利益準備金							27	27
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						90,434	248,584
			利益剰余金合計							90,461	248,611
		自己株式								△11,704	△13,346
		株主資本合計								2,148,290	2,180,498
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								12,045	10,519
		評価・換算差額等合計								12,045	10,519
	新株予約権									40,477	39,970
	純資産合計									2,200,814	2,230,987
負債純資産合計										3,786,349	3,782,588

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※1 763,188	※1 769,476
売上原価										※1 155,632	※1 148,924
売上総利益										607,556	620,552
販売費及び一般管理費
	株式報酬費用									5,757	2,592
	給料及び手当									56,889	59,143
	業務委託費									65,854	63,148
	販売促進費									110,127	126,806
	減価償却費									144,196	147,874
	租税公課									6,824	7,035
	その他									191,207	200,511
	販売費及び一般管理費合計									※1 580,857	※1 607,113
営業利益										26,698	13,439
営業外収益
	受取配当金									44,482	165,747
	受取利息									890	1,066
	その他									8,362	6,410
	営業外収益合計									※1 53,735	※1 173,224
営業外費用
	支払利息									7,317	10,753
	社債利息									2,515	3,708
	支払手数料									2,201	1,917
	貸倒引当金繰入額									26	32
	その他									2,619	2,945
	営業外費用合計									※1 14,680	※1 19,357
経常利益										65,753	167,306
特別利益
	投資有価証券売却益									2,384	525
	抱合せ株式消滅差益									868	13,692
	リース引当金戻入額									―	2,024
	その他									329	2,993
	特別利益合計									3,582	19,236
特別損失
	減損損失									7,154	1,302
	投資有価証券評価損									833	110
	関係会社株式評価損									5,580	12,182
	リース引当金繰入額									544	―
	その他									3,098	2,321
	特別損失合計									17,211	15,916
税引前当期純利益										52,123	170,626
法人税、住民税及び事業税										25,209	15,419
法人税等調整額										△11,363	△10,407
法人税等合計										13,846	5,011
当期純利益										38,277	165,615

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	248,144	243,225	1,780,319	2,023,544
当期変動額
新株の発行	1,983	1,983		1,983
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△105	△105
自己株式の消却			△206,018	△206,018
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	1,983	1,983	△206,123	△204,139
当期末残高	250,128	245,209	1,574,195	1,819,405

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	27	94,045	94,072	△70,037	2,295,724
当期変動額
新株の発行					3,967
剰余金の配当		△41,888	△41,888		△41,888
当期純利益		38,277	38,277		38,277
自己株式の取得				△150,000	△150,000
自己株式の処分				2,314	2,209
自己株式の消却				206,018	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△3,611	△3,611	58,332	△147,434
当期末残高	27	90,434	90,461	△11,704	2,148,290

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,116	14,116	37,593	2,347,435
当期変動額
新株の発行				3,967
剰余金の配当				△41,888
当期純利益				38,277
自己株式の取得				△150,000
自己株式の処分				2,209
自己株式の消却				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△2,070	△2,070	2,883	812
当期変動額合計	△2,070	△2,070	2,883	△146,621
当期末残高	12,045	12,045	40,477	2,200,814

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	250,128	245,209	1,574,195	1,819,405
当期変動額
新株の発行	2,005	2,005		2,005
剰余金の配当			△10,301	△10,301
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△308	△308
自己株式の消却			△143,003	△143,003
企業結合による変動			25,301	25,301
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	2,005	2,005	△128,311	△126,306
当期末残高	252,134	247,215	1,445,883	1,693,098

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	27	90,434	90,461	△11,704	2,148,290
当期変動額
新株の発行					4,011
剰余金の配当		△39,773	△39,773		△50,075
当期純利益		165,615	165,615		165,615
自己株式の取得				△148,595	△148,595
自己株式の処分				3,950	3,641
自己株式の消却				143,003	―
企業結合による変動		32,309	32,309		57,610
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	158,150	158,150	△1,642	32,207
当期末残高	27	248,584	248,611	△13,346	2,180,498

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,045	12,045	40,477	2,200,814
当期変動額
新株の発行				4,011
剰余金の配当				△50,075
当期純利益				165,615
自己株式の取得				△148,595
自己株式の処分				3,641
自己株式の消却				―
企業結合による変動				57,610
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,526	△1,526	△507	△2,034
当期変動額合計	△1,526	△1,526	△507	30,173
当期末残高	10,519	10,519	39,970	2,230,987

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 満期保有目的の債券

 償却原価法

(２) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

(３) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。投資事業組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物…５～38年

 機械及び装置…９～15年

 工具、器具及び備品…４～７年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 のれん…20年

 商標権…10年

 自社利用のソフトウェア…５～10年(社内における利用可能期間)

 顧客基盤…12～18年

(３) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) リース引当金

オペレーティング・リースとして会計処理している賃借物件に係る将来支払リース料のうち、使用方法の変更により将来の損失となることが見込まれる金額を引当金として計上しています。

４. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５. 収益および費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社における主要な収益の計上基準は、以下のとおりです。

(１) 検索広告

検索広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。「Yahoo! JAPAN」等で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務となります。検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

(２) アカウント広告

アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができるサービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにすることが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。

(３) ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。 ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。主な顧客は広告主および広告代理店です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務となります。ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

ディスプレイ広告(運用型)は、主にYahoo!広告およびLINE VOOM、LINE NEWSから構成されます。Yahoo!広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務となります。Yahoo!広告は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、インプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。

(４) Yahoo!オークション

個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

(５) LYPプレミアム

個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「LYPプレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

１．関係会社株式の減損に係る見積り

(１) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
関係会社株式	1,529,805	百万円	1,626,834	百万円
その他の関係会社有価証券	87,261		96,141
関係会社株式評価損	5,580		12,182

(２) 財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式およびその他の関係会社有価証券(以下関係会社株式等という。)は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は損失として処理しています。また、市場価格のない株式等である関係会社株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は損失として処理しています。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた１年内償還予定の社債は、重要性が増したため、当事業年度より流動負債の「１年内償還予定の社債」として掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた70,000百万円は、「１年内償還予定の社債」70,000百万円として組み替えています。

(未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

     　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

  (１) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準案等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

  (２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

  (３) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

    ・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号 2025年３月11日)

  (１) 概要

　企業会計基準委員会において、企業が投資する組合等への出資の評価に関する会計基準の開発に向けて検討が行われ、基本的な方針として、これまで取得原価をもって貸借対照表価額としていた組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性を向上させることを目指した会計基準が公表されました。

　この基準は、一定の要件を満たす組合等への出資に関して、当該組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式および関連会社株式を除く。)を時価で評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することとされています。

  (２) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定です。

  (３) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響はありません。

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日)

(１) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものです。

  (２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(追加情報)

(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)

１. 取引の概要

　本制度は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度です。

２. 信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ223百万円、461,950株および146百万円、286,872株です。

 (株式付与ESOP信託：信託Ⅱ～Ⅳ)

１. 取引の概要

　本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度です。

２. 信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ2,662百万円、5,500,894株および2,250百万円、4,663,708株です。

(株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)

１. 取引の概要

　本制度は、株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する制度です。

２. 信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ10,749百万円、22,205,155株および7,358百万円、15,245,634株です。

(貸借対照表関係)

※１. 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	175,322	百万円	188,316	百万円
短期金銭債務	156,875		63,980

※２. 貸出コミットメント

関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸出コミットメントの総額	54,880	百万円	50,880	百万円
貸出実行残高	13,400		12,384
貸出未実行残高	41,480		38,496

※３. 担保に供している資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産

該当事項はありません。

(２) 担保付債務

該当事項はありません。

なお、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、現金1,442百万円を供託しています。

また、当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約(契約金額10,000百万円)を締結しています。

  ４. 保証債務

以下の会社の営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
LINE Pay㈱	22,000	百万円	－	百万円
LINE FRIENDS INC.	3,158		2,050
LINE証券㈱	4,900		4,900

(注)LINE Pay(株)は、2026年３月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

※５．財務制限条項

当社の長期借入金(１年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における当社の指定国際会計基準の損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。(ただし金融子会社については計算から除外)

(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に表示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債とは、資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整を加えたものをいう。

(c)調整後EBITDAとは、当社グループの連結損益計算書に表示される営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたものをいう。

(損益計算書関係)

※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	79,086	百万円	67,054	百万円
売上原価	51,503		49,548
販売費及び一般管理費	56,176		55,614
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	50,046	百万円	173,928	百万円
営業外費用	1,433		1,992
資産の購入高	3,216		2,398
資産の売却高	224		432

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(2026年３月31日)

企業結合による変動

　2025年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする無対価の吸収合併を実施しました。本吸収合併は共通支配下の取引等として、過年度の当社グループ内における組織再編によりZフィナンシャル(株)が引き継いだ株主資本の金額を、吸収合併による株主資本の増加額とする処理を行っています。

　Zフィナンシャル(株)の吸収合併に関連する内容については、「企業結合等関係」に記載しています。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

			(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	13,857	16,231	2,373
関連会社株式	119,181	111,713	△7,467
合計	133,039	127,945	△5,094

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

	(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,382,356
関連会社株式	14,409
その他の関係会社有価証券	87,261
合計	1,484,027

　　２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

			(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	86,595	189,871	103,275
関連会社株式	109,916	97,958	△11,957
合計	196,512	287,829	91,317

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

	(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,415,942
関連会社株式	14,379
その他の関係会社有価証券	96,141
合計	1,526,463

　　２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	58,661	百万円	45,345	百万円
投資有価証券評価損	29,128		20,239
株式報酬費用	13,266		12,777
前受金および前受収益	9,313		10,223
未払金および未払費用	7,524		9,115
リース引当金	2,768		1,500
貸倒引当金超過額	1,836		1,912
その他	4,495		6,965
繰延税金資産小計	126,994		108,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,650		△17,756
繰延税金資産合計	100,344		90,324
(繰延税金負債)
無形固定資産	△85,474	百万円	△65,037	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,204		△4,840
その他	△982		△988
繰延税金負債合計	△91,660		△70,866
差引：繰延税金資産(△負債)純額	8,683	百万円	19,458	百万円

　(注)当事業年度は、評価性引当額が8,893百万円減少しています。主な内訳は、子会社の再編等に伴う投資有価証券評価損に係る一時差異の減少により評価性引当額が8,891百万円減少したことによるものです。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1	%	△29.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.3	%
抱合せ株式消滅差損益	△0.5	%	△2.5	%
評価性引当額の増減	△3.2	%	0.7	%
のれん償却	29.7	%	9.1	%
賃上げ促進税制税額控除	△3.8	%	△0.1	%
繰越欠損金控除	0.0	%	△6.3	%
その他	△1.1	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%	2.9	%

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「５. 収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

Zフィナンシャル(株)の吸収合併

１．取引の概要

(１) 結合当事企業の名称および事業の内容

存続会社

名称	LINEヤフー(株)
事業内容	インターネットを通じた広告事業、コマース事業および戦略事業等の運営ならびにグループ会社の経営管理等

消滅会社

名称	Zフィナンシャル(株)
事業内容	グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務

(２) 企業結合日

2025年８月１日

(３) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、Zフィナンシャル(株)を消滅会社とする吸収合併

(４) 結合後企業の名称

LINEヤフー(株)

(５) その他取引の概要に関する事項

グループ内資源の最適化を目的として、Zフィナンシャル(株)の機能を親会社に統合しました。本合併は、金融子会社の経営管理体制の効率化および経営の迅速化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

本取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。本取引により、抱合せ株式消滅差益11,453百万円を特別利益に計上しています。

LINE Pay(株)の吸収合併

１．取引の概要

(１) 結合当事企業の名称および事業の内容

存続会社

名称	LINEヤフー(株)
事業内容	インターネットを通じた広告事業、コマース事業および戦略事業等の運営ならびにグループ会社の経営管理等

消滅会社

名称	LINE Pay(株)
事業内容	前払式支払手段の発行、販売および管理、電子決済システムの提供ならびに資金移動業等

(２) 企業結合日

2026年３月31日

(３) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、LINE Pay(株)を消滅会社とする吸収合併

(４) 結合後企業の名称

LINEヤフー(株)

(５) その他取引の概要に関する事項

経営資源の選択と集中を目的として、LINE Pay(株)の機能を親会社に統合しました。本合併は、グループ管理体制の効率化および業務運営の一体化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

本取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。本取引により、抱合せ株式消滅差益2,238百万円を特別利益に計上しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (単位：百万円)

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	50,857	15,257	23(0)	4,100	61,991	27,851	89,843
	機械及び装置	30,011	788	2(0)	3,202	27,596	19,171	46,768
	工具、器具及び備品	92,786	16,105	2,217(1,034)	24,905	81,768	135,145	216,914
	土地	1,068	―	―	―	1,068	―	1,068
	その他	1,275	6,480	6,483	136	1,135	1,043	2,179
	計	175,999	38,632	8,726(1,034)	32,344	173,561	183,212	356,773
無形固定資産	のれん	804,189	―	―	50,524	753,664	―	―
	商標権	203,548	―	―	32,969	170,578
	ソフトウエア	87,845	51,677	689(267)	32,318	106,515
	ソフトウエア仮勘定	23,541	47,462	52,338	―	18,664
	顧客基盤	177,281	―	―	13,485	163,795
	その他	224	―	―	183	41
	計	1,296,629	99,140	53,028(267)	129,482	1,213,259

(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　ソフトウエア

　　　　　　ソフトウエアリリースにともなう仮勘定からの振替　51,651百万円

　　　　ソフトウエア仮勘定

　　　　　　仕掛中の内製ソフトウエア開発　47,462百万円

　　 ２ 当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　ソフトウエア仮勘定

　　　　　　ソフトウエアリリースにともなう本勘定への振替　51,651百万円

　　 ３ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	5,799	536	394	5,942
リース引当金	8,879	4,660	8,747	4,793

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所	―
買取・買増手数料	１. 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。２. 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
買増請求受付停止期間	毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間(１) ３月31日(２) ９月30日(３) その他機構が定める株主確定日等
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.lycorp.co.jp/
株主に対する特典	―

　(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社です。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

１.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)			2025年４月10日関東財務局長に提出
２.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年４月10日関東財務局長に提出
３.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の割当)			2025年４月28日 関東財務局長に提出
４.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年４月28日 関東財務局長に提出
５.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)			2025年５月16日関東財務局長に提出
６.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年５月16日 関東財務局長に提出
７.	臨時報告書の訂正報告書	2025年４月28日に提出した臨時報告書の訂正報告書			2025年５月19日 関東財務局長に提出
８.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年５月19日 関東財務局長に提出
９.	有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書	事業年度(第30期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日		2025年６月18日関東財務局長に提出
10.	内部統制報告書およびその添付書類	事業年度(第30期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日		2025年６月18日関東財務局長に提出
11.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(議決権行使結果)			2025年６月26日関東財務局長に提出
12.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年６月26日関東財務局長に提出
13.	発行登録追補書類(株券、 社債券等)およびその添付書類	2024年８月９日に提出した発行登録書の発行登録 追補書類			2025年７月10日関東財務局長に提出
14.	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの			2025年７月15日関東財務局長に提出
15.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の割当)			2025年７月29日関東財務局長に提出
16.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(株式報酬制度の継続)			2025年７月29日関東財務局長に提出
17.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年７月29日関東財務局長に提出
18.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(株式報酬制度の通知)			2025年７月31日関東財務局長に提出
19.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年７月31日関東財務局長に提出
20.	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの			2025年８月15日関東財務局長に提出

21.	臨時報告書の訂正報告書	2025年７月29日に提出した臨時報告書の訂正報告書			2025年８月15日関東財務局長に提出
22.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年８月15日関東財務局長に提出
23.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)			2025年９月11日関東財務局長に提出
24.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年９月11日関東財務局長に提出
25.	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの			2025年９月16日関東財務局長に提出
26.	自己株券買付状況報告書	金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの			2025年10月15日関東財務局長に提出
27.	有価証券報告書の訂正報告書	事業年度(第30期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日		2025年11月10日関東財務局長に提出
28.	半期報告書および確認書	第31期中	自　2025年４月１日至　2025年９月30日		2025年11月10日関東財務局長に提出
29.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2025年11月20日関東財務局長に提出
30.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(株式報酬制度の通知)			2026年３月26日関東財務局長に提出
31.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2026年３月26日関東財務局長に提出
32.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくもの(代表取締役の異動)			2026年４月６日関東財務局長に提出
33.	訂正発行登録書	2024年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書			2026年４月６日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月17日

LINEヤフー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 﨑 健 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚 本 雄 一 郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、LINEヤフー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の経営環境について、会社が属する情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げている。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、産業活動の高度化や新たな市場の創出がなされる一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化している。

会社は国内最大級のユーザー基盤を有するプラットフォームを中核とするビジネスを展開するとともに、生成AIを中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成AI時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいるが、これら変化へ柔軟に対応することが中長期的な競争力の確保のために必要となっている。

このような状況を踏まえると、当連結会計年度においても引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財政状態計算書にはのれん2,191,690百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,433,942百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん295,956百万円が含まれ、総資産(11,205,191百万円)の19.6％を構成し、重要な割合を占める。また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。

企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんはこれら個々のCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディアCGUグループ及び金融CGUグループにそれぞれ配分されている。のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル(インカムアプローチ)に基づき算定している。インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいている。これら評価モデルや割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。特にメディアCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルの仮定には将来の不確実性も考慮した経営者の主観や判断が含まれる。    メディアCGUグループ 金融CGUグループ 主な構成内容 LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等 PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等 回収可能価額 使用価値 処分コスト控除後の公正価値 評価モデル及び評価方法 割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定） 重要な仮定 ・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率 ・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率    　以上より、当監査法人はメディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの金額に重要性があり、かつ、その評価において前提としている重要な仮定に経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当該のれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

メディアCGUグループ

金融CGUグループ

主な構成内容

LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等

PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等

回収可能価額

使用価値

処分コスト控除後の公正価値

評価モデル及び評価方法

割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定）

重要な仮定

・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率

・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率

メディアCGUグループ

金融CGUグループ

主な構成内容

LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等

PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等

回収可能価額

使用価値

処分コスト控除後の公正価値

評価モデル及び評価方法

割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定）

重要な仮定

・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率

・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率

監査上の対応

当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。    メディアCGUグループ 金融CGUグループ (1)内部統制の検証 のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 特に焦点を当てた部分 測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制 (2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証 市場環境及びビジネスモデルの理解 市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。 見積りの偏向の有無の検証 見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。 評価モデル及び評価方法の妥当性の検証 当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。 重要な仮定の検証 ・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 ・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。  割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 経営者が利用する外部専門家 経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。

メディアCGUグループ

金融CGUグループ

(1)内部統制の検証

のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。

特に焦点を当てた部分

測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制

(2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証

市場環境及びビジネスモデルの理解

市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。

見積りの偏向の有無の検証

見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。

評価モデル及び評価方法の妥当性の検証

当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。

重要な仮定の検証

・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。

経営者が利用する外部専門家

経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。

メディアCGUグループ

金融CGUグループ

(1)内部統制の検証

のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。

特に焦点を当てた部分

測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制

(2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証

市場環境及びビジネスモデルの理解

市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。

見積りの偏向の有無の検証

見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。

評価モデル及び評価方法の妥当性の検証

当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。

重要な仮定の検証

・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。

経営者が利用する外部専門家

経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、LINEヤフー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、LINEヤフー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】3.【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月17日

LINEヤフー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 﨑 健 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚 本 雄 一 郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、LINEヤフー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当事業年度は引き続き、非上場の関係会社株式の評価に関連する見積りに関しては、個々の銘柄の性質や残高に金額的重要性が継続して認められることから、前事業年度と同様に当事業年度の監査上の主要な検討事項とした。

非上場の関係会社株式の評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸借対照表上に関係会社株式1,626,834百万円(総資産の43.0％)が計上されており、主に非上場の関係会社に対する投資額1,430,322百万円が含まれている。当該関係会社株式の評価基準及び残高については、財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)1」及び「(重要な会計上の見積り)1」に関連する開示を行っている。非上場の関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。当該関係会社株式については企業買収によって見込まれた超過収益力の評価が帳簿価額に反映されている場合、実質価額はこれら超過収益力を反映して評価することが認められている。実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。当該関係会社株式は金額的重要性が高く、会社は超過収益力や経営権等を反映して実質価額を評価しており、当該評価には経営者の主観や判断が含まれることから、当監査法人は非上場の関係会社株式の評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価に関連する見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の検証・当該関係会社株式の実質価額の見積り及び回復可能性の評価に係る内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。(2)実質価額の見積りの合理性に係る検証・当該関係会社の純資産に基づく実質価額について、基礎資料との整合性、計算の正確性を検証した。また、当該実質価額と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検証した。・当該関係会社株式の減損の要否の判断にあたり、当該関係会社の超過収益力を反映して実質価額が算定されたものについては、その評価の基礎となる過年度における事業計画と実績を比較し、その乖離要因を把握することにより、経営者による見積りの精度及び当該見積りの偏向の有無を評価するとともに、超過収益力の毀損の有無を検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。