8737 株式会社あかつき本社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月17日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社あかつき本社 |
| 【英訳名】 | Akatsuki Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島根 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 宮田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 宮田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 35,313,058 | 39,338,380 | 47,053,595 | 56,928,780 | 68,718,280 |
| 経常利益 | （千円） | 1,229,326 | 1,457,780 | 3,813,648 | 3,889,949 | 6,269,341 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,008,077 | 780,945 | 2,538,796 | 2,631,661 | 4,052,434 |
| 包括利益 | （千円） | 991,681 | 943,671 | 2,639,830 | 2,610,746 | 4,280,603 |
| 純資産額 | （千円） | 14,772,293 | 14,857,186 | 16,749,604 | 18,853,094 | 21,697,071 |
| 総資産額 | （千円） | 64,183,723 | 69,275,438 | 92,130,760 | 92,035,580 | 103,864,531 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 459円66銭 | 464円72銭 | 528円99銭 | 590円21銭 | 694円8銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 32円73銭 | 25円42銭 | 82円83銭 | 86円60銭 | 133円89銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.0 | 20.6 | 17.5 | 19.4 | 20.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 5.5 | 16.7 | 15.5 | 20.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.9 | 12.5 | 6.1 | 5.8 | 4.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,612,142 | △474,113 | 817,483 | △3,348,242 | △4,286,157 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △950,441 | 51,883 | △771,446 | △298,911 | 29,427 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,478,655 | △631,786 | 10,783,489 | △20,826 | △459,835 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 12,460,397 | 11,406,380 | 22,235,906 | 18,567,926 | 13,851,361 |
| 従業員数 | （人） | 343 | 349 | 365 | 380 | 443 |
| (外、臨時雇用者・派遣社員等) | (46) | (48) | (61) | (79) | (46) | |
（注）１．第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第72期以降の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。また、表示方法の変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,449,187 | 161,610 | 1,538,505 | 1,547,381 | 2,964,903 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 394,273 | △673,726 | 1,058,812 | 360,765 | 2,411,984 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 662,830 | △518,562 | 1,145,409 | 528,098 | 2,477,479 |
| 資本金 | （千円） | 5,665,452 | 5,665,452 | 5,665,452 | 5,665,452 | 5,665,452 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 34,029 | 34,029 | 34,029 | 34,029 | 34,029 |
| 純資産額 | （千円） | 10,766,100 | 9,678,665 | 10,053,875 | 9,723,199 | 11,234,342 |
| 総資産額 | （千円） | 20,658,133 | 19,760,325 | 20,178,023 | 20,119,417 | 21,627,070 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 351円20銭 | 314円43銭 | 329円60銭 | 321円24銭 | 371円16銭 |
| １株当たり配当額 | （円） | 18円00銭 | 19円00銭 | 21円00銭 | 28円00銭 | 30円00銭 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (9円50銭) | (9円50銭) | (9円50銭) | (11円00銭) | (12円50銭) | |
| １株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | （円） | 21円52銭 | △16円88銭 | 37円38銭 | 17円38銭 | 81円85銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 49.0 | 49.8 | 48.3 | 51.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.1 | △5.1 | 11.6 | 5.3 | 23.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.1 | － | 13.4 | 28.9 | 7.8 |
| 配当性向 | （％） | 83.6 | － | 56.2 | 161.1 | 36.7 |
| 従業員数 | （人） | 7 | 8 | 10 | 12 | 11 |
| (外、臨時雇用者・派遣社員等) | (3) | (3) | (2) | (2) | (2) | |
| 株主総利回り | （％） | 87.9 | 91.3 | 144.0 | 151.2 | 194.1 |
| （比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 392 | 335 | 554 | 520 | 770 |
| 最低株価 | （円） | 324 | 301 | 316 | 373 | 400 |
（注）１．第72期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場二部）におけるものであります。
３．2026年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額17円50銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1950年９月 | 商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 |
| 1952年９月 | 大阪穀物取引所に商品仲買人登録。 |
| 1971年１月 | 商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。 |
| 1990年４月 | 商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 |
| 1991年８月 | 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。 |
| 1996年７月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。 |
| 2003年２月 | 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2004年７月 | 黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。 |
| 2005年10月 | 会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 |
| 2007年３月 | 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
| 2007年９月 | 商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 |
| 2007年10月 | 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
| 2008年７月 | 本社を東京都港区赤坂に移転。 |
| 2010年３月 | 本社を東京都中央区に移転。 |
| 2010年10月 | 当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。 |
| 2011年８月 | 商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 |
| 2012年４月 | ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。 |
| 2013年１月 | 10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。 |
| 2013年７月 | ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2014年３月 | １株を２株の割合で株式分割を実施。 |
| 2014年８月 | 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 |
| 2015年９月 | 株式会社日本證券新聞社の株式を譲渡。 |
| 2016年７月 | 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 |
| 2016年12月 | ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 |
| 2017年７月 | 株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。 |
| 2017年10月 | 株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 |
| 2019年９月 | 子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。 |
| 2020年４月 | 子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。 |
| 2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| あかつき証券㈱ （注）１、３ | 東京都 中央区 | 3,067,838 | 証券業 | 100.00 | 役員の兼任があります。 |
| ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ | 東京都 中央区 | 25,000 | 100.00 （100.00） | － | |
| ㈱あかつきキャピタル | 東京都 中央区 | － | 投融資 | 100.00 | － |
| ㈱マイプレイスグループ （注）１ | 東京都 中央区 | 3,162,500 | 中古不動産の再生 リノベーション事業 | 100.00 | 役員の兼任があります。 |
| ㈱バウテックグループ（注）１ | 神奈川県 横浜市中区 | 90,000 | 100.00 （100.00） | 役員の兼任があります。 | |
| ㈱マイプレイス （注）１、４ | 東京都 中央区 | 1,472,920 | 100.00 （100.00） | 役員の兼任があります。 | |
| ㈱マイプランナー | 東京都 中央区 | 10,000 | 100.00 （100.00） | 役員の兼任があります。 | |
| ㈱フィルムイノベーションズ | 東京都 中央区 | 6,000 | 40.00 | 役員の兼任があります。 | |
| ＥＷアセットマネジメント㈱ | 東京都 中央区 | 112,350 | 高齢者住宅の開発・賃貸 | 100.00 | 役員の兼任があります。 |
| ＮＥＸＴライフデザイン㈱ | 東京都 中央区 | 8,300 | 49.00 （49.00） | 役員の兼任があります。 | |
| 合同会社はなぞの | 東京都 千代田区 | 100 | 61.61 （61.61） | － | |
| 合同会社ながずみ | 東京都 千代田区 | 100 | 59.57 | － | |
| 合同会社まつのき（注）１ | 東京都 千代田区 | 100 | 68.70 | － | |
| ㈱マイトランク | 東京都 中央区 | 110,675 | トランクルーム事業 | 100.00 | 役員の兼任があります。 |
| ㈱テッククリエイト | 東京都 中央区 | 10,000 | 不動産の賃貸・売買 | 99.33 | 役員の兼任があります。 |
| ㈱アクシード設計事務所 | 東京都 中央区 | 10,000 | 建築の計画・設計監理 | 100.00 （100.00） | 役員の兼任があります。 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱Ｌパートナーズ | 東京都 中央区 | 80,000 | 事業の開発・運営・コンサルティング | 34.78 | 役員の兼任があります。 |
| 合同会社ながみね | 東京都 千代田区 | 100 | 高齢者住宅の開発・賃貸 | 29.4 (28.4) | － |
| ㈱しん証券さかもと | 石川県 金沢市 | 300,000 | 証券業 | 33.4 （33.4） | 役員の兼任があります。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1)営業収益 | 16,273,378千円 |
|---|---|
| (2)経常利益 | 2,368,068千円 |
| (3)当期純利益 | 1,629,905千円 |
| (4)純資産額 | 9,524,751千円 |
| (5)総資産額 | 48,613,047千円 |
４．㈱マイプレイスについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1)営業収益 | 46,699,324千円 |
|---|---|
| (2)経常利益 | 3,247,649千円 |
| (3)当期純利益 | 2,289,288千円 |
| (4)純資産額 | 11,069,903千円 |
| (5)総資産額 | 40,618,124千円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。
㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。
当社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方
当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。
当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。
老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。
一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。
(2）人的資本に関する取組
当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。
また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。なお、当社グループ会社である株式会社マイプレイス及び株式会社バウテックグループにおいては、健康経営の優れた取り組みが認められ、昨年に続き健康経営優良法人2026の認定を受けております。
(3）ガバナンスとリスク管理
現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に基づいて行っております。今後は、取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整え、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討いたします。
(4）戦略
当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。
人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。
また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。
(5）指標及び目標
当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。なお、取組における指標及び実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
① 競合について
金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について
㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
バウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
バウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建築工事費について
中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事などの建築工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益が減少すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 契約不適合責任について
不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行いました。
（証券関連事業）
あかつき証券㈱では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」と言います。）の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。
ＩＦＡビジネスでは、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています。対面サポート体制については、オペレーターによる米国株式の電話受注時間を20時まで延長し、米国株式取引の強化を進めました。また、よりタイムリーな投資情報を提供するため、デイリーのマーケット情報、セミナー情報を配信するサービス等を開始しました。システム面においては、外国債券取引に関する必要書面交付の電子化対応を進め、ＩＦＡポータルサイトにはＡＩチャットの導入や営業支援コンテンツの大幅な拡充に取り組みました。商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を945銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充したほか、外国債券についても最低券面未満取引の対象銘柄を拡充し、顧客の投資機会の拡大に努めました。加えて、2025年11月より「預かり資産残高連動手数料コース（愛称：チョイス！）」を拡大リニューアルし、顧客の投資目的や運用スタイルに合わせて手数料コースを選択できるようサービスの向上を図りました。また、米国株式に続き国内株式においてもVWAPギャランティ取引を開始し、顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう取引方法の拡充に取り組みました。
金融機関とのアライアンスについては、以前から国内株式の取次等を行う母店取引などで関係を深めていた㈱しん証券さかもと（本店所在地：石川県金沢市）の普通株式を、2025年４月に追加取得し持分法適用会社（議決権所有割合33.4%）としました。また、同月に子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）（以下「ＪＷＡ」という。）において、同業者の㈱Innovation IFA Consultingの委任型ＩＦＡ部門を吸収分割により取得しました。さらに地域金融機関においては、2025年10月に愛知信用金庫、2026年2月に房総信用組合、3月に興産信用金庫とそれぞれ業務提携を行うなど、新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化に努めています。
結果として2026年３月末のＪＷＡの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は、8,038億円（2025年３月末比1,777億円増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円（同1,221億円増）と拡大しました。
業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収・増益となりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
| 2025年３月期 連結会計年度 | 2026年３月期 連結会計年度 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 16,080 | 16,702 | 3.9% |
| セグメント利益 | 2,137 | 2,446 | 14.5% |
（不動産関連事業）
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じ、首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び近畿圏エリア（大阪・兵庫・京都）における取引拡大に努めています。当連結会計年度においては、仕入戸数は847戸（前年同期は777戸）、販売戸数は880戸（同904戸）の取引実績となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が1085戸（前年同期は1055戸）と堅調に推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱において、2025年４月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンしました。また、2025年９月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却されました。これにより、2026年３月末現在で稼働中の施設は３件となります。
業績面では、中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益率が向上したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益） （単位：百万円）
| 2025年３月期 連結会計年度 | 2026年３月期 連結会計年度 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 41,107 | 52,257 | 27.1% |
| セグメント利益 | 2,901 | 4,702 | 62.1% |
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 2025年３月期 連結会計年度 | 2026年３月期 連結会計年度 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 56,928 | 68,718 | 20.7％ |
| 営業利益 | 4,170 | 6,277 | 50.5％ |
| 経常利益 | 3,889 | 6,269 | 61.2％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,631 | 4,052 | 54.0％ |
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| 営業収益 | 4,208 | 3,618 | 4,279 | 3,935 | 3,107 | 4,098 | 4,475 | 4,939 |
| 営業利益 | 609 | 397 | 574 | 527 | 343 | 574 | 677 | 783 |
| 経常利益 | 616 | 397 | 560 | 539 | 345 | 587 | 762 | 788 |
| 当期純利益 | 413 | 366 | 378 | 445 | 217 | 409 | 528 | 549 |
（b）預り資産 （単位：百万円）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | |
| 預り資産 | 612,178 | 589,795 | 649,075 | 626,085 | 678,991 | 748,067 | 796,784 | 803,874 |
| (うちIFA) | 360,222 | 359,279 | 409,080 | 400,293 | 438,271 | 480,521 | 513,830 | 522,486 |
（注）１．あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計です。
２．2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しています。
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都、神奈川県を中心とした首都圏、及び大阪府を中心とした近畿圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っています。①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間は賃料収入を得て、賃借人の退去後にリノベーションを行い売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しています。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものです。
（a）経営成績（四半期会計期間毎） （単位：百万円）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| 売上高 | 7,954 | 9,944 | 10,955 | 11,458 | 9,616 | 10,073 | 14,451 | 15,042 |
| 営業利益 | 570 | 760 | 894 | 933 | 801 | 786 | 1,376 | 1,390 |
| 経常利益 | 493 | 679 | 804 | 995 | 696 | 903 | 1,246 | 1,263 |
| 当期純利益 | 331 | 462 | 768 | 523 | 468 | 627 | 841 | 902 |
（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| タイプＡ | 198 （+64） | 200 （+29） | 170 （△32） | 147 （△44） | 195 （△3） | 192 （△8） | 194 （+24） | 172 （+25） |
| タイプＢ | 6 （△9） | 18 （△2） | 15 （+6） | 23 （+0） | 35 （+29） | 12 （△6） | 29 （+14） | 18 （△5） |
| 合計 | 204 （+55） | 218 （+27） | 185 （△26） | 170 （△44） | 230 （+26） | 204 （△14） | 223 （+38） | 190 （+20） |
（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| 販売戸数 | 183 （+49） | 228 （+41） | 244 （+31） | 249 （+55） | 202 （+19） | 177 （△51） | 243 （△1） | 258 （+9） |
（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末） (単位：戸)
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | 1Ｑ (6月末) | 2Ｑ (9月末) | 3Ｑ (12月末) | 4Ｑ (3月末) | |
| タイプＡ | 503 | 508 | 452 | 373 | 392 | 430 | 405 | 352 |
| タイプＢ | 401 | 386 | 383 | 383 | 392 | 381 | 386 | 371 |
| 合計 | 904 | 894 | 835 | 756 | 784 | 811 | 791 | 723 |
（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎） (単位：戸)
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||||
| 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | 1Ｑ (4～6月) | 2Ｑ (7～9月) | 3Ｑ (10～12月) | 4Ｑ (1～3月) | |
| ㈱マイプレイス向け | 218 | 204 | 226 | 161 | 185 | 203 | 213 | 181 |
| 外販 | 49 | 69 | 60 | 68 | 67 | 69 | 79 | 88 |
| 合計 | 267 | 273 | 286 | 229 | 252 | 272 | 292 | 269 |
（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,286百万円の支出（前連結会計年度は3,348百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△10,897百万円、販売用不動産の増減額を△3,949百万円、法人税等の支払額又は還付額を△1,375百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を6,253百万円、立替金及び預り金の増減額を5,753百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の収入（前連結会計年度は298百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の売却による収入を655百万円、貸付金の回収による収入を517百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△821百万円、貸付による支出を△291百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは459百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、長期借入金の返済による支出を△3,729百万円、社債の償還による支出を△7,000百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入れによる収入を5,352百万円、社債の発行による収入を6,996百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．財政状態の分析
（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は103,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,828百万円の増加となりました。これは主に、預託金が10,897百万円、信用取引貸付金が955百万円、販売用不動産が3,950百万円、投資有価証券が655百万円増加し、現金及び預金が4,821百万円、のれんが198百万円減少したことによるものであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は82,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,984百万円の増加となりました。これは主に、信用取引借入金が771百万円、預り金が5,752百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,258百万円、未払法人税等が708百万円増加し、ノンリコース長期借入金が525百万円減少したことによるものであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は21,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3,089百万円増加したことによるものであります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱からの借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.9％となっております。
| (算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移） （金額単位：円） | |||||||||||||||
| 2012年 3月期 | 2013年 3月期 | 2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年3月期 | |
| 株式数 *1、2 | 1,000 | 100 | 200 | 200 | 200 | 200 | 300 | 450 | 450 | 450 | 450 | 450 | 450 | 450 | 450 |
| 受取配当金額 | - | - | 1,500 | 4,500 | 4,500 | 2,300 | 3,800 | 7,500 | 7,650 | 8,775 | 8,550 | 8,100 | 8,550 | 10,125 | 13,275 |
| 無償新株予約権の行使 *2 | - | - | - | - | - | - | 30,100 | 30,000 | - | － | － | － | － | － | － |
| 保有株式に対応する 自己資本金額 *3 | 59,810 | 312,336 | |||||||||||||
| 成長率 *4 | 12.9% | ||||||||||||||
| *1 2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。 | |||||||||||||||
| *2 無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。 | |||||||||||||||
| *3 １株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。 | |||||||||||||||
| *4 IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。 | |||||||||||||||
| *5 上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。 | |||||||||||||||
⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
ローン契約と社債に付される財務上の特約
財務上の特約が付された社債は、次のとおりとなっております。
発行日 以下「社債一覧表」参照
期末残高 合計70億円
償還期限 以下「社債一覧表」参照
担保の内容 以下「社債一覧表」参照
財務上の特約の内容 以下「社債一覧表」参照
社債一覧表
| 銘柄 | 発行日 | 期末残高 | 償還期限 | 担保の内容 | 財務上の 特約の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社あかつき本社第49回無担保社債 | 2025年４月25日 | 10億円 | 2026年４月24日 | なし | ※参照 |
| 株式会社あかつき本社第50回無担保社債 | 2025年５月23日 | 10億円 | 2026年５月22日 | なし | ※参照 |
| 株式会社あかつき本社第51回無担保社債 | 2025年６月20日 | 10億円 | 2026年６月19日 | なし | ※参照 |
| 株式会社あかつき本社第52回無担保社債 | 2025年７月25日 | 10億円 | 2026年７月27日 | なし | ※参照 |
| 株式会社あかつき本社第53回無担保社債 | 2025年９月26日 | 10億円 | 2026年９月25日 | なし | ※参照 |
| 株式会社あかつき本社第54回無担保社債 | 2025年11月４日 | 10億円 | 2026年11月４日 | なし | ※参照 |
| 株式会社あかつき本社第55回無担保社債 | 2026年２月６日 | 10億円 | 2027年２月５日 | なし | ※参照 |
※財務上の特約の内容は、次のとおりとなっております。
期末又は半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持すること。
本特約に抵触した場合は、本社債権者の請求により本社債について期限の利益を喪失する。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（1）証券関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（2）不動産関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 土地 | その他有形 固定資産 | 無形 固定資産 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都中央区） | － | 営業設備等 | 28,833 | － | 12,738 | 468 | 42,040 | 11 |
(2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | セグメントの 名称 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他有形固定資産 | 無形 固定資産 | 合計 | |||||
| あかつき証券㈱ | 証券関連事業 | 本店 （東京都中央区） | 営業設備等 | 109,164 | 455 | 72,404 | 229,198 | 411,222 | 102 |
| あかつき証券㈱ | 証券関連事業 | あべのベルタ （大阪市阿倍野区） | 賃貸用設備 | 5,696 | 87,992 | 0 | － | 93,689 | － |
| ㈱マイプレイス | 不動産関連事業 | 横浜本社 （横浜市中区） | 営業設備等 | 20,478 | － | 10,964 | － | 31,443 | 23 |
| ㈱マイプレイス | 不動産関連事業 | 東京本社 （東京都中央区） | 営業設備等 | 24,176 | － | 28,992 | 39,220 | 92,388 | 59 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,029,544 | 34,029,544 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,029,544 | 34,029,544 | － | － |
（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月10日～ 2020年３月25日 （注） | 1,755,400 | 34,029,544 | 172,935 | 5,665,452 | 172,935 | 2,797,125 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 3 | 18 | 103 | 66 | 40 | 18,570 | 18,800 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 36,093 | 11,463 | 58,384 | 62,063 | 730 | 170,042 | 338,775 | 152,044 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 10.65 | 3.38 | 17.23 | 18.32 | 0.22 | 50.19 | 100.00 | － |
（注）当社所有の自己株式354,369株は、「個人その他」の欄に3,543単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,407 | 10.12 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 3,381 | 10.04 |
| 島根 秀明 | 東京都中央区 | 2,100 | 6.24 |
| ㈱アエリア | 東京都港区赤坂３－７－13 | 1,294 | 3.84 |
| 工藤 英人 | 東京都世田谷区 | 1,055 | 3.13 |
| 小林 祐介 | 東京都港区 | 666 | 1.98 |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 643 | 1.91 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１） | 495 | 1.47 |
| マネックスグループ㈱ | 東京都港区赤坂１－12－32 | 454 | 1.35 |
| 大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 310 | 0.92 |
| 計 | － | 13,808 | 41.01 |
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（354千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．2014年６月３日の取締役会決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）にて、2026年３月31日現在、3,407千株を保有しております。なお、持株比率の計算上、当該株式は自己株式数に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式2,258千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,496千株が、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当てられております。
５．2026年２月19日付で、オールド・ピーク・グループ・リミテッドより当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2026年２月12日現在で同社が4,051千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株式等の数 4,051千株
株券等保有割合 11.91％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 354,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,523,200 | 335,232 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 152,044 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,029,544 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 335,232 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,407,300株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式69株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式18株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社あかつき本社 | 東京都中央区日本橋小舟町８－１ | 354,300 | － | 354,300 | 1.04 |
| 計 | － | 354,300 | － | 354,300 | 1.04 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式給付信託（ＢＢＴ）
（1）本制度の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＢＢＴ)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）取締役等に取得させる予定の株式の総数
2026年３月31日時点で、3,407,318株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。
（3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年11月14日）での決議状況 （取得期間 2025年12月１日～2025年12月１日） | 220,000 | 118,360,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 220,000 | 118,360,000 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 204 | 131,588 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （第三者割当による自己株式の処分） | 220,000 | 118,360,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 354,369 | － | 354,369 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．その他の処分先は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）であります。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,407,318株は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、以下の基本方針のもと株主還元を行うものとしております。
株主還元に関して、安全配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）*で年間４％の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行う基本方針を、2019年３月期より採用しております。
* 連結純資産配当率（ＤＯＥ）：１株当たり年間配当金÷１株当たり連結純資産の期首・期末平均
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。これにより当事業年度の連結純資産配当率（ＤＯＥ）は4.7％となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額589,315千円及び１株当たり配当額17.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 2025年11月14日 | 418,191 | 12.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月24日 | 589,315 | 17.5 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び報酬委員会を設置しております。
・取締役会
当社取締役会は、提出日（2026年６月17日）現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
a．取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長（議長） | 島根 秀明 | 10回/10回 |
| 取締役 | 工藤 英人 | 10回/10回 |
| 取締役 | 北野 道弘 | 10回/10回 |
| 取締役 | 三澤 章 | 10回/10回 |
| 取締役 | 大内 裕人 | 10回/10回 |
| 社外取締役 | 小林 祐介 | 10回/10回 |
| 社外取締役 | 石井 光太郎 | 10回/10回 |
| 社外取締役 | 定塚 淳一 | 10回/10回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 安東 恭一 | 10回/10回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 田名網 一嘉 | ９回/10回 |
| 取締役（監査等委員） | 横田 和史 | 10回/10回 |
（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の第２項の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が15回ありました。
b．取締役会の具体的な検討内容
取締役会付議事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定と、定期的に子会社を含めた職務執行状況の報告が行われております。
・監査等委員会
当社監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。監査等委員は、原則毎月１回開催する監査等委員会に加え、取締役会にも出席するほか、代表取締役や子会社の主要な役職員との面談等を行い、グループ全体の経営執行に対する監督強化に努めております。また、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査状況について確認を行っております。
議長：社外取締役（監査等委員） 安東恭一
構成員：社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、取締役（監査等委員） 横田和史
・報酬委員会
監査等委員でない取締役の報酬決定にあたり、取締役会の諮問を受け、その内容について審議しております。報酬委員会の構成員は、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役として、取締役会により決定しております。
当事業年度においては報酬委員会を１回開催いたしました。
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長島根秀明がその具体的内容について委任を受けるものとしておりますが、その決定は報酬委員会への諮問を実施し、その答申内容を尊重して決定しなければならないこととしております。報酬委員会では、代表取締役の諮問内容が取締役会で定めた取締役の報酬等の額の決定に関する方針に沿った内容であるかなどを検討しております。
構成員：社外取締役（監査等委員） 安東恭一、社外取締役（監査等委員） 田名網一嘉、
取締役（監査等委員） 横田和史
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当該体制を採用している理由は、監査等委員として選任される取締役の過半数が社外取締役である必要があることから、外部からの経営監視機能が強化されることや、監査等委員が取締役会において議決権を行使することで監査監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が図られることにあります。
ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み
③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。
当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライアンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアンス部門が連携し、当社取締役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、監査等委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整備しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に係る個別のリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。なお、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
・会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
・前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
・監査等委員に報告するための体制
１．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
２．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理委員会に報告するものとし、重要なものについては監査等委員会にて審議され、同委員会より当社取締役会に報告されることとなっております。
・監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査等委員又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用又は債務を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内部統制室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部統制室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社13社の役員等（会社のすべての役員をいい、既に退任している役員を含みます。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金等の損害が填補されることとなります。
ヘ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただいており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
監査等委員でない取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査等委員である取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 島根 秀明 | 1965年11月27日 | 1989年４月 野村證券㈱入社 1996年10月 ソフトバンク㈱入社 2002年11月 Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 2003年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱ 執行役員社長室長 2005年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長 2006年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 2010年１月 同社代表取締役社長 2010年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長室室長 2011年６月 当社取締役 2011年９月 あかつき証券㈱取締役 2011年10月 当社代表取締役会長 あかつき証券㈱代表取締役会長 2012年４月 当社代表取締役社長 2012年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役 2012年11月 あかつき証券㈱取締役（現任） 2013年６月 当社代表取締役社長執行役員 2014年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） 2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役 2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 2017年11月 ㈱マイトランク取締役（現任） 2018年12月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任） 2019年７月 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）代表取締役社長（現任） 2023年６月 ㈱マイプレイスグループ 代表取締役（現任） 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2026年３月 ＮＥＸＴライフデザイン㈱取締役（現任） | 1989年４月 | 野村證券㈱入社 | 1996年10月 | ソフトバンク㈱入社 | 2002年11月 | Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 | 2003年１月 | ソフトバンク・インベストメント㈱ 執行役員社長室長 | 2005年１月 | ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長 | 2006年４月 | トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 | 2010年１月 | 同社代表取締役社長 | 2010年10月 | マネックスグループ㈱執行役員社長室室長 | 2011年６月 | 当社取締役 | 2011年９月 | あかつき証券㈱取締役 | 2011年10月 | 当社代表取締役会長 あかつき証券㈱代表取締役会長 | 2012年４月 | 当社代表取締役社長 | 2012年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役 | 2012年11月 | あかつき証券㈱取締役（現任） | 2013年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | 2014年10月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） | 2017年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役 | 2017年７月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長 | ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 | 2017年11月 | ㈱マイトランク取締役（現任） | 2018年12月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任） | 2019年７月 | 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ | 2020年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 | 2021年６月 | ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | ㈱マイプレイスグループ 代表取締役（現任） | 2023年６月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） | 2026年３月 | ＮＥＸＴライフデザイン㈱取締役（現任） | (注)３ | 21,000 | |
| 1989年４月 | 野村證券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | ソフトバンク・インベストメント㈱ 執行役員社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | マネックスグループ㈱執行役員社長室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | あかつき証券㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社代表取締役会長 あかつき証券㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | あかつき証券㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | ㈱マイトランク取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱マイプレイスグループ 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | ＮＥＸＴライフデザイン㈱取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 工藤 英人 | 1964年12月19日 | 1987年４月 東洋信託銀行㈱入行 1997年４月 ソフトバンク㈱入社 1999年４月 イー・トレード㈱取締役 2000年５月 同社常務取締役 2003年11月 同社取締役 ワールド日栄証券㈱顧問 2003年12月 同社専務取締役 2004年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役 2005年６月 同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ 2008年３月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2010年３月 当社執行役員 2010年10月 当社代表取締役会長ＣＥＯ 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 2011年２月 当社代表取締役社長 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）取締役 2011年６月 豊商事㈱取締役 2012年４月 当社取締役 あかつき証券㈱代表取締役社長（現任） 2012年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役 2017年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役 2019年７月 当社取締役執行役員ＣＯＯ 2019年９月 ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役 2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） 2022年６月 当社取締役執行役員（現任） 2025年６月 ㈱しん証券さかもと社外取締役（現任） | 1987年４月 | 東洋信託銀行㈱入行 | 1997年４月 | ソフトバンク㈱入社 | 1999年４月 | イー・トレード㈱取締役 | 2000年５月 | 同社常務取締役 | 2003年11月 | 同社取締役 | ワールド日栄証券㈱顧問 | 2003年12月 | 同社専務取締役 | 2004年２月 | ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役 | 2005年６月 | 同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ | 2008年３月 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 | 2008年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2010年３月 | 当社執行役員 | 2010年10月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 | 2011年２月 | 当社代表取締役社長 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）取締役 | 2011年６月 | 豊商事㈱取締役 | 2012年４月 | 当社取締役 あかつき証券㈱代表取締役社長（現任） | 2012年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役 | 2017年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 | 2017年７月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役 | 2019年７月 | 当社取締役執行役員ＣＯＯ | 2019年９月 | ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役 | 2021年６月 | ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） | 2022年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | 2025年６月 | ㈱しん証券さかもと社外取締役（現任） | (注)３ | 10,550 | |||
| 1987年４月 | 東洋信託銀行㈱入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | イー・トレード㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ワールド日栄証券㈱顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 豊商事㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役 あかつき証券㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社取締役執行役員ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱しん証券さかもと社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 北野 道弘 | 1976年８月14日 | 2000年４月 当社入社 2014年８月 ㈱マイトランク取締役 2014年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 2016年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役 2017年７月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 2019年７月 当社執行役員社長室長兼総務部長 2020年４月 ㈱アクシード設計事務所取締役 2020年６月 当社取締役執行役員社長室長兼総務部長 2022年６月 ㈱マイプレイス取締役（現任） ㈱バウテックグループ取締役（現任） 2023年６月 ㈱マイプレイスグループ取締役（現任） 当社取締役執行役員社長室長 2025年３月 当社取締役常務執行役員（現任） | 2000年４月 | 当社入社 | 2014年８月 | ㈱マイトランク取締役 | 2014年10月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 | 2016年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役 | 2017年７月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 | 2019年７月 | 当社執行役員社長室長兼総務部長 | 2020年４月 | ㈱アクシード設計事務所取締役 | 2020年６月 | 当社取締役執行役員社長室長兼総務部長 | 2022年６月 | ㈱マイプレイス取締役（現任） ㈱バウテックグループ取締役（現任） | 2023年６月 | ㈱マイプレイスグループ取締役（現任） 当社取締役執行役員社長室長 | 2025年３月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 1,122 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | ㈱マイトランク取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社執行役員社長室長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱アクシード設計事務所取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役執行役員社長室長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱マイプレイス取締役（現任） ㈱バウテックグループ取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱マイプレイスグループ取締役（現任） 当社取締役執行役員社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社取締役常務執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 三澤 章 | 1961年６月13日 | 1985年４月 ㈱長谷川工務店（現 ㈱長谷工コーポレーション）入社 2000年12月 ジョーンズラングラサール㈱入社 2007年５月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 2018年６月 ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役社長 2019年６月 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 2020年６月 ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役社長 2020年６月 当社取締役 2021年６月 ㈱マイプレイス取締役社長（現任） 2021年６月 ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） 2021年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 2023年６月 当社取締役執行役員（現任） | 1985年４月 | ㈱長谷川工務店（現 ㈱長谷工コーポレーション）入社 | 2000年12月 | ジョーンズラングラサール㈱入社 | 2007年５月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 | 2018年６月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役社長 | 2019年６月 | ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 | 2020年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役社長 | 2020年６月 | 当社取締役 | 2021年６月 | ㈱マイプレイス取締役社長（現任） | 2021年６月 | ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） | 2021年６月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 | 2023年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)３ | - |
| 1985年４月 | ㈱長谷川工務店（現 ㈱長谷工コーポレーション）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年12月 | ジョーンズラングラサール㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱マイプレイス取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 大内 裕人 | 1964年７月３日 | 1988年４月 大和証券㈱入社 1998年11月 ソフトバンク㈱入社 1999年11月 イー・ファイナンススクール㈱代表取締役 2000年10月 ウェブ・スタディ㈱代表取締役 2004年11月 ＳＢＩ債権回収サービス㈱取締役 2012年11月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 2020年４月 アクシード設計事務所取締役（現任） 2020年６月 ＥＷアセットマネジメント㈱代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役執行役員（現任） | 1988年４月 | 大和証券㈱入社 | 1998年11月 | ソフトバンク㈱入社 | 1999年11月 | イー・ファイナンススクール㈱代表取締役 | 2000年10月 | ウェブ・スタディ㈱代表取締役 | 2004年11月 | ＳＢＩ債権回収サービス㈱取締役 | 2012年11月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 | 2020年４月 | アクシード設計事務所取締役（現任） | 2020年６月 | ＥＷアセットマネジメント㈱代表取締役（現任） | 2024年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)３ | 500 | ||||
| 1988年４月 | 大和証券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | イー・ファイナンススクール㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | ウェブ・スタディ㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | ＳＢＩ債権回収サービス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | アクシード設計事務所取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ＥＷアセットマネジメント㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 祐介 | 1972年８月14日 | 1996年４月 イマジニア㈱入社 1996年９月 ソフトバンク㈱入社 1998年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設立、同社取締役 1999年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに商号変更、同社代表取締役社長 1999年９月 インターネットコム㈱取締役社長 2002年10月 ㈱アエリア設立、同社代表取締役兼執行役員社長（現任） 2005年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役 2006年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役 2008年12月 ㈱スリーエス取締役 2009年４月 ㈱コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役 ㈱スリーエス代表取締役 2009年６月 当社取締役（現任） 2010年１月 ㈱アクワイア取締役 2011年12月 Aeria America Inc.代表取締役（現任） 2012年７月 GUI YOU Information Technology Ltd.取締役 2014年７月 ㈱ソアラボ代表取締役（現任） 2014年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役 2017年４月 ㈱エンパシーゲームズ代表取締役 2017年８月 ㈱Impression取締役 2017年９月 Twist㈱代表取締役（現任） ㈱アエリア投資弐号代表取締役（現任） ㈱トータルマネージメント取締役（現任） 2019年１月 ㈱アリスマティック取締役（現任） 2020年７月 ㈱インベストオンライン取締役（現任） 2023年３月 ㈱ファーストペンギン代表取締役（現任） 2025年３月 ㈱Impression代表取締役（現任） | 1996年４月 | イマジニア㈱入社 | 1996年９月 | ソフトバンク㈱入社 | 1998年５月 | ㈲コミュニケーションオンライン設立、同社取締役 | 1999年７月 | ㈱コミュニケーションオンラインに商号変更、同社代表取締役社長 | 1999年９月 | インターネットコム㈱取締役社長 | 2002年10月 | ㈱アエリア設立、同社代表取締役兼執行役員社長（現任） | 2005年12月 | ㈱アエリアファイナンス取締役 | 2006年８月 | Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役 | 2008年12月 | ㈱スリーエス取締役 | 2009年４月 | ㈱コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役 ㈱スリーエス代表取締役 | 2009年６月 | 当社取締役（現任） | 2010年１月 | ㈱アクワイア取締役 | 2011年12月 | Aeria America Inc.代表取締役（現任） | 2012年７月 | GUI YOU Information Technology Ltd.取締役 | 2014年７月 | ㈱ソアラボ代表取締役（現任） | 2014年12月 | ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役 | 2017年４月 | ㈱エンパシーゲームズ代表取締役 | 2017年８月 | ㈱Impression取締役 | 2017年９月 | Twist㈱代表取締役（現任） | ㈱アエリア投資弐号代表取締役（現任） | ㈱トータルマネージメント取締役（現任） | 2019年１月 | ㈱アリスマティック取締役（現任） | 2020年７月 | ㈱インベストオンライン取締役（現任） | 2023年３月 | ㈱ファーストペンギン代表取締役（現任） | 2025年３月 | ㈱Impression代表取締役（現任） | (注)３ | 6,669 | ||
| 1996年４月 | イマジニア㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | ㈲コミュニケーションオンライン設立、同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | ㈱コミュニケーションオンラインに商号変更、同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | インターネットコム㈱取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | ㈱アエリア設立、同社代表取締役兼執行役員社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | ㈱アエリアファイナンス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | ㈱スリーエス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役 ㈱スリーエス代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | ㈱アクワイア取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | Aeria America Inc.代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | GUI YOU Information Technology Ltd.取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | ㈱ソアラボ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱エンパシーゲームズ代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | ㈱Impression取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | Twist㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱アエリア投資弐号代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱トータルマネージメント取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ㈱アリスマティック取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ㈱インベストオンライン取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | ㈱ファーストペンギン代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱Impression代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石井 光太郎 | 1961年８月８日 | 1984年４月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 1986年１月 ㈱コーポレイトディレクション設立に参加 1993年３月 同社取締役 2003年３月 同社代表取締役 2015年３月 ㈱CAC Holdings 社外監査役 2018年６月 スパークス・グループ㈱社外監査役 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年３月 MFA㈱代表取締役（現任） 2023年７月 CDIヒューマンキャピタル㈱代表取締役（現任） | 1984年４月 | ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 | 1986年１月 | ㈱コーポレイトディレクション設立に参加 | 1993年３月 | 同社取締役 | 2003年３月 | 同社代表取締役 | 2015年３月 | ㈱CAC Holdings 社外監査役 | 2018年６月 | スパークス・グループ㈱社外監査役 | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | 2022年３月 | MFA㈱代表取締役（現任） | 2023年７月 | CDIヒューマンキャピタル㈱代表取締役（現任） | (注)３ | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年１月 | ㈱コーポレイトディレクション設立に参加 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ㈱CAC Holdings 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | スパークス・グループ㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | MFA㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | CDIヒューマンキャピタル㈱代表取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 定塚 淳一 | 1961年８月11日 | 1985年４月 野村證券㈱入社 2009年４月 同社執行役員（首都圏地区担当） 2010年４月 野村アセットマネジメント㈱常務（リテールクライアント部門担当） 2012年４月 野村證券㈱執行役員（近畿地区担当、大阪支店金融公共法人部担当） 2014年４月 同社取締役 野村ファシリティーズ㈱監査役 2015年４月 野村ファシリティーズ㈱代表取締役社長 2021年４月 野村證券㈱顧問 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年８月 NUWORKS㈱監査役 2023年６月 ㈱アルファシステムズ社外取締役（現任） 2023年８月 NUWORKS㈱社外取締役（現任） | 1985年４月 | 野村證券㈱入社 | 2009年４月 | 同社執行役員（首都圏地区担当） | 2010年４月 | 野村アセットマネジメント㈱常務（リテールクライアント部門担当） | 2012年４月 | 野村證券㈱執行役員（近畿地区担当、大阪支店金融公共法人部担当） | 2014年４月 | 同社取締役 野村ファシリティーズ㈱監査役 | 2015年４月 | 野村ファシリティーズ㈱代表取締役社長 | 2021年４月 | 野村證券㈱顧問 | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | 2022年８月 | NUWORKS㈱監査役 | 2023年６月 | ㈱アルファシステムズ社外取締役（現任） | 2023年８月 | NUWORKS㈱社外取締役（現任） | (注)３ | - | ||||||||
| 1985年４月 | 野村證券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員（首都圏地区担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 野村アセットマネジメント㈱常務（リテールクライアント部門担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 野村證券㈱執行役員（近畿地区担当、大阪支店金融公共法人部担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社取締役 野村ファシリティーズ㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 野村ファシリティーズ㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 野村證券㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | NUWORKS㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱アルファシステムズ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | NUWORKS㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 安東 恭一 | 1965年４月28日 | 2002年11月 司法試験合格 2004年10月 東京弁護士会弁護士登録 さくら共同法律事務所アソシエイト 2005年10月 安東総合法律事務所開設 同所パートナー 2006年９月 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関綜合法律事務所）パートナー（現任） 2010年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長 2012年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2002年11月 | 司法試験合格 | 2004年10月 | 東京弁護士会弁護士登録 さくら共同法律事務所アソシエイト | 2005年10月 | 安東総合法律事務所開設 同所パートナー | 2006年９月 | 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関綜合法律事務所）パートナー（現任） | 2010年４月 | 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長 | 2012年６月 | 当社監査役 | 2014年６月 | 当社取締役 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | - | ||||||||||||||
| 2002年11月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 東京弁護士会弁護士登録 さくら共同法律事務所アソシエイト | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 安東総合法律事務所開設 同所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関綜合法律事務所）パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田名網 一嘉 | 1969年10月15日 | 1992年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行 1997年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 2003年１月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 2004年６月 ㈱アエリア監査役 2008年６月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）監査役 2009年３月 ㈱エアネット監査役（現任） 2009年６月 当社監査役 2014年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役（現任） 2015年６月 ㈱リベル・エンタテインメント監査役（現任） 2015年11月 ㈱ファーストペンギン監査役 2017年６月 ㈱アリスマティック監査役（現任） 2017年８月 ㈱Impression監査役（現任） 2017年９月 ㈱アエリア投資弐号監査役（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 ㈱アエリア取締役（監査等委員）（現任） | 1992年４月 | シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行 | 1997年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | 2003年１月 | 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 | 2004年６月 | ㈱アエリア監査役 | 2008年６月 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）監査役 | 2009年３月 | ㈱エアネット監査役（現任） | 2009年６月 | 当社監査役 | 2014年12月 | ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役（現任） | 2015年６月 | ㈱リベル・エンタテインメント監査役（現任） | 2015年11月 | ㈱ファーストペンギン監査役 | 2017年６月 | ㈱アリスマティック監査役（現任） | 2017年８月 | ㈱Impression監査役（現任） | 2017年９月 | ㈱アエリア投資弐号監査役（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2022年３月 | ㈱アエリア取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | - |
| 1992年４月 | シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | ㈱アエリア監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | ㈱エアネット監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント（現 ㈱エイジ）監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱リベル・エンタテインメント監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | ㈱ファーストペンギン監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱アリスマティック監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | ㈱Impression監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | ㈱アエリア投資弐号監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ㈱アエリア取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 横田 和史 | 1961年11月８日 | 1984年４月 千曲建設㈱入社 1995年４月 スターツホーム㈱出向 1999年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2004年12月 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）執行役員 2005年６月 同社取締役管理本部長兼管理部長 2008年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制室長 2009年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2011年９月 同社執行役員管理本部長兼コンプライアンス本部長 2011年10月 同社執行役員管理本部長兼経営管理部長 2012年６月 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長 2012年11月 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長兼投資銀行本部長兼投資銀行部長 2013年４月 同社取締役執行役員業務本部長 2014年７月 同社経営役内部統制室長 当社内部統制統括室長 2015年６月 あかつき証券㈱監査役（現任） 当社監査役 2020年６月 ㈱マイプレイス監査役（現任） ㈱バウテックグループ監査役（現任） ㈱マイプレイスグループ監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1984年４月 | 千曲建設㈱入社 | 1995年４月 | スターツホーム㈱出向 | 1999年４月 | 当社入社 | 2003年６月 | 当社取締役 | 2004年12月 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）執行役員 | 2005年６月 | 同社取締役管理本部長兼管理部長 | 2008年６月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制室長 | 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長 | 2011年９月 | 同社執行役員管理本部長兼コンプライアンス本部長 | 2011年10月 | 同社執行役員管理本部長兼経営管理部長 | 2012年６月 | 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長 | 2012年11月 | 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長兼投資銀行本部長兼投資銀行部長 | 2013年４月 | 同社取締役執行役員業務本部長 | 2014年７月 | 同社経営役内部統制室長 当社内部統制統括室長 | 2015年６月 | あかつき証券㈱監査役（現任） 当社監査役 | 2020年６月 | ㈱マイプレイス監査役（現任） ㈱バウテックグループ監査役（現任） ㈱マイプレイスグループ監査役（現任） | 2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 1,412 |
| 1984年４月 | 千曲建設㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | スターツホーム㈱出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 黒川木徳証券㈱（現 あかつき証券㈱）執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役管理本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 同社執行役員管理本部長兼コンプライアンス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 同社執行役員管理本部長兼経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 同社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長兼投資銀行本部長兼投資銀行部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社取締役執行役員業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社経営役内部統制室長 当社内部統制統括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | あかつき証券㈱監査役（現任） 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱マイプレイス監査役（現任） ㈱バウテックグループ監査役（現任） ㈱マイプレイスグループ監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 41,254 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
２．取締役小林祐介氏、石井光太郎氏、定塚淳一氏、安東恭一氏及び田名網一嘉氏の５名は、社外取締役であります。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、その内２名が監査等委員であります。
当社の監査等委員でない社外取締役である小林祐介氏は、これまで多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有し、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。小林氏は、有価証券報告書提出日現在、当社株式の666,900株を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の監査等委員でない社外取締役である石井光太郎氏は、コンサルティングファームにおける経営戦略に関する業務経験に加え、会社経営に関する豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。石井氏は、当社と人的、資本的関係はありません。当社及び当社子会社は、石井氏が過去に代表取締役を務めていた㈱コーポレイトディレクションと継続的な契約関係・取引関係はありませんが、特定業務に対するコンサルティング業務を、期間を限定して委託したことがあります。
当社の監査等委員でない社外取締役である定塚淳一氏は、証券・アセットマネジメント・不動産業において豊富な経営経験を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。定塚氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
小林氏、石井氏及び定塚氏は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外取締役（監査等委員）である安東恭一氏は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である田名網一嘉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当該社外取締役（監査等委員）である両氏は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一氏、田名網一嘉氏及び定塚淳一氏の３名を指定しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会など重要な会議に出席し、また、代表取締役と適宜に面談を行うことにより業務執行に関する監督に務めております。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査についても、監査等委員会が定期的に、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、税理士資格を保有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役１名を含む社外取締役２名及び取締役１名により構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催しており、当連結会計年度は13回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
|---|---|
| 安東 恭一（社外） | 13回/13回（出席率100.0％） |
| 田名網 一嘉（社外） | 13回/13回（出席率100.0％） |
| 横田 和史 | 13回/13回（出席率100.0％） |
監査等委員は、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、１．取締役会等の意思決定、２．監査等委員でない取締役の業務執行、３．内部統制システムの構築・運用状況、４．事業報告等及び計算関係書類、５．会計監査の品質管理体制、を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員の活動としては、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査部門からの内部監査の状況報告、代表取締役及び子会社役員との面談、会計監査人との意見交換などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属である内部監査担当部門（１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っております。また、連結子会社においては子会社監査部門が監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。さらに、重要な子会社については、当社内部監査担当が直接監査を行い、改善を要する場合は子会社監査部門及び子会社経営陣に業務改善を要請し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っており、当社監査等委員である取締役も子会社役員との面談を行っております。上記内部監査については監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施しております。また、内部監査担当者は、内部監査の計画、結果及び改善状況などについて、代表取締役への報告に加え、定例取締役会及び定例監査等委員会に出席し直接報告を行っており、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
海南監査法人
ロ．継続監査期間
10年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平賀 康麿
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 ２名
ホ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を評価基準に従って毎年評価し、適否を総合的に判断して会計監査人を選定しております。
ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や総合的に判断して監査遂行に支障があると判断される場合などには、監査等委員会の委員全員の合意に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任又は不再任の決定後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任又は不再任とした旨とその理由を報告いたします。
ト．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定めた基準（適切性・妥当性・独立性・専門性）により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 24,000 | － | 24,000 | － |
| 連結子会社 | 23,000 | 1,000 | 24,000 | 1,000 |
| 計 | 47,000 | 1,000 | 48,000 | 1,000 |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
ホ．監査報酬の決定方針
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。
へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査日数及び同規模程度の他社の報酬等を勘案し適正水準にあると判断し、今期の監査報酬について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」により構成しております。監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し決定いたします。
b．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」によるものとし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数（１ポイントにつき１株。但し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な調整を行う。）の当社株式を交付いたします。
・業績ポイント
現行のビジネスモデルのもとでは、自己資本利益率（ＲＯＥ）等にハードルレートを設定し、株主資本等にそのハードルレートを乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当期純利益等を、クリアすべきハードルとして設定いたします。実際の税金等調整前当期純利益等（負ののれん発生益などの未実現利益は、発生した事業年度の利益からは除き、売却などにより実現した事業年度の利益に含める。）が当該ハードルを超過した額を基準とし、その一定割合を、各取締役の役位、所管業務の内容、具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。業績指標として、連結の税金等調整前当期純利益等を選定した理由は、当該利益の増加が株主資本の増加に繋がることから株主の意向に沿うものと認識するためです。
(ご参考：連結税金等調整前当期純利益の推移）
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 単位：百万円 | 3,768 | 3,871 | 6,253 |
・累積株式報酬に対する配当ポイント
連結純資産配当率（ＤＯＥ）が一定の基準を超過した場合に、これまでに付与されてきた累積ポイントに対応する配当相当額のポイントを上限として、各取締役の具体的貢献度を要素として事業年度毎に決定いたします。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役は業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行います。取締役会より取締役個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員 島根秀明がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、本方針に沿って、各取締役の基本報酬および業績連動型株式報酬の額を決定します。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会の委員を選定し、代表取締役社長による報酬額の決定は、当該報酬委員会への諮問の実施を条件とします。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会に諮問を行いその答申内容を尊重して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員 の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 314,459 | 81,028 | 233,431 | 233,431 | 5 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 3,600 | 3,600 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 28,476 | 27,400 | 1,075 | 1,075 | 5 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式報酬としての株式数の上限を年600,000ポイント以内（うち社外取締役50,000ポイント以内）と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役１名）です。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役（監査等委員）の員数は３名です。
４．業績連動株式報酬は、上記決定方針・決定方法に従って算定した役員株式給付引当金額であります。なお、当事業年度において監査等委員でない取締役に付与したポイント数は423,525ポイントであります。
ハ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（千円） | 連結報酬等の 総額（千円） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 島根 秀明 | 取締役 | 提出会社 | 63,000 | 121,015 | 121,015 | 196,015 |
| 取締役 | あかつき証券㈱ | 12,000 | － | － | ||
| 工藤 英人 | 取締役 | 提出会社 | 10,000 | 86,610 | 86,610 | 163,419 |
| 取締役 | あかつき証券㈱ | 60,000 | 6,807 | 6,807 | ||
ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 2,655,872 | 2 | 2,299,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 90,443 | 1 | 70,841 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 95,511 | 356,872 | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1,557 | － | － |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループ事業における高付加価値化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を経営戦略の中核に位置付けています。これを実現するため、人材戦略として新卒採用に加え、専門知識および実務経験を有する即戦力人材を外部労働市場からの中途採用により重点的に補充する方針としております。また、AIの活用等による業務効率化および生産性向上を推進し、人的資本の質および生産性の向上を図ることで、中長期的な成長を目指しております。
従業員の給与水準については、業績への貢献度および労働市場における競争力を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い報酬体系に基づき決定することを基本方針としております。中途採用により確保する専門人材については、専門性および即戦力性を踏まえ、市場水準を基準とした処遇を行うことで優秀な人材の確保を図っております。新卒採用者については、職務遂行能力の向上およびキャリア形成の進展に応じた賃金カーブを設定しております。人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修や資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進し、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。さらに、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立を支援しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 証券関連事業 | 208 | (28) |
| 不動産関連事業 | 224 | (16) |
| 報告セグメント計 | 432 | (44) |
| 全社（共通） | 11 | (2) |
| 合計 | 443 | (46) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。
２．歩合外務員（１名）、臨時雇用者（８名）、顧問（６名）及び派遣社員（31名）は、（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．前事業年度まで（）内に外数で記載しておりました嘱託社員は、当事業年度より有期雇用者として従業員数に含めております。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 11(2) | 45.7 | 4.7 | 9,937,933 | 13.9 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。
２．顧問（２名）は（）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
③ 最大人員会社の状況
a．当事業年度における従業員数が最も多い会社
（あかつき証券株式会社）
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 199 | 48.2 | 11.2 | 8,274,091 | -5.73 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。
b．上記aの次に従業員数が多い会社
（株式会社マイプレイス）
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 139 | 38.2 | 6.1 | 7,079,640 | 9.2 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む）であります。
④ 労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2026
年３月31日現在における組合員数は60名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a．提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b．連結子会社（あかつき証券株式会社、株式会社マイプレイス）
連結子会社のうち、あかつき証券株式会社及び株式会社マイプレイスを除く会社については上記aと同様の理由により、記載を省略しております。
（あかつき証券株式会社）
| 当事業年度 | |||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 7.4 | 71.0 | 81.9 | 35.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。
３．パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。
４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
（株式会社マイプレイス）
| 当事業年度 | |||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 22.6 | 62.7 | 67.1 | 20.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。
３．パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。
４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 19,451,338 | ※１ 14,629,839 |
| 預託金 | ※６ 23,800,000 | ※６ 34,697,500 |
| トレーディング商品 | ※９ 298,829 | ※９ 456,876 |
| 約定見返勘定 | 936,083 | 1,332,120 |
| 信用取引資産 | 4,682,253 | 5,568,417 |
| 信用取引貸付金 | 4,471,447 | 5,426,492 |
| 信用取引借証券担保金 | 210,805 | 141,925 |
| 差入保証金 | 1,471,278 | 1,543,912 |
| 販売用不動産 | ※1 , 2 31,338,764 | ※1 , 2 35,289,123 |
| その他 | 2,895,517 | 2,921,677 |
| 流動資産計 | 84,874,066 | 96,439,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,228,966 | 1,263,052 |
| 減価償却累計額 | ※８ △655,922 | ※８ △744,716 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 573,043 | ※１ 518,336 |
| 土地 | ※１ 265,158 | ※１ 265,158 |
| 建設仮勘定 | － | 1,000 |
| その他 | 719,754 | 793,413 |
| 減価償却累計額 | △564,748 | △636,117 |
| その他（純額） | 155,006 | 157,296 |
| 有形固定資産合計 | 993,208 | 941,790 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 699,494 | 500,929 |
| その他 | 415,253 | 432,034 |
| 無形固定資産合計 | 1,114,747 | 932,963 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※７ 3,772,268 | ※７ 4,428,115 |
| その他 | 1,472,195 | 1,297,223 |
| 貸倒引当金 | △190,906 | △175,028 |
| 投資その他の資産合計 | 5,053,557 | 5,550,310 |
| 固定資産計 | 7,161,514 | 7,425,064 |
| 資産合計 | 92,035,580 | 103,864,531 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | － | 259,188 |
| 信用取引負債 | 1,157,778 | 1,937,363 |
| 信用取引借入金 | 873,162 | 1,644,666 |
| 信用取引貸証券受入金 | 284,616 | 292,697 |
| 預り金 | 22,479,406 | 28,231,641 |
| 受入保証金 | 800,111 | 849,339 |
| 短期社債 | 7,000,000 | 7,000,000 |
| 短期借入金 | ※１ 22,078,504 | ※１ 21,737,979 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,140,522 | ※１ 4,399,015 |
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | ※２ 60,000 | ※２ 50,000 |
| 未払法人税等 | 703,997 | 1,412,984 |
| その他 | 3,145,272 | 3,494,090 |
| 流動負債計 | 60,565,593 | 69,371,603 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 7,373,740 | ※１ 7,738,725 |
| ノンリコース長期借入金 | ※２ 2,920,000 | ※２ 2,395,000 |
| 退職給付に係る負債 | 215,566 | 223,788 |
| 役員株式給付引当金 | 1,236,674 | 1,489,356 |
| その他 | 815,415 | 884,417 |
| 固定負債計 | 12,561,396 | 12,731,288 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※５ 55,496 | ※５ 64,568 |
| 特別法上の準備金計 | 55,496 | 64,568 |
| 負債合計 | 73,182,486 | 82,167,460 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,665,452 | 5,665,452 |
| 資本剰余金 | 3,149,181 | 3,171,751 |
| 利益剰余金 | 10,491,955 | 13,581,442 |
| 自己株式 | △1,495,689 | △1,518,391 |
| 株主資本合計 | 17,810,899 | 20,900,255 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,542 | 107,992 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,542 | 107,992 |
| 新株予約権 | 9,529 | 9,529 |
| 非支配株主持分 | 979,122 | 679,293 |
| 純資産合計 | 18,853,094 | 21,697,071 |
| 負債・純資産合計 | 92,035,580 | 103,864,531 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 6,651,463 | 8,626,315 |
| トレーディング損益 | 8,558,397 | 7,097,885 |
| 金融収益 | 612,791 | 737,890 |
| 不動産事業売上高 | 41,106,128 | 52,256,189 |
| 営業収益計 | ※１ 56,928,780 | ※１ 68,718,280 |
| 金融費用 | 101,791 | 132,858 |
| 売上原価 | ||
| 不動産事業売上原価 | ※２ 34,525,610 | ※２ 43,344,828 |
| 売上原価合計 | 34,525,610 | 43,344,828 |
| 純営業収益 | 22,301,378 | 25,240,593 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 8,565,566 | 8,168,822 |
| 人件費 | 5,043,099 | 5,742,429 |
| 不動産関係費 | 424,204 | 431,114 |
| 事務費 | 840,142 | 922,253 |
| 減価償却費 | 174,153 | 189,768 |
| 租税公課 | 486,694 | 628,879 |
| 販売手数料 | 947,371 | 1,161,435 |
| のれん償却額 | 215,228 | 218,561 |
| その他 | 1,434,744 | 1,499,512 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,131,206 | 18,962,778 |
| 営業利益 | 4,170,171 | 6,277,815 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50,713 | 38,118 |
| 受取配当金 | 74,672 | 99,699 |
| 投資事業組合運用益 | 90,193 | 181,359 |
| 投資有価証券売却益 | 62,210 | 356,872 |
| 不動産取得税還付金 | 86,575 | 119,374 |
| 受取地代家賃 | 9,599 | 9,599 |
| その他 | 109,918 | 92,328 |
| 営業外収益合計 | 483,883 | 897,351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 517,077 | 684,382 |
| 支払手数料 | 161,821 | 188,479 |
| その他 | 85,206 | 32,963 |
| 営業外費用合計 | 764,105 | 905,825 |
| 経常利益 | 3,889,949 | 6,269,341 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,872 | ※３ 819 |
| 特別利益合計 | 2,872 | 819 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 17,005 | ※４ 7,877 |
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 4,588 | 9,071 |
| 特別損失合計 | 21,594 | 16,948 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,871,227 | 6,253,212 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,215,480 | 2,069,556 |
| 法人税等調整額 | △1,841 | △42,497 |
| 法人税等合計 | 1,213,639 | 2,027,058 |
| 当期純利益 | 2,657,588 | 4,226,153 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 25,926 | 173,719 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,631,661 | 4,052,434 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,657,588 | 4,226,153 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △46,842 | 45,097 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 9,351 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △46,842 | ※１ 54,449 |
| 包括利益 | 2,610,746 | 4,280,603 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,584,819 | 4,106,883 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 25,926 | 173,719 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,665,452 | 3,121,423 | 8,618,799 | △1,369,804 | 16,035,870 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △758,506 | △758,506 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,631,661 | 2,631,661 | |||
| 自己株式の取得 | △229,480 | △229,480 | |||
| 自己株式の処分 | 27,723 | 103,596 | 131,319 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 34 | 34 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 27,758 | 1,873,155 | △125,884 | 1,775,028 | |
| 当期末残高 | 5,665,452 | 3,149,181 | 10,491,955 | △1,495,689 | 17,810,899 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 100,385 | 100,385 | 9,529 | 603,818 | 16,749,604 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △758,506 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,631,661 | ||||
| 自己株式の取得 | △229,480 | ||||
| 自己株式の処分 | 131,319 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 34 | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46,842 | △46,842 | － | 375,303 | 328,461 |
| 当期変動額合計 | △46,842 | △46,842 | － | 375,303 | 2,103,489 |
| 当期末残高 | 53,542 | 53,542 | 9,529 | 979,122 | 18,853,094 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,665,452 | 3,149,181 | 10,491,955 | △1,495,689 | 17,810,899 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △986,931 | △986,931 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,052,434 | 4,052,434 | |||
| 自己株式の取得 | △118,491 | △118,491 | |||
| 自己株式の処分 | 22,570 | 95,789 | 118,360 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 23,985 | 23,985 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 22,570 | 3,089,487 | △22,702 | 3,089,356 |
| 当期末残高 | 5,665,452 | 3,171,751 | 13,581,442 | △1,518,391 | 20,900,255 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 53,542 | 53,542 | 9,529 | 979,122 | 18,853,094 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △986,931 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,052,434 | ||||
| 自己株式の取得 | △118,491 | ||||
| 自己株式の処分 | 118,360 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 23,985 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54,449 | 54,449 | － | △299,828 | △245,378 |
| 当期変動額合計 | 54,449 | 54,449 | － | △299,828 | 2,843,977 |
| 当期末残高 | 107,992 | 107,992 | 9,529 | 679,293 | 21,697,071 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,871,227 | 6,253,212 |
| 減価償却費 | 209,296 | 225,631 |
| のれん償却額 | 215,228 | 218,561 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,740 | △22,294 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,164 | 38,389 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 107,512 | 252,682 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,313 | 8,222 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62,210 | △356,872 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,872 | △819 |
| 受取利息及び受取配当金 | △125,386 | △137,817 |
| 支払利息 | 517,077 | 684,382 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △723,789 | △72,634 |
| 預託金の増減額（△は増加） | 700,000 | △10,897,500 |
| トレーディング商品の増減額 | △103,699 | 101,141 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △2,592,549 | △3,949,004 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 265,263 | △396,036 |
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △755,870 | △106,579 |
| 立替金及び預り金の増減額 | △2,803,480 | 5,753,353 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △136,527 | 49,228 |
| その他 | 173,438 | 163,979 |
| 小計 | △1,218,750 | △2,190,773 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78,781 | 68,775 |
| 利息の支払額 | △604,604 | △788,477 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,603,668 | △1,375,683 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,348,242 | △4,286,157 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △990,823 | △1,061,825 |
| 定期預金の払戻による収入 | 990,788 | 1,061,043 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △241,192 | △81,595 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,163 | 820 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △131,613 | △129,469 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △299,364 | △821,519 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 239,735 | 655,872 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 271,950 | 160,637 |
| 貸付けによる支出 | △542,327 | △291,296 |
| 貸付金の回収による収入 | 404,130 | 517,525 |
| その他 | △10,357 | 19,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △298,911 | 29,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,325,683 | △340,525 |
| 長期借入れによる収入 | 3,410,968 | 5,352,710 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,106,569 | △3,729,230 |
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 2,050,000 | 450,000 |
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △35,000 | △985,000 |
| 社債の発行による収入 | 6,995,845 | 6,996,030 |
| 社債の償還による支出 | △7,000,000 | △7,000,000 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 118,360 |
| 自己株式の取得による支出 | △229,480 | △118,491 |
| 配当金の支払額 | △758,506 | △986,931 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △205,155 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,260 | － |
| その他 | △12,138 | △11,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,826 | △459,835 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,667,979 | △4,716,565 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,235,906 | 18,567,926 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,567,926 | ※１ 13,851,361 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 3社
主要な会社等の名称
株式会社しん証券さかもと、株式会社Lパートナーズ、合同会社ながみね
（2）当連結会計年度より、株式会社しん証券さかもとは、株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社ながずみ及び合同会社まつのきの決算日は２月28日であるため、当社の連結決算日と異なります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 証券関連事業
顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。
② 不動産関連事業
顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
（8）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（販売用不動産の評価）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は35,289,123千円（前連結会計年度は31,338,764千円）であります。
当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
（投資有価証券の評価）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,895,835千円（前連結会計年度は3,406,659千円）であります。
当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は368,202千円（前連結会計年度末は345,789千円）であり、連結財務諸表の投資その他の資産のその他に計上しております。
当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結損益計算書）
当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。
これは、あかつき証券㈱が外国株式及び外国債券など外貨建て金融商品の取引拡大を進める中で、当該取引と関連性の高い外貨建て預金の運用収益について、その性質を、より適切に連結財務諸表へ反映させるために見直しを行ったことから、表示方法の変更を実施したものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた445,030千円を「営業収益」の「金融収益」に組み替え、「営業収益」、「純営業収益」、「営業利益」がそれぞれ445,030千円増加し、「営業外収益」が445,030千円減少しています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた172,128千円は、「投資有価証券売却益」62,210千円、「その他」109,918千円として組替えております。
（追加情報）
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,245,700千円、当連結会計年度末1,364,060千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,187千株、当連結会計年度末3,407千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,270千株、当連結会計年度3,255千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
（1）担保提供資産
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 31,509千円 | 31,509千円 |
| 販売用不動産 | 24,551,560 | 30,083,952 |
| 建物及び構築物 | 219,752 | 212,380 |
| 土地 | 176,409 | 176,409 |
| 計 | 24,979,232 | 30,504,251 |
（2）対応債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 13,025,426千円 | 16,595,959千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,661,726 | 3,918,575 |
| 長期借入金 | 5,563,338 | 6,364,763 |
| 計 | 21,250,491 | 26,879,298 |
当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金409,373千円、短期借入金42,000千円、1年内返済予定長期借入金194,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。
※２ 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務
（1）担保提供資産
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 5,263,613千円 | 4,049,866千円 |
| 計 | 5,263,613 | 4,049,866 |
（2）対応債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 60,000千円 | 50,000千円 |
| ノンリコース長期借入金 | 2,920,000 | 2,395,000 |
| 計 | 2,980,000 | 2,445,000 |
３ 担保等として差入をした有価証券の時価額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 298,323千円 | 315,801千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 701,840 | 696,559 |
| 差入保証金代用有価証券 | 1,587,365 | 1,790,200 |
４ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 3,868,323千円 | 3,800,377千円 |
| 信用取引借証券 | 298,233 | 315,801 |
| 受入保証金代用有価証券 | 5,617,343 | 7,632,876 |
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
※６ 金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 預託金（顧客分別金信託） | 23,800,000千円 | 34,697,500千円 |
※７ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 35,979千円 | 294,452千円 |
| 出資金 | 247,730 | 270,865 |
※８ 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。
※９ トレーディング商品（資産）及びトレーディング商品（負債）
トレーディング商品（資産）及びトレーディング商品（負債）の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| トレーディング商品（資産）： | ||
| 国内株式 | 135,715千円 | 259,766千円 |
| 外国株式 | － | 47,569 |
| 投資信託 | 163,114 | 149,540 |
| 298,829 | 456,876 | |
| トレーディング商品（負債）： | ||
| 外国株式 | － | 160,242 |
| 投資信託 | － | 98,946 |
| － | 259,188 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 不動産事業売上原価 | 18,490千円 | 13,241千円 |
| 計 | 18,490 | 13,241 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（前連結会計年度）
固定資産売却益は、主にあかつき証券株式会社が有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。
（当連結会計年度）
固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 762千円 | 7,819千円 |
| その他（有形固定資産） | 56 | 57 |
| その他（無形固定資産） | 16,186 | － |
| 計 | 17,005 | 7,877 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △6,238千円 | 65,406千円 |
| 組替調整額 | △60,797 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △67,035 | 65,406 |
| 法人税等及び税効果額 | 20,193 | △20,308 |
| その他有価証券評価差額金 | △46,842 | 45,097 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | － | 9,351 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 9,351 |
| その他の包括利益合計 | △46,842 | 54,449 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 34,029,544 | － | － | 34,029,544 |
| 合計 | 34,029,544 | － | － | 34,029,544 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２，３ | 3,525,925 | 500,625 | 265,067 | 3,761,483 |
| 合計 | 3,525,925 | 500,625 | 265,067 | 3,761,483 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500,000株及び単元未満株式の買取625株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、ＢＢＴ信託口から役職員への株式給付265,067株であります。
３．自己株式の株式数には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,452,385株、当連結会計年度末3,187,318株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 連結 子会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,529 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 9,529 | |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 390,494 | 11.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 368,011 | 11.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。
２．2024年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金35,060千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 568,741 | 利益剰余金 | 17.0 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月27日 |
（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 34,029,544 | － | － | 34,029,544 |
| 合計 | 34,029,544 | － | － | 34,029,544 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２，３ | 3,761,483 | 220,204 | 220,000 | 3,761,687 |
| 合計 | 3,761,483 | 220,204 | 220,000 | 3,761,687 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、ＢＢＴ信託口での取得220,000株及び単元未満株式の買取204株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、ＢＢＴ信託口への譲渡であります。
３．自己株式の株式数には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,187,318株、当連結会計年度末3,407,318株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 連結 子会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,529 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 9,529 | |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 568,741 | 17.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 418,191 | 12.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。
２．2025年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,841千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 589,315 | 利益剰余金 | 17.5 | 2026年 ３月31日 | 2026年 ６月25日 |
（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金59,628千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,451,338千円 | 14,629,839千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △862,142 | △761,337 |
| 金銭信託 | △21,269 | △17,141 |
| 現金及び現金同等物 | 18,567,926 | 13,851,361 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、国内外の株式、投資信託及び公社債であります。投資有価証券には株式、投資信託、公社債及び匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日売買審査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) トレーディング商品（資産） | 298,829 | 298,829 | － |
| (2) 投資有価証券 | 365,609 | 365,609 | － |
| 資産計 | 664,439 | 664,439 | － |
| (3) トレーディング商品（負債） | － | － | － |
| (4) 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 10,514,263 | 10,503,584 | △10,678 |
| 負債計 | 10,514,263 | 10,503,584 | △10,678 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) トレーディング商品（資産） | 456,876 | 456,876 | － |
| (2) 投資有価証券 | 532,280 | 532,280 | － |
| 資産計 | 989,156 | 989,156 | － |
| (3) トレーディング商品（負債） | 259,188 | 259,188 | － |
| (4) 長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 12,137,741 | 12,127,078 | △10,662 |
| 負債計 | 12,396,929 | 12,386,267 | △10,662 |
（*１）「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金（1年内返済予定を含む）」については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、非上場株式3,004,140千円（前連結会計年度は2,503,194千円）であります。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、891,694千円（前連結会計年度は903,464千円）であります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,451,338 | － | － | － |
| 預託金 | 23,800,000 | － | － | － |
| 信用取引貸付金 | 4,471,447 | － | － | － |
| 信用取引借証券担保金 | 210,805 | － | － | － |
| 差入保証金 | 1,471,278 | － | － | － |
| 合計 | 49,404,871 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,629,839 | － | － | － |
| 預託金 | 34,697,500 | － | － | － |
| 信用取引貸付金 | 5,426,492 | － | － | － |
| 信用取引借証券担保金 | 141,925 | － | － | － |
| 差入保証金 | 1,543,912 | － | － | － |
| 合計 | 56,439,669 | － | － | － |
（注２）短期社債、短期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 信用取引借入金 | 873,162 | － | － | － | － | － |
| 短期社債 | 7,000,000 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 22,078,504 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定含む） | 3,140,522 | 2,361,002 | 1,783,217 | 1,017,423 | 1,185,920 | 1,026,176 |
| ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む） | 60,000 | 975,000 | 50,000 | 1,895,000 | － | － |
| 合計 | 33,152,189 | 3,336,002 | 1,833,217 | 2,912,423 | 1,185,920 | 1,026,176 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 信用取引借入金 | 1,644,666 | － | － | － | － | － |
| 短期社債 | 7,000,000 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 21,737,979 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定含む） | 4,399,015 | 2,563,076 | 1,091,177 | 1,122,501 | 2,234,997 | 726,972 |
| ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む） | 50,000 | 50,000 | 2,345,000 | － | － | － |
| 合計 | 34,831,660 | 2,613,076 | 3,436,177 | 1,122,501 | 2,234,997 | 726,972 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| トレーディング商品 （資産） | 291,221 | 7,607 | － | 298,829 |
| 投資有価証券 | 70,841 | 294,768 | － | 365,609 |
| 資産計 | 362,063 | 302,376 | － | 664,439 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| トレーディング商品 （資産） | 456,876 | － | － | 456,876 |
| 投資有価証券 | 90,443 | 441,836 | － | 532,280 |
| 資産計 | 547,320 | 441,836 | － | 989,156 |
| トレーディング商品 （負債） | 259,188 | － | － | 259,188 |
| 負債計 | 259,188 | － | － | 259,188 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | － | 10,503,584 | － | 10,503,584 |
| 負債計 | － | 10,503,584 | － | 10,503,584 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | － | 12,127,078 | － | 12,127,078 |
| 負債計 | － | 12,127,078 | － | 12,127,078 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品（資産）、投資有価証券、トレーディング商品（負債）
上場株式および上場投資信託は取引所の価格により評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 70,841 | 41,885 | 28,955 |
| その他 | 266,793 | 259,423 | 7,369 | |
| 小計 | 337,634 | 301,308 | 36,325 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| その他 | 27,975 | 29,063 | △1,088 | |
| 小計 | 27,975 | 29,063 | △1,088 | |
| 合計 | 365,609 | 330,372 | 35,237 | |
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 3,406,659千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 90,443 | 41,885 | 48,558 |
| その他 | 437,550 | 333,671 | 103,878 | |
| 小計 | 527,994 | 375,557 | 152,437 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| その他 | 4,285 | 5,016 | △730 | |
| 小計 | 4,285 | 5,016 | △730 | |
| 合計 | 532,280 | 380,573 | 151,706 | |
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 3,895,835千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| その他 | 229,801 | 62,210 | － |
| 合計 | 229,801 | 62,210 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| その他 | 655,872 | 356,872 | － |
| 合計 | 655,872 | 356,872 | － |
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 244,879 | 千円 | 215,566 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,425 | 33,819 | ||
| 退職給付の支払額 | △69,738 | △25,596 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 215,566 | 223,788 | ||
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 215,566 | 千円 | 223,788 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 215,566 | 223,788 | ||
| 退職給付に係る負債 | 215,566 | 223,788 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 215,566 | 223,788 | ||
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,425千円 当連結会計年度33,819千円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,090千円、当連結会計年度 40,019千円であります。
（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | 連結子会社 （㈱マイプレイスグループ） | 連結子会社 （㈱マイプレイスグループ） | 連結子会社 （あかつき証券㈱） |
|---|---|---|---|
| 2018年 有償新株予約権 | 2018年 有償新株予約権 | 2020年 有償新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社役員 6名 連結子会社従業員 108名 | あかつき投資第1号組合 | 連結子会社役員 12名 連結子会社従業員 157名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 6,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 7,710,000株 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2018年3月30日 | 2020年1月20日 |
| 権利確定条件 | 当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。 業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | － | － | － |
| 権利行使期間 | 2021年４月１日から 2028年３月31日まで | 2021年４月１日から 2028年３月31日まで | 2020年１月20日から 2028年１月20日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 連結子会社 （㈱マイプレイスグループ） | 連結子会社 （㈱マイプレイスグループ） | 連結子会社 （あかつき証券㈱） |
|---|---|---|---|
| 2018年 有償新株予約権 | 2018年 有償新株予約権 | 2020年 有償新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | － | － | － |
| 前連結会計年度末 | 6,000 | 12,000 | 7,710,000 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | 6,000 | 12,000 | 7,710,000 |
| 権利確定後 （株） | － | － | － |
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | － | － | － |
② 単価情報
| 会社名 | 連結子会社 （㈱マイプレイスグループ） | 連結子会社 （㈱マイプレイスグループ） | 連結子会社 （あかつき証券㈱） |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 87 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | － |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 68,221千円 | 55,155千円 | |
| 賞与引当金 | 106,734 | 119,647 | |
| 未払事業税 | 59,995 | 91,577 | |
| 退職給付に係る負債 | 68,001 | 70,649 | |
| 役員株式給付引当金 | 389,676 | 469,296 | |
| 繰越欠損金（注）１ | 351,068 | 360,587 | |
| 棚卸資産未実現利益 | 58,348 | 47,517 | |
| その他 | 588,851 | 598,354 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,690,897 | 1,812,786 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △348,616 | △359,588 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △750,058 | △864,365 | |
| 評価性引当額小計 | △1,098,674 | △1,223,953 | |
| 繰延税金資産合計 | 592,222 | 588,832 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △24,113 | △47,215 | |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他 | △3,042 △219,276 | △2,218 △171,196 | |
| 繰延税金負債合計 | △246,433 | △220,630 | |
| 繰延税金資産の純額 | 345,789 | 368,202 |
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 （※1） | 2,194 | 12,575 | － | 76,230 | 27,432 | 232,634 | 351,068 |
| 評価性引当額 | △2,194 | △12,575 | － | △76,099 | △27,056 | △230,688 | △348,616 |
| 繰延税金資産 （※2） | － | － | － | 130 | 375 | 1,946 | 2,452 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金351,068千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,452千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 （※1） | 12,575 | － | 76,218 | 25,588 | 17,476 | 228,728 | 360,587 |
| 評価性引当額 | △12,575 | － | △76,096 | △25,432 | △17,476 | △228,007 | △359,588 |
| 繰延税金資産 （※2） | － | － | 121 | 155 | － | 721 | 998 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金360,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産998千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | 1.6 | 2.0 | |
| のれん償却額 | 1.7 | 1.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.5 | |
| その他 | △2.0 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | 32.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,763千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 363,467 | 128,386 | 491,854 | 662,688 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却（8,696千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,871千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 491,854 | △9,375 | 482,478 | 720,979 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却（9,375千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,651,463 | 39,927,189 | 46,578,653 |
| その他の収益 | 8,726,157 | 1,178,938 | 9,905,095 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 15,377,620 | 41,106,128 | 56,483,749 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
| 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,626,315 | 50,828,991 | 59,455,307 |
| その他の収益 | 7,835,776 | 1,427,197 | 9,262,973 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 16,462,091 | 52,256,189 | 68,718,280 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（表示方法の変更に関する注記）に記載のとおり、当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の「証券関連事業」の「営業収益」、「セグメント利益」がそれぞれ445,030千円増加しています。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||
| 証券関連事業 | 不動産 関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 15,822,651 | 41,106,128 | 56,928,780 | － | 56,928,780 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 258,240 | 1,280 | 259,520 | △259,520 | － |
| 計 | 16,080,891 | 41,107,408 | 57,188,300 | △259,520 | 56,928,780 |
| セグメント利益 | 2,137,210 | 2,901,216 | 5,038,427 | △868,255 | 4,170,171 |
| セグメント資産 | 44,462,821 | 42,930,726 | 87,393,547 | 4,642,033 | 92,035,580 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 109,678 | 94,617 | 204,296 | 5,000 | 209,296 |
| のれん償却額 | － | 215,228 | 215,228 | － | 215,228 |
| のれん未償却額 | － | 699,494 | 699,494 | － | 699,494 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 212,390 | 195,986 | 408,376 | 1,986 | 410,363 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△868,255千円には、セグメント間取引消去△258,240千円、全社費用△610,015千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額4,642,033千円には、投資と資本の相殺消去等△12,194,154千円、債権と債務の相殺消去△3,455,660千円、貸倒引当金の消去433,610千円、及び全社資産19,858,237千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額5,000千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||
| 証券関連事業 | 不動産 関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 16,462,091 | 52,256,189 | 68,718,280 | － | 68,718,280 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 240,064 | 1,280 | 241,344 | △241,344 | － |
| 計 | 16,702,155 | 52,257,469 | 68,959,625 | △241,344 | 68,718,280 |
| セグメント利益 | 2,446,879 | 4,702,961 | 7,149,841 | △872,026 | 6,277,815 |
| セグメント資産 | 49,314,073 | 48,633,098 | 97,947,171 | 5,917,360 | 103,864,531 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 129,958 | 90,277 | 220,235 | 5,395 | 225,631 |
| のれん償却額 | 3,332 | 215,228 | 218,561 | － | 218,561 |
| のれん未償却額 | 16,663 | 484,265 | 500,929 | － | 500,929 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 154,421 | 36,275 | 190,696 | 1,554 | 192,251 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△872,026千円には、セグメント間取引消去△240,064千円、全社費用△631,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額5,917,360千円には、投資と資本の相殺消去等△12,449,837千円、債権と債務の相殺消去△3,374,581千円、貸倒引当金の消去430,310千円、及び全社資産21,311,468千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額5,395千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱工藤 アセット マネジメント | 東京都中央区 | 10,000 | 資産管理 | （被所有） 直接3.2％ | 資金の 貸付 | 資金の 貸付 （注１） | － | 長期 貸付金 | 13,868 |
| 利息の 受取 （注１） | 278 | － | － | |||||||
| 当社の役員 | 大内 裕人 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.2％ | 資金の 貸付 | 資金の 貸付 （注１） | － | 長期 貸付金 | 44,484 |
| 利息の 受取 （注１） | 889 | － | － | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ヴィヨレ | 東京都世田谷区 | 3,000 | 資産管理 | （被所有） 直接－ | 資金の 貸付 | 資金の 貸付 （注１） | － | 長期 貸付金 | 80,000 |
| 利息の 受取 （注１） | 1,600 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱工藤 アセット マネジメント | 東京都中央区 | 10,000 | 資産管理 | （被所有） 直接3.2％ | 資金の 貸付 | 資金の 回収 （注１） | 13,868 | 長期 貸付金 | － |
| 利息の 受取 （注１） | 163 | － | － | |||||||
| 当社の役員 | 大内 裕人 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.2％ | 資金の 貸付 | 資金の 回収 （注１） | 19,484 | 長期 貸付金 | 25,000 |
| 利息の 受取 （注１） | 732 | － | － | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ヴィヨレ | 東京都世田谷区 | 3,000 | 資産管理 | （被所有） 直接－ | 資金の 貸付 | 資金の 貸付 （注１） | － | 長期 貸付金 | 80,000 |
| 利息の 受取 （注１） | 1,614 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係譲渡 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱松栄管理 | 茨城県水戸市 | 1,000 | 資産管理 | （被所有） 直接6.3％ | 匿名組合出資 株式の譲渡 | 匿名組合出資 | 120,000 | － | － |
| 株式の 譲渡 | 10,260 | |||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ヴィヨレ | 東京都世田谷区 | 3,000 | 資産管理 | （被所有） 直接－ | 匿名組合出資 | 匿名組合出資 | 85,000 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱工藤 アセット マネジメント | 東京都中央区 | 10,000 | 資産管理 | （被所有） 直接3.2％ | 匿名組合出資 | 匿名組合出資 | 28,000 | － | － |
| 当社の役員 | 三澤 章 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接－ | 資金の貸付 | 資金の 回収 （注１） | 677 | 短期 貸付金 長期 貸付金 | 688 25,203 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係譲渡 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱松栄管理 | 茨城県水戸市 | 1,000 | 資産管理 | （被所有） 直接6.3％ | 匿名組合出資 | 匿名組合出資 | － | － | 120,000 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ヴィヨレ | 東京都世田谷区 | 3,000 | 資産管理 | （被所有） 直接－ | 匿名組合出資 | 匿名組合出資 | － | － | 85,000 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱工藤 アセット マネジメント | 東京都中央区 | 10,000 | 資産管理 | （被所有） 直接3.2％ | 匿名組合出資 | 匿名組合出資 | － | － | 28,000 |
| 当社の役員 | 三澤 章 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接－ | 資金の貸付 | 資金の 回収 （注１） | 688 | 短期 貸付金 長期 貸付金 | 702 24,500 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 590.21円 | 694.08円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 86.60円 | 133.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,631,661 | 4,052,434 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,631,661 | 4,052,434 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,389 | 30,268 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 18,853,094 | 21,697,071 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 988,652 | 688,823 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （979,122） | （679,293） |
| （うち新株予約権（千円）） | （9,529） | （9,529） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 17,864,442 | 21,008,248 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 30,268 | 30,267 |
４．ＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＢＢＴ信託口3,270千株であり、当連結会計年度においては、ＢＢＴ信託口3,255千株であります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、ＢＢＴ信託口3,187千株であり、当連結会計年度末における株式数は、ＢＢＴ信託口3,407千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第49回無担保社債 | 2025年 ４月25日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2026年 ４月24日 |
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第50回無担保社債 | 2025年 ５月23日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2026年 ５月22日 |
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第51回無担保社債 | 2025年 ６月20日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2026年 ６月19日 |
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第52回無担保社債 | 2025年 ７月25日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2026年 ７月27日 |
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第53回無担保社債 | 2025年 ９月26日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2026年 ９月25日 |
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第54回無担保社債 | 2025年 11月４日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2026年 11月４日 |
| ㈱あかつき本社 | ㈱あかつき本社第55回無担保社債 | 2026年 ２月６日 | － | 1,000,000 （1,000,000） | 1.50 | なし | 2027年 ２月５日 |
| 合計 | － | － | － | 7,000,000 （7,000,000） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 7,000,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 22,078,504 | 21,737,979 | 1.8 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 3,140,522 | 4,399,015 | 2.1 | － |
| ノンリコース１年内に返済予定の長期借入金 | 60,000 | 50,000 | 2.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,040 | 11,849 | － | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 7,373,740 | 7,738,725 | 2.1 | 2027年 ～2044年 |
| ノンリコース長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 2,920,000 | 2,395,000 | 2.1 | 2029年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,594 | 10,584 | － | 2027年 ～2030年 |
| その他有利子負債 信用取引借入金 | 873,162 | 1,644,666 | 1.6 | － |
| 合計 | 36,476,564 | 37,987,820 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 5,745 | 3,532 | 1,194 | 112 |
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,563,076 | 1,091,177 | 1,122,501 | 2,234,997 |
５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| ノンリコース長期借入金 | 50,000 | 2,345,000 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 営業収益 （千円） | 29,477,184 | 68,718,280 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益金額 （千円） | 2,360,488 | 6,253,212 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 （千円） | 1,404,118 | 4,052,434 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 （円） | 46.39 | 133.89 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,704,738 | 2,881,154 |
| 前払費用 | 79,890 | 70,928 |
| 関係会社未収入金 | 202,643 | 87,110 |
| 販売用不動産 | ※１ 216,490 | ※１ 216,490 |
| 未収還付法人税等 | 12 | 4,067 |
| その他 | ※３ 277,770 | ※３ 297,230 |
| 流動資産合計 | 2,481,545 | 3,556,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 59,589 | 59,589 |
| 減価償却累計額 | △27,394 | △30,755 |
| 建物（純額） | 32,195 | 28,833 |
| その他 | 34,356 | 35,911 |
| 減価償却累計額 | △21,196 | △23,173 |
| その他（純額） | 13,160 | 12,738 |
| 有形固定資産合計 | 45,355 | 41,571 |
| 無形固定資産 | 526 | 468 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,673,850 | 3,072,358 |
| 関係会社株式 | 10,934,176 | 10,934,176 |
| 関係会社出資金 | 1,227,594 | 1,285,073 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,640,500 | 2,640,500 |
| 貸倒引当金 | △233,747 | △202,923 |
| 関係会社長期未収入金 | 27,425 | 17,984 |
| 敷金及び保証金 | 161,033 | 161,033 |
| その他 | 161,156 | 119,846 |
| 投資その他の資産合計 | 17,591,989 | 18,028,049 |
| 固定資産合計 | 17,637,871 | 18,070,089 |
| 資産合計 | 20,119,417 | 21,627,070 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払費用 | 10,671 | 19,894 |
| 未払法人税等 | 7,764 | 9,698 |
| 関係会社未払金 | 26,086 | 12,601 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 212,308 | ※１ 212,308 |
| 短期社債 | 7,000,000 | 7,000,000 |
| 仮受金 | 124,229 | － |
| その他 | ※３ 68,610 | ※３ 74,986 |
| 流動負債合計 | 7,449,670 | 7,329,488 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式給付引当金 | 1,135,889 | 1,370,396 |
| 長期借入金 | ※１ 1,295,526 | ※１ 1,083,218 |
| 長期未払金 | 27,425 | 17,984 |
| その他 | ※３ 487,706 | ※３ 591,641 |
| 固定負債合計 | 2,946,546 | 3,063,239 |
| 負債合計 | 10,396,217 | 10,392,727 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,665,452 | 5,665,452 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,797,125 | 2,797,125 |
| その他資本剰余金 | 948,784 | 971,354 |
| 資本剰余金合計 | 3,745,909 | 3,768,480 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 120,704 | 120,704 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,666,811 | 3,157,359 |
| 利益剰余金合計 | 1,787,515 | 3,278,063 |
| 自己株式 | △1,495,689 | △1,518,391 |
| 株主資本合計 | 9,703,188 | 11,193,604 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,011 | 40,738 |
| 評価・換算差額等合計 | 20,011 | 40,738 |
| 純資産合計 | 9,723,199 | 11,234,342 |
| 負債純資産合計 | 20,119,417 | 21,627,070 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 受取配当金 | ※１ 1,400,000 | ※１ 2,800,000 |
| 不動産事業売上高 | ※１ 147,381 | ※１ 164,903 |
| 営業収益合計 | 1,547,381 | 2,964,903 |
| 売上原価 | 147,381 | 164,903 |
| 純営業収益 | 1,400,000 | 2,800,000 |
| 営業費用 | ||
| 人件費 | 373,873 | 417,356 |
| 地代家賃 | 28,125 | 27,895 |
| 租税公課 | 21,697 | 20,066 |
| 支払手数料 | 65,594 | 51,351 |
| 保険料 | 8,381 | 10,293 |
| 交際費 | 19,525 | 8,856 |
| 減価償却費 | 5,000 | 5,395 |
| その他 | 87,817 | 90,746 |
| 営業費用合計 | 610,015 | 631,961 |
| 営業利益 | 789,984 | 2,168,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,023 | 2,832 |
| 受取配当金 | 70,918 | 97,465 |
| 投資有価証券売却益 | 9,093 | 356,872 |
| 匿名組合投資利益 | ※１ 34,229 | ※１ 66,754 |
| 投資事業組合運用益 | 75,361 | 85,736 |
| その他 | 528 | 1,006 |
| 営業外収益合計 | 193,155 | 610,668 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 102,416 | 127,037 |
| 社債発行費 | ※１ 157,395 | ※１ 139,034 |
| 支払手数料 | ※１ 119,551 | ※１ 117,600 |
| 匿名組合投資損失 | ※１ 16,678 | ※１ 9,275 |
| 貸倒引当金繰入額 | 216,453 | △30,823 |
| その他 | 9,879 | 4,599 |
| 営業外費用合計 | 622,374 | 366,723 |
| 経常利益 | 360,765 | 2,411,984 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 38 | － |
| 特別損失合計 | 38 | － |
| 税引前当期純利益 | 360,727 | 2,411,984 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △166,770 | △64,776 |
| 法人税等調整額 | △600 | △718 |
| 法人税等合計 | △167,370 | △65,495 |
| 当期純利益 | 528,098 | 2,477,479 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 921,060 | 3,718,185 | 120,704 | 1,897,219 | 2,017,924 | △1,369,804 | 10,031,757 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △758,506 | △758,506 | △758,506 | ||||||
| 当期純利益 | 528,098 | 528,098 | 528,098 | ||||||
| 自己株式の取得 | △229,480 | △229,480 | |||||||
| 自己株式の処分 | 27,723 | 27,723 | 103,596 | 131,319 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 27,723 | 27,723 | － | △230,408 | △230,408 | △125,884 | △328,569 |
| 当期末残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 948,784 | 3,745,909 | 120,704 | 1,666,811 | 1,787,515 | △1,495,689 | 9,703,188 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 22,118 | 22,118 | 10,053,875 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △758,506 | ||
| 当期純利益 | 528,098 | ||
| 自己株式の取得 | △229,480 | ||
| 自己株式の処分 | 131,319 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,107 | △2,107 | △2,107 |
| 当期変動額合計 | △2,107 | △2,107 | △330,676 |
| 当期末残高 | 20,011 | 20,011 | 9,723,199 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 948,784 | 3,745,909 | 120,704 | 1,666,811 | 1,787,515 | △1,495,689 | 9,703,188 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △986,931 | △986,931 | △986,931 | ||||||
| 当期純利益 | 2,477,479 | 2,477,479 | 2,477,479 | ||||||
| 自己株式の取得 | △118,491 | △118,491 | |||||||
| 自己株式の処分 | 22,570 | 22,570 | 95,789 | 118,360 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 22,570 | 22,570 | － | 1,490,547 | 1,490,547 | △22,702 | 1,490,416 |
| 当期末残高 | 5,665,452 | 2,797,125 | 971,354 | 3,768,480 | 120,704 | 3,157,359 | 3,278,063 | △1,518,391 | 11,193,604 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 20,011 | 20,011 | 9,723,199 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △986,931 | ||
| 当期純利益 | 2,477,479 | ||
| 自己株式の取得 | △118,491 | ||
| 自己株式の処分 | 118,360 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,727 | 20,727 | 20,727 |
| 当期変動額合計 | 20,727 | 20,727 | 1,511,143 |
| 当期末残高 | 40,738 | 40,738 | 11,234,342 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（販売用不動産の評価）
当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円（前事業年度は216,490千円）であります。
当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）
当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,901,890千円（前事業年度は2,583,994千円）、関係会社株式は10,934,176千円（前事業年度は10,934,176千円）、関係会社出資金は1,285,073千円（前事業年度は1,227,594千円）であります。
当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
（追加情報）
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
（1）担保提供資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 216,490千円 | 216,490千円 |
| 計 | 216,490 | 216,490 |
（2）対応債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,508千円 | 11,508千円 |
| 長期借入金 | 147,526 | 136,018 |
| 計 | 159,034 | 147,526 |
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ＥＷアセットマネジメント㈱ | 210,965千円 | 154,500千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 227,209千円 | 256,261千円 |
| 短期金銭債務 | 13,789 | 14,450 |
| 長期金銭債務 | 79,701 | 79,701 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 営業取引 | ||||
| 受取配当金 | 1,400,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円 |
| 不動産事業売上高 | 147,031 | 164,550 | ||
| 営業取引以外 | ||||
| 匿名組合投資利益 | 34,229 | 66,754 | ||
| 社債発行費 | 153,240 | 135,064 | ||
| 支払手数料 | 105,000 | 105,000 | ||
| 匿名組合投資損失 | 16,678 | 9,275 | ||
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,934,176 | 10,934,176 |
| 関連会社株式 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 1,227,594 | 1,285,073 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 繰越欠損金 | 338,333 | 千円 | 350,574 | 千円 | |
| 役員株式給付引当金 | 358,032 | 431,811 | |||
| 関係会社株式 | 58,559 | 58,541 | |||
| 貸倒引当金 | 73,677 | 63,941 | |||
| その他 | 156,981 | 187,827 | |||
| 繰延税金資産小計 | 985,584 | 1,092,696 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △338,333 | △350,574 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △644,361 | △738,514 | |||
| 評価性引当額小計 | △982,695 | △1,089,089 | |||
| 繰延税金資産合計 | 2,888 | 3,607 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,866 | 千円 | △18,751 | 千円 | |
| その他 | △5,077 | △5,077 | |||
| 繰延税金負債合計 | △13,943 | △23,828 | |||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △11,054 | △20,221 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △124.4 | △36.7 | |
| 役員給与 | 2.9 | － | |
| 交際費 | 1.1 | 0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 43.2 | 4.4 | |
| その他 | 0.3 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △46.4 | △2.7 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 32,195 | － | － | 3,361 | 28,833 | 30,755 |
| その他 | 13,160 | 1,554 | － | 1,976 | 12,738 | 23,173 | |
| 計 | 45,355 | 1,554 | － | 5,338 | 41,571 | 53,929 | |
| 無形固定資産 | 526 | － | － | 57 | 468 | － | |
【引当金明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 233,747 | － | 30,823 | 202,923 |
| 役員株式給付引当金 | 1,135,889 | 234,506 | － | 1,370,396 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.akatsuki-fg.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第75期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第76期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2025年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第三者割当による自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2025年８月１日関東財務局に提出
（6）訂正発行登録書
2025年11月14日関東財務局に提出
（7）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2025年８月26日関東財務局に提出
2025年９月30日関東財務局に提出
2026年１月５日関東財務局に提出
2026年３月24日関東財務局に提出
2026年４月28日関東財務局に提出
2026年５月18日関東財務局に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月17日 | |
|---|---|
| 株式会社あかつき本社 |
取締役会 御中
海南監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平賀 康麿 指定社員 業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産を35,289,123千円計上している。販売用不動産の販売価格は、将来における経済環境や不動産市況の変化などのリスクに晒されており、価格の下落等により、評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産の評価は、上記のリスク要因に対する経営者の仮定と判断により行われており、監査において高度な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、販売用不動産の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
（１）内部統制の評価
販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）販売予定額及び見込追加発生費用の見積りの合理性の評価
各物件の販売予定額及び見込追加発生費用の見積りについて、主に以下の手続を実施した。
・販売予定額の算出について、会社は、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額及び取引事例価格等を使用しているが、その結果を含めた適切性を検討した。
・見込追加発生費用の算出について、見積書に基づく基幹システムの登録数値との突合により、その適切性を検討した。
・当期の販売実績に照らして、前期末の評価額が適切であったかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あかつき本社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ48百万円及び１百万円である。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月17日 | |
|---|---|
| 株式会社あかつき本社 |
取締役会 御中
海南監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平賀 康麿 指定社員 業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あかつき本社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、持株会社として、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金の合計で12,219,249千円を計上しており、総資産に占める割合は56.5％となっている。関係会社株式及び関係会社出資金は、客観的な時価を把握することが困難であるため取得価額により計上されている。
会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に当たって、対象会社の実質価額を、純資産額や出資金回収見込額により見積り、取得価額に比べて著しく下落した場合で、かつ回復に不確実性があると判断したときに減損処理を行っている。
対象会社の実質価額の見積りや回復可能性については、経営者の仮定と判断を伴うものであり、また、関係会社株式及び関係会社出資金は、貸借対照表において重要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）会社による評価結果の妥当性の検討
会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価結果の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・実質価額の算定の基礎となる財務情報について、対象会社について実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を評価した。
・上記の財務情報に基づいて対象会社の実質価額が適切に算出され、回復可能性を含めた減損処理の要否の判断が適切に行われていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。