7931 未来工業株式会社 有価証券報告書－第61期(2025/03/21－2026/03/20)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月16日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
| 【会社名】 | 未来工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中島 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）６８－１２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 吉澤 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ |
| 【電話番号】 | （０５８４）６８－１２００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 吉澤 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 未来工業株式会社大阪支店 （大阪市天王寺区空堀町15番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,905 | 39,568 | 44,091 | 45,113 | 45,673 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,954 | 4,152 | 7,477 | 7,067 | 6,899 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,531 | 2,742 | 5,116 | 4,833 | 4,696 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,368 | 3,077 | 5,777 | 5,154 | 5,394 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,783 | 49,963 | 50,792 | 53,414 | 56,262 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,024 | 64,226 | 63,534 | 66,549 | 68,697 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,750.10 | 2,869.36 | 3,110.43 | 3,263.69 | 3,430.96 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 147.32 | 159.40 | 304.53 | 299.64 | 290.73 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 76.9 | 78.9 | 79.2 | 80.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 5.7 | 10.3 | 9.4 | 8.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.4 | 9.5 | 14.6 | 12.7 | 10.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,036 | 4,000 | 4,675 | 7,531 | 7,081 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,910 | △1,974 | △3,175 | △3,546 | △4,148 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △937 | △979 | △4,950 | △2,643 | △2,697 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,538 | 21,584 | 18,133 | 19,474 | 19,710 |
| 従業員数 | （人） | 1,219 | 1,235 | 1,252 | 1,271 | 1,295 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (166) | (151) | (147) | (149) | (138) | |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,138 | 30,372 | 34,360 | 35,025 | 34,986 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,678 | 3,076 | 6,277 | 5,809 | 5,331 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,869 | 2,112 | 4,372 | 4,047 | 3,703 |
| 資本金 | （百万円） | 7,067 | 7,067 | 7,067 | 7,067 | 7,067 |
| 発行済株式総数 | （株） | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 | 25,607,086 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,313 | 41,615 | 41,382 | 42,966 | 44,406 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,424 | 52,777 | 50,771 | 52,438 | 53,444 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,344.99 | 2,418.15 | 2,567.53 | 2,661.66 | 2,747.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 50 | 150 | 150 | 145 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (25) | (25) | (50) | (50) | (50) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 108.76 | 122.81 | 260.23 | 250.89 | 229.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 78.9 | 81.5 | 81.9 | 83.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 5.2 | 10.5 | 9.6 | 8.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.1 | 12.3 | 17.1 | 15.2 | 13.9 |
| 配当性向 | （％） | 46.0 | 40.7 | 57.6 | 59.8 | 63.2 |
| 従業員数 | （人） | 825 | 832 | 837 | 843 | 845 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (5) | (5) | (7) | (5) | (6) | |
| 株主総利回り | （％） | 90.0 | 91.3 | 267.2 | 238.8 | 211.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.9) | (100.6) | (147.1) | (153.0) | (202.4) |
| 最高株価 | （円） | 1,910 | 1,616 | 5,570 | 4,770 | 4,045 |
| 最低株価 | （円） | 1,458 | 1,421 | 1,525 | 2,997 | 3,105 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1965年８月 | 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立 |
|---|---|
| 1967年７月 | 岐阜県大垣市楽田町に本社移転 |
| 1982年３月 | 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更 |
| 1985年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設 |
| 1987年３月 | 茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置 |
| 1989年９月 | 熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置 |
| 1991年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 1992年３月 | 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県福岡市に福岡支店をそれぞれ設置 |
| 1993年10月 | 株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
| 12月 | 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立 | |
| 1994年10月 | 神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
| 1996年４月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立 |
| 1997年10月 | 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立 |
| 1998年４月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| ６月 | 東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立 |
| 1999年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| ９月 | 新潟県新潟市に新潟支店を設置 |
| 2000年２月 | 山形県寒河江市に山形工場を設置 |
| 2001年７月 | 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立 |
| 2002年12月 | 未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認 |
| 2003年３月 | 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止 |
| 2004年２月 | 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議 |
| ９月 | 愛知県名古屋市に名古屋支店を設置 |
| 11月 | 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了 |
| 2005年９月 | 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立 |
| 2006年９月 2008年12月 2009年１月 | 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併 |
| 2010年９月 | 慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化 |
| 2011年10月 | 持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外 |
| 2013年９月 | 子会社未来建装株式会社の解散を決議 |
| 2014年２月 | 子会社未来建装株式会社の清算結了 |
| 2016年３月 | 香川県高松市に中四国支店を設置 |
| 11月 | 岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置 |
| 2018年12月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2022年４月 | 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。
2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。
３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
| 電材及び管材事業 | … | 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 |
|---|---|---|
| 配線器具事業 | … | 神保電器株式会社が製造販売しております。 |
| その他の事業 | … | 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 神保電器株式会社 (注)３ | 千葉県夷隅郡 大多喜町 | 98 | 配線器具 | 100.00 | 当社の製品を購入等 役員の兼務あり |
| 未来精工株式会社 | 岐阜県不破郡 垂井町 | 96 | その他（省力化機械及び樹脂成形用金型） | 100.00 | 当社の使用する金型等の購入等 役員の兼務あり |
| 未来運輸株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（運送） | 100.00 | 当社製品の運送委託等 役員の兼務あり |
| 未来技研株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（建設） | 100.00 | 当社の工場等建築物の設計監理、営繕等 役員の兼務あり |
| 未来化成株式会社 | 岐阜県安八郡 輪之内町 | 30 | その他（樹脂原材料） | 100.00 | 当社の使用する樹脂原料の購入等 役員の兼務あり |
| 株式会社ミライコミュニケーションネットワーク | 岐阜県大垣市 | 138 | その他（電気通信） | 71.01 | 当社への賃借料支払等 |
| 株式会社アミックスコム | 岐阜県恵那市 | 170 | その他（ケーブルテレビ） | 83.32 (83.32) | 当社の製品を購入等 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年３月20日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電材及び管材 | 812 | (6) |
| 配線器具 | 277 | (101) |
| 報告セグメント計 | 1,089 | (107) |
| その他 | 173 | (31) |
| 全社（共通） | 33 | (－) |
| 合計 | 1,295 | (138) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
| 2026年３月20日現在 | ||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |||
| 845 | (6) | 47才 | 4か月 | 23年 | 7か月 | 6,577,764 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電材及び管材 | 812 | (6) |
| 報告セグメント計 | 812 | (6) |
| 全社（共通） | 33 | (－) |
| 合計 | 845 | (6) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 2.4 | 50.0 | 85.4 | 85.4 | － | （注）４ |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。
４．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 神保電器株式会社 | 6.8 | 66.6 | 61.1 | 63.2 | 58.7 | （注）３ |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異について賃金制度・体系において性別による差異はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3）経営環境及び経営戦略等
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ（https://www.mirai.co.jp/company/action/）をご参照ください。
当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。
ESG活動の基本方針
①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。
②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。
③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、取締役会事務局である総合企画部と製造部に設置の全社エネルギー管理委員会が連携し、気候変動問題をはじめとしたＥＳＧ課題に関わる問題提起や課題の発見に注力をしており、総合企画部管掌取締役、製造部管掌取締役を中心に取締役会へ報告・議論することで、取締役会は各取締役の業務執行を監督し、その実効性を高めております。
(気候変動)
当社グループは、気候変動が引き起こす環境リスクが、当社経営に大きな影響を与える恐れがある重要課題と認識しております。当社の気候変動に関するリスク及び機会の監視・管理は、以下の通りであります。全社エネルギー管理委員会のエネルギー管理者が、環境データ（太陽光発電量、エネルギー使用量及びＣＯ２排出量のモニタリング、Scope１,２,３等）の算定を行っております。また、当該委員会が事業所・工場における機械設備の導入・更新計画を策定しており、それらの環境データや設備計画を製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)へ報告します。製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)は、環境データや設備計画についての指示・提言を総合企画部と連携します。総合企画部はＣＯ２削減に向けたエネルギー管理責任者からの設備計画を織り込んだ短期利益計画・中期経営計画を毎年作成し、総合企画部管掌取締役から取締役会へ報告・議論がされます。その進捗は、全社エネルギー管理委員会から製造部管掌取締役(エネルギー管理責任者)に報告し、原則３か月に１度、取締役会へ報告・議論されます。
(人的資本)
当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、社員それぞれが「常に考える」を実践することで中長期的な企業価値向上につながると考えております。そのため当社では、総合企画部が年１回階層別研修を企画・実施しており、取締役(社外取締役を除く)及び部長職全員も原則出席して運営を行うことで、社員のスキル・知識を底上げし、次代を担う人材の育成に注力をしております。総合企画部管掌取締役は、階層別研修の進捗管理及び総括報告を取締役会で行い、取締役会の監督を受けており、更なる人材の成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティにおけるガバナンス体制は以下の通りであります。
(2）戦略
（気候変動）
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、下記の通り取り組みを行っております。まず、異常気象による自社拠点における洪水被害等の発生リスクに対しては、工場ごとにＢＣＰを策定し被災からの迅速な復旧や被災工場のバックアップ体制を構築しております。また、炭素税の動向や、エネルギー単価（原油、電力、再エネ等）上昇に伴う生産コストの上昇による利益圧迫等のリスクに対しては、ＣＯ２排出量の算定と削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。
近年におきましては、「工場低温排熱と再生可能エネルギーによる工場の脱炭素化」の取り組みにおいて下記の表彰を受けております。この取り組みは、地中の熱（井戸水の熱）と生産設備の低温排熱を熱源として利用する水冷ヒートポンプにより、工場内の冷暖房や生産過程の冷却に活用する「地中熱・排熱利用 熱供給システム」を垂井工場(岐阜県不破郡)、茨城工場(茨城県常陸大宮市)、熊本工場(熊本県菊池市)の３拠点において構築・運用しました。
・「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」2024年12月２日 受賞
https://www.mirai.co.jp/topics/20241217130128.html
・「令和6年度(2024年度) 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」2025年１月29日 受賞
https://www.mirai.co.jp/topics/20250304144635.html
（人材育成方針）
当社グループは、「常に考える」を企業理念とし、「絶え間ない新製品の開発」「ユーザーに対する迅速な対応」「社員の自主性及び創造性の重視」「地域社会への貢献」により各事業の拡大を目指すことを経営方針としていることから、当該方針に沿った次の４つの人材の育成を進めることを人的資本に関する戦略としております。
①製品価値の最大化
ユーザーの視点に立って社会の課題やニーズを見出し、新しい価値を創造する製品を生み出す人材
②ユーザーに対する迅速な対応
ユーザーからの不満や要望を一早く捉えて、迅速に、製品の開発・改良、サービスの改善・向上に対応する人材
③地域社会への貢献
地域社会への文化的貢献、気候変動に関する環境負荷軽減、事業ドメインの拡大等により社会貢献に努める人材
④自主性及び創造性の重視
上記①～③の人材を含めて、“常に考える”を実践する上で根幹となる自主性及び創造性に富んだ人材
なお、上記４つの人材のうち④の人材育成は、上記①～③の人材育成の基礎となる最重要の戦略であり、④の人材育成を進めることが、自ずと①～③の人材育成にも繋がるものと考えております。
当社グループは、「独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行う」ことを経営戦略の柱としており、上記４つの人材の育成にあたっても、他社との差別化を図り得る「社員の自主性及び創造性」を培うこと（すなわち④の人材育成）が不可欠であり、その能力を躍進させるためには、社員のエンゲージメントの高さと私生活の充実に伴う、仕事に対する高いモチベーションが原動力になるものと捉えております。
また当社グループは、人材の多様性を確保することが組織全体の自主性及び創造性の向上に繋がり、上記④の人材を育成する重要な要素であると考えております。
（社内環境整備方針）
当社グループは、社員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践できるよう、社員の自律や挑戦を支援し、一人ひとりが個性や能力を発揮できる社内環境づくりに取り組んでおります。
こうした社内環境整備により、社員の私生活を充実させて、社員エンゲージメントと仕事に対するモチベーションの向上を図ることが、自主性及び創造性に富んだ人材の育成に繋がるものと考えております。
(3）リスク管理
当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動問題などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使い易さを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間短縮を実現し、エネルギーコストの抑制につながると考えております。
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティ関連（気候変動関連及び人的資本関連を含む）のリスク及び機会についても、当社全体のリスク管理プロセスに含めて、事業を運営するにあたって負う可能性のあるリスク及び機会を識別し、評価し、管理をしております。内部統制委員会は、毎年、当社部長会で各部門に対して組織目標の達成を阻害するリスク及び機会の洗い出しを指示し、各部門からリストアップされたリスク及び機会について分類し、影響度合いや発生頻度等をもとにランク付けして分析評価を行い、対策に着手する優先度等を定めております。各部門は、この評価結果をもとに対策を実行し、その実施状況を同年度内に当社部長会及び内部統制委員会並びに適宜取締役会に報告をしております。
(4）指標及び目標
（気候変動）
当社グループは、電材及び管材の製造並びに販売を主たる事業としており、事業活動の中で発生するＣＯ２排出量の殆どは、製造工程で使用する電力であります。当社は、収益の向上を図りながら、効率的な製造技術の追求を目指しており、使用する電力量の削減や、井戸水や工場排熱を利用した設備導入など、日々の事業運営に係る省エネ化を進めております。当社グループは、具体的な削減数値は定めておりませんが、各事業年度のＣＯ２排出量を算定しホームページで公開しており、前事業年度比で削減していくことを目標としております。
（人的資本）
当社グループは、社員の自主性及び創造性並びに仕事に対するモチベーションを継続的な成長の原動力としており、社員エンゲージメントの高さを表す指標の一つである社員の離職率を重視しております。当事業年度における当社グループの社員の離職率（定年退職者を除く）は2.0％でありました。引き続き、同水準の離職率を継続させていくことを目標としております。
中核人材の登用等における多様性確保については、職業生活における機会の平等に力を入れております。当社グループにおいて、管理職に占める女性の割合は現在5.4％であり、2026年３月末までに５％以上とする目標値を上回ることができました。社員研修の実施等により2030年３月末までに当社グループの管理職に占める女性の割合を７％以上とする新たな目標を定めて取り組んでおります。なお、当社グループにおいて「管理職」とは、「課長職」と「課長職より上位の役職（役員を除く）」にある労働者と定義しております。
また、社員の私生活の充実とエンゲージメント向上のため、グループ各社の社員数を考慮して加重平均した年間休日数（有給休暇を除く）を重視しております。当事業年度における当社グループの平均年間休日数（有給休暇を除く）は137日でありました。今後も同水準の年間休日数を継続していくことを目標にしております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全事業分野に関するリスク
| リスク | 会社がとっている経営方針について | ||
| 発生頻度 | 小 | 影響度 | 中 |
| 内容 | 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ||
| 対応策 | 共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。 | ||
| 前回からの変化 | 前回から変更ありません。 | 前回からの重要性の変化 | 同水準 |
| リスク | 財政状態及び経営成績の変動について | ||
| 発生頻度 | 小 | 影響度 | 中 |
| 内容 | 当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ||
| 対応策 | 「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。 | ||
| 前回からの変化 | 前回から変更ありません。 | 前回からの重要性の変化 | 同水準 |
| リスク | 製造物責任について | ||
| 発生頻度 | 中 | 影響度 | 大 |
| 内容 | 当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ||
| 対応策 | 当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。 | ||
| 前回からの変化 | 前回から変更ありません。 | 前回からの重要性の変化 | 同水準 |
(2) 外部環境の変化によるリスク
| リスク | 新設住宅着工状況の動向について | ||
| 発生頻度 | 中 | 影響度 | 大 |
| 内容 | 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。 | ||
| 対応策 | ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。 | ||
| 前回からの変化 | 2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。 | 前回からの重要性の変化 | 同水準 |
| リスク | 原材料の調達及びその市況の動向について | ||
| 発生頻度 | 中 | 影響度 | 大 |
| 内容 | 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ||
| 対応策 | 当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。 | ||
| 前回からの変化 | 中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。 | 前回からの重要性の変化 | 増加 |
(3) その他のリスク
| リスク | 災害等に関するリスク | ||
| 発生頻度 | 中 | 影響度 | 中 |
| 内容 | 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ||
| 対応策 | 当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 なお、当社グループは、Scope１,２,３等の環境データの算定及びＣＯ２削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。 | ||
| 前回からの変化 | 前回から変更ありません。 | 前回からの重要性の変化 | 同水準 |
| リスク | 基幹システムに関するリスク | ||
| 発生頻度 | 小 | 影響度 | 大 |
| 内容 | 当社の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 | ||
| 対応策 | 当社ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。 | ||
| 前回からの変化 | サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。 | 前回からの重要性の変化 | 同水準 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、国際情勢が緊迫するなかで資源価格の高騰、為替相場の変動等、先行きは不透明で不安が高まる状況で推移しております。
当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年４月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、住宅着工件数の減少等の影響はあったものの電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、45,673百万円と前連結会計年度に比べ559百万円(1.2％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、住宅着工件数の減少の影響があったものの施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が増加したことや一部製品の価格改定を実施したこと等により電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少した結果、売上高が34,733百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(0.1％)の減収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が8,037百万円と前連結会計年度に比べ708百万円(9.7％)の増収となりました。
その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」が堅調に推移したものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,902百万円と前連結会計年度に比べ97百万円(3.2％)の減収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、6,723百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(2.5％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は一部製品の価格改定効果等があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、5,993百万円と前連結会計年度に比べ407百万円(6.4％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの増収効果により、872百万円と前連結会計年度に比べ174百万円(25.0％)の増益となりました。
その他の営業利益は「ケーブルテレビ」のコスト削減効果等により、711百万円と前連結会計年度に比べ140百万円(24.5％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、6,899百万円と前連結会計年度に比べ168百万円(2.4％)の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4,696百万円と前連結会計年度に比べ136百万円(2.8％)の減益となりました。
ロ．財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は80.7％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円増加し、68,697百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）
内部留保により現金及び預金が625百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ472百万円(1.1％)増加し、42,950百万円となりました。
生産設備等の取得により有形固定資産が828百万円増加、時価評価により投資有価証券が440百万円増加、退職給付に係る資産が543百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,675百万円(7.0％)増加し、25,746百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が266百万円減少、未払法人税等が164百万円減少、流動負債のその他が298百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ823百万円(7.8％)減少し、9,688百万円となりました。
長期借入金が67百万円減少、株式付与引当金が38百万円増加、役員株式付与引当金が36百万円増加、固定負債のその他が96百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ122百万円(4.7％)増加し、2,745百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が2,115百万円増加、その他有価証券評価差額金が313百万円増加、退職給付に係る調整累計額が302百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,848百万円(5.3％)増加し、56,262百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には19,710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,081百万円と前連結会計年度に比べ449百万円(6.0％)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,899百万円と前連結会計年度に比べ168百万円(2.3％)減少(資金減)、減価償却費が2,605百万円と前連結会計年度に比べ318百万円増加(資金増)、仕入債務の増減額が前連結会計年度は329百万円の増加であったものが、当連結会計年度は360百万円の減少となり、その差額690百万円得られた資金が減少、未払金の増減額が前連結会計年度は318百万円の増加であったものが、当連結会計年度は311百万円の減少となり、その差額629百万円得られた資金が減少、法人税等の支払額が2,209百万円と前連結会計年度に比べ601百万円減少(資金増)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,148百万円と前連結会計年度に比べ601百万円(17.0％)の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が550百万円と前連結会計年度に比べ556百万円減少(資金増)、定期預金の払戻による収入が161百万円と前連結会計年度に比べ113百万円減少(資金減)、有形固定資産の取得による支出が3,528百万円と前連結会計年度に比べ821百万円(30.3％)増加(資金減)したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,697百万円と前連結会計年度に比べ54百万円(2.1％)の増加となりました。これは主に、長期借入による収入が200百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(28.5％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が267百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(10.9％)減少(資金増)したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 電材及び管材（百万円） | 34,830 | 100.3 |
| 配線器具（百万円） | 9,168 | 107.6 |
| 報告セグメント計（百万円） | 43,999 | 101.7 |
| その他（百万円） | 462 | 95.9 |
| 合計（百万円） | 44,462 | 101.7 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |||
| 受注高（百万円) | 前年同期比（％) | 受注残高（百万円) | 前年同期比（％) | |
| 電材及び管材（百万円） | 105 | 102.0 | 10 | 207.6 |
| 報告セグメント計（百万円） | 105 | 102.0 | 10 | 207.6 |
| その他（百万円） | 952 | 99.1 | 457 | 102.2 |
| 合計 | 1,058 | 99.3 | 468 | 103.4 |
（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 電材及び管材（百万円） | 34,733 | 99.9 |
| 配線器具（百万円） | 8,037 | 109.7 |
| 報告セグメント計（百万円） | 42,771 | 101.6 |
| その他（百万円） | 2,902 | 96.8 |
| 合計（百万円） | 45,673 | 101.2 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高45,673百万円、営業利益6,723百万円となり、売上高営業利益率は14.7％となりました。電材及び管材事業に加え配線器具事業の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。営業利益につきましては、原材料単価が難燃剤の高騰やユーティリティコストの高止まりが継続する等により収益を圧迫し減益となったものの増収効果により目標を達成いたしました。
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は325百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,357件となっております。
電材では、鉛を使用せず病院のレントゲン室や歯科医院などの放射線遮蔽が必要な壁面に設置できるスライドボックス「Ｘ線防護用スライドボックス(鉛レス仕様)」やレースウェイにＩＶ線を傷付けず容易に通線できるサポート部材「レースウェイ用配線サポート」を開発し、ボックス・配線部材の充実を図りました。管材では、アンカー工事不要で震度７相当の地震にも倒れない高圧ガス用耐震スタンド「ボンベスタンド」を開発いたしました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は311百万円、取得済産業財産権の件数は3,144件となっております。
配線器具事業につきましては、2024年４月に上市し好評を得ましたＮＫＤシリーズ「ＤＡＬＩ－２インプットデバイス」製品群につき、本年４月に国内初となるＩＥＣ62386-332規格認証取得４機種×３色展開＝12品種発売に引き続き、調光スイッチ・調光調色スイッチ・シーン選択スイッチに関する世界初のＩＥＣ62386-332規格認証取得に向け、取り組んで参ります。住宅分野においては、今春発売しインテリアデザイナーから注目を集めているａｒｔｉｆｉｃシリーズの品種拡大を図るとともに、ＺＥＨ(Net Zero Energy House)の実現に寄与するデジタル無線制御照明スイッチＮＫＥシリーズの年度内発売を予定しています。本邦配線器具分野において、オープン国際規格・ベンダーフリーシステムの先駆けとなる製品群の開発に一層注力して参ります。
配線器具事業に係る研究開発費は14百万円、取得済産業財産権の件数は209件となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、3,619百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。
電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に3,059百万円の設備投資を実施いたしました。
配線器具事業においては、生産設備更新のための投資として、423百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2026年３月20日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 大垣工場 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 生産設備 | 314 | 460 | 305 (16,299) | 237 | 1,318 | 120 |
| 垂井工場 (岐阜県不破郡垂井町) | 電材及び管材 | 生産設備 | 889 | 445 | 244 (28,844) | 9 | 1,588 | 71 |
| 茨城工場 (茨城県常陸大宮市) | 電材及び管材 | 生産設備 | 307 | 1,034 | 653 (46,038) | 77 | 2,073 | 121 (3) |
| 熊本工場 (熊本県菊池市) | 電材及び管材 | 生産設備 | 368 | 572 | 429 (115,695) | 36 | 1,407 | 71 |
| 山形工場 (山形県寒河江市) | 電材及び管材 | 生産設備 | 304 | 351 | 729 (65,868) | 12 | 1,397 | 30 |
| 輪之内工場 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 配送業務施設 | 234 | 0 | 254 (10,407) | 2 | 491 | － |
| 本社 (岐阜県安八郡輪之内町) | 全社(共通) | 本社業務施設 | 338 | 11 | 261 (7,906) | 58 | 669 | 146 (1) |
| 札幌営業所 (札幌市西区) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 23 | 1 | 56 (1,767) | 0 | 82 | 10 (1) |
| 仙台支店・ 仙台営業所 (宮城県多賀城市) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 9 | 2 | 66 (2,024) | 0 | 78 | 13 |
| 新潟支店・ 新潟営業所 (新潟市西区) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 15 | 2 | － (－) | 0 | 17 | 8 |
| 東京支店・ 東京営業所 (東京都中央区) | 電材及び管材 | 販売業務施設 | 5 | 0 | － (－) | 1 | 7 | 23 |
| 名古屋支店・ 名古屋営業所 (名古屋市東区) | 電材及び管材 | 販売業務施設 | 0 | 4 | － (－) | 0 | 5 | 12 |
| 大阪支店・ 大阪営業所 (大阪市天王寺区) | 電材及び管材 | 販売業務施設 | 0 | 1 | － (－) | 0 | 3 | 16 |
| 広島営業所 (広島市中区) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 19 | 0 | － (－) | 1 | 21 | 10 (1) |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 中四国支店・ 高松営業所 (香川県高松市) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 0 | 0 | － (－) | 1 | 2 | 8 |
| 福岡支店・ 福岡営業所 (福岡県糟屋郡志免町) | 電材及び管材 | 販売業務・配送業務施設 | 20 | 3 | 131 (2,369) | 4 | 160 | 14 |
| 水戸物流 (茨城県常陸大宮市) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 32 | 303 | 86 (6,128) | 9 | 431 | 23 |
| 大垣物流 (岐阜県安八郡輪之内町) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 32 | 238 | 76 (3,250) | 6 | 352 | 25 |
| 垂井物流 (岐阜県不破郡垂井町) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 602 | 71 | 261 (24,936) | 8 | 943 | 7 |
| 熊本物流 (熊本県菊池市) | 電材及び管材 | 物流倉庫 | 44 | 9 | 90 (24,357) | 9 | 154 | 9 |
(2）国内子会社
2026年３月20日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 神保電器 株式会社 | 本社 (千葉県夷隅郡大多喜町) | 配線器具 | 生産設備 その他 | 196 | 197 | 63 (10,343) | 158 | 614 | 277 (101) |
| 株式会社 ミライコミュニケーションネットワーク | 本社 (岐阜県大垣市) | その他(電気通信) | 電気通信設備 | 585 | 0 | 199 (4,364) | 393 | 1,179 | 34 |
（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
３．従業員数の（ ）は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 （％） | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社大垣工場 | 岐阜県安八郡輪之内町 | 電材及び管材 | 電材及び管材製造設備 | 1,769 | 516 | 自己資金 | 2020年11月 | 2027年３月 | 3 |
| 当社垂井工場 | 岐阜県不破郡垂井町 | 電材及び管材 | 電材及び管材製造設備 | 360 | 161 | 自己資金 | 2023年２月 | 2027年３月 | 2 |
| 当社茨城工場 | 茨城県常陸大宮市 | 電材及び管材 | 電材及び管材製造設備 | 384 | 62 | 自己資金 | 2024年５月 | 2027年３月 | 2 |
| 当社熊本工場 | 熊本県菊池市 | 電材及び管材 | 電材及び管材製造設備 | 392 | 54 | 自己資金 | 2025年７月 | 2027年３月 | 2 |
| 神保電器㈱本社 | 千葉県夷隅郡大多喜町 | 配線器具 | 配線器具製造設備 | 937 | 159 | 自己資金 | 2026年３月 | 2027年３月 | 2 |
| ㈱ミライコミュニケーションネットワーク本社 | 岐阜県大垣市 | その他(電気通信) | 電気通信業務設備 | 278 | 0 | 自己資金 | 2026年３月 | 2027年３月 | － |
（注）既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
(2）重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月20日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月16日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,607,086 | 25,607,086 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,607,086 | 25,607,086 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年９月21日 (注)１ | 27,679,244 | 52,966,896 | － | 7,067 | － | 8,736 |
| 2006年９月21日 (注)２ | △27,359,810 | 25,607,086 | － | 7,067 | － | 8,736 |
（注）１．合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。
２．同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が27,359,810株減少しております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月20日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 19 | 16 | 106 | 87 | 10 | 6,290 | 6,529 | － |
| 所有株式数（単元） | 5 | 34,666 | 758 | 45,747 | 6,044 | 19 | 167,812 | 255,051 | 101,986 |
| 所有株式数の割合 （％） | 0.00 | 13.59 | 0.30 | 17.94 | 2.37 | 0.01 | 65.79 | 100.00 | － |
（注）１．「金融機関」には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式565単元及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口)が所有している当社株式9,915単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式8,397,305株は、「個人その他」に83,973単元、「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 未来A.K.O株式会社 | 岐阜県大垣市鷹匠町11番地 | 2,382,000 | 13.84 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 1,495,000 | 8.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 991,500 | 5.76 |
| 未来社員持株会 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ | 828,927 | 4.81 |
| 山田雅裕 | 岐阜県大垣市 | 765,569 | 4.44 |
| 山田智絵 | 岐阜県大垣市 | 765,000 | 4.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 762,800 | 4.43 |
| 清水陽一郎 | 岐阜県大垣市 | 706,969 | 4.10 |
| 大澤千緒 | 愛知県小牧市 | 652,500 | 3.79 |
| 岩田まりも | 岐阜県瑞穂市 | 649,500 | 3.77 |
| 計 | － | 9,999,765 | 58.10 |
（注）１．上記のほか、自己株式が8,397,305株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,397,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,107,800 | 171,078 | （注）１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,986 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,607,086 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 171,078 | － | |
（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式991,500株が含まれております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の議決権は行使いたしません。また、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 未来工業株式会社 | 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ | 8,397,300 | － | 8,397,300 | 32.79 |
| 計 | － | 8,397,300 | － | 8,397,300 | 32.79 |
（注） 上記のほか、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式991,500株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容)
イ．役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的とした、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、株主総会決議で承認を受けた範囲内の当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式)又は株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、毎年、役位に応じて予め定められたポイント(１ポイント＝当社普通株式１株)を付与します。受益者要件を充足した対象取締役は、原則として退任時において、累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式について交付を受け、残りの割合に相当する株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、当該信託の信託期間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、当該信託を継続することがあります。
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2023年11月27日
⑧信託の期間 2023年11月27日～2028年８月31日
⑨制度開始日 2023年11月27日
⑩議決権行使 行使しない
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 183,625,000円
⑬株式の取得期間 2023年11月30日
⑭株式の取得方法 株式市場又は当社(自己株式処分)から取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
56,500株
ハ．当該株式付与制度株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を充足する者
当該役員報酬ＢＩＰ信託契約の仕組みは以下の通りであります。
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容)
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2014年２月24日(2023年11月27日付で信託期間の延長契約を締結)
⑧信託の期間 2014年２月24日～2034年３月20日
⑨制度開始日 2014年３月21日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 2,114,025,000円
当初契約時 1,264,800,000円
延長時 849,225,000円
⑬株式の取得期間 当初契約時 2014年２月25日
延長時 2023年11月30日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
ロ．従業員等に取得させる予定の株式の総数
当初契約時 850,000株
延長時 261,300株
ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下の通りであります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 518 | 1,784,345 |
| 当期間における取得自己株式 | 26 | 80,990 |
（注） 当期間における取得自己株式数には、2026年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 （注）１、２ | 8,397,305 | － | 8,397,331 | － |
(注)１．「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当期間の「保有自己株式数」には、2026年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、2024年３月期から2026年３月期につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％を目安に配当を実施することとしております。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針により、中間配当金は１株につき50円、期末配当金につきましては１株につき95円を実施しました。従って年間配当金は１株につき145円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、49.9％となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年10月23日 | 860 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年５月11日 | 1,634 | 95 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、各グループの役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を追求することを目的としており、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう、当社グループの行動基準を制定するとともに、企業価値を継続的かつ着実に高めていく仕組みを構築するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針を定めて、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上を実現するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に努めております。
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。
ロ. 当該体制の内容及び採用する理由
当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下の通りであります。
a.取締役会
取締役会につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名、監査等委員４名（全員が独立性の高い社外取締役）で構成し、原則月１回開催される定例の取締役会により、職務の執行の監督を行っております。また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営効率の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告等を行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、未来工業グループの「健全で持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼に応えるために、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。
監査等委員会は、監査等委員４名（全員が独立性の高い社外取締役）で構成しており、取締役が経営の基本方針及び中期経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、執行しているかを監視し検証しております。
c.会計監査人
当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井孝孔氏、木全泰之氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他８名であります。
d.内部統制委員会
当社は、未来工業グループのリスクマネジメント全体を総括する組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、組織を縦断する主要リスクの洗い出し、対策内容や進捗状況の確認を行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。また、未来工業グループ全体に対して「未来工業グループの行動基準」の周知、コンプライアンス意識の浸透を図り、当社及びグループ会社の内部統制システムの確立、管理体制の充実に努めております。
e.人事委員会
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の人事委員会を設置しております。
人事委員会では主に取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を行っております。なお、委員長は委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しております。
f.内部監査部門
当社は、社長直轄の内部監査部門（監査室）を設置し、３名が当社及び子会社に対し必要な業務監査及び内部監査を実施、監査結果を社長、取締役会及び監査等委員会へ報告するなど内部統制の充実に努めております。また、監査室は、内部統制委員会事務局兼監査等委員会事務局として監査等委員会及び会計監査人と密接な連携を図っております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 内部統制委員会 | 人事委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中島 靖 | ◎ | ◎ | 〇 | |
| 常務取締役兼経理部長 | 川瀬 渉 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役相談役 | 山田 雅裕 | 〇 | |||
| 取締役 | 山内 弘治 | 〇 | |||
| 取締役製造部長 | 後藤 茂之 | 〇 | |||
| 取締役総合企画部長 | 吉澤 信幸 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役（監査等委員長） | 磯部 隆英 | 〇 | ◎ | ◎ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 竹内 裕美 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 増成 邦彦 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 弓削 幸恵 | 〇 | 〇 | 〇 |
なお、当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.」の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。
Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築することが、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社（以下、「未来工業グループ」という。）の内部統制の充実に努めます。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。
Ⅲ．未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定めるとともに、未来工業グループのリスクマネジメント全体を統括する組織を「内部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。
Ⅳ．未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、未来工業グループの各社が取締役会等により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を目指します。
Ⅴ．未来工業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令等順守の強化に努めます。
Ⅵ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事項については当社の承認事項とします。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また「未来工業グループの行動基準」に基づき、未来工業グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努めます。
Ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合、必要な知識・能力を備えた人員を配置します。監査等委員補助者はその職務に関して、監査等委員会の指揮命令権を他より優先することとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するため、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を必要としております。
Ⅷ．未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」等の議事録、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役職員は速やかに適切な報告を行います。また未来工業グループの役職員が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに、当社の監査等委員会事務局に報告し、同事務局から監査等委員会に報告する体制をとります。また当社は、監査等委員会（事務局）に報告を行った未来工業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させます。
Ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人との連携及び取締役会等を通じて、情報共有、意見交換に努め、また必要に応じ、未来工業グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができます。また当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週１回開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者（弁護士、公認会計士）から必要に応じてアドバイスを受けるなどして、リスク管理体制の有効性を高めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月20日、中間配当が毎年９月20日、前記の他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会の活動状況及び任意の委員会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については、以下の通りであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 内部統制委員会 | 人事委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中島 靖 | 11/11回 | 10/10回 | ４/４回 | |
| 常務取締役兼経理部長 | 川瀬 渉 | 11/11回 | 10/10回 | ||
| 取締役相談役 | 山田 雅裕 | 11/11回 | |||
| 取締役 | 山内 弘治 | 11/11回 | |||
| 取締役製造部長 | 後藤 茂之 | 11/11回 | |||
| 取締役総合企画部長 | 吉澤 信幸 | 11/11回 | 10/10回 | ４/４回 | |
| 社外取締役（監査等委員長） | 磯部 隆英 | 11/11回 | 12/12回 | ４/４回 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 竹内 裕美 | 11/11回 | 12/12回 | ４/４回 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 増成 邦彦 | 11/11回 | 12/12回 | ４/４回 | |
| 社外取締役（監査等委員） | 弓削 幸恵 | ８/８回 | ８/８回 | ２/２回 |
（注）弓削幸恵氏は、2025年６月17日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況であります。
＜取締役会の活動状況＞
取締役会は原則月１回開催しており、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
（取締役会における具体的な検討内容）
・中期経営計画の策定に関する事項
総合企画部管掌取締役より、中期経営計画及び短期利益計画につき取締役会へ上程し決議いたしました。
・企業価値向上に向けた目標と施策に関する事項
総合企画部管掌取締役より、「中期経営計画2024」（2023年４月27日公表）において掲げた2024年3月期から2026年3月期までの企業価値向上に向けた目標と施策についての達成状況及び活動状況の報告を行いました。
・サステナビリティに関する事項
製造部管掌取締役より、ＣＯ２排出量削減に向けた省エネ設備導入についての提案があり承認可決いたしました。その他、進行中の省エネ設備導入についての進捗報告を行いました。また、自社工場に設置の太陽光発電設備につき発電量の報告を行いました。
・各事業の進捗に関する事項
総合企画部管掌取締役より、事業計画に対する各事業の進捗・達成状況の報告を行いました。
・取締役会の実効性評価に関する事項
総合企画部管掌取締役より、取締役全員（社内取締役６名・社外取締役（監査等委員）３名）に対し、無記名のアンケート方式による実効性評価を実施し実効性が確保されていることを確認いたしました。また、更なる実効性の向上に向け課題の洗い出しを行い、評価結果を公表いたしました。
・政策保有株式に関する事項
総合企画部管掌取締役より、個別銘柄の政策保有の合理性について報告し、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的な観点と取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から検証・総合的に判断いたしました。
・コーポレートガバナンスに関する事項
「人的資本への投資」や「政策保有株式についての判断」を中心に更なるコーポレートガバナンスの充実を図りました。
・各種投資に関する事項
総合企画部管掌取締役より、設備投資計画（含む省エネ設備）につき取締役会へ上程され決議いたしました。
・取締役の業務執行に関する事項
・その他法令、定款及び社内規程に定める事項
＜任意の委員会の活動状況＞
取締役会の諮問機関である「人事委員会」は適宜開催しており、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に答申しております。人事委員会は、取締役の指名・報酬等の手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレートガバナンスの充実を図るため設置しており、その過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役の中から選定しております。
（指名・報酬に関する任意の委員会「人事委員会」における具体的な検討内容）
・取締役の候補者の選定に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
・取締役会の実効性評価に関する事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 中島 靖 | 1965年１月１日生 | 1987年３月 当社入社 2013年７月 経営企画部長就任 2014年６月 取締役経営企画部長就任 2019年６月 常務取締役就任 2024年６月 代表取締役社長就任（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2013年７月 | 経営企画部長就任 | 2014年６月 | 取締役経営企画部長就任 | 2019年６月 | 常務取締役就任 | 2024年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | (注)３ | 12,200 | ||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 兼 経理部長 | 川瀬 渉 | 1958年12月25日生 | 1981年４月 岐阜信用金庫入社 1987年９月 同社退社 1987年10月 当社入社 1998年７月 経理部長就任 2003年６月 取締役経理部長就任 2005年６月 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 2016年６月 取締役経理部長兼総務部長就任 2017年７月 取締役経理部長 2019年６月 常務取締役就任 2023年９月 常務取締役兼経理部長就任（現任） | 1981年４月 | 岐阜信用金庫入社 | 1987年９月 | 同社退社 | 1987年10月 | 当社入社 | 1998年７月 | 経理部長就任 | 2003年６月 | 取締役経理部長就任 | 2005年６月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | 2016年６月 | 取締役経理部長兼総務部長就任 | 2017年７月 | 取締役経理部長 | 2019年６月 | 常務取締役就任 | 2023年９月 | 常務取締役兼経理部長就任（現任） | (注)３ | 4,100 |
| 1981年４月 | 岐阜信用金庫入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年９月 | 同社退社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役経理部長兼総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 常務取締役兼経理部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 山田 雅裕 | 1963年６月10日生 | 1987年５月 当社入社 2003年３月 未来株式会社（吸収合併会社）入社 2005年６月 同社監査室長就任 2006年９月 監査室長就任 2008年６月 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 2013年６月 代表取締役社長就任 2024年６月 取締役相談役就任（現任） | 1987年５月 | 当社入社 | 2003年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）入社 | 2005年６月 | 同社監査室長就任 | 2006年９月 | 監査室長就任 | 2008年６月 | 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 | 2013年６月 | 代表取締役社長就任 | 2024年６月 | 取締役相談役就任（現任） | (注)３ | 765,569 | ||||||
| 1987年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社監査室長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 監査室長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役相談役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山内 弘治 | 1962年６月10日生 | 1985年３月 当社入社 1994年３月 未来精工株式会社入社 2006年６月 同社取締役就任 2012年６月 同社代表取締役就任 2014年６月 取締役就任 2015年３月 取締役営業部長就任 2026年３月 取締役就任（現任） | 1985年３月 | 当社入社 | 1994年３月 | 未来精工株式会社入社 | 2006年６月 | 同社取締役就任 | 2012年６月 | 同社代表取締役就任 | 2014年６月 | 取締役就任 | 2015年３月 | 取締役営業部長就任 | 2026年３月 | 取締役就任（現任） | (注)３ | 2,300 | ||||||
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 未来精工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 取締役営業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 製造部長 | 後藤 茂之 | 1965年３月27日生 | 1987年３月 当社入社 2014年６月 製造部長就任 2018年６月 取締役製造部長就任（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2014年６月 | 製造部長就任 | 2018年６月 | 取締役製造部長就任（現任） | (注)３ | 1,600 | ||||||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 製造部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役製造部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 総合企画部長 | 吉澤 信幸 | 1962年11月４日生 | 1987年３月 当社入社 2014年６月 知財法務部長就任 2017年７月 総務部長就任 2019年６月 総合企画部長就任 2024年６月 取締役総合企画部長就任（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2014年６月 | 知財法務部長就任 | 2017年７月 | 総務部長就任 | 2019年６月 | 総合企画部長就任 | 2024年６月 | 取締役総合企画部長就任（現任） | (注)３ | 9,600 | ||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 知財法務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 総合企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役総合企画部長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 磯部 隆英 | 1953年９月29日生 | 1986年３月 公認会計士登録 2001年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 2006年１月 同社業務第一部長就任 2006年６月 同社取締役業務第一部長就任 2014年６月 取締役就任 2014年６月 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 1986年３月 | 公認会計士登録 | 2001年１月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 | 2006年１月 | 同社業務第一部長就任 | 2006年６月 | 同社取締役業務第一部長就任 | 2014年６月 | 取締役就任 | 2014年６月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 | 2015年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 1,300 |
| 1986年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 同社業務第一部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役業務第一部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 竹内 裕美 | 1971年９月24日生 | 2000年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2000年10月 | 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 | 2005年10月 | 鬼頭・竹内法律事務所開設 | 2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） | 2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） | 2024年６月 | 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － |
| 2000年10月 | 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 鬼頭・竹内法律事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 増成 邦彦 | 1972年11月26日生 | 2007年４月 税理士法人おおがき会計入所 2009年７月 税理士登録 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） 2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2007年４月 | 税理士法人おおがき会計入所 | 2009年７月 | 税理士登録 | 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） | 2023年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | |||||||
| 2007年４月 | 税理士法人おおがき会計入所 | ||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） | |||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 弓削 幸恵 | 1966年５月18日生 | 2014年１月 野田公認会計士事務所入所 2020年７月 公認会計士登録 2020年12月 税理士登録 2021年８月 Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） 2022年10月 ミッドランド監査法人パートナー（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2014年１月 | 野田公認会計士事務所入所 | 2020年７月 | 公認会計士登録 | 2020年12月 | 税理士登録 | 2021年８月 | Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） | 2022年10月 | ミッドランド監査法人パートナー（現任） | 2025年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | ||
| 2014年１月 | 野田公認会計士事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2021年８月 | Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年10月 | ミッドランド監査法人パートナー（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 796,669 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次の通りであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏、委員 弓削幸恵氏
３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 中島 靖 | 1965年１月１日生 | 1987年３月 当社入社 2013年７月 経営企画部長就任 2014年６月 取締役経営企画部長就任 2019年６月 常務取締役就任 2024年６月 代表取締役社長就任（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2013年７月 | 経営企画部長就任 | 2014年６月 | 取締役経営企画部長就任 | 2019年６月 | 常務取締役就任 | 2024年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | (注)３ | 12,200 | ||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 兼 経理部長 | 川瀬 渉 | 1958年12月25日生 | 1981年４月 岐阜信用金庫入社 1987年９月 同社退社 1987年10月 当社入社 1998年７月 経理部長就任 2003年６月 取締役経理部長就任 2005年６月 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 2016年６月 取締役経理部長兼総務部長就任 2017年７月 取締役経理部長 2019年６月 常務取締役就任 2023年９月 常務取締役兼経理部長就任（現任） | 1981年４月 | 岐阜信用金庫入社 | 1987年９月 | 同社退社 | 1987年10月 | 当社入社 | 1998年７月 | 経理部長就任 | 2003年６月 | 取締役経理部長就任 | 2005年６月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | 2016年６月 | 取締役経理部長兼総務部長就任 | 2017年７月 | 取締役経理部長 | 2019年６月 | 常務取締役就任 | 2023年９月 | 常務取締役兼経理部長就任（現任） | (注)３ | 4,100 |
| 1981年４月 | 岐阜信用金庫入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年９月 | 同社退社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 未来株式会社（吸収合併会社）取締役経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役経理部長兼総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 常務取締役兼経理部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 山内 弘治 | 1962年６月10日生 | 1985年３月 当社入社 1994年３月 未来精工株式会社入社 2006年６月 同社取締役就任 2012年６月 同社代表取締役就任 2014年６月 取締役就任 2015年３月 取締役営業部長就任 2026年３月 取締役就任 2026年６月 常務取締役就任（現任） | 1985年３月 | 当社入社 | 1994年３月 | 未来精工株式会社入社 | 2006年６月 | 同社取締役就任 | 2012年６月 | 同社代表取締役就任 | 2014年６月 | 取締役就任 | 2015年３月 | 取締役営業部長就任 | 2026年３月 | 取締役就任 | 2026年６月 | 常務取締役就任（現任） | (注)３ | 2,300 | ||||
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 未来精工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 取締役営業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 常務取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 山田 雅裕 | 1963年６月10日生 | 1987年５月 当社入社 2003年３月 未来株式会社（吸収合併会社）入社 2005年６月 同社監査室長就任 2006年９月 監査室長就任 2008年６月 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 2013年６月 代表取締役社長就任 2024年６月 取締役相談役就任（現任） | 1987年５月 | 当社入社 | 2003年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）入社 | 2005年６月 | 同社監査室長就任 | 2006年９月 | 監査室長就任 | 2008年６月 | 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 | 2013年６月 | 代表取締役社長就任 | 2024年６月 | 取締役相談役就任（現任） | (注)３ | 765,569 | ||||||
| 1987年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 未来株式会社（吸収合併会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社監査室長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 監査室長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役就任 神保電器株式会社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役相談役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 製造部長 | 後藤 茂之 | 1965年３月27日生 | 1987年３月 当社入社 2014年６月 製造部長就任 2018年６月 取締役製造部長就任（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2014年６月 | 製造部長就任 | 2018年６月 | 取締役製造部長就任（現任） | (注)３ | 1,600 | ||||||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 製造部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役製造部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 総合企画部長 | 吉澤 信幸 | 1962年11月４日生 | 1987年３月 当社入社 2014年６月 知財法務部長就任 2017年７月 総務部長就任 2019年６月 総合企画部長就任 2024年６月 取締役総合企画部長就任（現任） | 1987年３月 | 当社入社 | 2014年６月 | 知財法務部長就任 | 2017年７月 | 総務部長就任 | 2019年６月 | 総合企画部長就任 | 2024年６月 | 取締役総合企画部長就任（現任） | (注)３ | 9,600 | ||||||||||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 知財法務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 総合企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役総合企画部長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 磯部 隆英 | 1953年９月29日生 | 1986年３月 公認会計士登録 2001年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 2006年１月 同社業務第一部長就任 2006年６月 同社取締役業務第一部長就任 2014年６月 取締役就任 2014年６月 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 1986年３月 | 公認会計士登録 | 2001年１月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 | 2006年１月 | 同社業務第一部長就任 | 2006年６月 | 同社取締役業務第一部長就任 | 2014年６月 | 取締役就任 | 2014年６月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 | 2015年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 1,300 |
| 1986年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 同社業務第一部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役業務第一部長就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社取締役業務第一部長退任 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 竹内 裕美 | 1971年９月24日生 | 2000年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | 2000年10月 | 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 | 2005年10月 | 鬼頭・竹内法律事務所開設 | 2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） | 2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） | 2024年６月 | 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － |
| 2000年10月 | 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録 服部豊法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 鬼頭・竹内法律事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 増成 邦彦 | 1972年11月26日生 | 2007年４月 税理士法人おおがき会計入所 2009年７月 税理士登録 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） 2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2007年４月 | 税理士法人おおがき会計入所 | 2009年７月 | 税理士登録 | 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） | 2023年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | |||||||
| 2007年４月 | 税理士法人おおがき会計入所 | ||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 税理士法人おおがき会計社員税理士（現任） | |||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 弓削 幸恵 | 1966年５月18日生 | 2014年１月 野田公認会計士事務所入所 2020年７月 公認会計士登録 2020年12月 税理士登録 2021年８月 Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） 2022年10月 ミッドランド監査法人パートナー（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2014年１月 | 野田公認会計士事務所入所 | 2020年７月 | 公認会計士登録 | 2020年12月 | 税理士登録 | 2021年８月 | Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） | 2022年10月 | ミッドランド監査法人パートナー（現任） | 2025年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | ||
| 2014年１月 | 野田公認会計士事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2021年８月 | Yuge accounting Office（弓削公認会計士事務所）代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年10月 | ミッドランド監査法人パートナー（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 796,669 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次の通りであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 竹内裕美氏、委員 増成邦彦氏、委員 弓削幸恵氏
３．2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下の通りです。
当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。
現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。
なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。
社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しておりますが、当社の社外役員の状況に影響はなく、以下の通りであります。
当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。
現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。
なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。
社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織及び人員
a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下の通りであります。
当社の監査等委員会は、男性２名、女性２名の計４名からなり、全員が独立性を有する社外取締役で構成しております。そのうち３名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士であり企業法務に精通しております。また、監査等委員４名は、人事委員会の委員を担っており、委員会に参加して助言や議論を行っております。
b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しておりますが、当社の監査等委員会の状況に影響はなく、以下の通りであります。
当社の監査等委員会は、男性２名、女性２名の計４名からなり、全員が独立性を有する社外取締役で構成しております。そのうち３名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士であり企業法務に精通しております。また、監査等委員４名は、人事委員会の委員を担っており、委員会に参加して助言や議論を行う予定であります。
ロ．監査等委員会の主な活動
監査等委員は、監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門（監査室）と連携の上、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査及びレビュー結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人１名を内部監査部門（監査室）より選任しており、監査等委員会の職務の補助に当たらせております。
当社の監査等委員会は、会計監査人及び内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）との綿密な連携が図れているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
ハ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下の通りであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会 開催回数 | 監査等委員会 出席回数 | 監査等委員会 出席率 |
|---|---|---|---|---|
| 社外取締役（監査等委員長） | 磯部 隆英 | 12回 | 12回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員） | 竹内 裕美 | 12回 | 12回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員） | 増成 邦彦 | 12回 | 12回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員） | 弓削 幸恵 | ８回 | ８回 | 100％ |
（注）弓削幸恵氏は、2025年６月17日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況でありま
す。
なお、当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、以下の通りであります。
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
|---|---|---|
| 決議事項 | 11件 | 会計監査人からの監査報告及び監査等委員会監査報告、会計監査人再任の適否、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任及び報酬等の意見決定、会計監査人に対する監査報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・年間活動計画、監査等委員の個別報酬等の額の協議、監査等委員会の実効性評価、その他法令で定める事項等 |
| 報告事項 | 42件 | 監査等委員による監査状況、株主総会関連、内部監査部門（監査室）からの聴取（内部監査報告、内部統制（会社法・金商法）報告等）、コンプライアンス関係報告（内部通報状況、賞罰委員会等）、会計監査人との定期会合、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との協議、代表取締役との定期会合等 |
このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任については当社の業績向上の貢献度、取締役としての適格性及び企業価値向上の観点に加え、人事委員会における審議内容を確認し、選任が妥当であると判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、報酬体系（「基本報酬」及び「株式報酬」）及びその算定方法並びに人事委員会における審議内容を確認し、妥当であると判断しております。
また、監査等委員会は、経理部長及び監査室長同席のもと、会計監査人より監査及びレビュー報告を受ける他、定例会議等において監査状況等について情報交換を行っています。特に当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と慎重にディスカッションした結果、「電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性」としております。
監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査を実施している他、監査等の実効性確保の観点から選任した監査等委員会の補助使用人を活用し、監査計画に基づき当社主要事業所及びグループ会社の実地監査を実施しております。当事業年度においては、当社の７支店、５工場及び７グループ会社の中から各監査等委員が１ヶ所以上実地監査を行い、情報収集や責任者等と意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。
ニ.監査等委員会の実効性評価
当社は監査等委員会の実効性の向上を目的として、当事業年度の活動を振り返り、翌事業年度の監査方針・計画に反映するため、事業年度ごとに監査等委員会の実効性評価を実施しております。各監査等委員自らがその実効性を評価・分析することが取締役会で実施する実効性評価の前提にもなることに加えて、取締役会の実効性評価とともに一体的な評価、議論を行うことができ、会社の目指すガバナンスの向上のための施策を明確にし、今後の経営に役立てることを目的としています。
監査等委員会の実効性評価の方法としましては、コーポレート・ガバナンスコードを踏まえた対応等の観点から合計23の評価項目による実効性評価とし、監査等委員全員に対し、記名式アンケートを行い、各々の所管を含む自己評価を行いました。これらの結果を監査等委員会で審議、分析し、課題の検証及び対策等の議論を行いました。その結果は「有効に機能している」との結論に至りましたが、議論の中で認識された課題（サスティナビリティ課題への対応）については対応策を検討し、翌事業年度の監査計画に反映させ、監査等委員会の監査活動の持続的な実効性向上に務めてまいります。
②内部監査の状況
イ.組織及び人員
当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており３名で構成しております。
ロ.活動
当社の内部監査は、「経営の合理化、能率化及び業務の適正な遂行を図ること」を目的として、会計・業務・情報システム・コンプライアンス等の業務監査並びに内部統制に関する監査を実施しております。
なお、当事業年度の内部監査の実施状況については、以下の通りであります。
| 監査内容 | 当社 | グループ会社 | 合計 | ||
| 営業所 | 工場 | 社内部署 | |||
| 業務監査 | 12 | 3 | 3 | 7 | 25 |
| 内部統制評価（J-SOX） | 7 | 4 | 6 | 7 | 24 |
ハ.運営
監査室は「内部監査規程」に基づき作成し、社長の承認を受けた内部監査計画により、当社の各部門及びグループ会社の内部監査を実施しております。
その結果は「内部監査報告書」にまとめ、内部監査の独立性と公正性を確保するため、社長に報告するとともに毎月の監査等委員会で同内容の報告をしております。
内部監査で発見された重要な課題や改善事項については、社長の指示のもと、被監査部門の部門長及びグループ会社の社長へ「改善指示書」を送付することにより指摘事項の是正・改善を求め、監査室がその実施状況の確認を行っております。
また、監査室は毎月の監査等委員会で、被監査部門から提出された改善報告書等の内容及びフォローアップ状況を報告、協議することにより連携しています。これらに加えて、内部監査の実効性を確保するため、監査室長は年度の内部監査の結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
2020年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
淺井孝孔氏
木全泰之氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他８名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 26 | － | 26 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26 | － | 26 | － |
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関「人事委員会」からの答申を受けております。
《取締役の報酬等の決定方針》
(1)基本方針
当社取締役の報酬制度は中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるとともに優秀な人材を獲得・保持できる報酬水準を維持し、かつ透明性・客観性が高いものであることを基本方針とします。取締役の報酬等は基本報酬（固定報酬と役員賞与）と株式報酬で構成されており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員を除く）については独立社外取締役を過半数とする任意の諮問機関「人事委員会」の適切な関与・助言を得て取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定を行います。
(2)基本報酬
基本報酬については、当社グループの経営環境や業績状況、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で、各取締役の役位・職責に応じた額とし、固定報酬については月ごとに支払います。役員賞与については６月を目途に支払います。
(3)株式報酬
株式報酬については、株式交付信託制度を採用しており、対象となる取締役（監査等委員を除く）に対し、取締役会で定めた株式交付規程に従って固定報酬の10％相当を基準に算定したポイントを毎年６月に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、原則として当社の取締役退任時に当社株式を交付します。
2015年６月17日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名（うち社外取締役－名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
また、2023年６月15日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬等の限度額とは別枠で、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し当社株式を交付する株式報酬制度を導入しており、その報酬等限度額は2024年３月20日で終了する事業年度から2028年３月20日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を190百万円、対象となる取締役に対して交付及びその売買代金が給付される株式数の上限を１事業年度当たり18,000ポイント（１ポイント当たり１株）と決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動状況については、取締役会の諮問機関である人事委員会を４回開催しており、そのうち取締役の報酬等に関する審議を１回行っております。当委員会においては、報酬等の内容の決定方針及び前事業年度の実績等を総合的に評価し取締役会に答申を行っております。その結果を踏まえ、定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決議予定であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||||
| 固定報酬 | 役員賞与 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭 報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 204 | 102 | 65 | － | － | 36 | 6 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | － | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 17 | 17 | － | － | － | － | 4 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として保有することとしております。当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない場合には縮減を判断・実行いたします。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、毎年取締役会において、個別銘柄の政策保有の合理性について、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的観点と、取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から総合的に判断しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 35 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 1,603 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 383,100 | 383,100 | 当社は、電材及び管材事業を主として営んでおり、全国の電材商社及び設備資材商社からの日々の受注に対する当社製品の比較的多くのデリバリーをセイノーホールディングス㈱の子会社である西濃運輸㈱に依頼しております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 有 |
| 940 | 892 | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ | 32,980 | 32,980 | ㈱十六フィナンシャルグループの子会社である㈱十六銀行は、当社グループ会社の資金調達先として取引いただいております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 無 （注）２ |
| 291 | 164 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 30,000 | 30,000 | ㈱大垣共立銀行は、当社グループ会社の資金調達先として取引いただいております。また、同行の子会社である㈱OKB総研とは同郷企業としての情報交換をしております。そのため、同行との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 有 |
| 183 | 71 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,365 | 43,365 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社グループの資金調達先・株主名簿管理人・保有株式の預託先として取引いただいております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 無 （注）２ |
| 116 | 91 | |||
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 24,200 | 24,200 | 橋本総業ホールディングス㈱は、当社主力の電材及び管材事業の大手商社であり、当社製品の販売先として取引いただいております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 有 |
| 33 | 31 | |||
| 株式会社中電工 | 3,455 | 3,455 | ㈱中電工は、電気・空調・給排水・情報通信などさまざまな快適設備を提供する総合設備エンジニアリング企業であり、当社主力の電材及び管材事業のユーザーであります。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 無 |
| 16 | 11 | |||
| 藤井産業株式会社 | 2,200 | 2,200 | 藤井産業㈱は、当社主力の電材及び管材事業の大手商社であり、当社製品の販売先として取引いただいております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 有 |
| 8 | 5 | |||
| スズデン株式会社 | 5,000 | 5,000 | スズデン㈱は、当社主力の電材及び管材事業の大手商社であり、当社製品の販売先として取引いただいております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 無 |
| 8 | 9 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 初穂商事株式会社 | 960 | 960 | 初穂商事㈱は、当社主力の電材及び管材事業の仕入先として取引いただいております。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| サンメッセ株式会社 | 4,400 | 4,400 | サンメッセ㈱は、当社カタログ等の印刷物を発注している仕入先として取引いただいております。また、当社グループ会社への工事発注をしていただく販売先でもあります。そのため、同社との関係を良好に保つことは、当社事業運営上重要であります。 | 有 |
| 1 | 1 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等の定性的観点と、取引額や利益額、受取配当金及び株式評価損益等の定量的な観点から総合的に判断し、2025年10月６日開催の取締役会において保有の継続を決定いたしました。
２．保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 214 | 14 | 157 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | － | 167 |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月21日から2026年３月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月20日) | 当連結会計年度 (2026年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,102 | 21,728 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５,※６ 6,880 | ※５,※６ 6,548 |
| 電子記録債権 | ※５ 5,329 | ※５ 5,211 |
| 商品及び製品 | 4,849 | 5,081 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,693 | 1,839 |
| 有価証券 | 1,499 | 1,513 |
| その他 | 1,123 | 1,029 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 42,478 | 42,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※２ 18,668 | ※１,※２ 19,138 |
| 減価償却累計額 | △13,512 | △14,069 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 5,155 | ※１,※２ 5,068 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 20,331 | ※１ 21,080 |
| 減価償却累計額 | △17,111 | △17,327 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 3,219 | ※１ 3,752 |
| 土地 | ※１,※２,※４ 4,617 | ※１,※２,※４ 4,617 |
| 建設仮勘定 | 814 | 1,061 |
| その他 | ※１ 24,085 | ※１ 24,661 |
| 減価償却累計額 | △23,176 | △23,617 |
| その他（純額） | ※１ 908 | ※１ 1,043 |
| 有形固定資産合計 | 14,716 | 15,544 |
| 無形固定資産 | 189 | 340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,774 | 2,214 |
| 繰延税金資産 | 1,043 | 708 |
| 退職給付に係る資産 | 1,968 | 2,511 |
| 長期預金 | 4,000 | 4,000 |
| その他 | 482 | 527 |
| 貸倒引当金 | △102 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 9,166 | 9,862 |
| 固定資産合計 | 24,071 | 25,746 |
| 資産合計 | 66,549 | 68,697 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月20日) | 当連結会計年度 (2026年３月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,859 | 2,592 |
| 電子記録債務 | 1,871 | 1,777 |
| 短期借入金 | 40 | 40 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 124 | ※２ 124 |
| 未払法人税等 | 1,192 | 1,027 |
| その他 | ※６ 4,425 | ※６ 4,127 |
| 流動負債合計 | 10,512 | 9,688 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 81 | 14 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 60 | ※４ 62 |
| 株式付与引当金 | 1,209 | 1,247 |
| 役員株式付与引当金 | 57 | 93 |
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 118 |
| 退職給付に係る負債 | 657 | 667 |
| その他 | 443 | 540 |
| 固定負債合計 | 2,622 | 2,745 |
| 負債合計 | 13,135 | 12,434 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,067 | 7,067 |
| 資本剰余金 | 9,904 | 9,904 |
| 利益剰余金 | 54,691 | 56,806 |
| 自己株式 | △19,805 | △19,769 |
| 株主資本合計 | 51,857 | 54,008 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | 965 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △600 | ※４ △602 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 776 | 1,078 |
| その他の包括利益累計額合計 | 827 | 1,442 |
| 非支配株主持分 | 728 | 812 |
| 純資産合計 | 53,414 | 56,262 |
| 負債純資産合計 | 66,549 | 68,697 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) | |
| 売上高 | ※１ 45,113 | ※１ 45,673 |
| 売上原価 | ※２ 27,358 | ※２ 28,020 |
| 売上総利益 | 17,755 | 17,653 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 2,281 | 2,356 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △0 |
| 役員報酬 | 283 | 319 |
| 給料及び手当 | 3,751 | 3,859 |
| 退職給付費用 | 108 | 105 |
| 株式付与引当金繰入額 | 23 | 24 |
| 役員株式付与引当金繰入額 | 34 | 36 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 13 |
| その他 | 4,358 | 4,214 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 10,857 | ※３ 10,929 |
| 営業利益 | 6,897 | 6,723 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 28 |
| 受取配当金 | 62 | 69 |
| 保険事務手数料 | 5 | 5 |
| 作業くず売却益 | 26 | 21 |
| 受取手数料 | 28 | 23 |
| その他 | 75 | 70 |
| 営業外収益合計 | 215 | 218 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 社債発行費 | 5 | 5 |
| 固定資産除却損 | 12 | 25 |
| 支払補償費 | 19 | － |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 45 | 42 |
| 経常利益 | 7,067 | 6,899 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※４ 9 | ※４ 53 |
| 特別利益合計 | 9 | 53 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | ※５ 9 | ※５ 53 |
| 特別損失合計 | 9 | 53 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,067 | 6,899 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,242 | 2,063 |
| 法人税等調整額 | △77 | 56 |
| 法人税等合計 | 2,165 | 2,119 |
| 当期純利益 | 4,902 | 4,780 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 68 | 83 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,833 | 4,696 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) | |
| 当期純利益 | 4,902 | 4,780 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 313 |
| 土地再評価差額金 | － | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 153 | 302 |
| その他の包括利益合計 | ※ 252 | ※ 614 |
| 包括利益 | 5,154 | 5,394 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,086 | 5,310 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 68 | 83 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,067 | 9,904 | 52,439 | △19,853 | 49,557 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | △2,581 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,833 | 4,833 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 49 | 49 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,251 | 48 | 2,300 |
| 当期末残高 | 7,067 | 9,904 | 54,691 | △19,805 | 51,857 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 552 | △600 | 622 | 575 | 660 | 50,792 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,833 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 自己株式の処分 | 49 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99 | － | 153 | 252 | 68 | 321 |
| 当期変動額合計 | 99 | － | 153 | 252 | 68 | 2,621 |
| 当期末残高 | 651 | △600 | 776 | 827 | 728 | 53,414 |
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,067 | 9,904 | 54,691 | △19,805 | 51,857 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | △2,581 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,696 | 4,696 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 37 | 37 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,115 | 35 | 2,150 |
| 当期末残高 | 7,067 | 9,904 | 56,806 | △19,769 | 54,008 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 651 | △600 | 776 | 827 | 728 | 53,414 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,696 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 自己株式の処分 | 37 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 313 | △1 | 302 | 614 | 83 | 697 |
| 当期変動額合計 | 313 | △1 | 302 | 614 | 83 | 2,848 |
| 当期末残高 | 965 | △602 | 1,078 | 1,442 | 812 | 56,262 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,067 | 6,899 |
| 減価償却費 | 2,287 | 2,605 |
| 補助金収入 | △9 | △53 |
| 固定資産圧縮損 | 9 | 53 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △2 |
| 株式付与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 38 |
| 役員株式付与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 36 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | 7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 14 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △96 | △109 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △98 |
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 442 | 451 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △239 | △377 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 329 | △360 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 318 | △311 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △263 | △50 |
| その他 | 335 | 392 |
| 小計 | 10,193 | 9,142 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 97 |
| 利息の支払額 | △5 | △7 |
| 法人税等の支払額 | △2,810 | △2,209 |
| 補助金の受取額 | 74 | 58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,531 | 7,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,107 | △550 |
| 定期預金の払戻による収入 | 275 | 161 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,707 | △3,528 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 4 |
| その他 | △41 | △235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,546 | △4,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 280 | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △299 | △267 |
| 社債の発行による収入 | 194 | 194 |
| 社債の償還による支出 | △220 | △220 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △2,581 | △2,581 |
| その他 | △15 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,643 | △2,697 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,341 | 235 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,133 | 19,474 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 19,474 | ※ 19,710 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社名
神保電器株式会社
未来精工株式会社
未来運輸株式会社
未来技研株式会社
未来化成株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
株式会社アミックスコム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
製品・半製品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物及び構築物 | 6～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4～17年 |
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
③ 役員株式付与引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電材及び管材、配線器具の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部連結子会社においては、請負契約等について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,952百万円、1,010千株、当連結会計年度1,914百万円、991千株であります。
（当社取締役に対する株式報酬制度について）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当連結会計年度183百万円、56千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,284百万円 | 1,332百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 330 | 263 |
| 土地 | 82 | 82 |
| その他（工具、器具及び備品） | 51 | 50 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 123百万円 | 143百万円 |
| 土地 | 63 | 63 |
| 合計 | 187 | 206 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 25百万円 | 25百万円 |
３ 手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 手形割引高 | 17百万円 | 3百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 10 | 10 |
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
再評価を行った年月日 2002年３月20日
※５ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12百万円 | 8百万円 |
| 電子記録債権 | 197 | 196 |
※６ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
|---|---|
| 74百万円 | 51百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） |
|---|---|
| 301百万円 | 325百万円 |
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
主として、省エネルギー投資促進支援事業費補助金であります。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
主として、地中熱利用システム導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
※５ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
上記※４の受け入れによる圧縮損であります。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
上記※４の受け入れによる圧縮損であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 134百万円 | 458百万円 |
| 組替調整額 | △0 | △2 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 134 | 455 |
| 法人税等及び税効果額 | △35 | △141 |
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 313 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | － | △1 |
| 土地再評価差額金 | － | △1 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 322 | 552 |
| 組替調整額 | △102 | △113 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 219 | 438 |
| 法人税等及び税効果額 | △66 | △136 |
| 退職給付に係る調整額 | 153 | 302 |
| その他の包括利益合計 | 252 | 614 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 合計 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 9,489 | 0 | 25 | 9,464 |
| 合計 | 9,489 | 0 | 25 | 9,464 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,036千株、当連結会計年度末1,010千株）及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首56千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少25千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,721 | 100 | 2024年３月20日 | 2024年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2024年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 860 | 50 | 2024年９月20日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2024年10月24日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,721 | 利益剰余金 | 100 | 2025年３月20日 | 2025年５月27日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 合計 | 25,607 | － | － | 25,607 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２、３ | 9,464 | 0 | 19 | 9,445 |
| 合計 | 9,464 | 0 | 19 | 9,445 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,010千株、当連結会計年度末991千株）及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首56千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少19千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,721 | 100 | 2025年３月20日 | 2025年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 860 | 50 | 2025年９月20日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2025年10月23日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金49百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,634 | 利益剰余金 | 95 | 2026年３月20日 | 2026年５月27日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金94百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,102百万円 | 21,728百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,128 | △3,517 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,499 | 1,499 |
| 現金及び現金同等物 | 19,474 | 19,710 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
有価証券は、格付けの高い金融商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2025年３月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券(※１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 499 | 499 | △0 |
| その他有価証券 | 1,737 | 1,737 | － |
| (2）長期預金 | 4,000 | 3,319 | △680 |
| 資産計 | 6,237 | 5,557 | △680 |
| (1）長期借入金(※２) | 206 | 205 | △0 |
| 負債計 | 206 | 205 | △0 |
(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託1,000百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券(※１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 999 | 998 | △0 |
| その他有価証券 | 2,193 | 2,193 | － |
| (2）長期預金 | 4,000 | 2,917 | △1,082 |
| 資産計 | 7,192 | 6,108 | △1,083 |
| (1）長期借入金(※２) | 138 | 138 | △0 |
| 負債計 | 138 | 138 | △0 |
(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託500百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
(2）長期預金
取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債
(1）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 36 | 36 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,088 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,880 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,329 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | 499 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | 1,000 | 29 | 1 | 117 |
| 長期預金 | － | － | － | 4,000 |
| 合計 | 34,799 | 29 | 1 | 4,117 |
当連結会計年度（2026年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,714 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,548 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 5,211 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | 1,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | 514 | 3 | 32 | 126 |
| 長期預金 | － | － | － | 4,000 |
| 合計 | 34,988 | 3 | 32 | 4,126 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 40 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 124 | 67 | 14 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 40 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 124 | 14 | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,588 | － | － | 1,588 |
| 投資信託 | － | 149 | － | 149 |
| 資産計 | 1,588 | 149 | － | 1,737 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2026年３月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,016 | － | － | 2,016 |
| 投資信託 | － | 176 | － | 176 |
| 資産計 | 2,016 | 176 | － | 2,193 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 499 | － | 499 |
| 長期預金 | － | 3,319 | － | 3,319 |
| 資産計 | － | 3,819 | － | 3,819 |
| 長期借入金(※) | － | 205 | － | 205 |
| 負債計 | － | 205 | － | 205 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2026年３月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 998 | － | 998 |
| 長期預金 | － | 2,917 | － | 2,917 |
| 資産計 | － | 3,915 | － | 3,915 |
| 長期借入金(※) | － | 138 | － | 138 |
| 負債計 | － | 138 | － | 138 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 499 | 499 | △0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 499 | 499 | △0 | |
| 合計 | 499 | 499 | △0 | |
当連結会計年度（2026年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 999 | 998 | △0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 999 | 998 | △0 | |
| 合計 | 999 | 998 | △0 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,583 | 731 | 851 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 58 | 22 | 36 | |
| 小計 | 1,641 | 753 | 887 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5 | 6 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,091 | 1,102 | △11 | |
| 小計 | 1,096 | 1,108 | △11 | |
| 合計 | 2,737 | 1,861 | 876 | |
当連結会計年度（2026年３月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,015 | 734 | 1,280 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 95 | 37 | 57 | |
| 小計 | 2,110 | 772 | 1,338 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1 | 2 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 580 | 586 | △5 | |
| 小計 | 582 | 588 | △6 | |
| 合計 | 2,693 | 1,361 | 1,331 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 6 | 2 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 0 | － | 0 |
| 合計 | 6 | 2 | 0 |
４．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,127百万円 | 4,841百万円 |
| 勤務費用 | 194 | 179 |
| 利息費用 | 60 | 81 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △321 | △327 |
| 退職給付の支払額 | △219 | △126 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,841 | 4,648 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 6,319百万円 | 6,347百万円 |
| 期待運用収益 | 56 | 69 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 0 | 224 |
| 事業主からの拠出額 | 161 | 162 |
| 退職給付の支払額 | △191 | △107 |
| 年金資産の期末残高 | 6,347 | 6,697 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 188百万円 | 196百万円 |
| 退職給付費用 | 20 | 22 |
| 退職給付の支払額 | △5 | △8 |
| 制度への拠出額 | △6 | △6 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 196 | 204 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,579百万円 | 4,396百万円 |
| 年金資産 | △6,457 | △6,814 |
| △1,878 | △2,418 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 567 | 574 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,310 | △1,844 |
| 退職給付に係る負債 | 657 | 667 |
| 退職給付に係る資産 | △1,968 | △2,511 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,310 | △1,844 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 194百万円 | 179百万円 |
| 利息費用 | 60 | 81 |
| 期待運用収益 | △56 | △69 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △102 | △113 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | 22 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 115 | 100 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 219百万円 | 438百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 1,110百万円 | 1,549百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 25％ | 25％ |
| 特別勘定 | 17 | 16 |
| 債券 | 32 | 35 |
| 株式 | 15 | 13 |
| その他 | 11 | 11 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.2％ | 2.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.9％ | 1.1％ |
(注) 上記の他に2021年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 西日本電設資材卸業企業年金基金 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 24,307百万円 | 24,099百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 21,621 | 21,302 |
| 差引額 | 2,685 | 2,796 |
| 東京都電設工業企業年金基金 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 77,892百万円 | 74,960百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 75,043 | 72,223 |
| 差引額 | 2,849 | 2,736 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業企業年金基金
前連結会計年度 6.2％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 6.1％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
東京都電設工業企業年金基金
前連結会計年度 1.1％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 1.1％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
西日本電設資材卸業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,685百万円、当連結会計年度2,796百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,849百万円、当連結会計年度2,736百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 175百万円 | 190百万円 | |
| 減価償却資産 | 379 | 392 | |
| 減損損失 | 215 | 215 | |
| 未払事業税等 | 81 | 78 | |
| 未払費用 | 372 | 381 | |
| 退職給付に係る負債 | 205 | 250 | |
| 株式付与引当金 | 364 | 386 | |
| 未実現利益消去 | 175 | 210 | |
| その他 | 489 | 441 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,458 | 2,547 | |
| 評価性引当額 | △549 | △616 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,908 | 1,931 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △592 | △805 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △16 | △31 | |
| その他有価証券評価差額金 | △227 | △368 | |
| 契約資産 | △27 | △16 | |
| その他 | △0 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △865 | △1,222 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,043 | 708 |
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | 223百万円 | 229百万円 | |
| 評価性引当額 | △223 | △229 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △60 | △62 | |
| 再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額 | △60 | △62 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2025年３月20日）及び当連結会計年度（2026年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 収益の認識時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 34,784 | 7,329 | 42,113 | 1,176 | 43,290 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 1,823 | 1,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,784 | 7,329 | 42,113 | 2,999 | 45,113 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,784 | 7,329 | 42,113 | 2,999 | 45,113 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 収益の認識時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 34,733 | 8,037 | 42,771 | 1,041 | 43,812 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 1,860 | 1,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,733 | 8,037 | 42,771 | 2,902 | 45,673 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,733 | 8,037 | 42,771 | 2,902 | 45,673 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,677 | 6,808 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,808 | 6,504 |
| 契約資産(期首残高) | 158 | 72 |
| 契約資産(期末残高) | 72 | 43 |
| 契約負債(期首残高) | 42 | 84 |
| 契約負債(期末残高) | 84 | 64 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、42百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、84百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,784 | 7,329 | 42,113 | 2,999 | 45,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 241 | 0 | 241 | 4,890 | 5,132 |
| 計 | 35,025 | 7,330 | 42,355 | 7,890 | 50,246 |
| セグメント利益 | 6,400 | 698 | 7,098 | 571 | 7,670 |
| セグメント資産 | 31,185 | 7,605 | 38,791 | 7,904 | 46,695 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,769 | 314 | 2,084 | 376 | 2,461 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,396 | 455 | 2,852 | 356 | 3,208 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電材及び 管材 | 配線器具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,733 | 8,037 | 42,771 | 2,902 | 45,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253 | 1 | 254 | 5,456 | 5,710 |
| 計 | 34,986 | 8,039 | 43,025 | 8,358 | 51,384 |
| セグメント利益 | 5,993 | 872 | 6,866 | 711 | 7,577 |
| セグメント資産 | 31,899 | 8,121 | 40,021 | 8,378 | 48,400 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,972 | 434 | 2,407 | 394 | 2,801 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,059 | 423 | 3,483 | 492 | 3,975 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 42,355 | 43,025 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,890 | 8,358 |
| セグメント間取引消去 | △5,132 | △5,710 |
| 連結財務諸表の売上高 | 45,113 | 45,673 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,098 | 6,866 |
| 「その他」の区分の利益 | 571 | 711 |
| セグメント間取引消去 | 44 | 28 |
| 全社費用（注） | △727 | △792 |
| 棚卸資産の調整額 | 0 | △5 |
| 有形固定資産の調整額 | △87 | △84 |
| 無形固定資産の調整額 | △1 | 0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,897 | 6,723 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 38,791 | 40,021 |
| 「その他」の区分の資産 | 7,904 | 8,378 |
| セグメント間の債権・債務の相殺消去 | △732 | △913 |
| 関係会社に対する投資の調整 | △1,043 | △1,012 |
| 全社資産（注） | 21,252 | 21,544 |
| 棚卸資産の調整額 | △27 | △36 |
| 有形固定資産の調整額 | △431 | △453 |
| 無形固定資産の調整額 | △1 | △1 |
| 退職給付に係る資産の調整額 | 998 | 1,431 |
| その他 | △158 | △260 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 66,549 | 68,697 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,084 | 2,407 | 376 | 394 | △173 | △195 | 2,287 | 2,605 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,852 | 3,483 | 356 | 492 | △299 | △356 | 2,909 | 3,619 |
（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 3,263.69円 １株当たり当期純利益 299.64円 | １株当たり純資産額 | 3,263.69円 | １株当たり当期純利益 | 299.64円 | １株当たり純資産額 3,430.96円 １株当たり当期純利益 290.73円 | １株当たり純資産額 | 3,430.96円 | １株当たり当期純利益 | 290.73円 |
| １株当たり純資産額 | 3,263.69円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 299.64円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,430.96円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 290.73円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月20日） | 当連結会計年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 53,414 | 56,262 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 728 | 812 |
| （うち非支配株主持分）（百万円） | (728) | (812) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 52,685 | 55,450 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 16,142,899 | 16,161,781 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,833 | 4,696 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,833 | 4,696 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,131,142 | 16,154,428 |
（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,010,900株 当連結会計年度991,500株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期末株式数は前連結会計年度56,500株 当連結会計年度56,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,022,766株 当連結会計年度999,158株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株 当連結会計年度56,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神保電器株式会社 | 第26回無担保社債 | 2023年３月31日 | 80 (80) | － (－) | 0.16 | 無担保 | 2025年９月30日 |
| 神保電器株式会社 | 第27回無担保社債 | 2024年３月29日 | 120 (80) | 40 (40) | 0.24 | 無担保 | 2026年８月31日 |
| 神保電器株式会社 | 第28回無担保社債 | 2025年３月31日 | － (－) | 140 (80) | 0.83 | 無担保 | 2027年７月31日 |
| 合計 | － | － | 200 (160) | 180 (120) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 120 | 60 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 40 | 40 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 124 | 124 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 21 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 81 | 14 | 1.1 | 2027年３月～ 2028年２月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 71 | 49 | － | 2028年10月～ 2030年１月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 339 | 250 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 14 | － | － | － |
| リース債務 | 21 | 20 | 7 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 22,946 | 45,673 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 3,252 | 6,899 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 2,195 | 4,696 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 135.95 | 290.73 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月20日) | 当事業年度 (2026年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,284 | 14,365 |
| 受取手形 | ※１,※３ 709 | ※１,※３ 349 |
| 電子記録債権 | ※１,※３ 4,721 | ※１,※３ 4,706 |
| 売掛金 | 4,269 | 4,217 |
| 有価証券 | 1,499 | 1,513 |
| 商品及び製品 | 3,874 | 4,013 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,114 | 1,212 |
| その他 | ※１ 964 | ※１ 869 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 31,436 | 31,247 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 3,864 | ※２ 3,823 |
| 機械及び装置 | ※２ 2,815 | ※２ 3,484 |
| 土地 | ※２ 4,265 | ※２ 4,265 |
| 建設仮勘定 | 776 | 829 |
| その他 | ※２ 802 | ※２ 855 |
| 有形固定資産合計 | 12,524 | 13,259 |
| 無形固定資産 | 53 | 217 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,623 | 2,014 |
| 関係会社株式 | 762 | 762 |
| 繰延税金資産 | 960 | 717 |
| 長期預金 | 4,000 | 4,000 |
| 前払年金費用 | 970 | 1,079 |
| その他 | 204 | 241 |
| 貸倒引当金 | △97 | △95 |
| 投資その他の資産合計 | 8,424 | 8,720 |
| 固定資産合計 | 21,001 | 22,196 |
| 資産合計 | 52,438 | 53,444 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月20日) | 当事業年度 (2026年３月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 2,323 | ※１ 2,103 |
| 電子記録債務 | ※１ 592 | ※１ 524 |
| 未払費用 | ※１ 1,373 | ※１ 1,395 |
| 未払法人税等 | 960 | 684 |
| その他 | ※１ 2,074 | ※１ 2,003 |
| 流動負債合計 | 7,324 | 6,710 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 60 | 62 |
| 退職給付引当金 | 573 | 581 |
| 株式付与引当金 | 1,209 | 1,247 |
| 役員株式付与引当金 | 57 | 93 |
| その他 | 245 | 342 |
| 固定負債合計 | 2,147 | 2,327 |
| 負債合計 | 9,471 | 9,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,067 | 7,067 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 8,736 | 8,736 |
| その他資本剰余金 | 2,596 | 2,596 |
| 資本剰余金合計 | 11,332 | 11,332 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 962 | 962 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 19,760 | 19,760 |
| 繰越利益剰余金 | 23,678 | 24,800 |
| 利益剰余金合計 | 44,401 | 45,523 |
| 自己株式 | △19,805 | △19,769 |
| 株主資本合計 | 42,996 | 44,154 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 570 | 853 |
| 土地再評価差額金 | △600 | △602 |
| 評価・換算差額等合計 | △29 | 251 |
| 純資産合計 | 42,966 | 44,406 |
| 負債純資産合計 | 52,438 | 53,444 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) | 当事業年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) | |
| 売上高 | ※１ 35,025 | ※１ 34,986 |
| 売上原価 | ※１ 20,994 | ※１ 21,432 |
| 売上総利益 | 14,030 | 13,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,357 | ※１,※２ 8,353 |
| 営業利益 | 5,672 | 5,200 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 72 | ※１ 77 |
| 作業くず売却益 | 26 | 20 |
| その他 | ※１ 45 | ※１ 60 |
| 営業外収益合計 | 144 | 158 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 26 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 7 | 28 |
| 経常利益 | 5,809 | 5,331 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 47 |
| 特別利益合計 | － | 47 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | － | 47 |
| 特別損失合計 | － | 47 |
| 税引前当期純利益 | 5,809 | 5,331 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,817 | 1,510 |
| 法人税等調整額 | △54 | 116 |
| 法人税等合計 | 1,762 | 1,627 |
| 当期純利益 | 4,047 | 3,703 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 22,213 | 42,935 | △19,853 | 41,482 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | △2,581 | △2,581 | |||||||
| 当期純利益 | 4,047 | 4,047 | 4,047 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 49 | 49 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,465 | 1,465 | 48 | 1,514 |
| 当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 23,678 | 44,401 | △19,805 | 42,996 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 500 | △600 | △100 | 41,382 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | |||
| 当期純利益 | 4,047 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 49 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 70 | － | 70 | 70 |
| 当期変動額合計 | 70 | － | 70 | 1,584 |
| 当期末残高 | 570 | △600 | △29 | 42,966 |
当事業年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 23,678 | 44,401 | △19,805 | 42,996 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | △2,581 | △2,581 | |||||||
| 当期純利益 | 3,703 | 3,703 | 3,703 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 37 | 37 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,122 | 1,122 | 35 | 1,157 |
| 当期末残高 | 7,067 | 8,736 | 2,596 | 11,332 | 962 | 19,760 | 24,800 | 45,523 | △19,769 | 44,154 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 570 | △600 | △29 | 42,966 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,581 | |||
| 当期純利益 | 3,703 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 37 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 282 | △1 | 281 | 281 |
| 当期変動額合計 | 282 | △1 | 281 | 1,439 |
| 当期末残高 | 853 | △602 | 251 | 44,406 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ８～17年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4）役員株式付与引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電材及び管材の製造及び販売を主な事業としており、顧客に対して当該商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品及び製品の販売については、商品又は製品を納品した時点で約束した財が顧客に移転したと判断し、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（当社取締役に対する株式報酬制度について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 100百万円 | 80百万円 |
| 短期金銭債務 | 626 | 648 |
※２ 圧縮記帳額
当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。
| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 613百万円 | 661百万円 |
| 機械及び装置 | 145 | 145 |
| 土地 | 60 | 60 |
| その他 | 94 | 94 |
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12百万円 | 8百万円 |
| 電子記録債権 | 197 | 196 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | ||
| 営業取引による取引高 | 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 241百万円 | 売上高 | 253百万円 |
| 仕入高 | 1,255 | 仕入高 | 1,327 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,833 | 販売費及び一般管理費 | 1,927 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7 | 営業取引以外の取引による取引高 | 6 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） | 当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） | ||
| 運賃 | 2,202百万円 | 運賃 | 2,274百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 貸倒引当金繰入額 | △0 |
| 給料及び手当 | 2,509 | 給料及び手当 | 2,544 |
| 退職給付費用 | 62 | 退職給付費用 | 53 |
| 株式付与引当金繰入額 | 23 | 株式付与引当金繰入額 | 24 |
| 役員株式付与引当金繰入額 | 34 | 役員株式付与引当金繰入額 | 36 |
| 減価償却費 | 219 | 減価償却費 | 276 |
（有価証券関係）
前事業年度(2025年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 123百万円 | 137百万円 | |
| 減価償却資産 | 286 | 296 | |
| 減損損失 | 170 | 174 | |
| 投資有価証券 | 84 | 86 | |
| 関係会社株式 | 144 | 152 | |
| 未払費用 | 288 | 290 | |
| 退職給付引当金 | 172 | 180 | |
| 株式付与引当金 | 364 | 386 | |
| その他 | 378 | 324 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,013 | 2,028 | |
| 評価性引当額 | △551 | △626 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,462 | 1,401 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △292 | △334 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △13 | △28 | |
| その他有価証券評価差額金 | △193 | △318 | |
| その他 | △3 | △2 | |
| 繰延税金負債合計 | △501 | △684 | |
| 繰延税金資産の純額 | 960 | 717 |
| 前事業年度 （2025年３月20日） | 当事業年度 （2026年３月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | 223百万円 | 229百万円 | |
| 評価性引当額 | △223 | △229 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △60 | △62 | |
| 再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額 | △60 | △62 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2025年３月20日）及び当事業年度（2026年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 3,864 | 399 | 48 | 391 | 3,823 | 10,528 |
| 機械及び装置 | 2,815 | 1,600 | 12 | 918 | 3,484 | 14,892 | |
| 土地 | 4,265 [△539] | － | － | － | 4,265 [△539] | － | |
| 建設仮勘定 | 776 | 2,760 | 2,707 | － | 829 | － | |
| その他 | 802 | 717 | 0 | 664 | 855 | 24,116 | |
| 計 | 12,524 [△539] | 5,478 | 2,768 | 1,974 | 13,259 [△539] | 49,537 | |
| 無形固定資産 | 53 | 181 | 3 | 13 | 217 | 811 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
| 機械及び装置 | 茨城工場 生産設備 | 460百万円 | ||
| 熊本工場 生産設備 | 353百万円 | |||
| 山形工場 生産設備 | 237百万円 | |||
| 茨城工場 自動倉庫 | 201百万円 | |||
| 大垣工場 自動倉庫 | 132百万円 | |||
| 建設仮勘定 | 大垣工場 | …… | 生産設備 | 229百万円 |
| 金型及び治工具 | 496百万円 | |||
| 物流自動倉庫 | 142百万円 | |||
| 茨城工場 | …… | 生産設備 | 552百万円 | |
| 金型及び治工具 | 14百万円 | |||
| 物流自動倉庫 | 223百万円 | |||
| 熊本工場 | …… | 生産設備 | 420百万円 | |
| 金型及び治工具 | 13百万円 | |||
| 山形工場 | …… | 生産設備 | 262百万円 | |
| 金型及び治工具 | 45百万円 | |||
| その他 | 大垣工場 金型及び治工具 | 355百万円 | ||
| 茨城工場 金型及び治工具 | 115百万円 | |||
| 熊本工場 金型及び治工具 | 35百万円 | |||
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 99 | 96 | 99 | 96 |
| 株式付与引当金 | 1,209 | 67 | 29 | 1,247 |
| 役員株式付与引当金 | 57 | 36 | － | 93 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月２１日から３月２０日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月２０日まで |
| 基準日 | ３月２０日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月２０日 ３月２０日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.mirai.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）2025年６月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月16日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第61期中）（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）2025年10月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月15日 | |||
|---|---|---|---|
| 未来工業株式会社 |
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 孝孔 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 未来工業株式会社及び子会社（以下「未来工業グループ」という。）は、連結損益計算書に記載のとおり、2026年3月期に、45,673百万円の連結売上高を計上した。そのうち、電材及び管材事業に係る売上高は、【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、34,733百万円と大きな割合を占めている。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、未来工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上する潜在的なリスクが存在する。また、電材及び管材事業に関しては、現場に適した多種多様な製品展開を行っていることから、日々大量の受注取引が発生し、取引件数が多く、入力誤りなど内部統制からの逸脱が発生する可能性がある。 以上から、当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 電材及び管材事業の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・注文データなど受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制 ・基幹システム上で売上計上日の適切性を確保するための統制 ・基幹システム上で適切な売上高が登録されているかを検証するための統制 (２) 売上高の発生及び正確性の検討 売上高の発生及び正確性を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・売上高の取引分析を行い、一取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。 ・基幹システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し受注及び出荷等の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。 ・会計システムへの手入力による売上仕訳について、取引内容を理解し、異常性の有無を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、未来工業株式会社の2026年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、未来工業株式会社が2026年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月15日 | |||
|---|---|---|---|
| 未来工業株式会社 |
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 孝孔 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業株式会社の2026年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。