8366 株式会社滋賀銀行 有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月17日 |
| 【事業年度】 | 第139期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社滋賀銀行 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 久保田 真 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市浜町１番38号 |
| 【電話番号】 | ０７７(５２１)９５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 下 村 丈 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | ０３(３６６１)１１８６ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部東京事務所長 北 村 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| (自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | (自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | (自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | (自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 98,306 | 115,289 | 122,630 | 133,109 | 159,056 |
| うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 23,999 | 20,041 | 23,967 | 18,949 | 29,031 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 17,715 | 14,858 | 15,940 | 18,720 | 21,293 |
| 連結包括利益 | 百万円 | △26,692 | △15,071 | 55,925 | △38,097 | 70,627 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 464,214 | 441,222 | 490,887 | 444,811 | 509,025 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 7,537,956 | 7,305,698 | 7,970,551 | 7,528,217 | 7,669,084 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,910.42 | 1,858.67 | 2,091.97 | 1,930.52 | 2,214.31 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 71.90 | 62.11 | 67.26 | 79.94 | 92.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 71.84 | 62.09 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 6.15 | 6.03 | 6.15 | 5.90 | 6.63 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | 3.69 | 3.28 | 3.42 | 4.00 | 4.46 |
| 連結株価収益率 | 倍 | 6.15 | 8.62 | 12.47 | 13.15 | 20.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △278,958 | △483,433 | 453,292 | △405,676 | 2,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 21,823 | △57,989 | △288,586 | △47,627 | 117,463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △4,483 | △7,954 | △6,280 | △7,999 | △7,593 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,750,676 | 1,201,299 | 1,359,724 | 898,421 | 1,010,649 |
| 従業員数〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 2,271 | 2,198 | 2,154 | 2,171 | 2,243 |
| 〔1,102〕 | 〔1,056〕 | 〔1,002〕 | 〔983〕 | 〔979〕 | ||
| 信託財産額 | 百万円 | 214 | 187 | 184 | 174 | 157 |
(注) １ 2023年度、2024年度及び2025年度連結会計年度における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が2021年度期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 86,664 | 103,401 | 110,306 | 119,597 | 145,038 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 22,942 | 18,841 | 23,130 | 18,653 | 28,547 |
| 当期純利益 | 百万円 | 17,361 | 14,411 | 15,746 | 18,844 | 21,440 |
| 資本金 | 百万円 | 33,076 | 33,076 | 33,076 | 33,076 | 33,076 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 53,090 | 53,090 | 53,090 | 53,090 | 48,090 |
| 純資産額 | 百万円 | 445,455 | 420,344 | 468,297 | 424,662 | 482,225 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,517,734 | 7,281,966 | 7,944,199 | 7,505,260 | 7,635,200 |
| 預金残高 | 百万円 | 5,616,699 | 5,718,288 | 5,808,311 | 5,812,534 | 5,957,237 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 4,082,731 | 4,360,257 | 4,495,122 | 4,563,298 | 4,624,935 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 1,515,143 | 1,518,879 | 1,860,529 | 1,805,729 | 1,728,697 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,833.21 | 1,770.73 | 1,995.70 | 1,843.07 | 2,097.73 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | 円 | 80.00 | 80.00 | 90.00 | 90.00 | 140.00 |
| (円) | (17.50) | (40.00) | (50.00) | (45.00) | (65.00) | |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 70.46 | 60.24 | 66.44 | 80.47 | 92.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 70.40 | 60.23 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 5.92 | 5.77 | 5.89 | 5.65 | 6.31 |
| 自己資本利益率 | ％ | 3.77 | 3.32 | 3.54 | 4.22 | 4.72 |
| 株価収益率 | 倍 | 6.27 | 8.89 | 12.62 | 13.07 | 20.05 |
| 配当性向 | ％ | 22.70 | 26.55 | 27.09 | 22.36 | 30.13 |
| 従業員数〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 1,965 | 1,915 | 1,875 | 1,873 | 1,936 |
| 〔871〕 | 〔820〕 | 〔774〕 | 〔765〕 | 〔760〕 | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 95.61(101.98) | 118.48(107.91) | 185.51(152.52) | 233.72(150.16) | 408.80(202.20) |
| 最高株価 | 円 | 2,477 | 3,020 | 4,515 | 5,550 | 1,955（9,780） |
| 最低株価 | 円 | 1,739 | 2,177 | 2,634 | 3,100 | 1,823（4,145） |
| 信託財産額 | 百万円 | 214 | 187 | 184 | 174 | 157 |
| 信託勘定貸出金残高 | 百万円 | ― | ― | － | － | － |
| 信託勘定有価証券残高 | 百万円 | ― | ― | － | － | － |
| 信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。） | 百万円 | ― | ― | － | － | － |
| 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 | 百万円 | ― | ― | － | － | － |
(注) １ 第139期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。
２ 第137期(2024年３月)、第138期(2025年３月)及び第139期(2026年３月)における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は192,360千株増加して240,450千株となっております。
４ 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第135期（2022年３月）の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の内容を記載しております。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
７ 第139期（2026年３月）の１株当たり配当額140円00銭のうち、期末配当額75円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
８ 第137期（2024年３月）の１株当たり中間配当額50円00銭のうち10円00銭については、当行創立90周年記念配当であります。
９ 最高株価及び最低株価は第136期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第139期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
| 1933年10月 | 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。 |
|---|---|
| 1951年５月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1976年３月 | 預金全科目オンライン化完了 |
| 1977年10月 | 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え) |
| 1979年７月 | しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1982年11月 | 海外コルレス業務開始 |
| 1983年４月 | 国債窓口販売業務取扱開始 |
| 1984年３月 | 株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立 |
| 1985年４月 | 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立 |
| 1985年５月 | しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1985年６月 | 債券ディーリング業務取扱開始 |
| 1986年８月 | 滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立 |
| 1987年６月 | 担保附社債の受託業務取扱開始 |
| 1987年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場 |
| 1988年２月 | 第三次オンライン勘定系システム稼動 |
| 1988年３月 | ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニューヨーク支店廃止) |
| 1988年７月 | 新本店社屋完成 |
| 1989年５月 | 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格） |
| 1991年４月 | 株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
| 2001年４月 | 保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
| 2001年10月 | 「国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明」に署名 |
| 2003年12月 | 上海駐在員事務所開設 |
| 2004年４月 | 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2006年12月 | 事務センター完成 |
| 2008年７月 | 環境省「エコ・ファースト企業」に認定 |
| 2009年２月 | 浜町研修センター完成 |
| 2012年２月 | バンコク駐在員事務所開設 |
| 2018年７月 | ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明 |
| 2020年２月 | 国連「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に署名 |
| 2020年４月 | 信託業務取扱開始 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所（プライム市場）へ移行 |
| 2024年１月 | ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録 |
| 2024年４月 | 株式会社しがぎんエナジー(現・連結子会社)を設立 |
| 2024年10月 | 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立 |
３ 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
[銀行業]
当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等
企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等
投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等
(2) 企業集団の事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社であります。また、関連会社はありません。
| 滋賀銀行グループ | |
| 滋賀銀行本支店 95か店（うち、国内 94か店、香港 １か店）出張所 ５か店代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所） | 連結子会社 ９社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社株式会社しがぎんエナジー株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ非連結子会社 ４社しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合ほか |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | |||||
| (連結子会社) | |||||||||
| しがぎんビジネスサービス株式会社 | 滋賀県大津市 | 40 | 事務計算受託業務、事務代行業務、不動産管理業務、現金精査・整理業務、ＡＴＭ管理業務 | 100.00 | (3)5 | ― | 業務受託関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| 株式会社しがぎん経済文化センター | 滋賀県大津市 | 10 | コンサルティング業務 | 100.00 | (1)3 | ― | 業務受託関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| 株式会社滋賀ディーシーカード | 滋賀県大津市 | 30 | クレジットカード業務、信用保証業務 | 100.00 | (2)4 | ― | 金銭貸借関係保証取引関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| しがぎんリース株式会社 | 滋賀県大津市 | 31 | リース業務 | 100.00 | (2)5 | ― | 金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| しがぎん代理店株式会社 | 滋賀県大津市 | 40 | 銀行代理店業務 | 100.00 | (3)5 | ― | 業務受託関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| 株式会社しがぎんジェーシービー | 滋賀県大津市 | 30 | クレジットカード業務 | 100.00 | (1)3 | ― | 金銭貸借関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| 滋賀保証サービス株式会社 | 滋賀県大津市 | 60 | 信用保証業務、貸出担保評価・管理業務 | 100.00 | (2)4 | ― | 保証取引関係業務受託関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| 株式会社しがぎんエナジー | 滋賀県大津市 | 100 | 再生可能エネルギー関連業務 | 100.00 | (2)5 | ― | 金銭貸借関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
| 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ | 滋賀県大津市 | 75 | コンサルティング業務、投資業務 | 100.00 | (0)1 | ― | 業務受託関係預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
(注）「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。
パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
（当行グループの理念体系）
(2) 中期経営計画
（長期戦略）
地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。
（第８次中期経営計画の基本戦略）
当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。
第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。
（第８次中期経営計画の達成指標及び実績）
| 達成指標 | 2029年３月期計画 | 2026年３月期実績 | ||
| サステナビリティ達成指標 | インパクトデザイン | 地域の成長を支える投融資額 | （期間累計）1兆2,000億円 | 4,450億円 |
| お客さまの夢や事業をサポートする件数 | （期間累計）30,000件 | 15,863件 | ||
| 地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額 | （期間累計）7,000億円 | 2,604億円 | ||
| ベース forグロース | 稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高 | 7,500億円 | 5,035億円 | |
| お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるＤＸへの取り組み | 定性評価 | AI研修の全行実施（利用率倍増）「滋賀県経済分析」の試行産学金連携による無人店舗設置 | ||
| カーボンニュートラル社会の実現に向けたＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１、２） | ネットゼロの達成 | （※１）ネットゼロ達成(Scope１、２にかかるＧＨＧ排出量) | ||
| ヒューマンファースト | 人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上（肯定的割合） | 持続的向上 | エンゲージメントサーベイ「肯定的割合」２期連続向上（87.3％） | |
| 価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額 | 2023年度対比倍増従業員一人当たり30万円／年 | 従業員一人当たり20.9万円／年 | ||
| スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数 | （期間累計）2,000名 | 1,246名 | ||
| 財務指標 | ＲＯＥ（連結） | （※２）８％以上 | 4.46％ | |
（※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。
（※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。
（これまでの取り組み）
＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞
サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。
法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。
個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。
地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。
＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞
持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。
「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。
また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。
外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。
＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞
人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。
外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。
また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。
2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。
今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。
引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。
当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。
(4) 対処すべき課題
景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。
当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
第８次中期経営計画では、
• お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」
• 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」
• 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」
という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。
こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。
今後も、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、地域とともに歩む企業として、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識した経営理念を掲げ、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでおります。
特に環境の取り組みにおいては、1999年に「環境方針」、2010年に「生物多様性保全方針」を制定し、本業を通じて環境問題を解決する「環境経営」の取り組みを先駆的に進めてまいりました。また、2020年２月には、ＳＤＧｓやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月に制定した「サステナビリティ方針」では、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。
2023年１月には、「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、ポジティブ・インパクトの拡大に向けて積極的に支援する取り組みや、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に向けて慎重に検討するセクターを明示いたしました。
さらに2025年３月に「人権方針」を制定し、国際規範に則り、お客さまや役職員をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重することを表明しております。
当行は、第７次中期経営計画で策定した実現したい地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を、2024年４月からスタートした第８次中期経営計画においても長期戦略に掲げ、達成イメージを示しております。
近江商人から受け継いだ「三方よし」を実践し、このイメージを具現化させていくことで、地域で暮らす誰もが幸福を感じられる社会の実現に貢献してまいります。
＜サステナビリティ関連の基本方針＞
| 滋賀銀行 サステナビリティ方針 私たちは、行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を原点とする経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献します。 １．マテリアリティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた地域の課題解決滋賀銀行と地域社会の双方にとって持続可能な発展・繁栄につながるマテリアリティを特定し、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、地域社会のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．事業活動による社会的インパクトを重視した経営事業活動から生じる人や環境へのネガティブ・インパクト（悪影響）を軽減しつつ、継続的にポジティブ・インパクト（好影響）を拡大するよう努めます。金融仲介によって生み出す社会的インパクトを特に重視し、お客さまとの対話を通じて持続可能な社会に向けたお金の好循環を創出します。 ３．地球環境の保全・再生に資するビジネスモデルの確立当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、琵琶湖をはじめとする自然の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のもとで成り立っていることを理解し、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、生物多様性の保全等に資するビジネスモデルを確立します。 ４．人権の尊重と社会との信頼関係の構築人権を尊重し、高い倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。また、法令等を遵守し、ステークホルダーへの公平かつ正確な情報開示と双方向の対話を行い、社会からの期待や要請に真摯に対応することで強固な信頼関係を構築します。 ５．自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備ＳＤＧｓや地域の社会的課題を「自分ごと」として捉え、自ら考え行動できる人材の育成に努めるとともに、多様な個性や働き方が尊重され、ワーク・ライフ・バランスが充実し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。 |
|---|
（１）ガバナンス
当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマと認識しており、取締役会において議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、頭取を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、年１回以上取締役会に報告されます。また、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年４回開催しており、当行グループのＥＳＧ優先課題や社会的課題の解決について中長期的な観点から議論し、企画を検討しております。議論の際には、責任銀行原則が定めるインパクト分析や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する分析の結果等を活用しており、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ報告しております。
＜当行グループのサステナビリティ経営体制＞
（２）戦略
当行グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営戦略の中核として推進してまいりました。
その結果、2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）において、カーボンニュートラル（注１）を達成しております。
（注１）カーボンニュートラル
科学的に算定された温室効果ガス排出量について、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによる削減を優先的に実施したうえで、なお残る排出量を、信頼性の確保された環境価値により相殺し、一定期間における排出量を実質ゼロとした達成状態を指します。当行グループでは、第８次中期経営計画におけるScopes１・２のネットゼロ目標を、この定義に基づくカーボンニュートラルの達成と位置づけております。
①気候変動
当行は、2004年４月から中期経営計画に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年４月には「地球環境との共存共栄」を掲げた経営理念を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。
また、2018年７月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。
＜リスク及び機会と影響の認識＞
当行では、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、ＣＯ2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。
| リスク・機会の種類 | 事業へのインパクト | 顕在時期 | |
| 移行リスク | 政策・規制市場技術 | 1.5℃シナリオの達成に向けた脱炭素政策や規制への対応、又は低炭素志向への市場の変化等が投融資先の事業や業績へ及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響 | 中期～長期 |
| 政策 | 国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更 | 短期 | |
| 評判 | 気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化 | 短期 | |
| 物理的リスク | 急性リスク | 洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響 | 短期～中期～長期 |
| 洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク | 短期～中期～長期 | ||
| 慢性リスク | 感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響 | 短期～中期～長期 | |
| 機会 | 商品・サービス | 低炭素製品やサービスの開発に係る企業の資金需要の増加 | 短期～中期～長期 |
| 資源効率化・エネルギー源 | 脱炭素社会への移行に向けた取り組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加 | 短期～中期～長期 | |
| 評判 | 地域の脱炭素化に貢献する金融機関として社会的評価が高まることによるビジネス機会の増加 | 中期～長期 | |
＜炭素関連資産＞
当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、28.7％となっております。
（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。）
＜シナリオ分析＞
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。
なお、与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
＜分析プロセス＞
・セクターごとのリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を分析
・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定
・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析
| ＜移行リスク＞ | 内容等 |
|---|---|
| シナリオ | ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオのうち、「Delayed transition」「Current Policies」「Net Zero 2050」を使用 |
| 対象セクター | ① 電力セクター② 石油・石炭・ガス③ 運輸セクター（陸運） |
| 対象期間 | 2025年3月末を基準として2050年まで |
| 指標 | 与信関連費用（与信コスト） ※債務者区分判定に基づく与信コスト |
| 分析結果 | 累計 55億円～180億円程度の与信コスト増加 |
| ＜物理的リスク＞ | 内容等 | |
| シナリオ | ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「ＲＣＰ8.5 シナリオ」（４℃シナリオ）※100年に１度規模の洪水発生 | |
| 対象地域 | 滋賀県全域及び京都府全域 | 日本国内 |
| 対象先 | 事業性融資先（大企業を除く） | 当行店舗 |
| 指標 | 与信関連費用（与信コスト）①与信取引先の営業停止に伴う売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②不動産担保の毀損による保全率の低下 | 当行の店舗を出店している日本国内107拠点における浸水リスク |
| 分析結果 | 24億円程度の与信コスト増加 | 国内拠点のうち、38拠点（35.5％）で浸水が発生する |
＜地域の脱炭素化に向けた戦略（「第８次中期経営計画」より抜粋）＞
2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は急激に加速しております。産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済を守っていく観点からも重要となっております。一方、当行が本拠を置く滋賀県では多額のエネルギーコストが域外へ流出していることから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、ＣＯ2排出量の削減はもちろん、資金の域内循環による経済効果、新たな産業・雇用の創出、自然災害に対する地域社会のレジリエンス向上などが期待できます。
（2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）についてカーボンニュートラルを達成）
当行グループは2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）について、カーボンニュートラルを達成しております。達成にあたっては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電気の導入などの自助努力による削減を進めるとともに、2025年度からは、株式会社しがぎんエナジーが保有するＦＩＴ太陽光発電所が創出する環境価値を活用し、当行グループが使用する電気を再生可能エネルギー由来のものとしております。
2026年３月末時点では、累計25基のＦＩＴ太陽光発電所を取得しており、これらの発電所が創出する年間発電量は、当行グループの年間使用電力量の３倍に達しております。なお、削減しきれない排出量については、Ｊ－クレジットを活用し適切に相殺することで、カーボンニュートラルを実現しております。
2026年度以降は、株式会社しがぎんエナジーが創出した電気を当行グループ内で活用する「自産自消」の取り組みを開始しており、今後はこの取り組みを、地域由来の再生可能エネルギーを地域で活用する「地産地消」へと発展させることで、地域全体の脱炭素化の促進と、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。
このほか、自治体、企業、一般消費者といった各主体に応じた脱炭素化支援の取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。
②自然資本
＜ネイチャーポジティブ（自然再興）の考え方＞
当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。
このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。
さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録を行いました。自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。
当行は、ＴＮＦＤに基づく情報開示を進めるため、2024年５月に応募した環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム」に採択され、専門家の指導のもとで自然資本に関する分析を行いました。
今年度の分析においても、自然関連の依存とインパクトの特定に向け、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（注２）に沿って、自然資本の評価ツールである「ＥＮＣＯＲＥ」（注３）を用いて、当行のポートフォリオ分析を行いました。事業セクターごとの自然資本に対する依存・インパクトの関係を分析したヒートマップに加えて、滋賀県における中核業種である点や、当行のポートフォリオにおける業種別の融資割合が大きいこと、「生物多様性しが戦略2024」などの行政計画上の重要性との関連性などを考慮した結果、「食品・飲料」に加えて「素材」セクターを優先分析業種として特定いたしました。
（注２）ＬＥＡＰアプローチ
企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。
Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。
（注３）ＥＮＣＯＲＥ
ＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、経済の自然への依存・インパクトの可能性、環境の変化によってどのようなビジネスリスクが生み出されるかを可視化するツール。
※当連結会計年度は「素材」セクターを優先分析業種に追加しております。
さらに、「素材」セクターを構成する各業種について、「融資残高割合の大きさ」と「依存・インパクトの大きさ」の両面で検討した結果、「特殊化学品」を重要な業種といたしました。
優先分析業種の自然との関りを整理した結果、「水・土壌への有毒汚染物質の排出」にインパクトが強いことが特定されました。
出所：環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム（金融機関向け）」
成果報告会 支援先発表資料より抜粋
これらの分析結果から、当行のポートフォリオにおいては、水に関連する自然資本への依存・インパクトの優先順位が高いことが特定されました。このことは滋賀県の面積の約６分の１を占める琵琶湖と関連しているものと想定され、滋賀県の各自治体が琵琶湖を中心とした水を取り巻く施策を実施していることとも関係していると考えられます。
今後は他の事業セクターへの展開や、地域の企業との対話を進め、ネイチャーポジティブの実現に向けた情報開示を進めてまいります。
＜気候変動対応及び自然資本保全に向けた取り組み＞
（預金商品を通じた法人・個人のお客さまへの取り組み）
・「びわ湖ブルー預金」
お客さまからお預かりした定期預金額の一定割合（0.005%）相当額を「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体等へ寄付するもので、寄付金はびわ湖を守るプロジェクトなどに活用されます。この商品は、「未来からの預かりもの」であるびわ湖を守りたいというお客さまの思いをかたちにした預金商品であります。
（法人・個人事業主のお客さまへの取り組み）
・「未来よしサポート」
脱炭素経営の第一歩となるＣＯ2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールを提供しております。
株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。
・ＳＤＧsコンサルティング
お取引先の経営戦略にＳＤＧsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。
・サステナブル・ファイナンス
お取引先のサステナビリティ経営を支援するため、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。
・カーボンニュートラルローン未来よし
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品を提供しております。当行独自のＥＳＧ評価の結果に応じて金利優遇を行い、脱炭素とＥＳＧの取り組みを同時に促します。
・ＥＳＧローン 未来よしステップ
ＥＳＧの取り組みの第一歩を踏み出すお客さまや、現在の取り組みの向上を目指すお客さまに対し、対話を通じた伴走支援により企業価値の向上を後押しする融資商品であります。
ご利用いただくお客さまには、ＥＳＧ評価の結果を踏まえ、今後実施するＥＳＧ活動の行動宣言を行っていただき、当行はその活動の有意義性を評価した評価書を贈呈いたします。
（個人のお客さまへの取り組み）
・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」
脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年４月より取り扱いを開始いたしました。太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇しております。お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。
手続き面では「住宅ローンセンター」が申込から契約まで完全非対面で対応する来店不要のスキームを構築し、地域の住宅販売会社等とも連携して脱炭素に向けた利用促進を図っております。
（自治体等と連携した取り組み）
・環境省「脱炭素先行地域」への連携
湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。
・サステナブル・ファイナンスの連携
滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ2ネットゼロ”プラン」及び「しが トライ・リンク・ローン」を取り扱っております。
・滋賀県と脱炭素推進を連携
当行は、滋賀県と協働し、県内事業者の脱炭素経営を支援することを目的とした勉強会・セミナーを開催しております。脱炭素化に関する最新動向や支援施策の情報提供を通じ、地域全体のカーボンニュートラル推進に貢献しております。
・自治体主導のネットワークと連携
気候変動対応の観点から、「しが水素拠点形成コンソーシアム」及び「近江八幡市脱炭素まちづくり」と、自然資本対応の観点から「しがネイチャーポジティブネットワーク」と連携しております。
（産学連携の取り組み）
当行は、龍谷大学及び公益財団法人東近江三方よし基金と連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（ＢＣＣＩ）」の研究開発プロジェクトに参画しております。本プロジェクトでは、地域に根ざした生物多様性保全と社会・経済活動との両立を目指しております。
（洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み）
洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。
今後は、より具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるＢＣＰ対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。
・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置
・浸水リスクが比較的高い店舗に止水版を設置
・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置
・台風による大雨等を想定した全銀協ＢＣＰ風水害訓練の実施
・システム障害の発生等を想定したＢＣＰ訓練（現金手払い等）の実施 など
（行政・環境保護団体等と連携したネイチャーポジティブの取り組み）
・地域のＳＤＧｓを推進する寄付スキーム「未来よし＋」
脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のＳＤＧsを推進する活動に寄付を行う独自のスキームであります。資金は、琵琶湖の絶滅危惧種であるニゴロブナの放流事業への寄付、森林保全事業の支援につながる「びわ湖カーボンクレジット」の購入などに充てられます。
・琵琶湖の環境を保全する“いきものがたり”活動
地域の環境保護団体等と連携し、琵琶湖の生態系保全に向けた、ストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しております。春の「外来魚駆除・釣りボランティア」、夏の「森づくりサポート活動」、秋の「ヨシ苗植えボランティア」、冬の「ヨシ刈り」のほか、地域で実施されるさまざまな活動にも参加しております。なお、これらのボランティア活動にはお取引先企業にも参加いただいており、ステークホルダーを巻き込んだ取り組みを展開しております。
③人的資本
人的資本に関する情報は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」に記載しております。
（３）リスク管理
銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。
当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。
また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。
リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。
2023年１月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響を軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。
こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指しております。
（４）指標及び目標
＜サステナビリティ達成指標＞
第８次中期経営計画（2024年４月～2029年３月）において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。
内容及び2026年３月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。
＜2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）実績＞
2026年３月期における温室効果ガス排出量（Scopes１・２）は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。
| 計測項目 | 2026年３月期排出量（tCO2eq) | ||
| Scope１ | 直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など） | 545 | |
| Scope２ | 間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用） | 0 | |
カーボン・オフセットの内容
| 種別（方法論） | オフセット量（tCO2） | 無効化処理日 | クレジット特定番号 |
|---|---|---|---|
| Ｊ－クレジット（省エネ） | 545 | 2026年3月31日 | JC-400-000-005-996-324～JC-400-000-005-996-648JC-400-000-005-997-813～JC-400-000-005-998-032 |
カーボン・オフセット実施後のScope１及びScope２にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。
＜（参考）2025年３月期の温室効果ガス排出量（Scope３）実績＞
| 2025年３月期排出量（tCO2eq)（注） | |||
| Scope３ | カテゴリー１ | 購入した製品・サービス | 10,845 |
| カテゴリー２ | 資本財 | 1,162 | |
| カテゴリー３ | エネルギー関連活動 | 1,039 | |
| カテゴリー４ | 輸送、配送（上流） | 482 | |
| カテゴリー５ | 廃棄物 | 62 | |
| カテゴリー６ | 出張 | 149 | |
| カテゴリー７ | 通勤 | 1,107 | |
| カテゴリー15 | 投融資 | 18,048,819 | |
| Scope３ 合計 | 18,063,664 | ||
（注）温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。
＜（参考）2025年３月期のファイナンスド・エミッション＞
2025年３月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope３のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション（投融資による排出）の状況は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。
| アセットクラス | 業種 | 排出量（tCO2eq） | 炭素強度（tCO2eq/百万円） | 加重平均ＤＱ（金額加重） |
| 事業性融資 非上場株式 | エネルギー | 1,666,147 | 11.9 | 2.1 |
| 運輸 | 2,641,914 | 13.0 | 2.4 | |
| 素材、建築物 | 4,947,925 | 5.5 | 3.2 | |
| 農業、食料、林産物 | 1,298,615 | 14.7 | 3.1 | |
| その他 | 2,016,997 | 1.9 | 3.6 | |
| 小計 | 12,571,598 | 5.3 | 3.2 | |
| 上場株式 社 債 | エネルギー | 222,583 | 14.2 | 1.8 |
| 運輸 | 3,161,704 | 46.1 | 1.1 | |
| 素材、建築物 | 1,283,292 | 9.3 | 1.6 | |
| 農業、食料、林産物 | 32,336 | 1.9 | 1.5 | |
| その他 | 450,417 | 1.4 | 2.7 | |
| 小計 | 5,150,332 | 9.0 | 2.2 | |
| 合 計 | 17,721,930 | 6.0 | 3.0 | |
※加重平均ＤＱは、個別の投資額でＤＱを加重平均したものであります。
※炭素強度及び加重平均ＤＱの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均ＤＱとなります。
| アセットクラス | 2025年３月末債権残高（百万円） | 排出量（t-CO2eq） |
|---|---|---|
| 住宅ローン全体 | 1,064,759 | 326,890 |
| うち 算定実施分（ＤＱ４） | 772,095 | 237,039 |
※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてＤＱ４での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン（全体）の排出量を推計いたしました。
人的資本に対して設定するもの（当行単体）
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。
なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
| 指 標 | 目標第８次中期経営計画期間中 | 2026年３月末実績 | |||
| 人材育成 「人」 | Design人材の育成 | 一人当たり人材育成投資額 | 300千円 | 209千円 | |
| 外部企業への出向人数 | 累計100人 | 単年度18人累計27人 | |||
| ＦＰ１級取得者数 | 300人 | 234人 | |||
| マネジメント人材の育成 | 外部研修への派遣 | 年間50人 | 55人 | ||
| 管理職のマネジメントスコア（他者評価） | 4.0以上（５段階評価） | 4.00 | |||
| 多様な人材の活躍 「組織」 | 採用手法の多様化 | 新卒採用後３年以内の定着率 | 80％以上 | 87.9％ | |
| 中途採用者数 | ― | 13人 | |||
| 障がい者雇用率 | 2.7％以上 | 2.152％ | |||
| 適正配置による成長とやりたい仕事の実現 | 管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合（注１） | 70％以上 | 51.6％ | ||
| 人材公募制度の活用人数 | 年間100人 | 83人 | |||
| 女性管理職比率 | 23％以上 | 19.0％ | |||
| 働きがいと働きやすさ 「環境」 | ワークライフインテグレーションの実現 | 有給休暇の平均取得日数（注２） | 17日以上／年 | 17日 | |
| 定期健康診断（人間ドック含む）の再検査受診率 | 90％以上 | 92.3％ | |||
| 健康経営優良法人認定 | ホワイト500認定 | ※健康経営優良法人は認定済 | |||
| “挑戦”と“称賛”の企業文化 | エンゲージメントスコア | 72以上 | 71 | ||
| コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合 | 90％以上 | 94.0％ | |||
| 自律的にキャリアに挑戦した人数 | 累計2,000人 | 単年度657人累計1,186人 | |||
(注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。
２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（リスク管理体制の概要)
当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。
また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。）
（経営戦略とリスク管理）
当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。
経営戦略の策定及びモニタリングに際してはフォワードルッキングな観点から、「金利のある世界」での景気循環を考慮した蓋然性の高いシナリオ策定等各種シナリオを経営陣が議論・共有し、シミュレーションを実施しております。ただし、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。
また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、半期ごとに経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。
（トップリスク）
当行では、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクの選定にあたっては、内外環境を踏まえたリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役を含めた経営陣が議論したうえで、取締役会にて選定しております。
トップリスクに対しあらかじめ必要な対策を講じてリスク低減を図るとともに、リスクを成長のための課題として認識し、経営戦略への反映やリスク管理態勢の強化により、当行の企業価値向上を図って参ります。
2025年12月開催の取締役会にて選定したトップリスクは次のとおりであります。
| トップリスク | 主なリスクシナリオ |
|---|---|
| 地域経済の縮小、人口減少 | ・地域産業の衰退によるお取引先の業績悪化により与信コストが増加。・人口減少や少子高齢化が進み顧客基盤が減少することにより収益力が低下。 |
| 同業・異業種との競合激化 | ・デジタル技術の革新や異業種の銀行参入に伴い預金・貸出金の獲得競争が激化し、利鞘縮小や顧客基盤が減少することにより収益力が低下。 |
| 地政学リスク | ・金融・経済環境の変動による市場相場変動に伴い有価証券評価損益が悪化。・インフレや各国の通商政策の影響による景気の悪化に伴い与信コストが増加。 |
| 大規模自然災害 | ・店舗・システム・役職員への甚大な被害により業務継続が困難。 |
| 大規模システム障害、サイバー攻撃の脅威 | ・大規模システム障害の発生により業務継続が困難となり社会的信用が低下。・顧客情報の流出や不正送金等によりお取引先からの信用が低下。 |
| マネー・ローンダリング等不正取引 | ・特殊詐欺等の手口の高度化によりＡＭＬ態勢が不十分となり不正取引が発生。・反社勢力との不正取引による行政処分などによりお取引先からの信用が低下。 |
| 持続的成長を支える人材の確保 | ・人口減少や少子化に伴う人材獲得競争の激化により必要な人材の確保が困難。 |
| 次期システムへの移行 | ・次期システム移行に伴い不測の事態が発生しシステム障害や想定外の追加費用が発生。 |
| 役職員によるコンプライアンス違反 | ・法令・規制違反事例の発生やお客さま本位ではない業務運営など、社会的目線からの乖離に伴う批判によりお客さまからの信用が低下。 |
| デジタル戦略への対応 | ・顧客利便性の劣後による顧客基盤減少や利鞘縮小に伴い収益力が低下。 |
| 大口与信の集中リスク | ・特定の大口与信先の業績悪化や信用不安により想定を超える与信コストが増加。 |
上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な悪影響が生じる可能性があります。
（個別のリスク）
(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応
国内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の業況の変化により、当該業種に属するお取引先企業の財政状態が悪化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間ごとの残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困難になることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨流動性リスク
当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかしながら、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
非対面チャネルの拡大やデジタル化の推進において、システムに関するリスクの重要性は特に高まっております。当行は、セキュリティ面に配慮したコンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正利用等の発生、また、重要なシステムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① 金融サービスの不正利用に関するリスク
フィッシング詐欺や特殊詐欺に加え、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、金融サービスを不正に利用した犯罪(以下、「金融犯罪」という。)被害が拡大しております。
このような状況をふまえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行うとともに、警察当局などと連携し、法人口座を含む預金口座の不正利用防止対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の複雑化・巧妙化が進む中、当行の金融サービスが犯罪者に不正利用された場合、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな不正利用防止対策に係る費用の増大、または社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反(以下、「マネロン等」という。)に係るリスクについて、これらの対策を経営上の重要な課題と位置づけ、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
当行は、役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失及び不正利用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サイバーリスク
当行では、サイバーリスク及びその対策を経営上の重要な課題と位置づけ、システムの安全対策や監視体制の整備、役職員への教育・訓練等を実施しております。しかしながら、サイバーリスクの高まりにより、当行または外部委託先・提携先等において不正アクセスやシステム障害を引き起こす攻撃が発生し、金融サービス提供の中断や情報漏洩等が生じた場合、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自己資本比率規制等に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性に係る健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、当局による社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・繰延税金資産の計上に係る制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開
⑦ 大規模自然災害の発生、感染症の流行等に関するリスク
大規模自然災害や感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の役職員や店舗等の施設が被害を受けた場合には、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、これらの事象による悪影響が経済・市場全体に波及し、各種リスクが増加あるいは顕在化した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動に係るリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において優位性を得られない場合、当行の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）
・財政状態・経営成績
我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。
当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。
このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。
第８次中期経営計画２年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円（前連結会計年度末比79,610百万円の減少）、貸出金が4,588,660百万円（同59,261百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円（前連結会計年度末比144,108百万円の増加）、譲渡性預金が19,150百万円（同3,450百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円（同29,849百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円（同14,459百万円の減少）、借用金が784,282百万円（同46,069百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前期比15,720百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前期比11,292百万円の増加）を主因としております。
その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。
また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度比108,725百万円増加の70,627百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ10,807百万円増加し73,586百万円、海外では同77百万円増加し557百万円、合計では同10,885百万円増加し74,143百万円となりました。
役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ726百万円減少し12,503百万円、その他業務収支は合計で同4,412百万円減少し△20,057百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 62,778 | 480 | 63,258 |
| 当連結会計年度 | 73,586 | 557 | 74,143 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 86,080 | 3,423 | 2,871 |
| 86,633 | ||||
| 当連結会計年度 | 101,744 | 3,409 | 2,800 | |
| 102,353 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 23,302 | 2,942 | 2,871 |
| 23,374 | ||||
| 当連結会計年度 | 28,158 | 2,851 | 2,800 | |
| 28,209 | ||||
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0 |
| 当連結会計年度 | 0 | － | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,174 | 55 | 13,229 |
| 当連結会計年度 | 12,493 | 10 | 12,503 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 19,566 | 68 | 19,634 |
| 当連結会計年度 | 19,949 | 26 | 19,976 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,392 | 12 | 6,404 |
| 当連結会計年度 | 7,456 | 16 | 7,472 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △15,646 | 1 | △15,645 |
| 当連結会計年度 | △20,056 | △1 | △20,057 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 16,029 | 1 | 16,030 |
| 当連結会計年度 | 22,910 | 0 | 22,910 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 31,675 | 0 | 31,676 |
| 当連結会計年度 | 42,967 | 1 | 42,968 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,108,058百万円となり、利回りは1.43％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,958,239百万円、利回りは0.40％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は35,838百万円の減少で利回りは0.23％の上昇、資金調達勘定平均残高は37,251百万円の減少で利回りは0.07％の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に78,175百万円となり、利回りは4.36％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で78,115百万円となり、利回りは3.65％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,283百万円の増加で利回りは0.33％の低下、資金調達勘定平均残高は5,720百万円の増加で利回りは0.41％の低下となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (69,887)7,143,896 | (2,871)86,080 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | (75,886)7,108,058 | (2,800)101,744 | 1.43 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,458,383 | 47,534 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 4,520,394 | 58,038 | 1.28 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 275 | 0 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 61 | 0 | 0.35 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,675,089 | 29,879 | 1.78 |
| 当連結会計年度 | 1,650,235 | 33,830 | 2.05 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 5,349 | 103 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | 12,507 | 159 | 1.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 923,306 | 2,596 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 838,429 | 4,778 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (－)6,995,490 | (－)23,302 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | (－)6,958,239 | (－)28,158 | 0.40 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,792,588 | 5,611 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 5,841,421 | 14,121 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 23,342 | 18 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 19,797 | 56 | 0.28 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 122,188 | 5,924 | 4.84 |
| 当連結会計年度 | 126,871 | 4,855 | 3.82 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 215,420 | 6,444 | 2.99 |
| 当連結会計年度 | 150,567 | 5,849 | 3.88 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 836,282 | 5,255 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 817,527 | 3,015 | 0.36 |
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (－)72,892 | (－)3,423 | 4.69 |
| 当連結会計年度 | (－)78,175 | (－)3,409 | 4.36 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 37,395 | 1,784 | 4.77 |
| 当連結会計年度 | 40,553 | 1,803 | 4.44 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 35,240 | 1,636 | 4.64 |
| 当連結会計年度 | 37,307 | 1,605 | 4.30 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (69,887)72,395 | (2,871)2,942 | 4.06 |
| 当連結会計年度 | (75,886)78,115 | (2,800)2,851 | 3.65 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,507 | 68 | 2.73 |
| 当連結会計年度 | 2,229 | 51 | 2.30 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,146,901 | 86,633 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 7,110,347 | 102,353 | 1.43 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,495,778 | 49,319 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 4,560,948 | 59,842 | 1.31 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 275 | 0 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 61 | 0 | 0.35 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,710,329 | 31,515 | 1.84 |
| 当連結会計年度 | 1,687,542 | 35,436 | 2.09 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 5,349 | 103 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | 12,507 | 159 | 1.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 923,306 | 2,596 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 838,429 | 4,778 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,997,998 | 23,374 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 6,960,468 | 28,209 | 0.40 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,795,096 | 5,680 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 5,843,650 | 14,172 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 23,342 | 18 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 19,797 | 56 | 0.28 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 122,188 | 5,924 | 4.84 |
| 当連結会計年度 | 126,871 | 4,855 | 3.82 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 215,420 | 6,444 | 2.99 |
| 当連結会計年度 | 150,567 | 5,849 | 3.88 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 836,282 | 5,255 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 817,527 | 3,015 | 0.36 |
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ341百万円増加し19,976百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し7,472百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 19,566 | 68 | 19,634 |
| 当連結会計年度 | 19,949 | 26 | 19,976 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,823 | － | 5,823 |
| 当連結会計年度 | 5,892 | － | 5,892 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,044 | 68 | 3,112 |
| 当連結会計年度 | 3,088 | 26 | 3,115 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 173 | － | 173 |
| 当連結会計年度 | 213 | － | 213 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 90 | － | 90 |
| 当連結会計年度 | 143 | － | 143 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 369 | － | 369 |
| 当連結会計年度 | 445 | － | 445 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 104 | － | 104 |
| 当連結会計年度 | 99 | － | 99 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 876 | － | 876 |
| 当連結会計年度 | 810 | － | 810 | |
| うちカード業務 | 前連結会計年度 | 3,487 | － | 3,487 |
| 当連結会計年度 | 3,558 | － | 3,558 | |
| うち投資信託・保険販売業務 | 前連結会計年度 | 3,849 | － | 3,849 |
| 当連結会計年度 | 3,586 | － | 3,586 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,392 | 12 | 6,404 |
| 当連結会計年度 | 7,456 | 16 | 7,472 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 404 | 5 | 410 |
| 当連結会計年度 | 478 | 9 | 488 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,803,137 | 3,048 | 5,806,185 |
| 当連結会計年度 | 5,948,056 | 2,238 | 5,950,294 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,853,836 | 729 | 3,854,566 |
| 当連結会計年度 | 3,871,456 | 563 | 3,872,020 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,857,064 | 2,318 | 1,859,382 |
| 当連結会計年度 | 1,934,205 | 1,674 | 1,935,880 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 92,237 | － | 92,237 |
| 当連結会計年度 | 142,393 | － | 142,393 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 22,600 | － | 22,600 |
| 当連結会計年度 | 19,150 | － | 19,150 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 5,825,737 | 3,048 | 5,828,785 |
| 当連結会計年度 | 5,967,206 | 2,238 | 5,969,444 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,493,220 | 100.00 | 4,551,732 | 100.00 |
| 製造業 | 569,216 | 12.67 | 551,086 | 12.11 |
| 農業、林業 | 7,088 | 0.16 | 6,225 | 0.14 |
| 漁業 | 608 | 0.01 | 623 | 0.01 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,333 | 0.12 | 6,381 | 0.14 |
| 建設業 | 129,712 | 2.89 | 129,816 | 2.85 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 167,345 | 3.72 | 164,702 | 3.62 |
| 情報通信業 | 29,156 | 0.65 | 18,656 | 0.41 |
| 運輸業、郵便業 | 173,720 | 3.87 | 163,973 | 3.60 |
| 卸売業、小売業 | 419,639 | 9.34 | 398,408 | 8.75 |
| 金融業、保険業 | 163,579 | 3.64 | 160,703 | 3.53 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 788,219 | 17.54 | 826,029 | 18.15 |
| その他のサービス業 | 284,389 | 6.33 | 278,608 | 6.12 |
| 地方公共団体 | 452,598 | 10.07 | 414,857 | 9.12 |
| その他 | 1,302,610 | 28.99 | 1,431,659 | 31.45 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 36,178 | 100.00 | 36,927 | 100.00 |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | 9,571 | 26.45 | 10,036 | 27.18 |
| その他 | 26,607 | 73.55 | 26,891 | 72.82 |
| 合計 | 4,529,399 | ――― | 4,588,660 | ――― |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)、当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 506,325 | － | 506,325 |
| 当連結会計年度 | 304,969 | － | 304,969 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 194,760 | － | 194,760 |
| 当連結会計年度 | 301,248 | － | 301,248 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 295,114 | － | 295,114 |
| 当連結会計年度 | 230,889 | － | 230,889 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 302,395 | － | 302,395 |
| 当連結会計年度 | 363,068 | － | 363,068 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 467,747 | 35,677 | 503,424 |
| 当連結会計年度 | 493,138 | 29,095 | 522,233 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,766,343 | 35,677 | 1,802,020 |
| 当連結会計年度 | 1,693,314 | 29,095 | 1,722,410 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 銀行勘定貸 | 174 | 100.00 | 157 | 100.00 | ||||
| 合計 | 174 | 100.00 | 157 | 100.00 | ||||
| 負債 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 174 | 99.85 | 156 | 99.45 | ||||
| 仮受金 | 0 | 0.15 | 0 | 0.55 | ||||
| 合計 | 174 | 100.00 | 157 | 100.00 | ||||
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高)
| 科目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||
| 金銭信託(百万円) | 貸付信託(百万円) | 合計(百万円) | 金銭信託(百万円) | 貸付信託(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 銀行勘定貸 | 174 | － | 174 | 157 | － | 157 | ||
| 資産計 | 174 | － | 174 | 157 | － | 157 | ||
| 元本 | 174 | － | 174 | 156 | － | 156 | ||
| その他 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | ||
| 負債計 | 174 | － | 174 | 157 | － | 157 | ||
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位：億円、％) | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| １．連結総自己資本比率(４/７) | 13.62 | 13.25 |
| ２．連結Tier１比率(５/７) | 13.61 | 13.24 |
| ３．連結普通株式等Tier１比率(６/７) | 13.61 | 13.24 |
| ４．連結における総自己資本の額 | 4,096 | 4,533 |
| ５．連結におけるTier１資本の額 | 4,094 | 4,532 |
| ６．連結における普通株式等Tier１資本の額 | 4,094 | 4,532 |
| ７．リスク・アセットの額 | 30,063 | 34,207 |
| ８．連結総所要自己資本額 | 2,405 | 2,736 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位：％) | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 6.09 | 6.72 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位：億円、％) | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| １．単体総自己資本比率(４/７) | 13.34 | 12.90 |
| ２．単体Tier１比率(５/７) | 13.34 | 12.90 |
| ３．単体普通株式等Tier１比率(６/７) | 13.34 | 12.90 |
| ４．単体における総自己資本の額 | 3,949 | 4,381 |
| ５．単体におけるTier１資本の額 | 3,949 | 4,381 |
| ６．単体における普通株式等Tier１資本の額 | 3,949 | 4,381 |
| ７．リスク・アセットの額 | 29,602 | 33,950 |
| ８．単体総所要自己資本額 | 2,368 | 2,716 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位：％) | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 5.89 | 6.52 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,629 | 3,571 |
| 危険債権 | 51,981 | 46,066 |
| 要管理債権 | 27,051 | 22,033 |
| 正常債権 | 4,517,706 | 4,588,271 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、前連結会計年度に比べ、45,009百万円増加(増加率0.77％)して5,863,448百万円(うち預金は5,843,650百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出が増加し、前連結会計年度に比べ、65,169百万円増加(増加率1.44％)して4,560,948百万円となりました。
これらは、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画に基づき、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んだ結果であります。
なお、第８次中期経営計画の内容については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載しております。
また、当連結会計年度の有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比22,787百万円減少(減少率1.33％)の1,687,542百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。
| 主要勘定の期中平均残高 | 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) |
|---|---|---|---|
| 預金等 | 5,818,438 | 5,863,448 | 45,009 |
| うち預金 | 5,795,096 | 5,843,650 | 48,554 |
| 貸出金 | 4,495,778 | 4,560,948 | 65,169 |
| 有価証券 | 1,710,329 | 1,687,542 | △22,787 |
なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。
(経営成績)
◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、役務取引等利益、その他業務利益が減少し、前連結会計年度比5,747百万円増加の66,590百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比10,885百万円増加し74,143百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が15,720百万円増加したことが主因であります。貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に注力してまいります。
役務取引等利益（信託報酬を含む）は、役務取引等収益の増加を役務取引等費用の増加が上回ったため、前連結会計年度比725百万円減少し、12,504百万円となりました。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加えて、役務取引の強化に努めております。Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比4,412百万円減少し、△20,057百万円となりました。
| 連結業務粗利益の内訳 | 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) |
|---|---|---|---|
| 連結業務粗利益 | 60,843 | 66,590 | 5,747 |
| 資金利益 | 63,258 | 74,143 | 10,885 |
| 資金運用収益 | 86,633 | 102,353 | 15,720 |
| うち貸出金利息 | 49,319 | 59,842 | 10,523 |
| うち有価証券利息配当金 | 31,516 | 35,436 | 3,920 |
| 資金調達費用 (△) | 23,393 | 28,271 | 4,878 |
| うち預金等利息 (△) | 5,698 | 14,229 | 8,530 |
| 金銭の信託運用見合費用 | 18 | 62 | 43 |
| 役務取引等利益 | 13,230 | 12,504 | △725 |
| 信託報酬 | 0 | 0 | 0 |
| 役務取引等収益 | 19,634 | 19,976 | 341 |
| 役務取引等費用 (△) | 6,404 | 7,472 | 1,067 |
| その他業務利益 | △15,645 | △20,057 | △4,412 |
| その他業務収益 | 16,030 | 22,910 | 6,879 |
| その他業務費用 (△) | 31,676 | 42,968 | 11,292 |
(注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、人件費の増加、システム関連費用の増加を主因とする物件費の増加により、全体で前連結会計年度に比べて3,944百万円増加し、50,413百万円となりました。
この結果、連結実質業務純益は16,176百万円となり、前連結会計年度に比べて1,802百万円の増益となりました。
| 連結実質業務純益の内訳 | 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) |
|---|---|---|---|
| 連結業務粗利益 | 60,843 | 66,590 | 5,747 |
| 営業経費(臨時費用処理分を除く) (△) | 46,468 | 50,413 | 3,944 |
| 連結実質業務純益 | 14,374 | 16,176 | 1,802 |
(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・
株式等関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて5,068百万円減少の△196百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加と株式等売却損の減少により前連結会計年度に比べ3,063百万円増加の10,389百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比10,081百万円増益の29,031百万円となりました。
| 経常利益の内訳 | 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) |
|---|---|---|---|
| 連結実質業務純益 | 14,374 | 16,176 | 1,802 |
| その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額 (△) | △693 | － | 693 |
| その他経常損益 | 3,882 | 12,854 | 8,972 |
| うち不良債権処理額 (△) | 5,565 | 731 | △4,833 |
| うち貸倒引当金等戻入益 | － | 928 | 928 |
| うち株式等関係損益 | 7,326 | 10,389 | 3,063 |
| 経常利益 | 18,949 | 29,031 | 10,081 |
| ［ご参考］与信コスト (△) | 4,871 | △196 | △5,068 |
(注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、受取和解金を計上した前連結会計年度に比べ6,745百万円減少して△59百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて763百万円増加し7,677百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,573百万円増益の21,293百万円となりました。
| 親会社株主に帰属する当期純利益の内訳 | 前連結会計年度(百万円)(Ａ) | 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 18,949 | 29,031 | 10,081 |
| 特別損益 | 6,685 | △59 | △6,745 |
| うち受取和解金 | 8,000 | － | △8,000 |
| うち固定資産処分損益 | △146 | △44 | 101 |
| うち減損損失 (△) | 1,167 | 14 | △1,153 |
| 税金等調整前当期純利益 | 25,635 | 28,971 | 3,336 |
| 法人税等合計 (△) | 6,914 | 7,677 | 763 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 (△) | － | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,720 | 21,293 | 2,573 |
(注)１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。
当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で6,684百万円の設備投資を実施いたしました。
※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。
(2026年３月31日現在)
銀行業
| 店舗名・その他 (所在地) | 設備の内容 | 面積(㎡) | 帳 簿 価 額 (百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 動産 | 合計 | ||||
| 当行 | 本店 (滋賀県大津市) | 店舗事務センターほか | 10,999.38 | 2,757 | 3,967 | 1,093 | 7,819 | 670 |
| 坂本支店 ほか14店 (滋賀県大津市) | 店舗 | 16,823.10(1,620.71) | 3,321 | 617 | 167 | 4,106 | 176 | |
| 草津支店 ほか 5店 (滋賀県草津市) | 店舗 | 8,858.92(1,303.32) | 1,536 | 541 | 111 | 2,189 | 114 | |
| 栗東支店 ほか 2店 (滋賀県栗東市) | 店舗 | 4,228.79 | 766 | 295 | 70 | 1,132 | 39 | |
| 守山支店 ほか 2店 (滋賀県守山市) | 店舗 | 4,621.26 | 671 | 525 | 70 | 1,267 | 44 | |
| 野洲支店 ほか 1店 (滋賀県野洲市) | 店舗 | 4,092.59 | 621 | 131 | 30 | 784 | 29 | |
| 八幡支店 ほか 4店 (滋賀県近江八幡市) | 店舗 | 8,026.24(666.00) | 709 | 132 | 32 | 874 | 74 | |
| 彦根支店 ほか 6店 (滋賀県彦根市) | 店舗 | 7,507.06 | 1,160 | 358 | 87 | 1,607 | 95 | |
| 八日市東支店 ほか 4店 (滋賀県東近江市) | 店舗 | 7,336.14(1,038.00) | 440 | 316 | 46 | 803 | 63 | |
| 水口支店 ほか 5店 (滋賀県甲賀市) | 店舗 | 9,143.14(1,287.00) | 732 | 246 | 67 | 1,046 | 66 | |
| 石部支店 ほか 2店 (滋賀県湖南市) | 店舗 | 5,757.26 | 540 | 60 | 23 | 624 | 47 | |
| 今津支店 ほか 3店 (滋賀県高島市) | 店舗 | 5,426.21 | 397 | 225 | 10 | 633 | 44 | |
| 長浜支店 ほか 4店 (滋賀県長浜市) | 店舗 | 12,795.35(1,378.14) | 929 | 290 | 28 | 1,249 | 66 | |
| 米原支店 ほか 2店 (滋賀県米原市) | 店舗 | 4,252.12(264.46) | 215 | 189 | 29 | 434 | 25 | |
| 竜王支店 ほか 1店 (滋賀県蒲生郡竜王町ほか) | 店舗 | 1,624.01 | 80 | 35 | 25 | 141 | 18 | |
| 多賀支店 ほか 1店 (滋賀県犬上郡多賀町ほか) | 店舗 | 2,614.05 | 83 | 116 | 10 | 209 | 8 | |
| 愛知川支店(滋賀県愛知郡愛荘町) | 店舗 | 2,053.78 | 84 | 26 | 3 | 115 | 21 | |
| 京都支店 (京都市下京区) | 店舗 | 1,182.50 | 2,221 | 403 | 5 | 2,630 | 42 | |
| 店舗名・その他 (所在地) | 設備の内容 | 面積(㎡) | 帳 簿 価 額 (百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 動産 | 合計 | ||||
| 当行 | 北大路支店 ほか 1店 (京都市北区) | 店舗 | 678.63 | 674 | 43 | 2 | 719 | 18 |
| 九条支店 (京都市南区) | 店舗 | 869.42 | 375 | 30 | 2 | 409 | 16 | |
| 東山支店(京都市東山区) | 店舗 | 718.99 | 501 | 13 | 11 | 527 | 14 | |
| 丸太町支店 ほか 1店(京都市上京区) | 店舗 | 2,415.74 | 1,316 | 33 | 15 | 1,365 | 26 | |
| 桂支店(京都市西京区) | 店舗 | 769.45 | 455 | 88 | 1 | 544 | 12 | |
| 太秦支店(京都市右京区) | 店舗 | 498.79 | 135 | 11 | 2 | 149 | 12 | |
| 京都南支店(京都市伏見区) | 店舗 | 1,101.00(1,101.00) | ― | 51 | 18 | 70 | 19 | |
| 山科支店 ほか 3店(京都市山科区) | 店舗 | 1,336.65 | 507 | 14 | 5 | 527 | 39 | |
| 宇治支店(京都府宇治市) | 店舗 | 1,287.71 | 231 | 46 | 1 | 280 | 14 | |
| 大阪支店 ほか 1店(大阪市北区) | 店舗 | 428.69 | 1,476 | 112 | 14 | 1,603 | 28 | |
| 新大阪支店(大阪市淀川区） | 店舗 | ― | ― | 16 | 0 | 16 | 9 | |
| 阪急高槻支店(大阪府高槻市) | 店舗 | 968.44 | 410 | 20 | 2 | 433 | 11 | |
| 牧野支店(大阪府枚方市) | 店舗 | 1,198.55 | 169 | 12 | 1 | 183 | 9 | |
| 大阪東法人営業部（大阪府守口市） | 店舗 | ― | ― | 4 | 0 | 4 | 5 | |
| 東京支店(東京都中央区) | 店舗 | 620.91 | 2,492 | 225 | 6 | 2,723 | 24 | |
| 名古屋支店(名古屋市中区) | 店舗 | ― | ― | ― | 1 | 1 | 10 | |
| 大垣支店(岐阜県大垣市) | 店舗 | 856.87 | 62 | 49 | 1 | 112 | 8 | |
| 上野支店(三重県伊賀市) | 店舗 | 958.21 | 52 | 49 | 1 | 104 | 8 | |
| 三重支店(三重県四日市市） | 店舗 | ― | ― | 8 | 2 | 10 | 9 | |
| 香港支店 (5Queen's Road Central, Hong Kong) | 店舗 | ― | ― | 22 | 2 | 24 | 4 | |
| 浜町研修センター (滋賀県大津市) | 研修所 | 2,551.97 | 595 | 918 | 18 | 1,532 | ― | |
| 社宅・寮 計９か所 (滋賀県大津市ほか) | 社宅・寮 | 6,297.08 | 2,829 | 830 | 2 | 3,661 | ― | |
| その他の施設 (滋賀県大津市ほか) | 倉庫ほか | 8,472.30 | 1,466 | 979 | 41 | 2,487 | ― | |
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め198百万円であります。
２ 上記の動産の内訳は、事務機械1,522百万円、その他550百万円であります。
３ 当行の国内代理店33か所、店舗外現金自動設備131か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名・その他(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 年間レンタル料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 当行 | 本店ほか(滋賀県大津市ほか) | 銀行業 | 自動車・バイクほか | ――― | 146 |
| 連結子会社 | 国内連結子会社４社(滋賀県大津市) | 銀行業 | 自動車 | ――― | 9 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 勘定系システム | 滋賀県大津市ほか | 更改 | 銀行業 | ソフトウェアの開発費等 | 6,139 | 3,445 | 自己資金 | 2024年６月 | 2027年１月 |
（注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、500,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,090,081 | 240,450,405 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,090,081 | 240,450,405 | ―――― | ―――― |
（注）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を５株に分割いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は192,360,324株増加して、240,450,405株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日(注１) | △212,360 | 53,090 | ― | 33,076 | ― | 23,942 |
| 2026年２月27日(注２) | △5,000 | 48,090 | ― | 33,076 | ― | 23,942 |
（注１）発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
（注２）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（注３）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は192,360千株増加して、240,450千株となりました。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 31 | 27 | 695 | 182 | 2 | 10,193 | 11,131 | ――― |
| 所有株式数(単元) | 127 | 135,770 | 9,197 | 96,888 | 118,517 | 18 | 118,170 | 478,687 | 221,381 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.03 | 28.36 | 1.92 | 20.24 | 24.76 | 0.00 | 24.69 | 100.00 | ――― |
(注) 自己株式2,114,207株は「個人その他」に21,142単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,077 | 8.86 |
| ARIAKE MASTER FUNDDIRECTOR TAKANO SHIGERU(常任代理人 立花証券株式会社) | C/O HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN)LIMITED,4THFLOOR HARBOUR PLACE,103SOUTH CHURCH STREET,POBOX10240,GRAND CAYMAN KY1-1002,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 2,677 | 5.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,216 | 4.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,610 | 3.50 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,599 | 3.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,164 | 2.53 |
| 滋賀銀行従業員持株会 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 1,010 | 2.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 964 | 2.09 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 844 | 1.83 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITSPLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 774 | 1.68 |
| 計 | ――――― | 16,941 | 36.84 |
（注）１ 当行は自己株式2,114千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.39％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2025年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2025年４月７日現在でアリアケ・マスター・ファンドとの投資一任契約を締結し、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ありあけキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町５番１号 | 2,818 | 5.31 |
| 合計 | 2,818 | 5.31 |
３ 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP） | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 2,434 | 4.59 |
| ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd） | 英国 SWIE 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 191 | 0.36 |
| 合計 | 2,626 | 4.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ――――― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ――――― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,114,200 | 普通株式 | 2,114,200 | ――――― | ――――― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,114,200 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 457,545 | ――――― | ||||
| 45,754,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ――――― | 一単元(100株)未満の株式 | ||||
| 221,381 | |||||||
| 発行済株式総数 | 48,090,081 | ――――― | ――――― | ||||
| 総株主の議決権 | ――――― | 457,545 | ――――― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 2,114,200 | ― | 2,114,200 | 4.39 |
| 計 | ――――― | 2,114,200 | ― | 2,114,200 | 4.39 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年１月29日)での決議状況(取得期間2026年１月30日～2026年3月24日） | 417,000 | 2,500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 298,500 | 2,499,205,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 118,500 | 795,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 28.41 | 0.03 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 28.41 | 0.03 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
| 区分 | 株式数（株）（注３） | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,789 | 12,607,300 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,993 | 187,725 |
（注）１ 単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。上表の当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割前、当期間における取得自己株式数は株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株)（注２） | 処分価額の総額(円) | 株式数(株)（注２） | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 5,000,000 | 15,747,860,531 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（役員対象：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 4,924 | 28,903,880 | ― | ― |
| その他（従業員対象：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等） | 194,255 | 1,152,060,410 | 65 | 128,440 |
| 保有自己株式数 | 2,114,207 | ―――――― | 10,575,963 | ―――――― |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式の無償取得、買増請求による売り渡しによる自己株式数は含めておりません。
２ 当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。上表の当事業年度の株式数は当該株式分割前、当期間の株式数は株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
３ 【配当政策】
当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、健全性、成長投資、株主還元をバランスよく運営する「三方よし」の資本政策をベースに、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり75円として2026年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり65円をお支払いいたしました。
なお、2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針につきましては、株主の皆様に、配当を通じた利益還元の更なる充実を図るため、以下のとおり変更いたしました。
| 株主還元方針 | |
|---|---|
| 変更前 | 第８次中期経営計画期間（５年間：2024年４月～2029年３月）の株主還元につきましては、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組んでまいります。 |
| 変更後 | 第８次中期経営計画期間（2029年３月まで）の株主還元につきましては、配当性向40％を目安といたします。また、自己株式の取得は事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的に実施いたします。 |
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会決議 | 3,008 | 65.00 |
| 2026年６月24日定時株主総会決議(予定) | 3,448 | 75.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実及び不断の見直しを行っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・ステークホルダーと適切に協働する。
・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置し、さらに監査役がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断しております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(Ａ) 取締役会
取締役会は９名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、以下の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を図っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 高橋祥二郎
構成員：取締役頭取 久保田真也 ・ 取締役専務執行役員 堀内勝美 ・ 取締役常務執行役員 戸田秀和
取締役常務執行役員 遠藤良則 ・ 取締役常務執行役員 田中伸幸
取締役 竹内美奈子（社外取締役） ・ 取締役 服部力也（社外取締役）
取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）
2026年３月期の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
なお、2022年12月より討議事項を新設し、経営戦略や経営課題など重要テーマに関して、本質的かつ建設的な意見交換を行っております。
| 開催日 | 主な審議内容等 | 出席状況 |
| 2025年４月18日 | （定例的な議案）・重要な人事に関する事項・経営方針・経営計画に関する事項・決算等会社の計算に関する事項・従業員の賃金・賞与金に関する事項・株主との対話に関する事項 （今年度の特記すべき議案）・基幹系システムに関する事項・譲渡制限付株式の交付に関する事項・株主還元に関する事項 （討議事項）・トップリスクに関する事項・デジタル戦略に関する事項・資本政策に関する事項 | 全員出席 |
| 2025年５月９日 | （同上） | |
| 2025年６月25日 | （同上） | |
| 2025年７月30日 | （同上） | |
| 2025年８月28日 | （同上） | |
| 2025年９月26日 | （同上） | |
| 2025年10月17日 | （同上） | |
| 2025年11月14日 | （同上） | |
| 2025年12月19日 | （同上） | |
| 2026年１月29日 | （同上） | |
| 2026年２月20日 | （同上） | |
| 2026年３月27日 | （同上） |
(Ｂ) 監査役会
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 杉江秀樹
構成員：常勤監査役 椋昭夫(2025年６月25日就任）
監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 大西一清（社外監査役）
2026年３月期の監査役会の活動状況は以下のとおりであります。2025年５月まで監査役は椋昭夫を除く３名でした。なお、監査役監査の状況については「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
| 開催日 | 主な審議内容等 | 出席状況 |
| 2025年４月18日 | （定例的な議案）・監査役の監査計画策定に関する事項・常務会・内部監査報告会等の重要な会議内容・会計監査人の職務執行状況（ＫＡＭを含む）・会計監査人の選解任に関する事項・監査役の監査報告に関する事項・監査役の頭取との意見交換に関する事項 （今年度の特記すべき議案）・基幹系システムプロジェクトに関する事項・第８次中期経営計画に関する事項・信用リスク（与信コスト）に関する事項・会計監査人の非保証業務に関する事項 | 全員出席 |
| 2025年５月８日 | （同上） | |
| 2025年６月25日 | （同上） | |
| 2025年７月30日 | （同上） | |
| 2025年８月28日 | （同上） | |
| 2025年９月26日 | （同上） | |
| 2025年10月17日 | （同上） | |
| 2025年11月14日 | （同上） | |
| 2025年12月19日 | （同上） | |
| 2026年１月29日 | （同上） | |
| 2026年２月20日 | （同上） | |
| 2026年３月27日 | （同上） |
(Ｃ) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会長・取締役頭取・社外取締役により構成（過半数は社外取締役）され、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
(指名・報酬委員会構成員の氏名等）
議 長：取締役 服部力也（社外取締役）
構成員：取締役会長 高橋祥二郎 ・ 取締役頭取 久保田真也 ・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役）
取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）
2026年３月期の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
| 開催日 | 主な審議内容等 | 出席状況 |
| 2025年４月17日 | (指名に関する事項)・取締役・役付取締役・代表取締役候補者の審議・監査役・補欠監査役候補者の審議・他社社外取締役兼任の審議・後継者要件、取締役スキルシートの審議・後継者(経営人材)計画の審議 (報酬に関する事項)・取締役報酬の審議 | 全員出席 |
| 2025年５月８日 | （同上） | |
| 2025年６月24日 | （同上） | |
| 2025年８月27日 | （同上） | |
| 2025年10月16日 | （同上） | |
| 2025年11月13日 | （同上） | |
| 2025年12月18日 | （同上） | |
| 2026年２月19日 | （同上） | |
| 2026年３月26日 | （同上） |
(Ｄ) 常務会
常務会は、役付執行役員（業務委嘱のある者を除く）から構成され、監査役出席のもと投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。
なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(Ｅ) 内部監査体制
内部監査を実施する監査部は27名(2026年３月31日現在。出向者を除く)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
(Ｆ) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、頭取を委員長とし、しがぎんグループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）優先課題、社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビリティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っております。
(Ｇ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務執行役員を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守に向け慎重な審議を行うとともに、諸問題に内在するリスクの縮減に向け、ルール・ベースにとらわれず、より高い視座をもって総合的な検討を行っております。
(Ｈ) ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長とし、ＡＬＭ(資産・負債総合管理)及びリスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的としております。
リスク・アペタイト・フレームワークの考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。
(Ｉ) 会計監査人
当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。
（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人 鈴木 朋之 有限責任監査法人トーマツ 長岡 健太郎 同上
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
（内部統制システムの整備の状況）
（ａ）基本方針
当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めております。
この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のとおり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを行っております。
（ｂ）業務の適正を確保するための体制
ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施しております。
・当行の取締役及び監査役は、必要に応じ当行の監査部との連携を確保しております。
・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度」を整備しております。
・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除するための体制を整備しております。
イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。
ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスクごとに具体的な管理体制を構築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。
・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。
・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。
エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な業務の決定を取締役会で選任された役付執行役員（業務委嘱のある者を除く）で構成される常務会に委任しております。
・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。
オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。
・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等について、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。
・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しております。
・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。
・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事項を報告することを義務付けております。
カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するために十分な体制を構築しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。
キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するため、各企業の主要な会議にも出席しております。
・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。
・当行の監査部は経営に関する課題、重大なコンプライアンス上の問題や不正不祥事の事実等を、当行の監査役に報告しております。
・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するための体制を整備しております。
・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度を整備しており、通報内容は当行監査役に報告されます。なお、通報したことを理由に不利益扱いを行うことは禁止されております。
ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。
(リスク管理体制)
当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。
そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。また、コンプライアンスやマネー・ローンダリング等のリスクについても、重要性が増していることから、別途委員会を設置するなど管理体制を強化しております。加えて、当行の戦略目標やリスクの状況に照らして、半期ごとに「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。
これらのリスク管理の状況等については、各委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っております。
＜リスク管理体制図＞
さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を計画的に整備することに努めております。
なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス体制）
当行は経営理念に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等遵守を徹底するために、専務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施するなど、職員の意識向上に努めております。
また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ報告し、次年度の同プログラム策定に生かすなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。
なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン、ハラスメントホットライン）も整備しております。
今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 取締役の員数
当行の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ. 取締役の選任の決議要件
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｄ. 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ. 責任限定契約
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役である竹内美奈子、服部力也及び鎌田沢一郎並びに社外監査役である松井保仁及び大西一清の５名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容）
社外取締役又は社外監査役が、善意でかつ重大な過失なくして銀行に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。
① その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。
ｆ．補償契約
該当事項はありません。
ｇ．役員等賠償責任保険契約
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。
当行及び当行連結子会社の取締役、監査役及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（Ａ）2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 高 橋 祥二郎 | 1956年８月20日 | 1979年４月 当行入行 2006年６月 営業統轄部長 2008年６月 取締役営業統轄部長 2009年６月 取締役京都支店長 2011年６月 常務取締役 2014年６月 専務取締役 2015年６月 取締役副頭取 2016年４月 取締役頭取 2023年６月 取締役会長（現職） | 1979年４月 | 当行入行 | 2006年６月 | 営業統轄部長 | 2008年６月 | 取締役営業統轄部長 | 2009年６月 | 取締役京都支店長 | 2011年６月 | 常務取締役 | 2014年６月 | 専務取締役 | 2015年６月 | 取締役副頭取 | 2016年４月 | 取締役頭取 | 2023年６月 | 取締役会長（現職） | 2025年６月から１年 | 157 |
| 1979年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役京都支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役副頭取 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役会長（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役頭取代表取締役 | 久保田 真 也 | 1962年12月２日 | 1986年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部長 2017年６月 取締役総合企画部長 2018年６月 常務取締役 2020年６月 専務取締役 2023年６月 取締役頭取（現職） | 1986年４月 | 当行入行 | 2015年６月 | 総合企画部長 | 2017年６月 | 取締役総合企画部長 | 2018年６月 | 常務取締役 | 2020年６月 | 専務取締役 | 2023年６月 | 取締役頭取（現職） | 同上 | 79 | ||||||
| 1986年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役頭取（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員代表取締役 | 堀 内 勝 美 | 1964年８月６日 | 1987年４月 当行入行 2014年６月 経営管理部長 2017年６月 執行役員営業統轄部長 2019年６月 取締役京都支店長 2021年６月 常務取締役市場国際部長 2022年２月 常務取締役 2024年６月 専務取締役 2025年６月 取締役専務執行役員（現職） | 1987年４月 | 当行入行 | 2014年６月 | 経営管理部長 | 2017年６月 | 執行役員営業統轄部長 | 2019年６月 | 取締役京都支店長 | 2021年６月 | 常務取締役市場国際部長 | 2022年２月 | 常務取締役 | 2024年６月 | 専務取締役 | 2025年６月 | 取締役専務執行役員（現職） | 同上 | 45 | ||
| 1987年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役京都支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役市場国際部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役専務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 戸 田 秀 和 | 1968年２月22日 | 1990年４月 当行入行 2020年６月 執行役員業務統轄部長 2021年６月 常務執行役員業務統轄部長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） | 1990年４月 | 当行入行 | 2020年６月 | 執行役員業務統轄部長 | 2021年６月 | 常務執行役員業務統轄部長 | 2023年６月 | 常務取締役 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | 同上 | 14 | ||||||||
| 1990年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員業務統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員業務統轄部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 遠 藤 良 則 | 1969年２月10日 | 1991年４月 当行入行 2019年６月 総務部長 2020年６月 執行役員総務部長 2021年６月 常務執行役員京都支店長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） | 1991年４月 | 当行入行 | 2019年６月 | 総務部長 | 2020年６月 | 執行役員総務部長 | 2021年６月 | 常務執行役員京都支店長 | 2023年６月 | 常務取締役 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | 同上 | 23 | ||||||
| 1991年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員京都支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 田 中 伸 幸 | 1967年12月14日 | 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員大阪支店長 2020年６月 執行役員審査部長 2021年６月 常務執行役員審査部長 2022年６月 常務執行役員監査部長 2024年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） | 1990年４月 | 当行入行 | 2019年６月 | 執行役員大阪支店長 | 2020年６月 | 執行役員審査部長 | 2021年６月 | 常務執行役員審査部長 | 2022年６月 | 常務執行役員監査部長 | 2024年６月 | 常務取締役 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | 同上 | 23 | ||||
| 1990年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 竹 内 美奈子 | 1961年１月17日 | 1983年４月 日本電気株式会社入社 2002年12月 日本電気株式会社退職 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2013年６月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職） 2022年６月 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職） | 1983年４月 | 日本電気株式会社入社 | 2002年12月 | 日本電気株式会社退職 | 2003年１月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 | 2013年６月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 | 2013年８月 | 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） | 2019年６月 | 当行社外取締役（現職） | 2020年６月 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職） | 2022年６月 | 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職） | 2025年６月から１年 | ― | ||||||||||||||
| 1983年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 日本電気株式会社退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当行社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 服 部 力 也 | 1954年２月３日 | 1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 2018年６月 住友電設株式会社社外監査役 2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2021年２月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 2021年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 2021年６月 住友電設株式会社社外監査役退任 2021年６月 住友電設株式会社社外取締役（現職） 2025年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 | 1978年４月 | 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 | 2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 | 2013年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 | 2015年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 | 2017年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 | 2017年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 | 2018年４月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 | 2018年６月 | 住友電設株式会社社外監査役 | 2020年３月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 | 2020年６月 | 当行社外取締役（現職） | 2021年２月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 | 2021年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 | 2021年６月 | 住友電設株式会社社外監査役退任 | 2021年６月 | 住友電設株式会社社外取締役（現職） | 2025年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 | 同上 | ― |
| 1978年４月 | 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 住友電設株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 住友電設株式会社社外監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 住友電設株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 鎌 田 沢一郎 | 1960年４月20日 | 1984年４月 日本銀行入行 2012年７月 日本銀行京都支店長 2015年６月 日本銀行退職 2015年７月 日本証券業協会政策本部参与 2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） 2021年６月 日本証券業協会退職 2021年６月 当行社外取締役（現職） | 1984年４月 | 日本銀行入行 | 2012年７月 | 日本銀行京都支店長 | 2015年６月 | 日本銀行退職 | 2015年７月 | 日本証券業協会政策本部参与 | 2017年７月 | 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） | 2021年６月 | 日本証券業協会退職 | 2021年６月 | 当行社外取締役（現職） | 同上 | ― | ||||||||||||||||
| 1984年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 日本銀行京都支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日本銀行退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 日本証券業協会政策本部参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日本証券業協会退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当行社外取締役（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 杉 江 秀 樹 | 1961年９月13日 | 1985年４月 当行入行 2012年６月 当行秘書室秘書役 2016年６月 当行退職 2016年６月 びわ湖放送株式会社常務取締役 2022年３月 びわ湖放送株式会社常務取締役退任 2022年４月 当行審議役 2022年６月 常勤監査役（現職） | 1985年４月 | 当行入行 | 2012年６月 | 当行秘書室秘書役 | 2016年６月 | 当行退職 | 2016年６月 | びわ湖放送株式会社常務取締役 | 2022年３月 | びわ湖放送株式会社常務取締役退任 | 2022年４月 | 当行審議役 | 2022年６月 | 常勤監査役（現職） | 2022年６月から４年 | 20 | ||||||
| 1985年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当行秘書室秘書役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当行退職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | びわ湖放送株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | びわ湖放送株式会社常務取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当行審議役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常勤監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 椋 昭 夫 | 1965年12月26日 | 1988年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 2020年10月 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 2022年12月 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 2025年６月 常勤監査役（現職） | 1988年４月 | 当行入行 | 2015年６月 | 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 | 2020年10月 | 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 | 2022年12月 | 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 | 2025年６月 | 常勤監査役（現職） | 2025年６月から４年 | 6 | ||||||||||
| 1988年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常勤監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役非常勤 | 松 井 保 仁 | 1975年９月３日 | 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 烏丸法律事務所入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年４月 烏丸法律事務所退所 2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員 2012年５月 弁理士登録 2017年６月 当行社外監査役（現職） 2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所 2019年２月 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） | 2000年４月 | 弁護士登録 | 2000年４月 | 烏丸法律事務所入所 | 2005年１月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2005年４月 | 烏丸法律事務所退所 | 2005年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所 | 2009年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所社員 | 2012年５月 | 弁理士登録 | 2017年６月 | 当行社外監査役（現職） | 2019年１月 | 弁護士法人三宅法律事務所退所 | 2019年２月 | 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） | 2025年６月から４年 | ― |
| 2000年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 烏丸法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 烏丸法律事務所退所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 弁理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当行社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 弁護士法人三宅法律事務所退所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役非常勤 | 大 西 一 清 | 1957年１月15日 | 1980年４月 大蔵省（現財務省）入省 2014年７月 財務省横浜税関長 2015年７月 財務省退職 2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役 2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 2020年６月 当行社外監査役（現職） | 1980年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | 2014年７月 | 財務省横浜税関長 | 2015年７月 | 財務省退職 | 2015年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 | 2016年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 | 2016年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役 | 2020年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 | 2020年６月 | 当行社外監査役（現職） | 2024年６月から４年 | ― | ||||
| 1980年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 財務省横浜税関長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 財務省退職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 369 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役竹内美奈子、同服部力也及び同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員（取締役を除く）は以下のとおりであります。
山元 磯和（常務執行役員）
井上 博喜（常務執行役員監査部長）
片岡 一明（常務執行役員京都支店長）
大嶋 英寿（執行役員東京支店長兼市場国際部参与）
松中 憲吾（執行役員市場国際部長）
木澤 敬人（執行役員経営管理部長）
福知 俊治（執行役員本店営業部長）
下村 丈治（執行役員総合企画部長）
山本 茂喜（執行役員人事部長兼秘書室参与）
３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の「所有株式数（千株）」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（Ｂ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役頭取代表取締役 | 久保田 真 也 | 1962年12月２日 | 1986年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部長 2017年６月 取締役総合企画部長 2018年６月 常務取締役 2020年６月 専務取締役 2023年６月 取締役頭取（現職） | 1986年４月 | 当行入行 | 2015年６月 | 総合企画部長 | 2017年６月 | 取締役総合企画部長 | 2018年６月 | 常務取締役 | 2020年６月 | 専務取締役 | 2023年６月 | 取締役頭取（現職） | 2026年６月から１年 | 79 | ||||
| 1986年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役頭取（現職） | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員代表取締役 | 堀 内 勝 美 | 1964年８月６日 | 1987年４月 当行入行 2014年６月 経営管理部長 2017年６月 執行役員営業統轄部長 2019年６月 取締役京都支店長 2021年６月 常務取締役市場国際部長 2022年２月 常務取締役 2024年６月 専務取締役 2025年６月 取締役専務執行役員（現職） | 1987年４月 | 当行入行 | 2014年６月 | 経営管理部長 | 2017年６月 | 執行役員営業統轄部長 | 2019年６月 | 取締役京都支店長 | 2021年６月 | 常務取締役市場国際部長 | 2022年２月 | 常務取締役 | 2024年６月 | 専務取締役 | 2025年６月 | 取締役専務執行役員（現職） | 同上 | 45 |
| 1987年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 経営管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役京都支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役市場国際部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役専務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員代表取締役 | 戸 田 秀 和 | 1968年２月22日 | 1990年４月 当行入行 2020年６月 執行役員業務統轄部長 2021年６月 常務執行役員業務統轄部長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） 2026年６月 取締役専務執行役員（代表取締役）就任予定 | 1990年４月 | 当行入行 | 2020年６月 | 執行役員業務統轄部長 | 2021年６月 | 常務執行役員業務統轄部長 | 2023年６月 | 常務取締役 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | 2026年６月 | 取締役専務執行役員（代表取締役）就任予定 | 同上 | 14 | ||||
| 1990年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員業務統轄部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員業務統轄部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役専務執行役員（代表取締役）就任予定 | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 遠 藤 良 則 | 1969年２月10日 | 1991年４月 当行入行 2019年６月 総務部長 2020年６月 執行役員総務部長 2021年６月 常務執行役員京都支店長 2023年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） | 1991年４月 | 当行入行 | 2019年６月 | 総務部長 | 2020年６月 | 執行役員総務部長 | 2021年６月 | 常務執行役員京都支店長 | 2023年６月 | 常務取締役 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | 同上 | 23 | ||||
| 1991年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員京都支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 田 中 伸 幸 | 1967年12月14日 | 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員大阪支店長 2020年６月 執行役員審査部長 2021年６月 常務執行役員審査部長 2022年６月 常務執行役員監査部長 2024年６月 常務取締役 2025年６月 取締役常務執行役員（現職） | 1990年４月 | 当行入行 | 2019年６月 | 執行役員大阪支店長 | 2020年６月 | 執行役員審査部長 | 2021年６月 | 常務執行役員審査部長 | 2022年６月 | 常務執行役員監査部長 | 2024年６月 | 常務取締役 | 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | 同上 | 23 | ||
| 1990年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員審査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役常務執行役員（現職） | ||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 平 沼 成 明 | 1974年３月８日 | 1997年４月 当行入行 2024年６月 総合企画部長 2025年６月 総合企画部参事役兼システム部参事役（現職） 2026年６月 取締役執行役員就任予定 | 1997年４月 | 当行入行 | 2024年６月 | 総合企画部長 | 2025年６月 | 総合企画部参事役兼システム部参事役（現職） | 2026年６月 | 取締役執行役員就任予定 | 同上 | 4 | ||||||||
| 1997年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 総合企画部参事役兼システム部参事役（現職） | ||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役執行役員就任予定 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 竹 内 美奈子 | 1961年１月17日 | 1983年４月 日本電気株式会社入社 2002年12月 日本電気株式会社退職 2003年１月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2013年６月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職） 2022年６月 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職） | 1983年４月 | 日本電気株式会社入社 | 2002年12月 | 日本電気株式会社退職 | 2003年１月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 | 2013年６月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 | 2013年８月 | 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） | 2019年６月 | 当行社外取締役（現職） | 2020年６月 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職） | 2022年６月 | 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職） | 2026年６月から１年 | ― | ||||||||||||||
| 1983年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 日本電気株式会社退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 株式会社ＴＭ Future代表取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当行社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 三菱製鋼株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 服 部 力 也 | 1954年２月３日 | 1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 2018年６月 住友電設株式会社社外監査役 2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2021年２月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 2021年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 2021年６月 住友電設株式会社社外監査役退任 2021年６月 住友電設株式会社社外取締役（現職） 2025年６月 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 | 1978年４月 | 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 | 2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 | 2013年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 | 2015年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 | 2017年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 | 2017年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 | 2018年４月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 | 2018年６月 | 住友電設株式会社社外監査役 | 2020年３月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 | 2020年６月 | 当行社外取締役（現職） | 2021年２月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 | 2021年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 | 2021年６月 | 住友電設株式会社社外監査役退任 | 2021年６月 | 住友電設株式会社社外取締役（現職） | 2025年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 | 同上 | ― |
| 1978年４月 | 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 住友電設株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 住友電設株式会社社外監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 住友電設株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 鎌 田 沢一郎 | 1960年４月20日 | 1984年４月 日本銀行入行 2012年７月 日本銀行京都支店長 2015年６月 日本銀行退職 2015年７月 日本証券業協会政策本部参与 2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） 2021年６月 日本証券業協会退職 2021年６月 当行社外取締役（現職） | 1984年４月 | 日本銀行入行 | 2012年７月 | 日本銀行京都支店長 | 2015年６月 | 日本銀行退職 | 2015年７月 | 日本証券業協会政策本部参与 | 2017年７月 | 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） | 2021年６月 | 日本証券業協会退職 | 2021年６月 | 当行社外取締役（現職） | 同上 | ― | ||||||||||||||||
| 1984年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 日本銀行京都支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日本銀行退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 日本証券業協会政策本部参与 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日本証券業協会退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当行社外取締役（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 新 関 三希代 | 1968年４月６日 | 2006年４月 同志社大学経済学部教授 2010年４月 同志社大学大学院経済研究科前期課程教授 2014年４月 同志社大学大学院経済研究科後期課程教授（現職） 2016年４月 同志社大学経済学部長・経済学研究科長 2019年４月 同志社大学研究開発推進機構研究推進部長 2020年４月 同志社大学副学長・教育支援機構長 2023年４月 同志社大学学長補佐 2023年６月 大阪ガス株式会社社外取締役（現職） 2026年６月 当行社外取締役就任予定 | 2006年４月 | 同志社大学経済学部教授 | 2010年４月 | 同志社大学大学院経済研究科前期課程教授 | 2014年４月 | 同志社大学大学院経済研究科後期課程教授（現職） | 2016年４月 | 同志社大学経済学部長・経済学研究科長 | 2019年４月 | 同志社大学研究開発推進機構研究推進部長 | 2020年４月 | 同志社大学副学長・教育支援機構長 | 2023年４月 | 同志社大学学長補佐 | 2023年６月 | 大阪ガス株式会社社外取締役（現職） | 2026年６月 | 当行社外取締役就任予定 | 2026年６月から１年 | ― | ||
| 2006年４月 | 同志社大学経済学部教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同志社大学大学院経済研究科前期課程教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同志社大学大学院経済研究科後期課程教授（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同志社大学経済学部長・経済学研究科長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同志社大学研究開発推進機構研究推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同志社大学副学長・教育支援機構長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同志社大学学長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 大阪ガス株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当行社外取締役就任予定 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 椋 昭 夫 | 1965年12月26日 | 1988年４月 当行入行 2015年６月 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 2020年10月 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 2022年12月 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 2025年６月 常勤監査役（現職） | 1988年４月 | 当行入行 | 2015年６月 | 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 | 2020年10月 | 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 | 2022年12月 | 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 | 2025年６月 | 常勤監査役（現職） | 2025年６月から４年 | 6 | ||||||||||
| 1988年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 総合企画部ＩＣＴ戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常勤監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 片 岡 一 明 | 1968年３月４日 | 1991年４月 当行入行 2021年６月 執行役員総務部長 2022年２月 執行役員営業統轄部長 2023年６月 常務執行役員京都支店長（現職） 2026年６月 常勤監査役就任予定 | 1991年４月 | 当行入行 | 2021年６月 | 執行役員総務部長 | 2022年２月 | 執行役員営業統轄部長 | 2023年６月 | 常務執行役員京都支店長（現職） | 2026年６月 | 常勤監査役就任予定 | 2026年６月から４年 | 8 | ||||||||||
| 1991年４月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 執行役員営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務執行役員京都支店長（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 常勤監査役就任予定 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役非常勤 | 松 井 保 仁 | 1975年９月３日 | 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 烏丸法律事務所入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年４月 烏丸法律事務所退所 2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員 2012年５月 弁理士登録 2017年６月 当行社外監査役（現職） 2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所 2019年２月 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） | 2000年４月 | 弁護士登録 | 2000年４月 | 烏丸法律事務所入所 | 2005年１月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2005年４月 | 烏丸法律事務所退所 | 2005年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所 | 2009年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所社員 | 2012年５月 | 弁理士登録 | 2017年６月 | 当行社外監査役（現職） | 2019年１月 | 弁護士法人三宅法律事務所退所 | 2019年２月 | 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） | 2025年６月から４年 | ― |
| 2000年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 烏丸法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 烏丸法律事務所退所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 弁理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当行社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 弁護士法人三宅法律事務所退所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役非常勤 | 大 西 一 清 | 1957年１月15日 | 1980年４月 大蔵省（現財務省）入省 2014年７月 財務省横浜税関長 2015年７月 財務省退職 2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役 2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 2020年６月 当行社外監査役（現職） | 1980年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | 2014年７月 | 財務省横浜税関長 | 2015年７月 | 財務省退職 | 2015年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 | 2016年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 | 2016年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役 | 2020年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 | 2020年６月 | 当行社外監査役（現職） | 2024年６月から４年 | ― | ||||
| 1980年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 財務省横浜税関長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 財務省退職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 高砂香料工業株式会社常勤監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 205 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役竹内美奈子、同服部力也、同鎌田沢一郎及び同新関三希代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員（取締役を除く）は以下のとおりとなる予定で
あります。
山元 磯和（現 常務執行役員）
井上 博喜（現 常務執行役員監査部長）
福知 俊治（現 執行役員本店営業部長）
下村 丈治（現 執行役員総合企画部長）
山本 茂喜（現 執行役員人事部長兼秘書室参与）
前田 昌治（現 業務統轄部長）
成田 大作（現 営業統轄部長）
福尾 伸哉（現 大阪支店長兼梅田支店長）
青山 卓也（現 システム部長）
３．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の「所有株式数（千株）」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと当行との間には特筆すべき取引関係はありませんが、同社の子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行との間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める三菱製鋼株式会社と当行の間には通常の銀行取引があります。2026年３月期における取引は、両社ともに当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％未満であり、当行の独立性判断基準（下記（Ｄ）に記載）を満たしております。なお、上記のほかに当行との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。
(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。
(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（a）当行グループ会社の業務執行者
（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはその業務執行者
（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者
（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者
（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の１％以上の支払いのある先
（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％以上の支払いのある先
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席しているほか、社外監査役は監査役会にも出席し、これらの事項について把握しております。
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を適時、適切に提供しております。取締役会での審議の充実に向け取締役会資料の事前配布・事前説明を実施するなど、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。また、定期的に常勤監査役との意見交換、情報交換を実施しております。
社外監査役は、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要などの報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門や会計監査人から各種報告を受けております。
また、監査役会での議論をふまえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動については監査役の同意を得ることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名の合計４名（有価証券報告書提出日現在）であります。
常勤監査役である杉江秀樹は、当行の支店長や民間企業の経営に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また、銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役である椋昭夫は、当行の支店長経験に加え、経営企画部門、経営管理部門、システム部門等に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また、銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤の社外監査役である松井保仁は弁護士資格を有し、法務等に関する専門的な知見を有しております。
非常勤の社外監査役である大西一清は財務省（旧大蔵省）において財政や税務行政に携わった経験等により、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当行は監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会、常務会、取締役頭取との意見交換会、内部監査報告会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席し、業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて、意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）として認識された貸倒引当金算定及びその他のＫＡＭ候補について、担当部門及び会計監査人より随時、検討状況について報告を受け、意見交換を行っております。
非常勤の社外監査役は、取締役会、取締役頭取との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
勘定系システム等の移行については、引き続き注視してまいります。
常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて子会社の監査を行っております。
なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。取締役からの独立性を確保するため、監査役室長の人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
| 氏名 | 役職名 | 在任中の開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 杉江 秀樹 | 常勤監査役 | 12回 | 12回 |
| 椋 昭夫 | 常勤監査役 | 10回 | 10回 |
| 松井 保仁 | 監査役（非常勤） | 12回 | 12回 |
| 大西 一清 | 監査役（非常勤） | 12回 | 12回 |
（注）監査役（非常勤）松井保仁、同大西一清は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は27名(2026年３月31日現在。出向者を除く)、うち内部監査に関する資格保有者は公認内部監査人（ＣＩＡ）８名、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）３名、公認不正検査士（ＣＦＥ）１名、金融内部監査人12名であります。
当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めており、監査結果や指摘事項等を取締役会へ報告しております。また、監査役会は必要に応じて内部監査部門等に報告を求めることとしております。
さらに、原則毎月１回、取締役頭取（代表取締役）、監査役を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対象部店の実態、問題点、課題についての詳細な検討を行い、当行のリスクの軽減、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
また、三様監査（監査役、会計監査人、監査部）間での情報交換・連携、並びに社外取締役・社外監査役との連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役への直接のレポートライン確保の規程化、並びに監査部の独立性を一層高めるための監査役のチェック機能について明文化しております。
内部監査の品質保持・高度化については、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を５年毎に受けることを基本方針としており、自らの品質改善に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 朋之
長岡 健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等11名、その他（税務専門家、ＩＴ専門家等）13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | ― | 78 | 7 |
| 連結子会社 | 7 | ― | 7 | ― |
| 計 | 77 | ― | 86 | 7 |
（注）
前連結会計年度：上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として２百万円を支出しております。
当連結会計年度：上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として３百万円を支出しております。また、当連結会計年度において、上表の提出会社の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬として１百万円を支出しております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度：該当事項はありません。
当連結会計年度：今後改正が予定されている「金融商品に関する会計基準（案）」に関する影響度調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 7 | ― | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 7 | ― | 2 |
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・責任銀行原則に係る保証業務であります。
当連結会計年度・・・地域開発案件への投資スキームの研修業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(A) 基本方針
当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「譲渡制限付株式に関する報酬」より構成しております。
経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。
また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。
なお、上記の基本方針は指名・報酬委員会や社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。
(B) 決定方針
a. 確定金額報酬（基本報酬）
役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。
b. 業績連動型報酬（業績連動報酬等）
業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。
c. 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）
中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として譲渡制限付株式を割り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。
(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。
業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内（上限7,500万円）とし、その配分については、役位に基づき取締役会決議により決定しております。
(D) 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として譲渡制限付株式に関する報酬を採用しております。
これは在任期間中から株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲をより高めるため譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。
(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。
| 役員区分 | 確定金額報酬（基本報酬） | 業績連動型報酬（業績連動報酬等） | 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等） | 合計 | 対象役員員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 60％～95％ | 0％～25％ | 5％～15％ | 100％ | ６人 |
| 社外取締役 | 100％ | ― | ― | 100％ | ３人 |
| 監査役 | 100％ | ― | ― | 100％ | ４人 |
（注）確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、譲渡制限付株式に関する報酬は非金銭報酬であります。
(F) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
・確定金額報酬（基本報酬）
月例の固定金銭報酬として支給しております。
・業績連動型報酬（業績連動報酬等）
定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。
・譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）
毎年６月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当て支給しております。
(G) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(H) 第三者への委任以外の決定方法
該当事項はありません。
(I）その他重要な事項
当行では、2021年12月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問事項に対し、適宜、審議・答申をしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、基本方針・決定方針との整合性を確認のうえ取締役会で決定しているため、その内容は方針に沿ったものであると判断しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 役員区分 | 員数(人) | 報酬等の総額(百万円) | ||||
| 確定金額報酬（基本報酬） | 業績連動型報酬（業績連動報酬等） | 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等） | ||||
| 取締役（社外取締役除く） | 6 | 253 | 175 | 54 | 23 | |
| 監査役（社外監査役除く） | 2 | 41 | 41 | ― | ― | |
| 社外役員（社外取締役・社外監査役） | 5 | 38 | 38 | ― | ― |
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
２．業績連動報酬等についての内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（C）業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は18,720百万円であります。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式に関する報酬に基づく費用計上額23百万円であります。
４．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（B）決定方針」に記載しております。
５．取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。
④ 株主総会決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。
取締役の確定金額報酬
年 額：２億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内
決議日：2020年６月25日
決議時の員数：取締役９名、うち社外取締役３名
取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬
年 額：当該事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限7,500万円
決議日：2020年６月25日
決議時の員数：取締役６名
監査役の確定金額報酬
年 額：8,400万円以内
決議日：2020年６月25日
決議時の員数：監査役４名
取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬
年 額：１億円以内
決議日：2022年６月24日
決議時の員数：取締役５名
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るほか、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。
（保有の合理性を検証する方法）
経済合理性の検証は、取引先ごとにリスクベースの資本収益率を算出し、第８次中期経営計画における財務指標（連結ＲＯＥ）を基準として実施しております。基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却を検討いたします。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄ごとにリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2026年１月）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 75 | 220,079 |
| 非上場株式（注） | 84 | 3,604 |
（注）非上場株式には、子会社株式及び関連会社株式は含まれておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 12 | 8,153 |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社村田製作所 | 17,459 | 17,459 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 59,519 | 40,252 | |||
| ニデック株式会社 | 17,643 | 17,643 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 34,687 | 43,968 | |||
| 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 3,113 | 1,696 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 27,833 | 16,279 | |||
| 株式会社島津製作所 | 3,384 | 3,384 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 12,486 | 12,625 | |||
| 日本電気硝子株式会社 | 1,617 | 1,617 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 9,566 | 5,641 | |||
| 株式会社平和堂 | 2,500 | 2,500 | 滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 7,415 | 6,350 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 1,138 | 1,138 | 損害保険業務を中心とした業務上の連携、協力関係を通じ、当行の金融サービスの向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無（注４） |
| 6,844 | 5,147 | |||
| ダイキン工業株式会社 | 351 | 351 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 6,558 | 5,665 | |||
| 株式会社ワコールホールディングス | 1,569 | 1,569 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無（注５） |
| 6,210 | 7,993 | |||
| 株式会社ダイフク | 902 | 902 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 4,895 | 3,288 | |||
| 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 824 | 844 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無（注６） |
| 4,353 | 2,013 | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 1,528 | 1,528 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 3,708 | 3,523 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社ニコン | 1,916 | 1,916 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 3,618 | 2,840 | |||
| 株式会社タクマ | 1,008 | 1,008 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 2,721 | 1,850 | |||
| 宝ホールディングス株式会社 | 1,500 | 1,500 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 2,317 | 1,718 | |||
| 株式会社松風 | 1,204 | 1,204 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 2,019 | 2,543 | |||
| 株式会社モリタホールディングス | 723 | 723 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 1,932 | 1,498 | |||
| 京阪ホールディングス株式会社 | 578 | 578 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 1,870 | 1,885 | |||
| 関西電力株式会社 | 655 | 655 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 1,693 | 1,161 | |||
| 株式会社中央倉庫 | 820 | 820 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 1,685 | 1,166 | |||
| 株式会社南都銀行 | 1,168 | 233 | 営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 1,645 | 922 | |||
| 日本精工株式会社 | 1,367 | 1,367 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 1,487 | 872 | |||
| 株式会社百五銀行 | 792 | 792 | 営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 1,191 | 582 | |||
| 長瀬産業株式会社 | 775 | 193 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 896 | 514 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社ツムラ | 237 | 237 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 887 | 1,022 | |||
| 第一工業製薬株式会社 | 98 | 140 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 727 | 385 | |||
| ダイハツインフィニアース株式会社（注７） | 300 | 300 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 615 | 513 | |||
| 株式会社テクノスマート | 321 | 321 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 611 | 538 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 407 | 407 | 証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 595 | 405 | |||
| イオン株式会社 | 315 | 105 | 滋賀県内に営業店舗を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 593 | 393 | |||
| サムコ株式会社 | 72 | 72 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 586 | 181 | |||
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 67 | 67 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 586 | 310 | |||
| 株式会社たけびし | 237 | 237 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 566 | 431 | |||
| 東海カーボン株式会社 | 584 | 584 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 562 | 555 | |||
| 電源開発株式会社 | 121 | 121 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 528 | 308 | |||
| 株式会社栗本鐵工所 | 334 | 66 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 509 | 305 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社メタルアート | 100 | 100 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 497 | 316 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 120 | 120 | 地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、持続可能な農業の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた業務提携関係を維持・強化することが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 375 | 349 | |||
| 株式会社システムディ | 200 | 200 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 328 | 339 | |||
| 株式会社オーケーエム | 158 | 158 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 316 | 208 | |||
| 星和電機株式会社 | 420 | 420 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 303 | 218 | |||
| 中外炉工業株式会社 | 64 | 64 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 265 | 237 | |||
| 株式会社アルバック | 30 | 30 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 244 | 152 | |||
| 上新電機株式会社 | 84 | 84 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 236 | 179 | |||
| 株式会社ダイヘン | 18 | 37 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 211 | 240 | |||
| ダイニック株式会社 | 177 | 192 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 187 | 144 | |||
| 日本毛織株式会社 | 100 | 100 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 179 | 155 | |||
| 株式会社マネーフォワード | 50 | 50 | 各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 173 | 200 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東リ株式会社 | 248 | 248 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 163 | 117 | |||
| 帝人株式会社 | 96 | 96 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 157 | 126 | |||
| 株式会社三東工業社 | 28 | 28 | 滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 142 | 119 | |||
| 日本カーボン株式会社 | 30 | 30 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 137 | 127 | |||
| 株式会社ニイタカ | 57 | 57 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 130 | 117 | |||
| 京都機械工具株式会社 | 50 | 50 | 当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 121 | 130 | |||
| 積水化学工業株式会社 | 44 | 44 | 当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| 114 | 112 | |||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 206 | 206 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 無（注８） |
| 112 | 103 | |||
| 株式会社安永 | 120 | * | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 112 | * | |||
| 株式会社ツカモトコーポレーション | 78 | * | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 104 | * | |||
| 石塚硝子株式会社 | 32 | * | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 103 | * | |||
| 丸文株式会社 | 87 | * | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| 96 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| フジテック株式会社 | ― | 483 | 滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| ― | 2,853 | |||
| 東レ株式会社 | ― | 1,206 | 滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。 | 無 |
| ― | 1,225 | |||
| 太平洋工業株式会社 | ― | 363 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| ― | 499 | |||
| ＤＩＣ株式会社 | ― | 45 | 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。 | 有 |
| ― | 138 |
（注）１．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワコールは当行株式を保有しております。
６．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。
７．ダイハツディーゼル株式会社は、2025年５月２日よりダイハツインフィニアース株式会社に社名変更しております。
８．三重交通グループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三重交通株式会社は当行株式を保有しております。
（みなし保有株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社村田製作所 | 5,850 | 5,850 | 議決権行使の指図のため。 | 有 |
| 19,942 | 13,487 | |||
| ダイキン工業株式会社 | 500 | 500 | 議決権行使の指図のため。 | 有 |
| 9,342 | 8,070 | |||
| 株式会社ニコン | 500 | 500 | 議決権行使の指図のため。 | 有 |
| 944 | 741 | |||
| 宝ホールディングス株式会社 | 500 | 500 | 議決権行使の指図のため。 | 有 |
| 772 | 572 | |||
| 日本電気株式会社 | 150 | 30 | 議決権行使の指図のため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 無 |
| 576 | 471 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 43 | 136,574 | 63 | 111,168 |
| 非上場株式 | 2 | 2 | 2 | 22 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 4,104 | 2,419 | 71,691 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 750 | 1,188 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
| 株式会社王将フードサービス | 279 | 863 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 116 | 571 | 2022年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
| オプテックスグループ株式会社 | 335 | 873 | 2023年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
| 科研製薬株式会社 | 384 | 1,592 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 44 | 269 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
| 株式会社東邦銀行 | 290 | 187 | 2024年３月期 | 取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。 |
（注）銘柄、株式数、貸借対照表計上額は全て2026年３月31日時点のものであります。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
（連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略）
当行は2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、３つの基本戦略の一つとして人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」を掲げております。人材への投資が経営戦略の優先事項と考え、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、「個の能力向上」と「組織の活性化」に取り組んでおります。当行の従業員エンゲージメントスコアは71(目標：72以上)であり、以下の人事戦略の価値創造プロセスを通じてさらなる向上を目指してまいります。
＜人材育成方針＞
当行は、人材育成方針として「Design人材の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。
・お客さま、地域の課題を創造し、解決策をデザインするとともに、実現まで結び付けられる人材
預金、融資業務をリレーションの機会と捉え、お客さま、地域の価値創造をデザインし、ソリューションにつなげる能力とスキルの向上を図る。
・自らのキャリア（＝ありたい自分）をデザインし、その実現に向け挑戦し続ける人材
変化が激しい時代において、自らの「ありたい姿」を描きながら、高い志を持ち挑戦し続ける人材を育成、支援する。
＜社内環境整備方針＞
当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、興味のある部署を見学できる仕組みや職員同士が日常の行動を称えあう仕組みの導入等を通じて、個と組織の活性化の好循環を推進しております。
加えて、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。
当行グループ各社は、人材育成方針を共有したうえで、各社の事業内容・事業特性に応じた人材育成及び社内環境整備に主体的に取り組んでおります。しがぎんビジネスサービス株式会社においては、「多能化の深化・進化」に向けた研修体系を確立し、しがぎん代理店株式会社においては、若手社員と先輩社員の「キャリア座談会」を実施する等、グループ各社が自社の事業特性をふまえた人材育成を推進しております。
また、グループ横断の表彰制度や人材交流を通じて、共有する価値観である「行是」の浸透や「挑戦」と「称賛」の企業文化に対する理解を深め、グループ全体として一貫性のある人材戦略の浸透を図っております。
（連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針）
当行の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
なお、当行グループは基本的な考え方を共有しておりますが、以下は、当行単体（臨時従業員除く）の方針を記載しております。
1. 基本的な考え方
当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）のもと、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めております。
その実現に向け、地域の未来へ挑戦できる人材の確保及びエンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置づけ、職員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成長や挑戦に向き合えるよう、以下の方針に基づき給与等を決定しております。
2. 給与等の体系（概要）
・給与（定例給与）
定例給与は基本給、職能手当、職務手当等を合計した額を支給しております。
基本給は能力、勤務成績等に応じて決定し、職能手当は職能区分ごとの職能資格要件、職務手当は役職ごとの職務内容や責任等に応じて設定しております。
・賞与（原則年２回支給）
賞与は、定例給与に職級ごとに設定した所定の倍率を乗じた額を支給しております。
支給倍率は「基本部分＋業績連動部分＋個人評価部分」で構成しており、各倍率の範囲は下表のとおりであります。
（単位：倍）
| 項目 | 範囲 |
|---|---|
| 基本部分 | 0.375～1.125 |
| 業績連動部分 | 0.125～2.250 |
| 個人評価部分 | 0.250～2.125 |
※倍率の範囲は職級により異なるため、合計欄は設けておりません。
3. 給与等の決定プロセス
労働市場の動向、業界水準をふまえ、競争力のある水準を確保する方針としております。
具体的には、同業他行の報酬水準を定期的にベンチマーク調査し、人材の確保・定着に必要な処遇水準の維持に努めております。
給与改定（年次）及び賞与支給（半期ごと）は、取締役会決議により決定しております。なお、賞与の業績連動部分は、当行の連結当期純利益に基づき決定しており、個人評価部分は半期ごとの人事考課結果を反映しております。
また、「Design人材」の育成を促進する観点から、ＦＰ１級等の専門資格取得者に対する資格手当の充実を図っております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 銀 行 業 |
| 従業員数(人) | 2,243 |
| 〔979〕 |
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員951人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
② 当行の従業員数
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 1,936 | 37.66 | 14.66 | 7,320 | 5.8 |
| 〔760〕 |
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 当行の従業員は、全て銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員738人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 増減率5.8%は、主に賃上げ及び賞与の増加によるものであります。
７ 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の２つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,748人、滋賀銀行従業員組合１人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
Ａ．当行
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） |
| 19.0 | 100.0 |
| 当事業年度 | ||||||||
| 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） | ||||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||||
| 50.4 | 69.9 | 42.0 | ||||||
| 内訳 | 嘱託 | パート | ||||||
| 71.6 | 130.5 | |||||||
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）
１．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。当行は行員を役席者（課店長代理級以上）、主任、一般行員に分類しており、役席者は人事考課と労務管理の権限を有しております。
３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 … 行員、専任行員（役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外）
非正規雇用労働者 … 嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー
４．労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。
５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の構造的要因によるものであります。
① 平均年齢は男性38.8歳、女性36.0歳であり、男女間の平均年齢差が賃金格差の一因となっております。
② 当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択（「総合職」及び「特定職」）を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方となり、処遇体系が異なります。現状、女性の特定職比率が42.5％と男性（1.3%）に比べ高くなっていることが、賃金差異の主たる要因であります。
③ なお、同一職制・同一等級においては、男女間で賃金制度上の差異はありません。
④ 当行は、女性のキャリアを支援する体制整備や、管理職候補者への計画的な育成・登用を通じて、構造的な格差の縮小に取り組んでおります。女性管理職比率につきましては、第８次中期経営計画において23%以上の目標を設定し、管理職候補者（主任）における本部・営業店の両方を経験した割合を70％以上とする目標のもと、計画的な人材育成を進めております。
６．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
Ｂ．連結子会社
女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。
| 当事業年度 | ||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| しがぎんビジネスサービス株式会社 | 40.0 | 86.3 | 80.2 | 55.7 |
| しがぎん代理店株式会社 | 41.6 | 59.3 | 57.7 | 54.0 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
（補足説明）
１．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。
３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 … 社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）
非正規雇用労働者 … 嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー
４．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 898,939 | 1,011,233 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 6,429 | 15,036 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 770 | 250 | |||||||||
| 商品有価証券 | 19 | 42 | |||||||||
| 金銭の信託 | 32,356 | 33,332 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※3,※5,※10 1,802,020 | ※1,※2,※3,※5,※10 1,722,410 | |||||||||
| 貸出金 | ※3,※4,※5,※6 4,529,399 | ※3,※4,※5,※6 4,588,660 | |||||||||
| 外国為替 | ※3,※4 7,029 | ※3,※4 6,608 | |||||||||
| その他資産 | ※3,※5 177,407 | ※3,※5 198,908 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※8,※9 53,949 | ※8,※9 54,100 | |||||||||
| 建物 | 12,547 | 12,190 | |||||||||
| 土地 | ※7 31,914 | ※7 31,911 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 519 | 723 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 8,967 | 9,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,991 | 5,346 | |||||||||
| ソフトウエア | 121 | 2,663 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,700 | 2,514 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 169 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 26,579 | 38,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 611 | 603 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※3 26,120 | ※3 24,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,406 | △31,128 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,528,217 | 7,669,084 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※5 5,806,185 | ※5 5,950,294 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 22,600 | 19,150 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 109,149 | 79,300 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※5 156,949 | ※5 142,490 | |||||||||
| 借用金 | ※5 830,352 | ※5 784,282 | |||||||||
| 外国為替 | 317 | 500 | |||||||||
| 信託勘定借 | ※11 174 | ※11 157 | |||||||||
| その他負債 | 84,792 | 87,657 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183 | 194 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 6 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 266 | 301 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,690 | 65,357 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※7 5,613 | ※7 5,613 | |||||||||
| 支払承諾 | 26,120 | 24,748 | |||||||||
| 負債の部合計 | 7,083,406 | 7,160,058 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 33,076 | 33,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,548 | 24,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 284,546 | 285,621 | |||||||||
| 自己株式 | △20,473 | △6,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 321,698 | 336,579 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,925 | 104,003 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35,569 | 46,300 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※7 8,057 | ※7 8,057 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,560 | 14,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123,112 | 172,446 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 444,811 | 509,025 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,528,217 | 7,669,084 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 133,109 | 159,056 | |||||||||
| 資金運用収益 | 86,633 | 102,353 | |||||||||
| 貸出金利息 | 49,319 | 59,842 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 31,516 | 35,436 | |||||||||
| コールローン利息及び買入手形利息 | 103 | 159 | |||||||||
| 預け金利息 | 2,596 | 4,778 | |||||||||
| その他の受入利息 | 3,097 | 2,135 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 19,634 | 19,976 | |||||||||
| その他業務収益 | 16,030 | 22,910 | |||||||||
| その他経常収益 | 10,811 | 13,815 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 928 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 440 | 496 | |||||||||
| その他の経常収益 | ※1 10,371 | ※1 12,390 | |||||||||
| 経常費用 | 114,160 | 130,025 | |||||||||
| 資金調達費用 | 23,393 | 28,271 | |||||||||
| 預金利息 | 5,680 | 14,172 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 18 | 56 | |||||||||
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | 5,924 | 4,855 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 6,444 | 5,849 | |||||||||
| 借用金利息 | 5,255 | 3,015 | |||||||||
| その他の支払利息 | 70 | 321 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 6,404 | 7,472 | |||||||||
| その他業務費用 | 31,676 | 42,968 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 44,690 | ※2 49,392 | |||||||||
| その他経常費用 | 7,995 | 1,920 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,655 | － | |||||||||
| その他の経常費用 | ※3 4,340 | ※3 1,920 | |||||||||
| 経常利益 | 18,949 | 29,031 | |||||||||
| 特別利益 | 8,001 | 68 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 68 | |||||||||
| 受取和解金 | 8,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | 1,316 | 127 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 148 | 113 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 1,167 | ※4 14 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 25,635 | 28,971 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 714 | 5,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,199 | 1,980 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,914 | 7,677 | |||||||||
| 当期純利益 | 18,720 | 21,293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,720 | 21,293 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 18,720 | 21,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,941 | 32,078 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,423 | 10,730 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △161 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,139 | 6,524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △56,818 | ※1 49,333 | |||||||||
| 包括利益 | △38,097 | 70,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △38,097 | 70,627 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 33,076 | 24,541 | 269,792 | △16,476 | 310,934 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,989 | △3,989 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,720 | 18,720 | |||
| 自己株式の取得 | △4,010 | △4,010 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | 13 | 20 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 22 | 22 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 7 | 14,753 | △3,997 | 10,763 |
| 当期末残高 | 33,076 | 24,548 | 284,546 | △20,473 | 321,698 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 131,867 | 30,145 | 8,240 | 9,700 | 179,953 | 490,887 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,989 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,720 | |||||
| 自己株式の取得 | △4,010 | |||||
| 自己株式の処分 | 20 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 22 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,941 | 5,423 | △183 | △2,139 | △56,840 | △56,840 |
| 当期変動額合計 | △59,941 | 5,423 | △183 | △2,139 | △56,840 | △46,076 |
| 当期末残高 | 71,925 | 35,569 | 8,057 | 7,560 | 123,112 | 444,811 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 33,076 | 24,548 | 284,546 | △20,473 | 321,698 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,081 | △5,081 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,293 | 21,293 | |||
| 自己株式の取得 | △2,511 | △2,511 | |||
| 自己株式の処分 | 599 | 581 | 1,180 | ||
| 自己株式の消却 | △610 | △15,137 | 15,747 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △11 | 1,074 | 13,817 | 14,881 |
| 当期末残高 | 33,076 | 24,536 | 285,621 | △6,655 | 336,579 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 71,925 | 35,569 | 8,057 | 7,560 | 123,112 | 444,811 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,081 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,293 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,511 | |||||
| 自己株式の処分 | 1,180 | |||||
| 自己株式の消却 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,078 | 10,730 | － | 6,524 | 49,333 | 49,333 |
| 当期変動額合計 | 32,078 | 10,730 | － | 6,524 | 49,333 | 64,214 |
| 当期末残高 | 104,003 | 46,300 | 8,057 | 14,085 | 172,446 | 509,025 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 25,635 | 28,971 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,110 | 2,663 | |||||||||
| 減損損失 | 1,167 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | 2,723 | △4,278 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減（△） | 69 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,350 | △12,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | 10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 資金運用収益 | △86,633 | △102,353 | |||||||||
| 資金調達費用 | 23,393 | 28,271 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | 12,919 | 19,622 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 46 | △727 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 146 | 44 | |||||||||
| 受取和解金 | △8,000 | － | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | △53,956 | △59,261 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | 3,153 | 144,108 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減（△） | △2,760 | △3,450 | |||||||||
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △52,276 | △46,069 | |||||||||
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △175 | △67 | |||||||||
| コールローン等の純増（△）減 | 522 | △8,086 | |||||||||
| コールマネー等の純増減（△） | △236,942 | △29,849 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △84,380 | △14,459 | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | △836 | 421 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | 225 | 182 | |||||||||
| 信託勘定借の純増減（△） | △9 | △17 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 89,021 | 106,874 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △23,650 | △26,819 | |||||||||
| その他 | △7,029 | △27,517 | |||||||||
| 小計 | △396,852 | △4,089 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,823 | △3,378 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 5,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △405,676 | 2,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △400,331 | △467,368 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 293,607 | 364,810 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 71,642 | 227,420 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △2,127 | △5,904 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | － | 4,907 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,236 | △2,713 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 187 | 281 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,369 | △3,970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,627 | 117,463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,010 | △2,511 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,989 | △5,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,999 | △7,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △461,302 | 112,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,359,724 | 898,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 898,421 | ※1 1,010,649 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ４社
主要な会社等の名称
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
ミノベ建設株式会社
すはまホールディングス株式会社
甲賀バラス株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継目的等のために出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
主要な会社等の名称
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と同じ方法により行っております。
③ 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② ①以外の債務者の債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。このうち、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,679百万円(前連結会計年度末は7,500百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度並びに前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 貸倒引当金 | 35,406 | 百万円 | 31,128 | 百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度（2027年３月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 出資金 | 62 | 百万円 | 848 | 百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 20,806 | 百万円 | 14,169 | 百万円 |
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,956 | 百万円 | 3,669 | 百万円 |
| 危険債権額 | 51,981 | 百万円 | 46,066 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 579 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 26,474 | 百万円 | 22,026 | 百万円 |
| 合計額 | 81,991 | 百万円 | 71,831 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 6,538 | 百万円 | 2,884 | 百万円 |
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 885,016 | 百万円 | 752,203 | 百万円 |
| 貸出金 | 243,492 | 百万円 | 256,058 | 百万円 |
| 計 | 1,128,508 | 百万円 | 1,008,261 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 29,173 | 百万円 | 30,600 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 156,949 | 百万円 | 142,490 | 百万円 |
| 借用金 | 825,153 | 百万円 | 783,653 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| その他資産(中央清算機関等差入証拠金) | 48,162 | 百万円 | 58,537 | 百万円 |
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 保証金 | 373 | 百万円 | 377 | 百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 融資未実行残高 | 1,044,000 | 百万円 | 1,059,984 | 百万円 |
| うち原契約が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 900,968 | 百万円 | 923,812 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 2,257 | 百万円 | 2,259 | 百万円 |
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 48,920 | 百万円 | 48,159 | 百万円 |
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 3,487 | 百万円 | 3,475 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (16 | 百万円) |
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 6,383 | 百万円 | 6,293 | 百万円 |
※11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 金銭信託 | 174 | 百万円 | 157 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 株式等売却益 | 9,722 | 百万円 | 11,146 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 252 | 百万円 | 732 | 百万円 |
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給料・手当 | 15,884 | 百万円 | 17,528 | 百万円 |
※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 株式等売却損 | 2,345 | 百万円 | 726 | 百万円 |
| 貸出金償却 | 1,141 | 百万円 | 692 | 百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 298 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※４ 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、主として全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
滋賀県内
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 主な用途 | 遊休資産（２カ所） | 遊休資産（２カ所） | ||
| 減損損失額 | ||||
| 土地 | 7 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 建物 | 11 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 動産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 20 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 主な用途 | 営業用資産（システム関連資産） | 営業用資産（システム関連資産） | ||
| 減損損失額 | ||||
| 建設仮勘定 | 634 | 百万円 | ― | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 512 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 合計 | 1,147 | 百万円 | ― | 百万円 |
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、利用及び開発を中止したソフトウエア等のシステム関連資産についても同様に帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(１)資産グループの概要
①遊休資産
店舗・社宅跡地等
②営業用資産
営業の用に供する資産
③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)
(２)グルーピングの方法
①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
②営業用資産
フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位
③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △96,632 | 百万円 | 28,506 | 百万円 |
| 組替調整額 | 11,949 | 百万円 | 18,386 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △84,682 | 百万円 | 46,892 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 24,741 | 百万円 | △14,814 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △59,941 | 百万円 | 32,078 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 14,639 | 百万円 | 27,519 | 百万円 |
| 組替調整額 | △6,170 | 百万円 | △11,888 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 8,469 | 百万円 | 15,631 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △3,045 | 百万円 | △4,900 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,423 | 百万円 | 10,730 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △161 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | △161 | 百万円 | － | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △1,155 | 百万円 | 10,525 | 百万円 |
| 組替調整額 | △1,778 | 百万円 | △1,021 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △2,933 | 百万円 | 9,504 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 794 | 百万円 | △2,979 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,139 | 百万円 | 6,524 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △56,818 | 百万円 | 49,333 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘 要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (千株) | (千株) | (千株) | (千株) | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 53,090 | － | － | 53,090 | |
| 合 計 | 53,090 | － | － | 53,090 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 6,159 | 853 | 4 | 7,008 | (注) |
| 合 計 | 6,159 | 853 | 4 | 7,008 |
(注) 当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所における市場買付によるもの、当連結会計年度中の自己株式の減少は譲渡制限付株式の割当及び単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,877 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,112 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,073 | 利益剰余金 | 45.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘 要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (千株) | (千株) | (千株) | (千株) | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 53,090 | － | 5,000 | 48,090 | (注１) |
| 合 計 | 53,090 | － | 5,000 | 48,090 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 7,008 | 305 | 5,199 | 2,114 | (注２) |
| 合 計 | 7,008 | 305 | 5,199 | 2,114 |
（注１）発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（注２）当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式の無償取得、自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所における市場買付によるもの、当連結会計年度中の自己株式の減少は譲渡制限付株式の割当及び自己株式の消却によるものであります。
また、当行は2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施いたしました。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,073 | 45.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 3,008 | 65.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,448 | 利益剰余金 | 75.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
上記については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
また、当行は2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施いたしました。上記については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金預け金勘定 | 898,939 | 百万円 | 1,011,233 | 百万円 |
| その他預け金 | △517 | 百万円 | △584 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 898,421 | 百万円 | 1,010,649 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| リース料債権部分 | 20,235 | 24,560 |
| 見積残存価額部分 | 435 | 490 |
| 受取利息相当額（△） | 1,735 | 2,152 |
| リース投資資産 | 18,934 | 22,898 |
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| １年以内 | 712 | 888 |
| １年超２年以内 | 618 | 772 |
| ２年超３年以内 | 502 | 675 |
| ３年超４年以内 | 405 | 385 |
| ４年超５年以内 | 115 | 190 |
| ５年超 | 15 | 150 |
リース投資資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| １年以内 | 5,463 | 6,371 |
| １年超２年以内 | 4,679 | 5,555 |
| ２年超３年以内 | 3,868 | 4,592 |
| ３年超４年以内 | 2,911 | 3,391 |
| ４年超５年以内 | 1,665 | 2,171 |
| ５年超 | 1,646 | 2,477 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| １年内 | 18 | 19 |
| １年超 | 24 | 25 |
| 合計 | 42 | 44 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下「当行」という。)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。
当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益を最小限に抑えるため、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主に営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の国内貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を心がけております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替リスクに晒されておりますが、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑えた運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金や借入金等があります。借入金等は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを主たる目的として、金利スワップ、通貨スワップ、通貨オプション及び為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類とヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度額や損失限度額を設けたうえで、債券先物、債券オプション及び株価指数先物を行っております。
これらのデリバティブ取引には、市場リスクや信用リスクが内包されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、業務運営上、そのリスクの影響度から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な信用リスク管理体制の構築を図っております。
特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な格付自己査定を実施する体制を整備しております。
また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全役職員が遵守すべき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しております。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。
海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。
有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウンターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとに財務プラン及びリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等の全ての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ＡＬＭの観点より総合的に管理しております。
リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、ＶａＲ及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替リスクについては、為替変動の影響を受ける持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。
また、ＶａＲによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務管理部門、リスク管理部門に分離しております。
有価証券等の市場性取引については、財務プラン及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。
投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、ＶａＲや金利感応度を算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるＶａＲによりリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告するなど、適切にモニタリング・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間１年、信頼水準99％、観測期間２年)を採用しております。
（金利リスク）
当行では、貸出金、有価証券、預金をはじめとする全ての資産・負債並びにデリバティブ取引を対象として、金利リスクを計測しております。
当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、9,848百万円（前連結会計年度末は8,004百万円）であります。
なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モデルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
（株価変動リスク）
政策投資及び純投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リスク量は、99,759百万円（前連結会計年度末は68,734百万円）であります。
（バック・テスティング等）
当行では、ＶａＲにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、ＶａＲを損益と比較するバック・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、ＶａＲは過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。
なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることから、市場リスク量算出の対象外としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注1)参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | 1,766,599 | 1,766,599 | － |
| その他有価証券(※1) | 1,766,599 | 1,766,599 | － |
| (2) 貸出金 | 4,529,399 | ――――― | ――――― |
| 貸倒引当金(※2) | △34,572 | ――――― | ――――― |
| 4,494,826 | 4,424,549 | △70,277 | |
| 資 産 計 | 6,261,426 | 6,191,149 | △70,277 |
| (1) 預金 | 5,806,185 | 5,804,458 | △1,727 |
| (2) 譲渡性預金 | 22,600 | 22,596 | △3 |
| (3) 借用金 | 830,352 | 818,226 | △12,125 |
| 負 債 計 | 6,659,138 | 6,645,281 | △13,857 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,365) | (3,365) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 51,812 | 51,812 | － |
| デリバティブ取引計 | 48,447 | 48,447 | － |
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | 1,680,526 | 1,680,526 | － |
| その他有価証券(※1) | 1,680,526 | 1,680,526 | － |
| (2) 貸出金 | 4,588,660 | ――――― | ――――― |
| 貸倒引当金(※2) | △30,531 | ――――― | ――――― |
| 4,558,128 | 4,450,048 | △108,080 | |
| 資 産 計 | 6,238,655 | 6,130,575 | △108,080 |
| (1) 預金 | 5,950,294 | 5,949,876 | △417 |
| (2) 譲渡性預金 | 19,150 | 19,149 | △0 |
| (3) 借用金 | 784,282 | 775,777 | △8,504 |
| 負 債 計 | 6,753,726 | 6,744,803 | △8,922 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (7,781) | (7,781) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 67,443 | 67,443 | － |
| デリバティブ取引計 | 59,661 | 59,661 | － |
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (1) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2025年３月31日) | (2026年３月31日) | |
| 非上場株式(※1)(※2) | 4,718 | 4,688 |
| 組合出資金等(※3) | 30,702 | 37,194 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について50百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預け金 | 865,481 | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | 203,895 | 171,938 | 259,818 | 62,701 | 190,656 | 633,053 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 203,895 | 171,938 | 259,818 | 62,701 | 190,656 | 633,053 |
| うち国債 | 140,000 | － | 73,800 | 22,000 | 74,000 | 238,500 |
| 地方債 | 10,336 | 22,071 | 66,110 | 7,413 | 89,270 | 8,200 |
| 社債 | 27,436 | 64,529 | 58,625 | 2,900 | 1,000 | 155,725 |
| その他 | 26,121 | 85,336 | 61,282 | 30,387 | 26,385 | 230,628 |
| 貸出金(※) | 981,873 | 881,202 | 689,848 | 445,755 | 411,337 | 1,042,906 |
| 合 計 | 2,051,250 | 1,053,140 | 949,667 | 508,456 | 601,993 | 1,675,959 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,536百万円、期間の定めのないもの21,938百万円は上記に含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預け金 | 977,956 | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | 49,594 | 215,737 | 213,237 | 134,853 | 280,412 | 551,752 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 49,594 | 215,737 | 213,237 | 134,853 | 280,412 | 551,752 |
| うち国債 | － | 17,000 | 45,000 | 33,000 | 91,000 | 165,000 |
| 地方債 | 3,698 | 63,450 | 68,732 | 44,074 | 139,599 | 4,591 |
| 社債 | 22,503 | 67,369 | 20,565 | 10,204 | 3,400 | 133,532 |
| その他 | 23,392 | 67,916 | 78,939 | 47,574 | 46,413 | 248,627 |
| 貸出金(※) | 963,989 | 924,061 | 670,278 | 439,781 | 396,035 | 1,123,314 |
| 合 計 | 1,991,540 | 1,139,798 | 883,516 | 574,634 | 676,448 | 1,675,066 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,610百万円、期間の定めのないもの21,590百万円は上記に含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金(※) | 5,469,023 | 280,883 | 56,279 | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 22,600 | － | － | － | － | － |
| コールマネー及び売渡手形 | 109,149 | － | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 156,949 | － | － | － | － | － |
| 借用金 | 186,292 | 628,528 | 10,942 | 4,588 | － | － |
| 合 計 | 5,944,014 | 909,412 | 67,222 | 4,588 | － | － |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金(※) | 5,512,861 | 295,391 | 142,041 | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 19,150 | － | － | － | － | － |
| コールマネー及び売渡手形 | 79,300 | － | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 142,490 | － | － | － | － | － |
| 借用金 | 407,767 | 376,259 | 225 | 29 | － | － |
| 合 計 | 6,161,569 | 671,650 | 142,266 | 29 | － | － |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 475,467 | 225,618 | － | 701,085 |
| 社債 | － | 176,359 | 6,319 | 182,679 |
| 住宅ローン担保証券 | － | 112,434 | － | 112,434 |
| 株式 | 294,160 | 3,517 | － | 297,678 |
| その他 | 130,049 | 230,241 | 84,394 | 444,685 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 52,532 | － | 52,532 |
| 通貨関連 | － | 6,458 | － | 6,458 |
| 資産計 | 899,678 | 807,162 | 90,714 | 1,797,555 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 665 | － | 665 |
| 通貨関連 | － | 9,878 | － | 9,878 |
| 負債計 | － | 10,544 | － | 10,544 |
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,666百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,027百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 当期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上（*） | ||||||
| 12,165 | － | 155 | 7,372 | － | － | 19,693 | － |
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
（単位：百万円）
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する | 3,005 |
| 解約申込から払戻まで数か月を要する | 1,661 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 274,736 | 331,481 | － | 606,218 |
| 社債 | － | 137,797 | 6,222 | 144,019 |
| 住宅ローン担保証券 | － | 86,869 | － | 86,869 |
| 株式 | 354,118 | 4,262 | － | 358,381 |
| その他 | 152,366 | 215,483 | 81,032 | 448,882 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 67,929 | － | 67,929 |
| 通貨関連 | － | 4,647 | － | 4,647 |
| 資産計 | 781,221 | 848,472 | 87,255 | 1,716,949 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 447 | － | 447 |
| 通貨関連 | － | 12,468 | － | 12,468 |
| 負債計 | － | 12,915 | － | 12,915 |
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は6,210百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,102百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 当期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上（*） | ||||||
| 19,693 | △0 | 628 | 4,992 | － | － | 25,313 | － |
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
（単位：百万円）
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する | 2,915 |
| 解約申込から払戻まで数か月を要する | 3,295 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 貸出金 | － | － | 4,424,549 | 4,424,549 |
| 資産計 | － | － | 4,424,549 | 4,424,549 |
| 預金 | － | 5,804,458 | － | 5,804,458 |
| 譲渡性預金 | － | 22,596 | － | 22,596 |
| 借用金 | － | 818,226 | － | 818,226 |
| 負債計 | － | 6,645,281 | － | 6,645,281 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 貸出金 | － | － | 4,450,048 | 4,450,048 |
| 資産計 | － | － | 4,450,048 | 4,450,048 |
| 預金 | － | 5,949,876 | － | 5,949,876 |
| 譲渡性預金 | － | 19,149 | － | 19,149 |
| 借用金 | － | 775,777 | － | 775,777 |
| 負債計 | － | 6,744,803 | － | 6,744,803 |
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利としております。なお、預入期間が短期間（１年未満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年未満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.3％～1.7％ | 0.4％ |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.3％～1.7％ | 0.5％ |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（*1） | ||
| 損益に計上（*1） | その他の包括利益に計上（*2） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 8,189 | 0 | △39 | △1,831 | － | － | 6,319 | － |
| 外国債券 | 64,488 | 4 | 1,139 | 14,550 | 5,000 | △2,000 | 83,182 | － |
| その他 | 1,084 | － | 145 | △18 | － | － | 1,212 | － |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（*1） | ||
| 損益に計上（*1） | その他の包括利益に計上（*2） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 6,319 | － | △7 | △90 | － | － | 6,222 | － |
| 外国債券 | 83,182 | 0 | 448 | △3,908 | － | － | 79,723 | － |
| その他 | 1,212 | － | △12 | 109 | － | － | 1,309 | － |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 2 | 0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 281,484 | 86,421 | 195,063 |
| 債券 | 19,853 | 19,809 | 43 | |
| 国債 | 4,782 | 4,775 | 6 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 15,071 | 15,034 | 37 | |
| その他 | 162,236 | 155,655 | 6,580 | |
| 小計 | 463,574 | 261,887 | 201,687 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16,193 | 17,442 | △1,249 |
| 債券 | 976,347 | 1,040,803 | △64,455 | |
| 国債 | 501,543 | 543,192 | △41,649 | |
| 地方債 | 194,760 | 203,233 | △8,473 | |
| 社債 | 280,043 | 294,376 | △14,333 | |
| その他 | 310,484 | 346,092 | △35,607 | |
| 小計 | 1,303,024 | 1,404,337 | △101,312 | |
| 合計 | 1,766,599 | 1,666,224 | 100,374 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 352,200 | 90,662 | 261,537 |
| 債券 | 1,321 | 1,318 | 3 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 1,321 | 1,318 | 3 | |
| その他 | 209,434 | 196,190 | 13,243 | |
| 小計 | 562,956 | 288,171 | 274,784 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6,180 | 7,085 | △904 |
| 債券 | 835,786 | 923,319 | △87,533 | |
| 国債 | 304,969 | 350,906 | △45,936 | |
| 地方債 | 301,248 | 318,930 | △17,682 | |
| 社債 | 229,567 | 253,482 | △23,914 | |
| その他 | 275,603 | 314,673 | △39,069 | |
| 小計 | 1,117,570 | 1,245,079 | △127,508 | |
| 合計 | 1,680,526 | 1,533,250 | 147,276 | |
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 33,493 | 9,312 | 1,802 |
| 債券 | 186,619 | 218 | 17,641 |
| 国債 | 100,013 | 217 | 15,531 |
| 地方債 | 57,695 | － | 1,086 |
| 社債 | 28,910 | 0 | 1,024 |
| その他 | 24,530 | 446 | 3,399 |
| 合計 | 244,644 | 9,976 | 22,843 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 26,732 | 10,443 | 683 |
| 債券 | 256,352 | 189 | 30,276 |
| 国債 | 146,171 | 189 | 22,768 |
| 地方債 | 59,900 | － | 2,554 |
| 社債 | 50,281 | － | 4,953 |
| その他 | 21,906 | 876 | 135 |
| 合計 | 304,991 | 11,510 | 31,095 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運用方針の変更により満期保有目的の債券66,960百万円をその他有価証券に区分変更しております。
この変更により、有価証券は11,713百万円減少、繰延税金負債は3,566百万円減少、その他有価証券評価差額金は8,146百万円減少しております。なお、当該影響額は区分変更時点のものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | 26,413 | △50 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | |
|---|---|---|
| 運用目的の金銭の信託 | 21,549 | △12 |
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 5,943 | 6,133 | △190 | 15 | 205 |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 11,783 | 11,982 | △198 | 139 | 338 |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 99,896 |
| その他有価証券 | 100,086 |
| その他の金銭の信託 | △190 |
| (△)繰延税金負債 | 27,970 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 71,925 |
| (△)非支配株主持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | 71,925 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 146,788 |
| その他有価証券 | 146,987 |
| その他の金銭の信託 | △198 |
| (△)繰延税金負債 | 42,785 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 104,003 |
| (△)非支配株主持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | 104,003 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金 融商 品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店 頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 3,778 | 3,778 | △146 | △146 | |
| 受取変動・支払固定 | 5,273 | 4,825 | 200 | 200 | |
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | 54 | 54 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金 融商 品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店 頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 3,449 | 3,289 | △214 | △214 | |
| 受取変動・支払固定 | 4,568 | 4,568 | 253 | 253 | |
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | 38 | 38 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金 融商 品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店 頭 | 通貨スワップ | 83,085 | 75,609 | △4,142 | △4,142 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 65,394 | 9 | 589 | 589 | |
| 買建 | 6,135 | － | 79 | 79 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 150,909 | 123,621 | △4,939 | △1,058 | |
| 買建 | 150,909 | 123,621 | 4,992 | 1,938 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | △3,419 | △2,594 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金 融商 品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店 頭 | 通貨スワップ | 130,004 | 117,213 | △6,699 | △6,699 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 87,284 | － | △1,636 | △1,636 | |
| 買建 | 16,061 | － | 362 | 362 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 171,615 | 141,239 | △2,895 | 571 | |
| 買建 | 171,615 | 141,239 | 3,047 | 491 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | △7,820 | △6,909 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券(債券)、預金 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | － | ||
| 受取変動・支払固定 | 388,957 | 388,957 | 51,812 | ||
| 金利先物 | － | － | － | ||
| 金利オプション | － | － | － | ||
| その他 | － | － | － | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | (注)２ | ||
| 受取変動・支払固定 | 10,000 | 10,000 | |||
| 合計 | ―――― | ―――― | ―――― | 51,812 |
(注) １．ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券(債券)、預金 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | － | ||
| 受取変動・支払固定 | 367,059 | 363,862 | 67,443 | ||
| 金利先物 | － | － | － | ||
| 金利オプション | － | － | － | ||
| その他 | － | － | － | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取固定・支払変動 | － | － | (注)２ | ||
| 受取変動・支払固定 | 10,000 | 10,000 | |||
| 合計 | ―――― | ―――― | ―――― | 67,443 |
(注) １．ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 40,658 | 34,855 |
| 勤務費用 | 1,346 | 1,120 |
| 利息費用 | 475 | 770 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,070 | 1,179 |
| 退職給付の支払額 | △2,554 | △2,206 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 34,855 | 35,719 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 65,887 | 61,435 |
| 期待運用収益 | 1,428 | 1,112 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,225 | 11,705 |
| 事業主からの拠出額 | 1,643 | 1,687 |
| 退職給付の支払額 | △1,298 | △1,290 |
| 年金資産の期末残高 | 61,435 | 74,650 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 34,855 | 35,719 |
| 年金資産 | △61,435 | △74,650 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △26,579 | △38,931 |
| （百万円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
| 退職給付に係る負債 | － | － |
| 退職給付に係る資産 | 26,579 | 38,931 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △26,579 | △38,931 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,346 | 1,120 |
| 利息費用 | 475 | 770 |
| 期待運用収益 | △1,428 | △1,112 |
| 数理計算上の差異の損益処理額 | △1,778 | △1,021 |
| 過去勤務費用の損益処理額 | － | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,385 | △243 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | － | － |
| 数理計算上の差異 | 2,933 | △9,504 |
| 合計 | 2,933 | △9,504 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | － | － |
| 未認識数理計算上の差異 | △11,013 | △20,517 |
| 合計 | △11,013 | △20,517 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 債券 | 12 | % | 11 | % |
| 株式 | 57 | % | 61 | % |
| 現金及び預金 | 11 | % | 11 | % |
| 一般勘定 | 20 | % | 17 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（主として株式５銘柄で構成）が前連結会計年度は44％、当連結会計年度は48％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収益を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 割引率 | 2.21 | % | 2.21 | % |
| 長期期待運用収益率 | ||||
| 年金資産（退職給付信託除く） | 4.25 | % | 3.29 | % |
| 年金資産（退職給付信託） | 0.00 | % | 0.00 | % |
| 予想昇給率 | 3.90 | % | 3.90 | % |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 168 | 183 |
| 退職給付費用 | 24 | 21 |
| 退職給付の支払額 | △9 | △10 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 183 | 194 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 183 | 194 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 183 | 194 |
| （百万円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 183 | 194 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 183 | 194 |
(3) 退職給付費用
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 24 | 21 |
４ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度373百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業経費 | 20 | 百万円 | 197 | 百万円 |
２． 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（1） 譲渡制限付株式報酬の内容
① 役員
| 2022年７月15日付与 | 2023年７月12日付与 | 2024年７月12日付与 | 2025年７月14日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（注）５人 | 取締役（注）６人 | 取締役（注）６人 | 取締役（注）及び執行役員15人 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式41,504株 | 普通株式7,690株 | 普通株式4,876株 | 普通株式4,924株 |
| 付与日 | 2022年７月15日 | 2023年７月12日 | 2024年７月12日 | 2025年７月14日 |
| 譲渡制限期間 | 2022年７月15日（本払込期日）から役員のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで | 2023年７月12日（本払込期日）から役員のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで | 2024年７月12日（本払込期日）から役員のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで | 2025年７月14日（本払込期日）から役員のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで |
| 解除条件 | 当行は、付与対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において付与対象者が保有する本株式の譲渡制限を解除いたします。ただし、付与対象者が、当行取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日の前日までに当行の取締役又は執行役員を退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除いたします。 | |||
(注) 1． 社外取締役は除く。
2． 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。
② 従業員
| 2025年９月１日付与 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員 1,942人 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 194,200株 |
| 付与日 | 2025年９月１日 |
| 譲渡制限期間 | 2025年９月１日（本払込期日）から2029年６月１日まで |
| 解除条件 | 当行は、付与対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当行の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において付与対象者が保有する本株式の譲渡制限を解除いたします。ただし、（ⅰ）本譲渡制限期間が満了する前に当行の従業員の地位から定年その他当行取締役会が正当と認める理由により退職する場合、（ⅱ）本譲渡制限期間が満了する前に当行の従業員の地位から死亡その他当行取締役会が正当と認める理由により退職した場合、又は（ⅲ）本譲渡制限期間が満了する前に当行の従業員の地位を有したまま55歳に達した場合には、（ⅰ）当該退職の日が属する月の１日、（ⅱ）当該退職の直後の時点、又は（ⅲ）55歳に達した日が属する月の末日（当該末日が当行の第139期事業年度に係る半期報告書の提出日よりも前である場合には、当該半期報告書の提出日の翌日）の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。 |
(注) 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。
（2） 譲渡制限付株式の規模及びその変動額
① 役員
（株式数）
| 2022年７月15日付与 | 2023年７月12日付与 | 2024年７月12日付与 | 2025年７月14日付与 | |
|---|---|---|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | 28,684 | 6,406 | 4,876 | ― |
| 付与（株） | ― | ― | ― | 4,924 |
| 無償取得（△）（株） | ― | ― | ― | ― |
| 譲渡制限解除（△）（株） | ― | ― | ― | ― |
| 未解除残高（株） | 28,684 | 6,406 | 4,876 | 4,924 |
（単価情報）
| 付与日における公正な評価単価（円） | 2,708 | 2,648 | 4,175 | 5,870 |
|---|
(注) 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。
② 従業員
（株式数）
| 2025年９月１日付与 | |
|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | ― |
| 付与（株） | 194,200 |
| 無償取得（△）（株） | 5,017 |
| 譲渡制限解除（△）（株） | 183 |
| 未解除残高（株） | 189,000 |
（単価情報）
付与日における公正な評価単価（円） 5,930
(注) 当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。
３． 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 12,090 | 百万円 | 11,213 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 3,961 | 百万円 | 3,939 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 64 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,699 | 百万円 | 2,631 | 百万円 |
| 未払事業税 | － | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 2,434 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| その他 | 2,330 | 百万円 | 2,733 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 22,579 | 百万円 | 21,098 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △118 | 百万円 | △136 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,663 | 百万円 | △12,409 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △12,781 | 百万円 | △12,546 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,797 | 百万円 | 8,552 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 退職給付に係る資産 | △2,020 | 百万円 | △2,755 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △190 | 百万円 | △190 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △27,970 | 百万円 | △42,785 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16,243 | 百万円 | △21,143 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,452 | 百万円 | △6,432 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △49,877 | 百万円 | △73,306 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △40,079 | 百万円 | △64,754 | 百万円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１、２） | ― | ― | ― | ― | ― | 2,315 | 2,315 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産（※３） | ― | ― | ― | ― | ― | 2,315 | 2,315 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）表中の金額は当行単体の金額であり、連結子会社の税務上の繰越欠損金の金額は重要性が乏しいため、
上記には含めておりません。
（※３）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）2,315百万円について、同額の繰延税金資産を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当行における税務上の繰越欠損金の残高全額（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年３月期に次世代基幹系システムの開発中止により多額の損金を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 | ％ | △2.0 | ％ |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | － | ％ | △1.5 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △1.8 | ％ | △0.7 | ％ |
| その他 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 | ％ | 26.5 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 経常収益 | 133,109 | 159,056 |
| うち役務取引等収益 | 19,634 | 19,976 |
| 預金・貸出業務 | 5,823 | 5,892 |
| 為替業務 | 3,112 | 3,115 |
| 信託関連業務 | 173 | 213 |
| 証券関連業務 | 90 | 143 |
| 代理業務 | 369 | 445 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 104 | 99 |
| 保証業務 | 876 | 810 |
| カード業務 | 3,487 | 3,558 |
| 投資信託・保険販売業務 | 3,849 | 3,586 |
| その他 | 1,747 | 2,112 |
| うち信託報酬 | 0 | 0 |
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 49,759 | 41,495 | 19,634 | 22,220 | 133,109 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 60,338 | 46,946 | 19,976 | 31,793 | 159,056 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 1,930円52銭 | 2,214円31銭 | |
| １株当たり当期純利益 | 79円94銭 | 92円27銭 | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 444,811 | 509,025 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 444,811 | 509,025 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 230,409 | 229,879 |
(2) １株当たり当期純利益
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 18,720 | 21,293 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 18,720 | 21,293 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 234,170 | 230,759 |
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当行は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2026年４月１日付でその効力が発生しております。
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
（1） 株式分割の目的
当行株式の投資単価当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるとともに、当行の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため。
（2） 株式分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主さまの所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（3） 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 48,090,081株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 192,360,324株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 240,450,405株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 500,000,000株 |
（4） 株式分割に伴う定款の一部変更について
上記の普通株式の分割の割合にあわせて当行の発行可能株式総数を増加させる必要があるため、2026年４月１日を効力発生日として、当行定款の一部を下表のとおり変更いたしました。（下線は変更部分）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、１億株とする。 | 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、５億株とする。 |
（5） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| １株当たりの純資産額 | 2,214円31銭 |
|---|---|
| １株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 | 92円27銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当行と株式会社池田泉州ホールディングスによる資本業務提携の締結について）
当行は、2026年４月17日開催の取締役会において、株式会社池田泉州ホールディングス（以下「池田泉州ホールディングス」）との資本業務提携（以下「本提携」）に関する決議を行い、同日、両社間において本提携契約を締結いたしました。
１．本提携の背景・目的
近年、人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展、脱炭素への対応など、地域経済や地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、地域金融機関には、従来の金融仲介に加えて、地域やお客さまの課題解決を通じて価値を創出する「地域金融力」の発揮が一層求められております。
当行は滋賀県・京都府を、池田泉州ホールディングスは大阪府・兵庫県を主な営業エリアとして、いずれも地域に根差した金融サービスを提供しております。両社は、伝統を尊重しつつ常に新たな挑戦を続ける「進取の精神」を共通の価値観としており、2017年にはＡＴＭの相互無料化を開始するなど、これまでも顧客利便性の向上に向けた連携を進めてまいりました。
今般、隣接する営業エリアにおいて両社が有する店舗網、顧客基盤、人材、ブランド等の経営資源や強みを相互に有効活用することで、より高い付加価値を創出し、地域やお客さまの持続的な発展に貢献できると判断し、本提携に合意いたしました。
本提携を通じて、両社は業務連携を一層深化させることにより、中長期的な協働関係を明確化し、地域金融力のさらなる強化及び地域社会への貢献を目指してまいります。
２．本提携の名称
本提携の名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」といたします。
３．本提携の概要
(1) 資本関係の構築
提携効果を高める観点から、相互に株式を取得し、資本関係を構築することで、中長期的な協働関係を明確化いたします。現時点の株価を前提とすると、取得割合は0.5％～１％程度を想定しておりますが、具体的な取得株数や取得方法については、市場環境等を踏まえ両社で決定する予定であります。
(2) 業務提携の主な分野
①法人分野
②個人分野
③サステナビリティ／地域支援分野
④人材／デジタル分野
⑤その他
４．両社の概要
| 商号 | 株式会社滋賀銀行 |
|---|---|
| 所在地 | 滋賀県大津市浜町１番38号 |
| 代表者名 | 取締役頭取 久保田 真也 |
| 資本金 | 330億円 |
| 商号 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 代表者名 | 執行役社長兼ＣＥＯ 阪口 広一 |
| 資本金 | 1,029億円 |
５．今後の取り組み
両社による協議体を通じて、具体的な連携施策の策定及び実行を進めてまいります。なお、本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金 | 830,352 | 784,282 | 0.29 | ――――― |
| 借入金 | 830,352 | 784,282 | 0.29 | 2026年６月～2031年12月 |
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金(百万円) | 407,767 | 365,429 | 10,829 | 129 | 95 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 経常収益 | (百万円) | 79,519 | 159,056 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 15,678 | 28,971 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 11,389 | 21,293 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 49.39 | 92.27 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 898,807 | 1,011,017 | |||||||||
| 現金 | 33,456 | 33,275 | |||||||||
| 預け金 | 865,350 | 977,741 | |||||||||
| コールローン | 6,429 | 15,036 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 770 | 250 | |||||||||
| 商品有価証券 | 19 | 42 | |||||||||
| 商品国債 | 3 | 5 | |||||||||
| 商品地方債 | 16 | 37 | |||||||||
| 金銭の信託 | 32,356 | 33,332 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※3,※5 1,805,729 | ※1,※3,※5 1,728,697 | |||||||||
| 国債 | ※2 506,325 | ※2 304,969 | |||||||||
| 地方債 | 194,760 | 301,248 | |||||||||
| 社債 | ※8 295,114 | ※8 230,889 | |||||||||
| 株式 | 306,113 | 369,363 | |||||||||
| その他の証券 | 503,415 | 522,226 | |||||||||
| 貸出金 | ※3,※5,※6 4,563,298 | ※3,※5,※6 4,624,935 | |||||||||
| 割引手形 | ※4 6,405 | ※4 2,766 | |||||||||
| 手形貸付 | 51,800 | 49,124 | |||||||||
| 証書貸付 | 4,032,070 | 4,100,152 | |||||||||
| 当座貸越 | 473,021 | 472,891 | |||||||||
| 外国為替 | ※3 7,029 | ※3 6,608 | |||||||||
| 外国他店預け | 6,338 | 6,029 | |||||||||
| 取立外国為替 | 691 | 579 | |||||||||
| その他資産 | ※3,※5 134,638 | ※3,※5 149,970 | |||||||||
| 前払費用 | 183 | 1,087 | |||||||||
| 未収収益 | 7,557 | 8,687 | |||||||||
| 先物取引差入証拠金 | 968 | － | |||||||||
| 金融派生商品 | 58,991 | 72,577 | |||||||||
| その他の資産 | 66,937 | 67,617 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※7 45,935 | ※7 46,145 | |||||||||
| 建物 | 12,415 | 12,067 | |||||||||
| 土地 | 31,063 | 31,025 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 519 | 511 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 1,937 | 2,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,933 | 5,301 | |||||||||
| ソフトウエア | 69 | 2,627 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,700 | 2,509 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 163 | 163 | |||||||||
| 前払年金費用 | 15,566 | 18,414 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※3 26,120 | ※3 24,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,374 | △29,299 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,505,260 | 7,635,200 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※5 5,812,534 | ※5 5,957,237 | |||||||||
| 当座預金 | 243,668 | 231,295 | |||||||||
| 普通預金 | 3,563,174 | 3,600,435 | |||||||||
| 貯蓄預金 | 18,070 | 17,015 | |||||||||
| 通知預金 | 35,333 | 29,526 | |||||||||
| 定期預金 | 1,860,050 | 1,936,571 | |||||||||
| その他の預金 | 92,237 | 142,393 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 34,800 | 30,950 | |||||||||
| コールマネー | 109,149 | 79,300 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※5 156,949 | ※5 142,490 | |||||||||
| 借用金 | ※5 830,322 | ※5 784,282 | |||||||||
| 借入金 | 830,322 | 784,282 | |||||||||
| 外国為替 | 317 | 500 | |||||||||
| 売渡外国為替 | 82 | 236 | |||||||||
| 未払外国為替 | 235 | 264 | |||||||||
| 信託勘定借 | ※10 174 | ※10 157 | |||||||||
| その他負債 | 67,142 | 68,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169 | 2,906 | |||||||||
| 未払費用 | 8,648 | 10,461 | |||||||||
| 前受収益 | 1,251 | 1,413 | |||||||||
| 金融派生商品 | 10,544 | 12,915 | |||||||||
| 資産除去債務 | 579 | 597 | |||||||||
| その他の負債 | ※9 45,949 | ※9 40,296 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 266 | 301 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,207 | 58,801 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,613 | 5,613 | |||||||||
| 支払承諾 | 26,120 | 24,748 | |||||||||
| 負債の部合計 | 7,080,597 | 7,152,974 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 33,076 | 33,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,954 | 23,942 | |||||||||
| 資本準備金 | 23,942 | 23,942 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 11 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 273,073 | 274,295 | |||||||||
| 利益準備金 | 9,134 | 9,134 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 263,939 | 265,161 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 417 | 417 | |||||||||
| 別途積立金 | 242,493 | 242,493 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 21,028 | 22,250 | |||||||||
| 自己株式 | △20,473 | △6,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 309,631 | 324,659 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,404 | 103,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35,569 | 46,300 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,057 | 8,057 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 115,031 | 157,565 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 424,662 | 482,225 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,505,260 | 7,635,200 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 119,597 | 145,038 | |||||||||
| 資金運用収益 | 87,478 | 103,732 | |||||||||
| 貸出金利息 | 49,407 | 60,082 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 32,278 | 36,595 | |||||||||
| コールローン利息 | 103 | 159 | |||||||||
| 預け金利息 | 2,596 | 4,777 | |||||||||
| 金利スワップ受入利息 | 2,941 | 2,023 | |||||||||
| その他の受入利息 | 150 | 93 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 17,071 | 17,375 | |||||||||
| 受入為替手数料 | 3,131 | 3,134 | |||||||||
| その他の役務収益 | 13,939 | 14,241 | |||||||||
| その他業務収益 | 4,490 | 10,209 | |||||||||
| 国債等債券売却益 | 256 | 364 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | 4,233 | 9,812 | |||||||||
| その他の業務収益 | － | 33 | |||||||||
| その他経常収益 | 10,557 | 13,719 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 889 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 440 | 496 | |||||||||
| 株式等売却益 | 9,513 | 11,146 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 252 | 732 | |||||||||
| その他の経常収益 | 350 | 455 | |||||||||
| 経常費用 | 100,943 | 116,490 | |||||||||
| 資金調達費用 | 23,396 | 28,305 | |||||||||
| 預金利息 | 5,682 | 14,184 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 22 | 80 | |||||||||
| コールマネー利息 | 5,924 | 4,855 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 6,444 | 5,849 | |||||||||
| 借用金利息 | 5,252 | 3,014 | |||||||||
| その他の支払利息 | 70 | 321 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 6,419 | 7,493 | |||||||||
| 支払為替手数料 | 410 | 488 | |||||||||
| その他の役務費用 | 6,008 | 7,005 | |||||||||
| その他業務費用 | 21,012 | 31,415 | |||||||||
| 外国為替売買損 | 499 | 1,039 | |||||||||
| 商品有価証券売買損 | 4 | 7 | |||||||||
| 国債等債券売却損 | 20,498 | 30,368 | |||||||||
| その他の業務費用 | 9 | － | |||||||||
| 営業経費 | ※1 42,760 | ※1 47,384 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| その他経常費用 | 7,354 | 1,890 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,030 | － | |||||||||
| 貸出金償却 | 1,134 | 690 | |||||||||
| 株式等売却損 | 2,345 | 726 | |||||||||
| 株式等償却 | 50 | 29 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 298 | 4 | |||||||||
| その他の経常費用 | 494 | 439 | |||||||||
| 経常利益 | 18,653 | 28,547 | |||||||||
| 特別利益 | 8,001 | 66 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 66 | |||||||||
| 受取和解金 | 8,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | 1,313 | 55 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 145 | 40 | |||||||||
| 減損損失 | 1,167 | 14 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 25,340 | 28,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112 | 5,089 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,384 | 2,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,496 | 7,117 | |||||||||
| 当期純利益 | 18,844 | 21,440 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 33,076 | 23,942 | 4 | 23,946 | 9,134 | 422 | 230,893 | 17,746 | 258,197 | △16,476 | 298,744 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △3,989 | △3,989 | △3,989 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5 | 5 | － | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 11,600 | △11,600 | － | ||||||||
| 当期純利益 | 18,844 | 18,844 | 18,844 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △4,010 | △4,010 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | 13 | 20 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 22 | 22 | 22 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | △5 | 11,600 | 3,282 | 14,876 | △3,997 | 10,887 |
| 当期末残高 | 33,076 | 23,942 | 11 | 23,954 | 9,134 | 417 | 242,493 | 21,028 | 273,073 | △20,473 | 309,631 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 131,167 | 30,145 | 8,240 | 169,552 | 468,297 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,989 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 別途積立金の積立 | |||||
| 当期純利益 | 18,844 | ||||
| 自己株式の取得 | △4,010 | ||||
| 自己株式の処分 | 20 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 22 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,762 | 5,423 | △183 | △54,521 | △54,521 |
| 当期変動額合計 | △59,762 | 5,423 | △183 | △54,521 | △43,634 |
| 当期末残高 | 71,404 | 35,569 | 8,057 | 115,031 | 424,662 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 33,076 | 23,942 | 11 | 23,954 | 9,134 | 417 | 242,493 | 21,028 | 273,073 | △20,473 | 309,631 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △5,081 | △5,081 | △5,081 | ||||||||
| 当期純利益 | 21,440 | 21,440 | 21,440 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △2,511 | △2,511 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 599 | 599 | 581 | 1,180 | |||||||
| 自己株式の消却 | △610 | △610 | △15,137 | △15,137 | 15,747 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △11 | △11 | － | － | － | 1,221 | 1,221 | 13,817 | 15,027 |
| 当期末残高 | 33,076 | 23,942 | － | 23,942 | 9,134 | 417 | 242,493 | 22,250 | 274,295 | △6,655 | 324,659 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 71,404 | 35,569 | 8,057 | 115,031 | 424,662 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,081 | ||||
| 当期純利益 | 21,440 | ||||
| 自己株式の取得 | △2,511 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,180 | ||||
| 自己株式の消却 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,803 | 10,730 | － | 42,534 | 42,534 |
| 当期変動額合計 | 31,803 | 10,730 | － | 42,534 | 57,562 |
| 当期末残高 | 103,208 | 46,300 | 8,057 | 157,565 | 482,225 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。
(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② ①以外の債務者の債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。このうち、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,679百万円(前事業年度末は7,500百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
（1）当事業年度並びに前事業年度に係る財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 貸倒引当金 | 33,374 | 百万円 | 29,299 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の（重要な会計方針）「５．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度（2027年３月期）以降の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 株式 | 6,103 | 百万円 | 9,103 | 百万円 |
| 出資金 | 61 | 百万円 | 841 | 百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 20,806 | 百万円 | 14,169 | 百万円 |
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,629 | 百万円 | 3,571 | 百万円 |
| 危険債権額 | 51,981 | 百万円 | 46,066 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 579 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 26,472 | 百万円 | 21,963 | 百万円 |
| 合計額 | 81,663 | 百万円 | 71,670 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 6,538 | 百万円 | 2,884 | 百万円 |
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 885,016 | 百万円 | 752,203 | 百万円 |
| 貸出金 | 243,492 | 百万円 | 256,058 | 百万円 |
| 計 | 1,128,508 | 百万円 | 1,008,261 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 29,173 | 百万円 | 30,600 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 156,949 | 百万円 | 142,490 | 百万円 |
| 借用金 | 825,153 | 百万円 | 783,653 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| その他資産(中央清算機関等差入証拠金) | 48,162 | 百万円 | 58,537 | 百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 保証金 | 373 | 百万円 | 377 | 百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 融資未実行残高 | 1,051,691 | 百万円 | 1,061,210 | 百万円 |
| うち原契約が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 908,659 | 百万円 | 925,038 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 3,487 | 百万円 | 3,459 | 百万円 |
| (当該事業年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円) |
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 6,383 | 百万円 | 6,293 | 百万円 |
※９ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 金銭信託 | 174 | 百万円 | 157 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給料・手当 | 13,964 | 百万円 | 15,402 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 6,103 | 9,103 |
| 関連会社株式 | － | － |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 11,449 | 百万円 | 10,627 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 3,945 | 百万円 | 3,923 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,699 | 百万円 | 2,631 | 百万円 |
| 未払事業税 | － | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,315 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 2,281 | 百万円 | 2,617 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 21,690 | 百万円 | 20,148 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,904 | 百万円 | △12,655 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △12,904 | 百万円 | △12,655 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 8,786 | 百万円 | 7,492 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △2,020 | 百万円 | △2,755 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △190 | 百万円 | △190 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △27,539 | 百万円 | △42,205 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16,243 | 百万円 | △21,143 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,993 | 百万円 | △66,294 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △37,207 | 百万円 | △58,801 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1 | ％ | △3.3 | ％ |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | － | ％ | △1.5 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △2.0 | ％ | △0.8 | ％ |
| その他 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 | ％ | 24.9 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当行は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2026年４月１日付でその効力が発生しております。
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
（1） 株式分割の目的
当行株式の投資単価当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるとともに、当行の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため。
（2） 株式分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主さまの所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（3） 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 48,090,081株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 192,360,324株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 240,450,405株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 500,000,000株 |
（4） 株式分割に伴う定款の一部変更について
上記の普通株式の分割の割合にあわせて当行の発行可能株式総数を増加させる必要があるため、2026年４月１日を効力発生日として、当行定款の一部を下表のとおり変更いたしました。（下線は変更部分）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、１億株とする。 | 第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、５億株とする。 |
（5） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| １株当たりの純資産額 | 2,097円73銭 |
|---|---|
| １株当たりの当期純利益金額 | 92円91銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当行と株式会社池田泉州ホールディングスによる資本業務提携の締結について）
当行は、2026年４月17日開催の取締役会において、株式会社池田泉州ホールディングス（以下「池田泉州ホールディングス」）との資本業務提携（以下「本提携」）に関する決議を行い、同日、両社間において本提携契約を締結いたしました。
１．本提携の背景・目的
近年、人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展、脱炭素への対応など、地域経済や地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、地域金融機関には、従来の金融仲介に加えて、地域やお客さまの課題解決を通じて価値を創出する「地域金融力」の発揮が一層求められております。
当行は滋賀県・京都府を、池田泉州ホールディングスは大阪府・兵庫県を主な営業エリアとして、いずれも地域に根差した金融サービスを提供しております。両社は、伝統を尊重しつつ常に新たな挑戦を続ける「進取の精神」を共通の価値観としており、2017年にはＡＴＭの相互無料化を開始するなど、これまでも顧客利便性の向上に向けた連携を進めてまいりました。
今般、隣接する営業エリアにおいて両社が有する店舗網、顧客基盤、人材、ブランド等の経営資源や強みを相互に有効活用することで、より高い付加価値を創出し、地域やお客さまの持続的な発展に貢献できると判断し、本提携に合意いたしました。
本提携を通じて、両社は業務連携を一層深化させることにより、中長期的な協働関係を明確化し、地域金融力のさらなる強化及び地域社会への貢献を目指してまいります。
２．本提携の名称
本提携の名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」といたします。
３．本提携の概要
(1) 資本関係の構築
提携効果を高める観点から、相互に株式を取得し、資本関係を構築することで、中長期的な協働関係を明確化いたします。現時点の株価を前提とすると、取得割合は0.5％～１％程度を想定しておりますが、具体的な取得株数や取得方法については、市場環境等を踏まえ両社で決定する予定であります。
(2) 業務提携の主な分野
①法人分野
②個人分野
③サステナビリティ／地域支援分野
④人材／デジタル分野
⑤その他
４．両社の概要
| 商号 | 株式会社滋賀銀行 |
|---|---|
| 所在地 | 滋賀県大津市浜町１番38号 |
| 代表者名 | 取締役頭取 久保田 真也 |
| 資本金 | 330億円 |
| 商号 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 代表者名 | 執行役社長兼ＣＥＯ 阪口 広一 |
| 資本金 | 1,029億円 |
５．今後の取り組み
両社による協議体を通じて、具体的な連携施策の策定及び実行を進めてまいります。なお、本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差 引当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | (△2)49,287 | 557 | 1,905(14) | 47,938 | 35,871 | 880 | 12,067 |
| 土地 | (－)31,063[13,670] | － | 37(－)[－] | 31,025[13,670] | － | － | 31,025 |
| 建設仮勘定 | (－)519 | 511 | 519(－) | 511 | － | － | 511 |
| その他の有形固定資産 | (△1)13,248 | 1,331 | 1,105(0) | 13,474 | 10,933 | 702 | 2,541 |
| 有形固定資産計 | (△3)94,118 | 2,399 | 3,567(14) | 92,950 | 46,805 | 1,583 | 46,145 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 7,567 | 4,939 | 389 | 2,627 |
| ソフトウェア仮勘定 | ― | ― | ― | 2,509 | － | － | 2,509 |
| その他の無形固定資産 | ― | ― | ― | 164 | 1 | － | 163 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 10,242 | 4,941 | 389 | 5,301 |
(注) １ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 33,374 | 29,299 | 3,185 | 30,189 | 29,299 |
| 一般貸倒引当金 | 8,757 | 7,055 | － | 8,757 | 7,055 |
| 個別貸倒引当金 | 24,617 | 22,243 | 3,185 | 21,431 | 22,243 |
| うち非居住者向け債権分 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 特定海外債権引当勘定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 偶発損失引当金 | 266 | 301 | － | 266 | 301 |
| 計 | 33,641 | 29,600 | 3,185 | 30,455 | 29,600 |
(注)貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗
替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 169 | 3,086 | 349 | － | 2,906 |
| 未払法人税等 | 25 | 1,793 | 24 | － | 1,794 |
| 未払事業税 | 143 | 1,293 | 324 | － | 1,112 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | |||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | ||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部 | |||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||||||||
| 取次所 | ― | |||||||||||
| 買取り・売渡し手数料 | 当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した額 | |||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。（公告掲載URL https://www.shigagin.com/) | |||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日時点の株主名簿に登録された当行株式1,000株（株式分割前基準：200株）以上を１年以上継続保有いただいている株主さまを対象とし、保有株式数に応じて次のカタログのいずれかからお好みの商品をお選びいただきます。 １．地元滋賀県の特産品を中心に掲載した専用カタログ２．ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画カタログ 保有株式数 優待商品 継続保有期間１年以上 継続保有期間３年以上 1,000株以上5,000株未満 3,000円相当のカタログギフト 6,000円相当のカタログギフト 5,000株以上 6,000円相当のカタログギフト 10,000円相当のカタログギフト （株式分割に伴う保有株式数基準の変更について）2026年４月１日を効力発生日とする１株当たり５株の割合による株式分割に伴い、株主優待制度の対象となる保有株式数の基準を変更しております。なお、当該変更は分割比率に応じたものであり、実質的にはこれまでと変更ございません。また、2026年３月31日を基準日とする株主優待制度は株式分割前の保有株式数を基準に実施いたします。（株主優待制度の拡充について）2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より、長期保有株主さまへ向けた新たな制度を導入しております。上記の表における「継続保有１年以上」とは、毎年３月31日及び９月30日現在の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されている株主さま、「継続保有３年以上」とは、毎年３月31日及び９月30日現在の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して７回以上記録されている株主さまといたします。2026年３月31日時点の株主名簿に登録された株主さまより、新制度を適用させていただきます。なお、新制度における継続保有期間の判定は、2026年３月31日から過去に遡って行います。 | 保有株式数 | 優待商品 | 継続保有期間１年以上 | 継続保有期間３年以上 | 1,000株以上5,000株未満 | 3,000円相当のカタログギフト | 6,000円相当のカタログギフト | 5,000株以上 | 6,000円相当のカタログギフト | 10,000円相当のカタログギフト | |
| 保有株式数 | 優待商品 | |||||||||||
| 継続保有期間１年以上 | 継続保有期間３年以上 | |||||||||||
| 1,000株以上5,000株未満 | 3,000円相当のカタログギフト | 6,000円相当のカタログギフト | ||||||||||
| 5,000株以上 | 6,000円相当のカタログギフト | 10,000円相当のカタログギフト | ||||||||||
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第138期) | (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 2025年６月18日関東財務局長に提出。 | |||
| (2) | 内部統制報告書 | 2025年６月18日関東財務局長に提出。 | |||||
| (3) | 半期報告書及び確認書 | 事業年度(第139期中) | (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 2025年11月25日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等の発行）に基づく臨時報告書 | 2025年５月９日関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 | ||||||
| (5) | 発行登録書（社債）及びその添付書類 | 2026年５月18日関東財務局長に提出。 | |||||
| (6) | 自己株券買付状況報告書 | 2026年２月10日2026年３月10日2026年４月10日関東財務局長に提出。 | |||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月10日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 朋 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 岡 健太郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸倒引当金の算定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを影響度から最も重要性のあるリスクと認識している。また、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力している。このような貸出金に対して、会社は、貸出先の貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸出先の財務状況や返済状況、担保の価値、貸出先の経営環境等を評価し、貸倒引当金を計上している。当期末の連結貸借対照表において、貸出金は４兆5,886億円、貸倒引当金は311億円が計上されている。貸倒引当金の算定は、連結財務諸表等の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、社内で定めている格付自己査定基準等に基づき貸出金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５つの債務者区分に分類することで実施する。自己査定において、債務者区分は、営業店などの業務運営部門が債務者区分と整合的な信用格付評価をした後に、信用リスク所管部署（審査部）が承認することで決定される。債務者区分の決定においては、貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等を考慮する。また、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合もある。当該自己査定の結果については、業務運営部門及び信用リスク所管部署から独立したリスク管理部署が一定の基準に従って抽出した貸出先について、検証することで正確性が担保されている。債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの、経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、経営者による見積りの偏向や判断を誤るリスクが高まると考えられる。そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主として、以下の手続を実施した。（1）内部統制の検討・当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。（2）経営改善計画の検討・貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っているかを評価した。・業績が回復するとの仮定の合理性を評価するため、貸出先の事業内容や現況等に関して会社が作成した自己査定関連資料を査閲するとともに、貸出先の財政状態や経営成績の推移分析を実施した。また、貸出先の経営施策の進捗状況を評価するため、貸出先の決算書や直近の試算表を査閲し、計画数値と実績数値を比較した。上記の手続に加えて、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認められる特定の貸出先に対しては、以下の手続を実施した。・貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理性について、予測の前提となった基礎数値について統計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との整合性を評価した。・経営施策の進捗状況や今後の見込みについて、債務者区分の決定においての承認部署である審査部の責任者に質問するとともに、貸出先との面談記録や貸出先を支援する金融機関との協議記録を査閲して、経営施策の進捗状況について評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滋賀銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滋賀銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月10日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 朋 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 岡 健太郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社滋賀銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸倒引当金の算定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを影響度から最も重要性のあるリスクと認識している。また、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力している。このような貸出金に対して、会社は、貸出先の貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸出先の財務状況や返済状況、担保の価値、貸出先の経営環境等を評価し、貸倒引当金を計上している。当期末の貸借対照表において、貸出金は４兆6,249億円、貸倒引当金は292億円が計上されている。貸倒引当金の算定は、財務諸表等の注記事項「（重要な会計方針）５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、社内で定めている格付自己査定基準等に基づき貸出金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５つの債務者区分に分類することで実施する。自己査定において、債務者区分は、営業店などの業務運営部門が債務者区分と整合的な信用格付評価をした後に、信用リスク所管部署（審査部）が承認することで決定される。債務者区分の決定においては、貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等を考慮する。また、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合もある。当該自己査定の結果については、業務運営部門及び信用リスク所管部署から独立したリスク管理部署が一定の基準に従って抽出した貸出先について、検証することで正確性が担保されている。債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの、経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、経営者による見積りの偏向や判断を誤るリスクが高まると考えられる。そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主として、以下の手続を実施した。（1）内部統制の検討・当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。（2）経営改善計画の検討・貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っているかを評価した。・業績が回復するとの仮定の合理性を評価するため、貸出先の事業内容や現況等に関して会社が作成した自己査定関連資料を査閲するとともに、貸出先の財政状態や経営成績の推移分析を実施した。また、貸出先の経営施策の進捗状況を評価するため、貸出先の決算書や直近の試算表を査閲し、計画数値と実績数値を比較した。上記の手続に加えて、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認められる特定の貸出先に対しては、以下の手続を実施した。・貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理性について、予測の前提となった基礎数値について統計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との整合性を評価した。・経営施策の進捗状況や今後の見込みについて、債務者区分の決定においての承認部署である審査部の責任者に質問するとともに、貸出先との面談記録や貸出先を支援する金融機関との協議記録を査閲して、経営施策の進捗状況について評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。