5857 ＡＲＥホールディングス株式会社有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月15日
【事業年度】	第17期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	ＡＲＥホールディングス株式会社
【英訳名】	ARE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長東浦知哉
【本店の所在の場所】	神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】	０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】	企画部長西藤慈郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】	企画部長西藤慈郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上収益	（百万円）	192,442	274,209	322,253	506,211	569,992
税引前利益	（百万円）	26,372	12,649	12,426	20,483	34,706
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	18,735	10,929	24,490	14,319	24,441
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	15,173	12,761	26,275	6,644	80,383
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	105,137	106,957	126,476	126,301	230,555
総資産額	（百万円）	298,387	287,448	317,998	490,037	615,388
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,336.89	1,395.52	1,650.20	1,648.56	2,682.61
基本的１株当たり当期利益	（円）	238.11	141.19	319.54	187.13	315.49
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	214.13	128.72	287.01	169.96	287.15
親会社所有者帰属持分比率	（％）	35.2	37.2	39.8	25.8	37.5
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	18.5	10.3	21.0	11.3	13.7
株価収益率	（倍）	9.5	14.3	6.0	10.6	10.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,103	36,754	12,621	14,685	△99,385
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,820	△3,935	△28,707	250	△349
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,044	△23,818	7,050	△6,207	91,878
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,127	17,952	6,881	17,555	10,336
従業員数	（人）	1,457	1,467	952	979	998
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(142)	(116)	(74)	(70)	(61)

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第15期において当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイスト株式会社の事業を非継続事業に分類し、第14期の関連する数値については、組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	（百万円）	16,229	6,181	10,488	12,879	13,439
経常利益	（百万円）	14,972	5,649	8,934	10,480	13,197
当期純利益	（百万円）	14,964	4,988	9,315	3,568	12,151
資本金	（百万円）	7,790	7,790	7,790	7,790	20,233
発行済株式総数	（株）	79,708,688	79,708,688	79,708,688	79,708,688	86,853,534
純資産額	（百万円）	82,338	76,143	78,459	75,283	110,931
総資産額	（百万円）	122,730	105,827	110,724	119,922	249,092
１株当たり純資産額	（円）	1,032.41	978.52	1,008.73	967.67	1,290.73
１株当たり配当額	（円）	90.00	90.00	90.00	80.00	125.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(45.00)	(45.00)	(45.00)	(40.00)	(60.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	190.19	64.45	121.55	46.63	156.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	188.95	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	70.9	69.8	61.8	44.5
自己資本利益率	（％）	19.2	6.4	12.2	4.7	13.1
株価収益率	（倍）	11.9	31.4	15.9	42.5	21.4
配当性向	（％）	47.32	139.65	74.05	171.55	79.69
従業員数	（人）	12	12	55	54	59
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(1)	(7)	(6)	(5)
株主総利回り	（％）	111.2	104.0	104.0	110.1	180.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,398	2,326	2,057	2,127	4,710
最低株価	（円）	1,914	1,873	1,771	1,640	1,622

（注）１．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。

３．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞

年月	事項
2009年４月	アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場
2010年８月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得
2011年６月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得
2011年８月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得
2014年10月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併
2014年12月	アサヒアメリカホールディングス㈱を設立
2015年３月	当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining Canada Ltd.、Asahi Refining USA Inc.）を子会社化
2017年４月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併
2018年４月	アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併
2019年４月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱を吸収合併
2019年７月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＰ認証を取得
2020年４月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併
2020年12月	当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散
2021年７月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＣ認証を取得
2021年８月	当社子会社であるAsahi Refining USA Inc.がAsahi Depository LLCを設立
2021年10月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併
2021年11月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱がＤＸＥ㈱を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月	アサヒメタルファイン㈱を設立
2023年４月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱に商号変更当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が貴金属リサイクル事業をアサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）に、貴金属精錬および製造・販売事業をアサヒメタルファイン㈱に会社分割
2023年７月	ＡＲＥホールディングス㈱に商号変更
2024年３月	ウェイストシステムジャパン㈱を設立当社子会社であったジャパンウェイスト㈱を株式交換完全子会社、㈱レナタスを完全親会社とする株式交換を実施し、㈱レナタスを持分法適用関連会社化
2024年10月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱がAsahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.を設立
2025年６月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱がAsahi Pretec India Private Limitedを設立
2026年４月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が、アサヒメタルファイン㈱が営む貴金属事業の一部を吸収分割により承継

＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞

年月	事項
1964年４月	写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）
1975年２月	神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始
1983年11月	当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける
1984年８月	東京金取引所の会員としての認可を受ける
1992年４月	㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける
1994年11月	海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”を設立
1997年４月	㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更
1998年１月	神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転
1998年10月	当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可
1999年７月	テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得
1999年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる
2000年５月	テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年７月	当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可
2000年９月	当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可
2000年11月	東京証券取引所市場第二部上場
2001年７月	㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得
2002年３月	東京証券取引所市場第一部上場
2004年４月 2006年２月 2006年９月 2007年３月 2007年４月 2007年５月 2007年11月 2008年５月 2008年９月 2008年10月 2009年３月	日本ケミテック㈱の株式取得錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社（現ＡＲＥホールディングス㈱）」の完全子会社となるため、上場廃止

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。また、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて、Asahi Pretec India Private Limitedがインドにおいて貴金属リサイクル事業を推進しております。

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
アサヒプリテック㈱	神戸市東灘区	110	貴金属事業	100.0	資金の貸付あり。役員の兼務５名
アサヒメタルファイン㈱（注）４	東京都千代田区	860	貴金属事業	100.0	資金の貸付あり。役員の兼務１名
ウェイストシステムジャパン㈱	神戸市中央区	10	環境保全事業	100.0	資金の貸付あり。役員の兼務１名
ASAHI G&S SDN. BHD.	マレーシアペナン市	250万マレーシアリンギット	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務１名
Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.	タイ Bangplee工業団地	2,400万タイバーツ	貴金属事業	100.0 （100.0）
Asahi Pretec India Private Limited	インドハリヤナ州グルガオン	15百万インドルピー	貴金属事業	100.0 （100.0）
韓国アサヒプリテック㈱	韓国忠州市	110億ウォン	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務２名
Asahi Refining USA Inc.	米国ユタ州	1千米ドル	貴金属事業	100.0	役員の兼務１名
Asahi Refining Canada Ltd.（注）３	カナダオンタリオ州	1カナダドル	貴金属事業	100.0	資金の貸付あり。役員の兼務１名
Asahi Depository LLC （注）３	米国デラウェア州	3,840万米ドル	貴金属事業	100.0 （100.0）
その他１社
（持分法適用関連会社）
㈱レナタス	東京都千代田区	100	環境保全事業	32.0

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．アサヒメタルファイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）	売上高	525,896百万円
(2）	経常利益	4,557百万円
(3）	当期純利益	3,144百万円
(4）	純資産額	19,273百万円
(5）	総資産額	172,917百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を特に重要な経営指標と考えております。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、中東情勢の影響による原油価格上昇やインフレ圧力の高まりにより、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長と企業価値の向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 貴金属事業セグメント

〔貴金属リサイクル事業〕

○坂東工場を土台として、AI関連の電子・半導体をはじめとする成長市場に対応する。

○白金族回収の技術開発を強化し、触媒・医農薬・水素分野等において事業を拡大する。

○アジア地域における工場建設および営業強化により、国際的に貴金属回収量を拡大する。

○グリーンメタルの販売を拡大し、貴金属リサイクル事業の収益性を高める。

○リテール分野における貴金属販売量を拡大する。

○「責任ある貴金属管理」の適切な運用により、貴金属取引におけるリスクを抑制する。

〔北米精錬事業〕

○北米精錬設備を増強し、生産効率を一層高める。

○精錬原料の入荷量を増やすとともに、精錬取引条件を最適化する。

○倉庫事業やトレーディング事業などの成長を加速する。

② 環境保全事業セグメント

○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。

(5）内部管理体制の整備・運用状況

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを経営上の重要事項と位置づけ、グループ全体での推進体制としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長（CEO）を委員長とし、グループ会社の社長ならびに技術部門・管理部門の責任者で構成されています。

　同委員会は、当社グループのパーパスである「この手で守る自然と資源」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を審議・承認するとともに、当該テーマに関連するリスクおよび機会、指標と目標の設定について、中長期的な視点から監督を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の下部組織として、ダイバーシティ＆インクルージョン分科会および気候変動分科会を設置し、SDGs重点テーマごとの具体的な施策の検討、進捗管理および実績評価を行っています。各分科会での検討結果は、四半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会へ報告・付議され、改善策や今後の対応方針について審議されています。

　取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、重要事項についての意思決定を行うとともに、社外取締役を中心とした多様な視点からの意見を踏まえ、サステナビリティ推進体制全体を監督しています。

当連結会計年度　サステナビリティ委員会・取締役会審議事項

開催年月	審議事項
2025年６月	・SDGs重点テーマの目標レビューと2024年度実績確認・2025年度のサステナビリティ活動進捗確認と今後の取組内容検討
2025年９月	・D&I活動進捗確認と今後の取組内容検討
2025年12月	・2025年度上期SDGs重点テーマの実績進捗確認・新工場（坂東）の環境効果レビュー
2026年３月	・2026年度のサステナビリティ活動内容検討

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクおよび機会について、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込み、体系的に管理しています。

　まず、サステナビリティに関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会および各分科会を通じて評価・識別されています。各分科会において、SDGs重点テーマに関連するリスクおよび機会の内容、顕在化の可能性、事業への影響度について定期的に評価を行い、その結果をサステナビリティ委員会で継続的に審議しています。

これらのサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで、グループリスク管理部門に共有され、取締役会の監督のもとで運用される全社的なリスク管理プロセスへと反映されます。全社的なリスク管理体制においては、代表取締役社長（CEO）、グループ会社の社長およびグループリスク管理部門が中心となり、リスクの網羅的な把握、評価、識別および低減策の検討を行っています。

　特に気候変動に関するリスクについては、TCFD提言を踏まえ、2030年および2050年を見据えたシナリオ分析を実施し、移行リスクおよび物理リスクの両面から事業への影響を評価しています。

③戦略

　当社グループは、事業活動そのものがサステナビリティへの貢献であり、事業成長が社会的課題の解決につながるとの考えのもと、優先的に取り組むべき課題としてSDGs重点テーマを設定しています。

　SDGs重点テーマは、事業マテリアリティおよび人材育成・SDGsへの貢献の観点から計５つのテーマで構成されており、それぞれについて事業との関係性、想定されるリスクおよび機会を整理しています。

　これらのテーマは、部門横断的な体制により、①SDGsに関する検討の開始、②事業とSDGsとの関連性整理、③重点テーマおよびKPI案の検討、④取締役による討議・決定、というステップを経て特定されました。特定後も、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、サステナビリティ委員会において定期的な見直しを行っています。

　また、気候変動については、TCFD提言に基づき、政策・法規制、市場、技術等の観点からリスクと機会を整理し、それぞれに対する対応策を検討・実行することで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

　人的資本については、「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を重点テーマの一つとして位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っています。

＜優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）＞

　当社グループでは優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）として５つのテーマを設定しています。それぞれの内容ならびにリスクと機会は次の通りです。

	テーマ	内容	リスク	機会
事業マテリアリティ	１．貴金属リサイクルの拡大	限られた地球資源をよりいっそう有効に活用するために、貴金属リサイクルをグローバルに拡大・推進します。	・新しい種類の貴金属リサイクル技術開発にかかるコストの増加・各国や地域における規制強化によるコストの増加や事業見直しの可能性・貴金属価格下落が収益に影響を与える可能性・リサイクル市場への新規参入企業増加による競争激化	・限りある資源と地球環境を守り、持続可能な世界の実現への貢献・リサイクル技術向上による新たな特許やノウハウを生み出す可能性
	２．人・社会・環境にやさしい貴金属供給	紛争鉱物を含まない原材料や貴金属含有スクラップから生産される人権や環境に配慮した貴金属製品の供給を拡大し、責任ある貴金属管理を推進します。	・人権や環境に配慮した貴金属調達の実施、認証取得等にかかるコストの増加・各国や地域における規制強化によるコストの増加の可能性・サプライチェーン上で紛争鉱物や人権侵害が発生した場合にブランド価値が損なわれる可能性	・人権や環境に配慮した貴金属製品供給によるブランド価値向上や競争優位性の確立・人権や環境に配慮した貴金属の需要拡大による付加価値販売の強化・紛争や人権問題の解決を通じた持続可能な世界の実現への貢献
	３．CO2排出量の削減	各拠点での省エネ活動や次世代カーへの切り替え、CO2低排出電力プランへの切り替え等を通じて、グループ全体でCO2排出量の削減に取り組みます。	＜気候変動に対する取り組み＞に記載	＜気候変動に対する取り組み＞に記載
人材育成・ SDGsへの貢献	４．ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実	働き方改革・健康経営・ダイバーシティ推進等により、多様な人材が活躍できる基盤を充実させて、働きがいの向上に努めます。	・新しい制度導入による業務プロセスやコミュニケーションに一時的な混乱が生じる可能性・従業員エンゲージメントの低下や人材流出の可能性	・人材獲得競争における優位性の確立・従業員エンゲージメント向上による生産性や創造性の向上、離職率の低下・人材の多様化によるイノベーション促進
人材育成・ SDGsへの貢献	５．SDGs活動の奨励・支援	個人・グループによるボランティア活動等、本業以外でSDGsに貢献する活動を「AREホールディングスSDGs活動」として奨励・支援します。	・SDGs活動の奨励・支援にかかるコストの増加・SDGs活動への評価が見えにくいことによる従業員のモチベーション低下の可能性	・持続可能な世界の実現への貢献・SDGs活動を通じた従業員のリーダーシップ、問題解決能力、多様性理解などのスキル向上・地域社会をはじめとするステークホルダーとの繋がり強化

　このテーマは次のステップで特定しました。特定後もサステナビリティ委員会においてテーマや目標について見直しを行い、さまざまな事業環境の変化に合わせて最適な取り組みが出来る様努めています。

課題特定のステップ
STEP１	SDGs検討の開始	部門横断の「SDGs推進チーム」（現：サステナビリティ委員会）を編成し、SDGsの理解・検討を開始
STEP２	事業とSDGsの関連性確認	当社グループの各事業とSDGsの17のゴール、169のテーマとの関連を網羅的に確認し、リスクと機会の両面で整理
STEP３	重点テーマ・KPI案の検討	重要度の高いものについて各部門責任者と協議を実施し、2030年までの重点テーマと目標案を作成
STEP４	SDGs重点テーマの決定	取締役全員で重点テーマとKPIについてディスカッションを行い、当社グループが取り組むべき課題を決定

＜気候変動に対する取り組み＞

　2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の３つに区分しています。営業利益の３％以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の１％以上から３％未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の１％未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。

項目			内容	2030年		2050年	対応策
項目			内容	４℃	1.5℃	2050年	対応策
リスク	移行リスク	政策・法規制	・カーボンプライシング（含む炭素税）の適用によるコストの増加	－	大	↗	・CO2フリー電力への切り替え、水素を含む工場使用燃料の変更、営業車両のEV化等を通じた2030年度CO2削減目標の達成
リスク	物理リスク	急性	・台風や水害等の自然災害激甚化により施設が損傷し、長期間操業が停止	－	－	↗	・ハザードマップに基づき影響が想定される事業所のBCMの拡充・大型の設備投資時に、災害に強い立地の選定や災害対策を実施
機会	移行リスク	政策・法規制	・カーボンプライシングの適用により、CO2排出が相対的に少ないリサイクル金属の評価向上、競争力増加・規制対応や、CO2排出量報告の強化	－	大	↗	・トレーサビリティを活かしたリサイクル金属の付加価値販売を強化・CO2排出量分析等付加価値をつけた産業廃棄物管理システムの提供・規制対応が難しい企業の支援を通じた事業の拡大
		市場	・規制対応や、CO2排出量報告の強化	－	大	→	・低品位スクラップの取り扱い、取り扱い金属の拡充等リサイクル品目の拡充
		技術	・水素等脱炭素に資する技術開発の早期化、早期商業化に向けたインセンティブの拡大	－	中	↗	・余剰電力での水素活用等のさらなる推進

＜人的資本に関する取り組み＞

　当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、従業員全員がAREグループウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“従業員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）の一つに「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を設定しています。多様な従業員がそれぞれ仕事と生活全体との調和を得て自分らしく輝くための、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で学び続け、能力発揮をしていただくための環境を整えています。また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが最大のリテンションにつながると考えています。人的資本への投資により従業員エンゲージメントの向上をもたらし、AREグループウェイを核とした他社には真似できない組織ケイパビリティの保持を目指しています。ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実に向けた具体的な取り組みとして、新しい働き方や女性管理職比率向上施策などを推進しています。当社の人材戦略等については、「第４　提出会社の状況」の「５　従業員の状況等」で詳述いたします。具体的な取り組みの詳細については、統合報告書や当社ウェブサイトをご参照ください。

＜参考リンク＞

ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実

https://www.are-holdings.com/sustainability/social/human\_capital/diversity/

④指標と目標

　当社グループは、SDGs重点テーマごとに、具体的な指標（KPI）および目標を設定し、その達成状況を継続的にモニタリングしています。

　指標および目標の進捗状況は、各分科会およびサステナビリティ委員会において定期的に確認され、取締役会に報告されることで、経営レベルでの管理・監督を行っています。さらに、サステナビリティへの取り組みを経営に一層統合する観点から、2025年度分より、取締役報酬の一部をこれらの目標達成率と連動させる制度を導入しています。

　設定している主な指標と目標には、貴金属リサイクル量およびそれに伴うCO2削減効果、グループ全体のCO2排出量削減目標、ならびにワークライフバランスとダイバーシティに関する各種人的資本指標が含まれます。

	テーマ	指標	対象	目標年度	内容	実績（当連結会計年度）
事業マテリアリティ	貴金属リサイクルの拡大	貴金属リサイクル量の総量（対象金属：金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム）	連結会社	2030年度	300ｔ達成	572.8ｔ
	貴金属リサイクルの拡大	貴金属リサイクルによるCO2削減効果量（対象金属：金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム、銅）	連結会社	2030年度	83.7万t-CO2達成	121.0万t-CO2
	CO2排出量の削減	CO2排出量（Scope１および２）	連結会社	2030年度	2023年度比△42％達成	1.7万t-CO2
	CO2排出量の削減	CO2排出量（Scope１および２）	連結会社	2050年度	カーボンニュートラルを実現	－
人材育成・SDGsへの貢献	ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実	インターバル勤務11時間以上達成率	国内連結会社	毎年度	100％達成	99.9％
		女性管理職比率	国内連結会社	2030年度	7.0％達成	5.4％
		障がい者雇用率	国内連結会社	2030年度	法定雇用率以上の雇用率を満たす	2.9％
		年次有給休暇取得率	国内連結会社	2030年度	70％達成	60.8％
		男性育児休業・男性育児目的休暇取得率	国内連結会社	2030年度	100％達成	100％

（注）１．CO2排出量の実績（当連結会計年度）については、第三者検証前の暫定値です。

２．ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実の各目標については、日本国内で適用される法律等に基づいているため国内連結会社のみを対象としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。

(1）貴金属相場および為替相場について

当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的または地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界のさまざまな要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の市場環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）法規制について

当社グループが事業展開している国および地域においては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、各国政府による環境・気候変動対策等に係る新たな規制導入・基準強化を含め法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）経済変動について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の取引業界のひとつである製造業に関しては、日本のみならずさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル事業は、エレクトロニクス関連機器や自動車等の最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、貴金属事業における原材料の調達、前渡し取引、成長投資およびM&A等に伴い、資金需要が増加する可能性があります。当社グループは資金調達手段の多様化に取り組んでおりますが、世界的な貴金属需給の逼迫や、国内外の金利上昇、金融市場の混乱、金融機関の与信姿勢の変化等により、必要な資金を機動的かつ有利な条件で調達できない場合や、調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）事業環境について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編等により事業環境が大きく変化する可能性もあります。加えて、当社グループでは、新事業・新分野への挑戦を進めており、事業の実施にあたっては執行会議等で十分な検討を行い、必要に応じてリスク管理体制を講じていますが、事業環境が想定と異なった場合等にはリスクが顕在化する可能性があります。さらに、地政学的緊張の高まりや各国の経済安全保障政策に伴う戦略物資の輸出入規制強化等により、当社グループおよび顧客企業のサプライチェーンやコンプライアンス上の取り扱いに予期せぬ混乱が生じ、事業環境が変化するリスクもあります。これらの要因により当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）競合との競争激化について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズに的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）海外事業展開について

当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、関税制度の変更を含む事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化や、グローバルな物流網の混乱も、現地事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。北米精錬事業においては精錬を土台とした貴金属倉庫業や付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行う等、十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）企業買収について

当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）のれん・固定資産の減損について

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用のさまざまな有形固定資産および無形資産を計上しております。買収時は、財務、法務、人事、設備等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害・感染症について

大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の構築、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）安全衛生について

当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じる等、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）人材について

当社グループの中長期的な成長は、多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら、活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化することにより達成されると考えます。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や健康経営を基盤に据え、多様な人材がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を図りながら働ける環境整備に取り組んでいます。具体的には、障がい者雇用推進、女性活躍推進、週休３日モデルといった働き方改革、中長期的に中核人材を獲得するための採用活動や種々の人材育成プログラムを実施しています。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）研究開発について

当社グループは、貴金属のリサイクルを効果的に行うため、独自のプロセス技術開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、これら新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の成否等、さまざまな影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）重要な知的財産権について

当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があるほか、特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが困難なことがあります。その結果、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず第三者の知的財産権等を侵害してしまう場合や、従業員との関係において、職務発明の帰属や対価をめぐり係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）製品品質保証・製造物責任について

当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努める等、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）環境保護について

当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点に環境委員会を設置して、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告する等、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）気候変動について

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにCO2排出量を2023年比42％削減する目標を掲げ、削減に努めています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、CO2排出量（Scope1、2および3）を計測し第三者による検証を受けています。加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、同提言に沿った開示および対応を実施しています。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(17）情報セキュリティについて

当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最大限のセキュリティ対策を講じており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、情報セキュリティ対策を実施するとともに、情報リテラシー向上を目的とした社員教育を定期的に行っております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染やハッキング、ソフトウエアの不備等によるシステム障害が発生した場合には、重要データの破壊・改ざんや漏洩、生産・業務の中断等の不測の事態が生じる可能性があります。また、生成AI等の新たなデジタル技術の活用に起因して、社内の機密情報が意図せず外部に送信される可能性や、AIの誤った出力に基づく判断ミスが生じることにより、機密情報の漏洩や誤情報の発信等による社会的信用の低下といった不測の事態が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(18）訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(19）責任ある貴金属管理について

当社グループは、貴金属サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働への配慮、安全衛生、環境保全、公正な取引等の社会的責任を果たすため、国際的なガイダンスに準拠した責任ある貴金属管理体制を構築し、第三者機関による監査を実施、認証を取得・維持しています。しかしながら、サプライチェーン上で人権侵害、資金洗浄、テロリズムへの資金供与、贈収賄、不正取引、経済制裁違反等の重大なコンプライアンス上の問題が発生または判明した場合、あるいは関連する法令・規制や認証基準の強化・改定に適切に対応できない場合には、認証の維持や取引継続に支障を来す可能性があります。これらの事象が生じた場合、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

① 業績

	売上収益（百万円）	営業利益（百万円）	税引前利益（百万円）	親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	基本的１株当たり当期利益（円）
当連結会計年度	569,992	37,088	34,706	24,441	315.49
前連結会計年度	506,211	19,984	20,483	14,319	187.13
増減率（％）	12.6	85.6	69.4	70.7	68.6

貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。

北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。

これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円（前年同期比63,781百万円増、12.6％増）、営業利益37,088百万円（前年同期比17,103百万円増、85.6％増）、税引前利益34,706百万円（前年同期比14,223百万円増、69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円（前年同期比10,121百万円増、70.7％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円（前年同期比63,733百万円増、12.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

	売上収益			セグメント利益（営業利益）
	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減率（％）	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減率（％）
貴金属事業	506,130	569,863	12.6	18,339	35,424	93.2
環境保全事業	－	－	－	1,919	1,845	△3.8
計	506,130	569,863	12.6	20,258	37,270	84.0
その他	80	129	60.1	△273	△181	－
合計	506,211	569,992	12.6	19,984	37,088	85.6
調整額	－	－	－	－	－	－
連結	506,211	569,992	12.6	19,984	37,088	85.6

② 財政状態の状況

	前期末（百万円）	当期末（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）
資産合計	490,037	615,388	125,351	25.6
資本合計	126,349	230,555	104,206	82.5
親会社所有者帰属持分比率	25.8％	37.5％	+11.7ポイント	－

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125,351百万円増加し、615,388百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,996百万円、棚卸資産が71,236百万円、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が44,088百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,144百万円増加し、384,833百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が106,659百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が86,869百万円、その他の金融負債が14,967百万円、繰延税金負債が16,482百万円増加したことによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ104,206百万円増加し、230,555百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加80,352百万円、新株の発行24,141百万円、自己株式の処分7,286百万円、剰余金の配当による減少7,662百万円によるものであります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.8％から37.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,685	△99,385	△114,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	250	△349	△599
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,207	91,878	98,086
現金及び現金同等物期末残高	17,555	10,336	△7,219

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,219百万円減少し、10,336百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は99,385百万円（前年同期は14,685百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益34,706百万円（前年同期比69.4％増）、減価償却費及び償却費2,978百万円（前年同期比7.7％増）、棚卸資産の増加額71,191百万円（前年同期比312.9％増）、営業債権及びその他の債権の減少額46,295百万円（前連結会計年度は183,858百万円の増加）、営業債務及びその他の債務等の減少額110,263百万円（前連結会計年度は178,214百万円の増加）、法人所得税の支払額6,480百万円（前年同期比31.8％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は349百万円（前連結会計年度は250百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9,065百万円（前年同期比53.0％減）があった一方、有形固定資産の取得による支出8,335百万円（前年同期比12.3％増）、その他の支出2,493百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は91,878百万円（前連結会計年度は6,207百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額59,917百万円（前連結会計年度は6,072百万円の増加）、社債の発行による収入39,833百万円、配当金の支払額7,662百万円（前年同期比17.7％増）によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要　① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
貴金属事業	569,863	112.6
環境保全事業	－	－
その他	129	160.1
合計	569,992	112.6

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

相手先	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）		当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
Varinor SA	147,321	29.1	222,289	39.0
三井物産㈱	164,603	32.5	－	－

３．当連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。

　当連結会計年度の売上収益は569,992百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は37,088百万円（前年同期比85.6％増）、税引前利益は34,706百万円（前年同期比69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,441百万円（前年同期比70.7％増）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は13.7％（前年同期比2.4ポイント増加）、自己資本比率は37.5％（前年同期比11.7ポイント増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フロー

「(1）業績等の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ⅱ)財務政策

当社グループは事業成長と資本効率を意識した経営を推進しており、安定的なキャッシュ創出力を基盤に財務健全性を維持しつつ「成長投資」と「株主還元」を両立させることを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および減価償却費です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。

(ⅳ)資金調達

当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。

なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当社は、ローン契約と社債に付される財務上の特約を有する重要な契約があり、その内容は以下のとおりであります。

１．タームローン契約

①　締結日：2021年５月28日

②　借入先：株式会社国際協力銀行

③　当初借入金額：70百万米ドル

④　償還期限：2026年５月28日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。

２．シンジケートローン契約

①　締結日：2021年５月25日

②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行

③　当初借入金額：5,085百万円

④　償還期限：2026年５月28日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり

・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。

３．シンジケートローン契約

①　締結日：2025年７月22日

②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行

③　当初借入金額：10,700百万円

④　償還期限：2030年７月25日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり（注）

（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。

４．シンジケートローン契約

①　締結日：2026年３月18日

②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行

③　当初借入金額：10,000百万円

④　償還期限：2031年３月24日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり（注）

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。

貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって、各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関との共同研究も進めています。また当連結会計年度より、基幹工場である坂東工場に技術開発機能を持ち、現場で発生した課題をタイムリーに捉え早期改善を図る体制や、新技術の実装を短期間で実現する体制を整備しました。さらに当社は、経済産業省をはじめとする国の助成金を活用した研究開発、設備開発を行っています。これらの助成金を活用することで、環境負荷の低減や資源効率的利用に貢献する技術の開発を加速し、企業の競争力向上に取り組んでいます。

(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費

当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、

①　貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術

②　貴金属評価のための分析技術

③　貴金属製品および製造技術

④　有害物質の拡散防止および無害化に関する技術

⑤　脱炭素社会に向けた水素製造に関する技術

等の開発を行っています。

主要課題と研究成果は次のとおりです。

＜貴金属事業＞

・貴金属精製技術の開発

　北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、2022年４月に茨城県坂東市で稼働したアサヒメタルファイン坂東工場において自動化、省力化の取り組みを進めました。金や銀などの製品製造工程でのロボット活用範囲を拡大し無人生産を実現することで、生産能力拡大とともに生産コストを削減しました。2025年４月にはアサヒプリテック坂東工場が竣工しました。アサヒプリテック坂東工場では、新技術、新設備、生産管理システムを導入することにより電子触媒事業分野での競争力強化を図ります。自動車触媒、化学触媒等に含まれる貴金属の回収工程において、新技術を導入することで貴金属収率の向上および工程期間の短縮を目指します。また、原料の焼成工程においても、排熱の再利用や水素をはじめとするCO2排出量の少ない燃料への変更等を実施することで、既存の工程と比較しCO2排出量削減を実現しました。

・貴金属剥離技術の開発

半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度では電極に付着した貴金属を新たな手法で剥離する設備をテクノセンターに導入しました。この設備を活用し処理量拡大に貢献していきます。

・貴金属分析技術の開発

　製品の品質維持およびお客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、国際基準であるISO17025の本格運用を開始しました。当社分析値の透明性、客観性を確保することで、顧客満足度の向上および、新規顧客の開拓へと繋げてまいります。

・リサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造技術の開発

　当社で製造するリサイクル由来（セカンダリー原料）の貴金属は、人・社会・環境に優しい貴金属としてお客様にニーズがあります。そのようなお客様のニーズに応えるために、2022年度にリサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造ラインを導入し、メッキ化成品の生産販売を開始しました。リサイクル原料から製造した貴金属を化成品として販売することで、リサイクル由来の貴金属の価値向上に繋げていきます。

・脱炭素社会に向けた技術開発

当社製造工程において発生した廃棄物の多くは、外部委託（現ジャパンウェイスト株式会社）を行っています。外部委託先では廃棄物発電を実施し、余剰電力で水素を製造しています。製造した水素は当社の貴金属前処理工程で熱エネルギー（水素バーナー）として活用する計画です。貴金属リサイクル工程においても、このようなCO2排出量の少ない燃料を活用することで脱炭素化を進めています。水素バーナーの工業利用は未だ市場において少ないものの、脱炭素化へ向け積極的な挑戦を行い、活用事例を増やすことで脱炭素化社会の実現へ貢献してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は472百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は8,837百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業におけるアサヒプリテック株式会社及びAsahi Refining USA Inc.の工場設備への投資であります。

また、固定資産除売却損は265百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、Asahi Refining USA Inc.の設備除却等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)
アサヒプリテック㈱	神戸本社、東京本社	貴金属事業	統括業務施設	4 ＜31＞	－	－	1,299	1,305 ＜31＞	27 (5)
	テクノセンター (兵庫県神戸市西区)	貴金属事業	研究開発施設生産設備	107 ＜276＞	159	－＜975＞ (7,189)	126	393 ＜1,251＞	60 (4)
	尼崎工場 (兵庫県尼崎市)	貴金属事業	営業・生産・その他の設備	59 ＜354＞	288	－＜1,516＞ (13,791)	44	392 ＜1,871＞	77 (11)
	福岡工場 (福岡県古賀市)	貴金属事業	営業・生産・その他の設備	39 ＜357＞	143	－＜248＞（6,508)	11	194 ＜605＞	30 (－)
	長野工場 (長野県東御市)	貴金属事業	営業・生産・その他の設備	－	57	－（9,064)	8	66	22 (7)
	坂東工場 (茨城県坂東市)	貴金属事業	営業・生産・その他の設備	4,002	3,188	766 （37,931)	135	8,093	79 (1)
	営業所	貴金属事業	営業・生産・その他の設備	117 ＜288＞	68	－＜1,035＞ (34,114)	1,510	1,696 ＜1,324＞	180 (16)
アサヒメタルファイン㈱	本社 (東京都千代田区)	貴金属事業	統括業務施設	－＜28＞	－	－	50	50 ＜28＞	24 (1)
	坂東工場 (茨城県坂東市)	貴金属事業	生産・その他の設備	2,124	1,631	336 (19,001)	75	4,167	76 (4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及び営業用車両利用契約に係るものであります。

３．上記中＜＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。

４．上記中［］書は、内書で賃貸中のものであります。

５．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	従業員数(人)
ASAHI G&S SDN. BHD.	本社工場 (マレーシアペナン市)	貴金属事業	生産設備	194	36	－	1	232	10 (1)
韓国アサヒプリテック㈱	本社工場 (韓国チュンジュ市)	貴金属事業	生産設備	639	69	178 (14,693)	20	907	38 (－)
Asahi Refining USA Inc.	本社工場 (米国ユタ州)	貴金属事業	生産設備	813	915	469 (39,343)	7,111	9,309	150 (－)
Asahi Refining Canada Ltd.	本社工場 (カナダオンタリオ州)	貴金属事業	生産設備	1,555	1,258	83 (58,100)	170	3,067	129 (6)
Asahi Depository LLC	本社 (米国ニューヨーク州)	貴金属事業	倉庫設備	4,237	275	940 (9,030)	99	5,553	16 (－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実現につなげております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	258,000,000
計	258,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年６月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,853,534	86,853,534	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	86,853,534	86,853,534	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日（注）１	39,854,344	79,708,688	－	7,790	－	9,364
2026年２月19日～ 2026年３月５日（注）２	7,144,846	86,853,534	12,443	20,233	12,443	21,807

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	35	44	281	251	68	39,596	40,275	－
所有株式数（単元）	－	235,853	36,147	22,586	246,608	285	324,103	865,582	295,334
所有株式数の割合（％）	－	27.25	4.18	2.61	28.49	0.03	37.44	100	－

（注）　自己株式124,966株は「個人その他」に1,249単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。なお、自己株式124,966株は株主名簿記載上の株式数であります。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	12,654	14.59
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,197	5.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,993	2.30
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,886	2.17
寺山　満春	兵庫県芦屋市	1,802	2.08
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,580	1.82
寺山　正道	兵庫県芦屋市	1,404	1.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,260	1.45
EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,175	1.36
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS) （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,132	1.31
計	－	30,087	34.69

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	900	1.13
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,601	3.26
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	751	0.94
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	175	0.22

３．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	1,565	1.96
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	243	0.30
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク 2 1階	681	0.85
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	1,314	1.65
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	693	0.87

４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	231	0.29
ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	213	0.27
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,775	3.48

５．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,601	4.52
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	143	0.18

６．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	4,201	4.70
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス	93	0.10
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	9	0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	852	0.95
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市パーク・アベニュー 270	93	0.11
ジェー・ピー・モルガン・エス・イー (J.P. Morgan SE)	ドイツ連邦共和国 60310 フランクフルト・アム・マインタウヌストール 1 タウナスタワー	898	1.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	124,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,433,300	864,333	－
単元未満株式	普通株式	295,334	－	－
発行済株式総数		86,853,534	－	－
総株主の議決権		－	864,333	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＲＥホールディングス㈱	神戸市中央区加納町四丁目４番17号	124,900	－	124,900	0.14
計	－	124,900	－	124,900	0.14

（注）　株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度の内容

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において、当社および当社主要子会社（以下「BIP対象会社」という。）の取締役（社外取締役、監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」（以下「BIP信託制度」という。）を導入することを決議し、また、2023年６月20日開催の第14期定時株主総会において、BIP信託制度の一部改定をしたうえで、継続することを決議しております。

　BIP信託制度は、BIP対象会社の対象取締役に、業績目標の達成度に応じた株式を報酬として交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　2023年度より毎年の業績達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後２年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式を交付します。

ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　対象株式の上限　７万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数（※１）（※２）

（※１）改定後当初の対象期間（2023年３月期から2026年３月期）においては、４事業年度を対象として合計28万株となります。

（※２）BIP対象会社が拠出した金銭を原資として組成された信託（以下「本信託」という）において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、信託金の上限を踏まえて、制度設計時点での株価等を参考に設定しています。

ハ．BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　BIP信託制度の対象者は対象取締役であり、受益者要件を満たす者に対して、本信託から当社株式を交付します。

　当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。

②　株式付与ESOP信託制度の内容

イ．株式付与ESOP信託制度の概要

　当社は、2015年６月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託制度」という。）を導入することを決議しております。

　ESOP信託制度は、当社および当社の一部子会社（以下「ESOP対象会社」という。）の従業員（以下「対象従業員」という。）に対し、業績への貢献度等に応じて株式を交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

ロ．対象従業員に取得させる予定の株式の総数

　対象期間：2025年３月期から2027年３月期まで

　　未定

ハ．ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定要件を充足するESOP対象会社の対象従業員

　当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使）	2,170,468	7,203,530,000	－	－
保有自己株式数	124,966	－	124,966	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。

　剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40％を目処とした配当を継続することを指針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会です。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、１株あたり125円（うち中間配当60円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月29日	4,644	60
取締役会決議
2026年５月19日	5,637	65
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由

当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。

（取締役会）

取締役会は、過半数を独立社外取締役とし、取締役７名（うち独立社外取締役５名、4-(2)-①参照）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2025年度の取締役会は８回開催され、個々の取締役の出席状況および具体的な検討事項については次の通りです。

出席状況

役職名	氏名	出席率
代表取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）	東浦知哉	100％（８回/８回）
独立社外取締役	山本明紀	100％（８回/８回）
独立社外取締役（監査等委員）	原良憲	100％（８回/８回）
取締役（監査等委員）	鍵本充敏	100％（８回/８回）
独立社外取締役（監査等委員）	鶴由貴	88％（７回/８回）
独立社外取締役（監査等委員）	中村亨（2025年６月以降）	100％（７回/７回）
独立社外取締役（監査等委員）	片田薫（2025年６月以降）	100％（７回/７回）
独立社外取締役（監査等委員）	木村美代子（2025年６月まで）	100％（１回/１回）

具体的な検討事項

・経営方針、戦略に関する事項：子会社の再編、主要な投資等

・財務に関する事項：決算、配当、資金調達、子会社の増資、親会社保証の差し入れ等

・その他の事項：取締役人事、役員報酬、取締役会実効性評価、内部統制システムの基本方針等

なお、会社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

（監査等委員会）

当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役５名（うち独立社外取締役４名、4-(2)-①参照）で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実効性向上を図っております。また、監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。2025年度の監査等委員会は９回開催され、鶴由貴氏（７回出席）を除く全監査等委員がそのすべてに出席しました。

（内部監査）

当社監査部門では、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査を、また必要に応じてテーマ監査を実施しております。

（グループリスク管理）

当社グループは、リスク管理強化を促進しております。グループリスク管理部門では、グループ内のリスク管理ルールを管理し、各社各部門におけるリスク管理の適切な実践を支援しております。

（独立監査人）

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。独立監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。

（指名委員会・報酬委員会）

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、両委員会の委員長を独立社外取締役から選任しています。取締役や主要な経営陣候補者の指名・解任及び取締役の報酬等を審議することにより、これらの事項に関する透明性、公平性、客観性を確保することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。2025年度の指名委員会は３回、報酬委員会は５回開催され、それぞれ全委員がそのすべてに出席しました。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の基本報酬決定ルール、取締役の個人別の報酬額の決定、取締役の選任に関する審議等を行いました。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

取締役会内に独立社外取締役４名を含む監査等委員会を設置し、監査部門と協力して内部統制の強化を図っています。監査部門は、業務の妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営層に速やかに報告しています。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切に捕捉し、事業活動上のリスクの評価及び対策をグループ横断的に実施するため、グループリスク管理部門が事業部門から独立した立場でコンプライアンスリスク管理等を促進するとともに、監査部門と連携して適切なガバナンスの強化に努めています。また内部統制推進会議・安全推進会議・サステナビリティ委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス及び安全体制を確立、リスクの顕在化を未然に防止しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の監査部門は、定期的または必要に応じて監査を行い、監査の結果を取締役会に報告し、監査等委員会及び関係部署へ連携する体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および会社法上のすべての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）	東浦知哉	1961年１月26日生	1984年４月日本電気㈱入社 2001年２月アサヒプリテック㈱入社 2006年６月同社取締役執行役員管理統括本部長 2009年４月当社取締役企画管理本部長 2010年６月アサヒプリテック㈱取締役執行役員貴金属リサイクル事業本部長 2011年４月当社取締役 2014年６月アサヒプリテック㈱代表取締役社長 2018年４月当社代表取締役社長（現任） 2018年４月アサヒプリテック㈱取締役 2023年４月アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）取締役（現任）	(注)４	110,000
取締役	山本明紀	1981年２月26日生	2005年４月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2007年４月ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社 2019年１月ＧＣＡ㈱パートナー・エグゼクティブディレクター 2022年２月Ｊ.Ｐ.モルガン証券㈱エグゼクティブディレクター 2023年３月山本公認会計士事務所代表（現任） 2023年６月当社社外取締役（監査等委員） 2023年６月 GIP㈱代表取締役（現任） 2024年９月 AIメカテック㈱社外監査役（現任） 2025年６月当社社外取締役（現任）	(注)４	－
取締役（監査等委員）	原良憲	1958年７月21日生	1983年４月日本電気㈱入社 1990年８月スタンフォード大学客員研究員 2004年７月ＮＥＣ関西研究所統括 2006年４月京都大学経営管理大学院教授 2018年４月京都大学経営管理大学院院長 2019年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月京都大学名誉教授（現任） 2024年４月大阪成蹊大学データサイエンス学部教授（現任） 2024年４月京都大学経営管理大学院客員教授（現任）	(注)５	－
取締役（監査等委員）	鍵本充敏	1958年６月15日生	1984年４月帝人㈱入社 2006年２月アサヒプリテック㈱入社 2009年３月同社北関東事業所次長 2009年12月ＪＷガラスリサイクル㈱代表取締役社長 2013年４月㈱インターセントラル購買部長 2015年10月当社監査等委員会事務局長 2021年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年12月アサヒプリテック㈱監査役 2023年４月アサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）監査役（現任）	(注)５	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）	鶴　由貴（現姓：伊丹）	1969年５月16日生	2000年４月弁護士名簿登録（東京弁護士会） 2007年10月弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所入所（現任） 2015年４月侵害判定諮問委員（現任） 2019年２月税関専門委員（現任） 2020年６月阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役（現任） 2021年６月独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事（現任） 2022年６月杉本商事㈱社外取締役（現任） 2022年６月㈱ジャムコ社外取締役 2023年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)５	－
取締役（監査等委員）	中村　亨	1968年10月25日生	1993年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年４月公認会計士登録 2002年９月中村公認会計士事務所（現日本クレアス税理士法人）代表社員（現任） 2005年９月㈱コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表取締役（現任） 2009年11月㈱コーポレート・アドバイザーズM&A代表取締役（現任） 2016年６月日本マニュファクチャリングサービス㈱（現ｎｍｓホールディングス㈱）社外取締役 2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)５	7,500
取締役（監査等委員）	片田　薫	1980年８月29日生	2003年４月㈱リクルートスタッフィング入社 2004年４月大星ビル管理㈱入社 2008年２月ネットライフ企画㈱（現ライフネット生命保険㈱）入社 2018年６月同社執行役員　お客さまサービス本部長 2021年６月同社執行役員　ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）　ＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー） 2025年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月　ライフネット生命保険㈱執行役員（現任）	(注)５	－
計					119,500

　（注）１．2015年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．山本明紀氏、原良憲氏、鶴由貴氏、中村亨氏、片田薫氏は、「社外取締役」です。

３．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　原良憲氏、委員　鍵本充敏氏、委員　鶴由貴氏、委員　中村亨氏、委員　片田薫氏

　なお、鍵本充敏氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。
　山本明紀氏は、豊富なＭ＆Ａの実務経験かつ、公認会計士として会計制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から、高い見識と専門知識に基づいた監督、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都大学で名誉教授を、大阪成蹊大学データサイエンス学部で教授を、また京都大学経営管理大学院で客員教授を務め、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。中村亨氏は、公認会計士として税務・財務に関する豊富な経験と専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、財務戦略、リスク管理、コンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。片田薫氏は、ライフネット生命保険株式会社の執行役員として法務や人事、総務と多岐にわたる業務への見識と経験を有しており、法務やリスク管理の観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外取締役と業務執行取締役との連携を強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体制を整備するため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選任しています。なお、社外取締役５名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、５名中４名が監査等委員である取締役として就任しています。取締役会に出席するほか、子会社経営会議その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名および社外監査等委員４名からなり、取締役の職務執行、当社並びに国内外のグループ企業の業務および財務状況を監査しています。監査等委員会の職務の執行をサポートし監査の実効性を確保するため監査等委員会事務局を設置し、取締役から独立した補助使用人２名を配置しています。

　なお、当社では監査等委員の互選により、社外監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。

　当事業年度において、監査等委員会は９回開催されました。各監査等委員の出席状況は次の通りです。

役職名	氏名	出席状況
社外監査等委員・委員長	原良憲	９回／９回
社外監査等委員	鶴由貴	７回／９回
社外監査等委員	中村亨（2025年６月以降）	７回／７回
社外監査等委員	片田薫（2025年６月以降）	７回／７回
社外監査等委員	木村美代子（2025年６月まで）	２回／２回
社外監査等委員	山本明紀（2025年６月まで）	２回／２回
常勤監査等委員	鍵本充敏	９回／９回

　監査等委員会における主要な議題は、次の通りです。

・監査方針・監査計画の決定

・監査報告書

・2026年度事業計画の監査

・四半期決算短信・決算短信の監査

・会計監査人の再任・不再任の決定

・監査法人の報酬の承認

・取締役の人事・報酬についての意見の決定

・事業報告・株主総会議案の監査

・内部統制システムの監査

・重要戦略（経営理念・行動指針の更新、北米事業等）及び主要投資について

・重要稟議の監査

　会計監査人である監査法人とは８回会議を開催し、内部監査部門から定例報告を６回受け、連携を強化しました。

② 内部監査の状況

当社は内部監査を実施する組織として監査部（６名体制）を設置しております。監査部は、当社及び国内外の子会社を対象として、内部統制の有効性を重視しつつ、業務や組織運営の適正性並びに法令や社内規則の遵守状況等について、計画的に監査を実施しております。監査の結果、是正が必要と判断した事項については被監査組織及び関係部門に改善を要請するとともに、その後の実施状況をフォローアップしております。監査結果は取締役会、監査等委員会に出席して直接報告するほか、被監査組織に関係する部門長にも書面で報告しております。また監査部は、会計監査人、監査等委員会と定期的に情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ることで監査品質の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

20年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員小宮山高路、日置敏之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 13名、その他 26名であります。

e. 監査法人の選定・解任の方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、三様監査連絡会、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人評価・選定基準」を策定し、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	53	－	56	7
連結子会社	29	－	29	－
計	82	－	85	7

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	20	－	17
連結子会社	－	14	－	13
計	－	34	－	31

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内容をもとに、取締役会にて決定しています。

監査等委員であるものを除く取締役の報酬は、職責に応じた「基本報酬」、当社が重視する経営指標に基づく「業績連動型賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。

（ⅰ）「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。

（ⅱ）「業績連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

ａ．賞与の総支給額

賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益に応じて支給額（執行役員および当社子会社の取締役を含む）を決定しています。

当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。

総支給額　＝　連結営業利益　×　0.25％

なお、連結営業利益は、当社が最も重視している経営指標です。

ｂ．賞与の個別支給額

各対象取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記役位ポイント及び個人評価に応じて按分した金額となります。

個人支給額　＝　総支給額　×　（役位ポイント÷対象となる取締役等の役位ポイントの総和）×　個人評価

役位ポイントは次のとおりです。

取締役会長	代表取締役社長	執行役員	主要子会社取締役
10	35	4	4

なお、特定部門を担当する対象者に関しては、かかる担当部門の業績等を反映した個人評価を介して個別配分の可変性が大きくなります。

（ⅲ）「ESG指標達成度連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

ａ．賞与の支給額

賞与の支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益から得られる原資にESG指標達成度係数を乗じて支給額を決定しています。

当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。

支給額　＝　（連結営業利益　×　0.01％）　×　ESG指標達成度係数

ｂ．ESG指標達成度係数

ESG指標達成度係数は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定された以下のフォーミュラに基づき決定します。ESG指標達成度係数は、当社が掲げる各ESG関連非財務マテリアリティに目標値および係数を設定し、各マテリアリティ目標が達成された場合は同目標に設定された係数を加算する方法にて算出しています。ESG指標達成度係数の最大値は1（100％）、最小値は0（0％）です。

ESG指標達成度係数　＝　Σ｛（各非財務マテリアリティ目標に設定された係数）×（各非財務マテリアリティが達成の場合1/未達の場合0）｝

（ⅳ）「業績連動型株式報酬」は、下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているため、各事業年度の連結営業利益とＴＳＲの達成度に付与ポイントを連動させています。なお、１ポイントは当社株式１株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。

≪計算式≫

　下記①に定める「付与ポイント数」×下記②に定める「ＴＳＲ係数」

① 付与ポイント数

　連結営業利益額×株式報酬比率（※１）×各制度対象者の役位ポイント（※２）÷制度対象者全員の役位ポイント合計（※３）÷ポイント算定株価（※４）

② ＴＳＲ係数

α×β＝75％未満の場合　　　　　　　　　　：　0％

α×β＝75％以上150％未満の場合　　　　　　：　α×β

α×β＝150％以上の場合　　　　　　　　　　：　150％

α＝（付与対象事業年度から２年後の事業年度の平均時価総額）÷（付与対象事業年度の平均時価総額）

β＝（付与対象事業年度から２年後の事業年度の株主配当総額）÷（付与対象事業年度の株主配当総額）

③ 付与対象者

　ポイント付与から２年後の５月31日在籍者

（※１）株式報酬比率：2023年に付与するポイント算定に用いる比率は0.25％とし、2024年以降は0.6％とする。（連結営業利益額×株式報酬比率の計算結果において四捨五入）

（※２）

役位		役位ポイント
代表取締役		30
役付取締役		15
取締役		10
執行役員又はそれに準ずる者	Ⅰ	8
	Ⅱ	6
	Ⅲ	4
	Ⅳ	2

役位ポイントについては、対象事業年度の７月１日時点の役位に基づくものとする。

（※３）役位ポイントの合計については、ESOP信託の制度対象者である執行役員またはそれに準ずる者も含め計算する。

（※４）毎年５月最終営業日の終値

（注）１．取締役の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会を除く取締役の総額の限度額を200百万円、監査等委員である取締役の総額の限度額を100百万円と決議しております。

２．「業績連動型株式報酬」については、2023年６月20日開催の第14期定時株主総会において、業績ＴＳＲ連動型株式報酬制度の新規導入を決議しております。

３．報酬委員会委員は、社外取締役が過半数の構成となることを前提として、取締役会決議により任命されます（現在３名中社外取締役が２名）。また2024年度は報酬委員会を２回開催し、全委員がその全てに出席しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		金銭報酬		株式報酬
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く）（社外取締役を除く）	147	30	62	54	1
取締役(監査等委員) （社外取締役を除く）	12	12	－	－	1
社外役員	35	35	－	－	7

（注）１．期末現在の支給人員は、取締役２名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役５名）です。

２．業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は37,088百万円です。当社の業績連動報酬（賞与）は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（執行役員および当社子会社の取締役を含む）を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。

３．業績連動型株式報酬は、役位、業績目標達成率およびＴＳＲ達成度に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度（非金銭報酬等）です。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名（役員区分）	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額（百万円）
				金銭報酬		株式報酬
				固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
東浦　知哉	147	取締役	提出会社	30	62	54

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略（企業戦略との関係）

　当社グループは、2030年度末のありたい姿として「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」ことを掲げ、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」を経営の戦略主題として設定しています。

　戦略主題のうち「収益性を高める事業基盤強化」および「一層のグローバリゼーション推進」について、「事業発展を支える人材形成」を通してヒトの面から実現することを目指した人材戦略を構築しています。

■「収益性を高める事業基盤強化」を支える人材施策

　収益性の高い事業基盤を構築するためには、生産性の向上と、事業を継続的に支える人材ポートフォリオの形成が不可欠です。当社グループは、人的生産性と組織の持続性を高める観点から、以下の施策を推進しています。

・従業員エンゲージメントの向上

　従業員一人ひとりが事業の目的や自身の役割を理解し、主体的に業務へ取り組める状態を重視しています。エンゲージメントサーベイの実施と結果のフィードバックを通じて職場課題を可視化し、管理職を中心とした改善活動を継続することで、職場単位での生産性向上と組織力強化を図っています。

・事業の持続性を担保する中途採用方針

　従業員構成として高齢化が課題となっています。将来の中核人材を獲得し、組織および事業の持続的に発展させるため、中途採用において若年層の積極採用を方針の一つとしています。新卒採用との組み合わせや入社後のオンボーディングフォローアップの充実により、長期的な視点で事業を担い、変化に対応できる人材層の形成を進めています。

・DE&I推進による多様性の事業活用

　多様な価値観や考え方を事業推進の力に変えるため、DE&Iを重要な経営基盤と位置づけています。女性採用の強化や職域拡大、活躍支援を通じて、同質性に偏らない組織づくりを進め、アンコンシャスバイアスの解消を図ることで、革新や挑戦を生み出しやすい土壌を醸成しています。

・目標管理・評価制度を通じたコミットメントとカルチャー強化

　目標管理・評価制度において成果と行動の両面から従業員の貢献を公正に評価しています。これにより、事業への主体的な関与を促し、組織としての一体感と実行力を高めています。2025年度中にAREグループウェイのバリューズを評価指標におく制度改定を行いました。2026年度から刷新した制度に基づき運用強化を進めます。

a. Valuesの体現

　行動指針であるAREグループウェイバリューズを評価指標として明確に位置づけることで、中長期ビジョンの達成および将来的な企業価値向上につながる行動を社員に促し、バリューズを共通の価値基準として文化にまで根付かせます。

b. 挑戦の後押し

　主体的な挑戦や成長が評価・報酬に分かりやすく反映される制度へと再設計することで、自ら考え挑戦する社員の意思を醸成し、その行動を後押ししています。

c. 成長の可視化

　自身の役割・成果・成長が適切に反映された報酬と、上長からの継続的かつ質の高いフィードバックを通じて、評価に対する納得感と内省を高め、持続的な成長を動機づけています。

■「一層のグローバリゼーション推進」を支える人材施策

　海外事業の拡大に対応するため、当社グループはグローバルな視点と実務経験を備えた人材の育成・確保を人材戦略の重要な要素と位置づけています。

・海外トレーニー制度

　若手従業員を対象に、海外拠点での実務経験を通じて異文化理解やグローバルな視点を養う機会を提供しています。将来の海外事業や経営を担う人材の早期育成を目的とした制度として継続的に運用しています。（2025年度新規派遣２名）

・海外駐在の積極運用

　海外拠点の事業推進と人材育成の双方を目的として、海外駐在を戦略的に活用しています。駐在経験で得た知見を帰任後のキャリア形成や組織全体へ還元することで、グループ全体のグローバル対応力向上につなげています。（2026年３月末時点海外駐在者16名）

・海外人材の採用推進

　海外人材の採用を進めることで、多様なバックグラウンドを持つ人材を組織に迎え入れ、グローバル市場に対応できる事業運営体制の構築を図っています。（2026年度採用４名）

■「事業発展を支える人材形成」を支える人材施策

　当社グループの人材戦略は、AREグループウェイに掲げる価値観をすべての基点として構築しています。中でも「人を大切に」という価値は、事業戦略を支え、企業価値を持続的に高めるための根幹です。

・AREグループウェイを共通言語とした人材戦略の統合

　「挑戦しよう」「自ら考えよう」「学び続けよう」といったバリューズを、人材育成、評価、配置、組織運営に一体的に反映することで、従業員が主体的に事業に関与する状態を目指しています。

・心身の健全性を土台とした能力発揮の最大化

　従業員が安心して挑戦できる環境を整えることが、生産性や創造性の向上につながるとの考えのもと、心身の健康の維持確保を人的資本経営の土台としています。独自の健康経営戦略マップに従い、PET検査等の高度検診補助や再検査費用補助を実施し、その成果として健康経営優良法人認定を７年連続取得しています。

・人材形成を通じた戦略実行力の強化

　「事業発展を支える人材形成」を通じて、「収益性を高める事業基盤強化」と「一層のグローバリゼーション推進」をヒトの面から実現し、当社グループならではの組織カルチャーと組織ケイパビリティを事業成長の源泉としていきます。

② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　給与等の決定にあたっては、外部環境や労働市場の動向を踏まえた競争力と、社内における役割・成果・能力発揮との整合性を重視し、従業員が納得感を持って働ける制度運用を目指しています。

■取組みを支える基本的な考え方

・外部環境を踏まえた報酬水準の競争力確保

　人材獲得競争が激化する中、賃金テーブルや初任給を含む報酬水準については、外部の労働市場や社会環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行う姿勢を維持しています。これにより、事業を担う優れた人材の確保と定着に向け、報酬面からの競争力を確保することを目指しています。

■成果と報酬の連動を重視した制度運用

・成果への対価を先送りせず、その時点で評価・処遇する考え方

　従業員のモチベーションや納得感を高める観点から、成果や能力発揮が認められたタイミングで適切に評価し、処遇へ反映することを重視しています。成果と報酬の関係性を明確にすることで、挑戦や成長に向けた行動を後押しし、事業へのコミットメント向上につなげます。

・成果主義に基づくシンプルで分かりやすい給与体系の検討

　評価ルールに基づき、その時点での能力発揮や業績への貢献が適切に処遇へ反映される給与体系を志向しています。

　当社では、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手であるという意識を高めることを目的として、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しています。

　自らの成果や行動が中長期的な企業価値向上につながり、その成果を株式価値として共有できる仕組みとすることで、事業への当事者意識と中長期的なコミットメントの向上を図っています。

　評価・報酬制度による短期的な成果への適切な報いとあわせ、ESOP制度を通じて中長期的な視点での成長意欲を喚起することで、持続的な企業価値創出を支える人材形成につなげています。

■人材戦略との整合

・AREグループウェイと連動した評価・処遇の方向性

　給与等の決定は、単なる金銭的報酬にとどまらず、AREグループウェイに掲げる価値を実践し、事業価値の創出に貢献した行動や成果を適切に評価する仕組みの一部として位置づけています。

　これにより、従業員一人ひとりが事業戦略を自分ごととして捉え、主体的に挑戦・成長することを促すとともに、組織全体の実行力と競争力の向上につなげています。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

会社名称	セグメントの名称	従業員数（人）
ＡＲＥホールディングス㈱	全社（共通）	59 （5）
アサヒプリテック㈱	貴金属事業	475 （44）
アサヒメタルファイン㈱	貴金属事業	100 （5）
ASAHI G&S SDN.BHD.	貴金属事業	10 （1）
Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.	貴金属事業	5 （－）
Asahi Pretec India Private Limited	貴金属事業	2 （－）
韓国アサヒプリテック㈱	貴金属事業	38 （－）
Asahi Refining USA Inc.	貴金属事業	150 （－）
Asahi Refining Canada Ltd.	貴金属事業	129 （6）
Asahi Depository LLC	貴金属事業	16 （－）
ＤＸＥ㈱	その他	14 （－）
合計		998 （61）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

							2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
59	(5)	42才	4ヶ月	2年	11ヶ月	7,961,472	1.12

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	59	(5)

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

アサヒプリテック㈱

従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
475	(44)	44才	8ヶ月	16年	11ヶ月	7,300,504	4.91

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、グループ内転籍を原則入退社扱いとしておりますが、2023年４月の吸収分割に伴う転籍につきましては、事業継承の性質を踏まえ、通算して算出しております。

④　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤　ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

⑥　従業員株式所有制度の内容

当社では従業員向けに「株式付与ESOP信託制度」を設けております。

詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。

⑦　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度								補足説明
名　称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．			労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.
名　称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ＡＲＥホールディングス株式会社（提出会社）	29.1	75.0	75.0	－	85.2	80.6	41.4	－
アサヒプリテック株式会社（連結子会社）	1.7	40.0	40.0	－	66.6	77.2	72.9	－
アサヒメタルファイン株式会社（連結子会社）	0.0	100.0	100.0	－	74.3	77.5	63.3	－
ＤＸＥ株式会社（連結子会社）	0.0	－	－	－	75.7	75.7	－	－
連結グループ（注）３．	5.4	66.7	66.7	－	74.0	81.3	71.2	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,32	17,555	10,336
営業債権及びその他の債権	８,24,32	304,306	315,302
棚卸資産	９	51,178	122,415
未収法人所得税		－	250
その他の金融資産	10,32	10,568	52,379
その他の流動資産	11	36,020	36,312
流動資産合計		419,630	536,998
非流動資産
有形固定資産	12	36,464	41,800
のれん	13	19	－
無形資産	13	1,439	1,678
持分法で会計処理されている投資	14	29,610	31,486
繰延税金資産	15	2,007	204
退職給付に係る資産	19	181	224
金融資産	10,32	589	2,866
その他の非流動資産	11	95	129
非流動資産合計		70,407	78,390
資産合計		490,037	615,388

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,32	45,096	131,965
社債及び借入金	16,32	246,400	98,554
未払法人所得税		1,784	5,619
その他の金融負債	16,32	13,822	31,041
引当金	20,31	1,467	1,934
その他の流動負債	21,24	2,681	7,761
流動負債合計		311,251	276,876
非流動負債
社債及び借入金	16,32	43,462	84,648
繰延税金負債	15	6,324	22,806
退職給付に係る負債	19	108	156
その他の金融負債	16,32	2,541	289
その他の非流動負債	21	－	55
非流動負債合計		52,437	107,956
負債合計		363,688	384,833
資本
資本金	22	7,790	20,233
資本剰余金	22	12,080	26,760
自己株式	22	△6,066	△1,657
利益剰余金	22	121,679	138,497
その他の資本の構成要素	22	△9,182	46,721
親会社の所有者に帰属する持分合計		126,301	230,555
非支配持分		47	－
資本合計		126,349	230,555
負債及び資本合計		490,037	615,388

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上収益	６,24	506,211	569,992
売上原価		△477,267	△525,170
売上総利益		28,943	44,822
販売費及び一般管理費	25	△8,585	△9,566
その他の営業収益	26	334	873
その他の営業費用	26	△2,639	△898
持分法による投資損益（△は損失）	14	1,931	1,857
営業利益	６	19,984	37,088
金融収益	27	692	870
金融費用	27	△194	△3,251
税引前利益		20,483	34,706
法人所得税費用	15	△6,172	△10,295
当期利益		14,310	24,411

当期利益の帰属
親会社の所有者		14,319	24,441
非支配持分		△8	△29
当期利益		14,310	24,411

１株当たり当期利益	29
基本的１株当たり当期利益（円）		187.13	315.49
希薄化後１株当たり当期利益（円）		169.96	287.15

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期利益		14,310	24,411

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	28	35	38
持分法によるその他の包括利益	28	13	18
純損益に振り替えられることのない項目合計		49	57

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	28,32	△5,856	49,631
在外営業活動体の換算差額	28	△1,866	6,252
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,723	55,883
税引後その他の包括利益		△7,673	55,940
当期包括利益		6,636	80,352

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,644	80,383
非支配持分		△8	△31
当期包括利益		6,636	80,352

④【連結持分変動計算書】

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

百万円

2024年４月１日時点の残高

7,790

12,245

△5,925

113,837

2,341

△3,813

当期利益

－

14,319

－

その他の包括利益

－

△1,867

△5,856

当期包括利益合計

－

14,319

△1,867

△5,856

自己株式の取得

－

△1,000

－

自己株式の処分

－

△0

325

－

配当金

－

△6,513

－

非支配持分との資本取引

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

株式に基づく報酬取引

22,31

－

△164

533

－

所有者との取引額合計

－

△164

△141

△6,477

－

2025年３月31日時点の残高

7,790

12,080

△6,066

121,679

474

△9,670

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

百万円

2024年４月１日時点の残高

－

△1,471

126,476

－

126,476

当期利益

－

14,319

△8

14,310

その他の包括利益

△7,674

△7,673

当期包括利益合計

△7,674

6,644

△8

6,636

自己株式の取得

－

△1,000

－

△1,000

自己株式の処分

－

325

－

325

配当金

－

△6,513

－

△6,513

非支配持分との資本取引

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△35

－

株式に基づく報酬取引

22,31

－

369

－

369

所有者との取引額合計

－

△35

△6,819

△6,763

2025年３月31日時点の残高

－

△9,182

126,301

126,349

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

百万円

2025年４月１日時点の残高

7,790

12,080

△6,066

121,679

474

△9,670

当期利益

－

24,441

－

その他の包括利益

－

6,253

49,631

当期包括利益合計

－

24,441

6,253

49,631

自己株式の処分

－

2,903

4,382

－

新株の発行

12,443

11,697

－

配当金

－

△7,662

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

△43

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

株式に基づく報酬取引

22,31

－

122

－

所有者との取引額合計

12,443

14,679

4,409

△7,623

－

2026年３月31日時点の残高

20,233

26,760

△1,657

138,497

6,728

39,960

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

百万円

2025年４月１日時点の残高

－

△9,182

126,301

126,349

当期利益

－

24,441

△29

24,411

その他の包括利益

55,942

△1

55,940

当期包括利益合計

55,942

80,383

△31

80,352

自己株式の処分

－

7,286

－

7,286

新株の発行

－

24,141

－

24,141

配当金

－

△7,662

－

△7,662

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

△43

△16

△59

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△38

－

株式に基づく報酬取引

22,31

－

149

－

149

所有者との取引額合計

－

△38

23,870

△16

23,854

2026年３月31日時点の残高

－

46,721

230,555

－

230,555

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		20,483	34,706
減価償却費及び償却費		2,764	2,978
減損損失	12	2,038	494
金融収益及び金融費用		681	2,751
持分法による投資損益（△は益）		△1,931	△1,857
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,242	△71,191
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△183,858	46,295
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少）		178,214	△110,263
その他		1,058	4,749
小計		2,207	△91,335
利息及び配当金の受取額		17,425	73
利息の支払額		△220	△1,642
法人所得税の支払額		△4,917	△6,480
法人所得税の還付額		190	0
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,685	△99,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△221	△105
定期預金の払戻による収入		110	210
有形固定資産の取得による支出		△7,423	△8,335
有形固定資産の売却による収入		218	2,123
無形資産の取得による支出		△299	△814
貸付けによる支出		△11,442	－
貸付金の回収による収入		19,307	9,065
その他		0	△2,493
投資活動によるキャッシュ・フロー		250	△349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	72	23,741
長期借入れによる収入	30	6,000	40,160
長期借入金の返済による支出	30	－	△3,984
社債の発行による収入	30	－	39,833
社債の償還による支出	30	△5,000	－
自己株式の売却による収入	22	325	－
自己株式の取得による支出	22	△1,000	－
非支配持分からの払込による収入		55	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△60
配当金の支払額	23	△6,510	△7,662
その他	30	△151	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,207	91,878
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,945	637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,674	△7,219
現金及び現金同等物の期首残高		6,881	17,555
現金及び現金同等物の期末残高	７	17,555	10,336

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＡＲＥホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.are-holdings.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2026年６月12日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。

③　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」という。）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－50年

・機械装置及び運搬具　　２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース取引

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(16）金融費用の計上方法

　当社グループにおける一部の連結子会社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じた手数料収入を得ております。当該前渡取引に対応する支払利息は、「売上原価」に含めております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）セグメント別報告

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

　当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

貴金属

環境保全

計

百万円

売上収益

外部収益

506,130

－

506,130

506,211

－

506,211

セグメント間収益

－

合計

506,130

－

506,130

506,211

－

506,211

セグメント利益（営業利益）

18,339

1,919

20,258

△273

19,984

－

19,984

金融収益

692

金融費用

△194

税引前利益

20,483

その他：

減価償却費及び償却費

2,764

－

2,764

－

2,764

減損損失

2,038

－

2,038

－

2,038

－

2,038

持分法による投資損益

－

1,931

－

1,931

－

1,931

（注）　減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

貴金属

環境保全

計

百万円

売上収益

外部収益

569,863

－

569,863

129

569,992

－

569,992

セグメント間収益

－

合計

569,863

－

569,863

129

569,992

－

569,992

セグメント利益（営業利益）

35,424

1,845

37,270

△181

37,088

－

37,088

金融収益

870

金融費用

△3,251

税引前利益

34,706

その他：

減価償却費及び償却費

2,978

－

2,978

－

2,978

減損損失

494

－

494

－

494

－

494

持分法による投資損益

－

1,857

－

1,857

－

1,857

（注）　減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
日本	131,549	165,644
スイス	147,321	222,289
イギリス	176,948	108,383
その他	50,392	73,674
合計	506,211	569,992

（注）　売上収益は、顧客の所在地によっております。

非流動資産

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
日本	21,470	24,318
北米	15,372	17,923
その他	1,175	1,366
合計	38,018	43,608

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は311,925百万円（貴金属セグメント）であります。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は222,289百万円（貴金属セグメント）であります。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金（預入期間３ヶ月以内）	17,555	10,336
合計	17,555	10,336

（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
売掛金	17,199	25,305
未収入金	287,108	289,997
貸倒引当金	△1	－
合計	304,306	315,302

（注）未収入金のうち、主なものは、北米における貴金属精錬事業の貴金属製品の前渡取引等に係る債権であります。貴金属製品の前渡取引とは、北米の貴金属精錬取引先から預かる原材料について、顧客の要望に応じて精錬完了前に当社が調達した貴金属製品を前渡する取引であります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
商品及び製品	19,093	56,377
仕掛品	30,592	62,599
原材料及び貯蔵品	1,493	3,439
合計	51,178	122,415

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が477,133百万円、当連結会計年度が525,052百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減はありません。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

10．その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）

　その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
差入保証金	586	2,851
定期預金	231	129
デリバティブ付貸付金	10,329	－
デリバティブ資産	7	52,250
その他	2	14
合計	11,157	55,245

流動資産	10,568	52,379
非流動資産	589	2,866
合計	11,157	55,245

　差入保証金及び定期預金は償却原価で測定する金融資産、デリバティブ付貸付金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
その他の流動資産
前払費用	761	868
前渡金	27,316	23,486
未収消費税等	7,876	11,899
その他	66	57
合計	36,020	36,312

その他の非流動資産
長期前払費用	30	58
その他	64	70
合計	95	129

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日残高	8,884	24,025	21,371	1,610	4,889	714	61,496
取得	11	－	－	－	8,780	86	8,878
売却又は処分	－	△454	△2,724	△197	－	△63	△3,439
科目振替	44	227	2,375	234	△2,881	－	－
在外営業活動体の換算差額	△64	△358	△401	△8	△104	4	△933
2025年３月31日残高	8,875	23,439	20,620	1,638	10,683	741	66,000
取得	402	－	－	－	7,630	23	8,055
売却又は処分	△143	△1,884	△3,832	△281	△247	△29	△6,420
科目振替	－	4,830	4,529	226	△9,586	－	－
在外営業活動体の換算差額	99	856	841	29	463	4	2,294
2026年３月31日残高	9,233	27,241	22,158	1,613	8,943	739	69,930

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日残高	△599	△11,193	△15,252	△1,192	－	△64	△28,303
減価償却費	－	△781	△1,271	△132	－	△146	△2,332
減損損失	△44	△58	△1,613	△68	△247	－	△2,031
売却又は処分	－	353	2,094	133	－	39	2,620
科目振替	－	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	188	315	6	－	－	510
2025年３月31日残高	△644	△11,491	△15,726	△1,253	△247	△172	△29,535
減価償却費	－	△842	△1,410	△140	－	△149	△2,543
減損損失	△323	△116	△34	－	－	－	△474
売却又は処分	－	1,313	3,585	277	247	19	5,444
科目振替	－	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	△352	△647	△21	－	－	△1,020
2026年３月31日残高	△967	△11,489	△14,233	△1,137	－	△302	△28,130

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日残高	8,285	12,831	6,119	417	4,889	649	33,192
2025年３月31日残高	8,231	11,947	4,893	384	10,436	569	36,464
2026年３月31日残高	8,266	15,752	7,925	475	8,943	437	41,800

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
貴金属	2,031	474
合計	2,031	474

前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度に認識した有形固定資産等に係る減損損失2,031百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAsahi Refining Florida LLCの閉鎖に伴い、有形固定資産等が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（1,987百万円）であります。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却価額）により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度に認識した有形固定資産等に係る減損損失474百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するＡＲＥホールディングス株式会社の土地及び建物等、アサヒプリテック株式会社の機械装置等について、長野工場の洗浄工程等の茨城県坂東市への移転・集約による長野工場及び長野営業所の閉鎖に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（142百万円）、ＡＲＥホールディングス株式会社の土地及び建物等について、伊集院工場の産廃物処理施設の再構築に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（275百万円）であります。

(3）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日	10,859	4,334	98	133	4,565
取得	－	－	284	0	285
売却又は処分	－	△154	－	－	△154
科目振替	－	263	△263	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	△15	－	17	1
2025年３月31日	10,859	4,428	119	150	4,698
取得	－	－	654	14	668
売却又は処分	－	△119	－	－	△119
科目振替	－	228	△228	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	32	3	13	49
2026年３月31日	10,859	4,570	549	177	5,297

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日	△10,839	△2,968	－	△16	△2,985
償却費	－	△423	－	△4	△428
減損損失	－	△7	－	－	△7
売却又は処分	－	152	－	－	152
在外営業活動体の換算差額	－	11	－	△2	8
2025年３月31日	△10,839	△3,235	－	△23	△3,259
償却費	－	△423	－	△5	△428
減損損失	△19	－	－	－	－
売却又は処分	－	95	－	－	95
在外営業活動体の換算差額	－	△24	－	△2	△26
2026年３月31日	△10,859	△3,587	－	△31	△3,618

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日	19	1,365	98	116	1,580
2025年３月31日	19	1,192	119	126	1,439
2026年３月31日	－	982	549	146	1,678

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
貴金属	19	－
合計	19	－

　前連結会計年度において計上した減損損失はありません。

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後２年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率8.8％により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の永久成長率をもとに推定しております。その結果、前連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

貴金属セグメントにおいて、連結子会社であるアサヒプリテック株式会社長野工場の洗浄工程等の茨城県坂東市への移転・集約による長野工場及び長野営業所が閉鎖の予定となったため将来の収益獲得が見込まれなくなったことから、買収時に発生したのれんについて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失として19百万円を計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

(3）コミットメント

　前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

14．持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
帳簿価額合計	29,610	31,486

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	1,931	1,857
その他の包括利益に対する持分取込額	13	18
当期包括利益に対する持分取込額	1,945	1,875

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	2024年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,324	△1,744	－	579
未払有給休暇	109	13	－	122
賞与引当金	105	12	－	118
未払事業税	189	△4	－	185
繰延ヘッジ損益	1,435	－	2,148	3,584
繰延税金負債との相殺	△4,671	1,062	－	△3,609
その他	512	513	－	1,026
合計	5	△146	2,148	2,007
繰延税金負債
未実現損益	△929	△27	－	△956
減価償却費及び償却費	△373	△3	－	△376
転換社債型新株予約権付社債	△271	129	6	△134
持分法で会計処理されている投資	△6,802	117	－	△6,685
繰延税金資産との相殺	4,671	△1,062	－	3,609
その他	△727	△1,052	－	△1,780
合計	△4,432	△1,899	6	△6,324

（注）　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	2025年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2026年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	579	△518	－	60
未払有給休暇	122	36	－	158
賞与引当金	118	13	－	132
未払事業税	185	65	－	251
繰延ヘッジ損益	3,584	－	△3,584	－
株式給付引当金	△1	36	－	35
繰延税金負債との相殺	△3,609	1,086	－	△2,523
棚卸未実現	465	975	－	1,440
その他	562	87	－	649
合計	2,007	1,782	△3,584	204
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△376	△33	－	△409
転換社債型新株予約権付社債	△134	134	－	－
留保利益	△1,416	△929	－	△2,346
繰延ヘッジ損益	－	－	△14,854	△14,854
持分法で会計処理されている投資	△6,685	－	－	△6,685
繰延税金資産との相殺	3,609	△1,086	－	2,523
その他	△1,320	286	－	△1,033
合計	△6,324	△1,627	△14,854	△22,806

（注）　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金	2,723	1,630
将来減算一時差異	634	1,385
合計	3,357	3,015

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	432	－
４年目	2	－
５年目	15	0
６年目	9	655
７年目	704	152
８年目	220	367
９年目	367	126
10年目	126	152
11年目以降および無期限	844	174
合計	2,723	1,630

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
当期税金費用	4,109	10,080
繰延税金費用	2,062	214
法人所得税費用合計	6,172	10,295

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	％	％
法定実効税率	30.6	30.6
在外子会社税率差異	△1.0	△1.8
永久に損金に算入されない項目	0.3	0.0
試験研究費等の税額控除	△0.2	△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0	△0.6
持分法による投資損益	△2.9	△1.6
税率変更による影響	1.0	0.0
関係会社留保利益	2.9	2.7
その他	0.4	0.5
平均実際負担税率	30.1	29.7

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は401百万円（減少）であります。

(3）グローバル・ミニマム課税

　当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

　当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。

　当社グループは、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されるため、当社グループは第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）	平均利率（注）	返済期限
	百万円	百万円	％
短期借入金	212,946	57,295	3.213	－
１年内返済予定の長期借入金	3,990	41,258	5.507	－
社債	34,425	44,988	1.741	2027年～2029年
長期借入金	38,500	39,659	1.207	2027年～2031年
デリバティブ債務（流動）	13,675	2,783	－	－
デリバティブ債務（非流動）	2,126	－	－	－
その他	561	28,547	－	－
合計	306,226	214,533	－	－
流動負債	260,222	129,595	－	－
非流動負債	46,003	84,938	－	－
合計	306,226	214,533	－	－

（注）　「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)	利率（％）	担保	償還期限
Asahi Refining USA Inc.	2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債	2021年３月15日	29,463	－	1.495	なし	2026年３月16日
ＡＲＥホールディングス株式会社	第２回無担保社債（脱炭素推進支援私募債）	2022年 12月22日	4,962	4,977	0.669	なし	2027年 12月22日
ＡＲＥホールディングス株式会社	第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2025年 10月23日	－	20,065	1.689	なし	2028年 10月23日
ＡＲＥホールディングス株式会社	第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2026年３月５日	－	19,945	2.061	なし	2029年３月５日
合計			34,425	44,988	－	－	－

（注）　2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債の新株予約権は、複合金融商品に該当するため、複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。なお、2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債は、当連結会計年度において転換されております。

(2）特約条項付きの非流動負債

　当社グループを借入人とする借入契約及び社債の一部については、財務制限条項が付されております。そのうち、非流動負債に係る「社債及び借入金」並びにこれらの当連結会計年度末時点における借入残高及び当該契約に係る財務制限条項は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度末時点において、当該契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、借入残高を非流動負債として分類しております。

１．シンジケートローン契約

借入残高：10,682百万円

①　各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2025年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。

②　各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

２．シンジケートローン契約

借入残高：9,977百万円

②　各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

17．リース

　当社グループは、借手として、主に建物及び車両等の資産を賃借しております。

　リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して相対的に重要性はありません。

　リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

(1）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物	運搬具
2024年４月１日残高	617	32
増加額	－	86
減価償却費	△125	△21
その他増減額	－	△20
2025年３月31日残高	492	77
増加額	－	23
減価償却費	△125	△23
その他増減額	－	△6
2026年３月31日残高	367	70

(2）リース負債

　リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しています。

　リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年以内	157	158
１年超２年以内	150	151
２年超３年以内	143	145
３年超４年以内	137	13
４年超５年以内	6	2
５年超	－	－
割引前のリース負債総額	596	470
リース負債の現在価値	561	435
流動負債	146	146
非流動負債	415	288

(3）連結損益計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
リース負債に係る金利費用	3	3
短期リースに係る費用	8	5
少額資産のリースに係る費用	2	2

(4）連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	165		159

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
買掛金	32,417	42,906
未払金	10,084	87,230
未払費用	2,593	1,828
合計	45,096	131,965

19．従業員給付

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,690	2,836
制度資産の公正価値	△2,871	△3,060
小計	△181	△224
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	108	156
確定給付負債及び資産の純額	△72	△67

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	108	156
退職給付に係る資産	△181	△224
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	△72	△67

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,962	2,799
勤務費用	36	59
利息費用	130	129
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	84	△131
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1	4
給付支払額	△127	△138
在外営業活動体の換算差額	△205	271
その他	△82	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,799	2,992

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10年、当連結会計年度において10年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	3,049	2,871
利息収益	139	137
再測定
制度資産に係る収益	105	△75
事業主からの拠出金	19	3
給付支払額	△115	△138
在外営業活動体の換算差額	△217	287
その他	△108	△26
制度資産の公正価値の期末残高	2,871	3,060

　当社グループは、翌連結会計年度（2027年３月期）に２百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）			当連結会計年度（2026年３月31日）
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	5	－	5	8	－	8
資本性金融商品
外国株式	821	－	821	686	－	686
負債性金融商品
外国債券	2,044	－	2,044	2,365	－	2,365
その他	0	－	0	－	－	－
合計	2,871	－	2,871	3,060	－	3,060

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
	％		％
割引率	4.7		5.1

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△139	△156
割引率が0.5％低下した場合	138	155

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が609百万円、当連結会計年度が622百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ10,363百万円及び10,754百万円であります。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	賞与引当金	その他の引当金	合計
	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日	765	536	1,302
当期計上額	926	560	1,487
期中減少額（目的使用）	△758	△452	△1,210
期中減少額（戻入）	－	△84	△84
在外営業活動体の換算差額	△27	－	△27
2025年３月31日	906	560	1,467

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	賞与引当金	その他の引当金	合計
	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日	906	560	1,467
当期計上額	1,211	682	1,894
期中減少額（目的使用）	△924	△474	△1,398
期中減少額（戻入）	－	△86	△86
在外営業活動体の換算差額	57	－	57
2026年３月31日	1,251	682	1,934

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
流動負債	1,467	1,934
合計	1,467	1,934

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
その他の流動負債
預り金	1,425	6,617
未払有給休暇	437	543
未払消費税等	689	169
前受金	126	346
その他	2	84
合計	2,681	7,761

その他の非流動負債
その他	－	55
合計	－	55

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数	発行済株式数（注１）	資本金	資本剰余金（注２、３）
	株	株	百万円	百万円
前連結会計年度期首（2024年４月１日）	258,000,000	79,708,688	7,790	12,245
期中増減	－	－	－	△164
前連結会計年度（2025年３月31日）	258,000,000	79,708,688	7,790	12,080
期中増減（注）４	－	7,144,846	12,443	14,679
当連結会計年度（2026年３月31日）	258,000,000	86,853,534	20,233	26,760

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

３．複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。

４．当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、発行済株式が7,144,846株、資本金が12,443百万円、資本剰余金が11,697百万円それぞれ増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う自己株式の処分により、資本剰余金が2,903百万円増加しております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

		株式数	金額
		株	百万円
前連結会計年度期首（2024年４月１日）	（注）１	3,065,554	△5,925
期中増減	増加（注）２	497,680	△1,000
	減少（注）３	△467,950	859
前連結会計年度（2025年３月31日）	（注）１	3,095,284	△6,066
期中増減	増加	－	－
	減少（注）４	△2,186,268	4,409
当連結会計年度（2026年３月31日）	（注）１	909,016	△1,657

（注）１．2024年４月１日、2025年３月31日及び2026年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ1,267,800株、799,850株及び784,050株を含めて表示しております。

２．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加497,500株及び単元未満株式の買取による増加180株であります。

３．前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、信託口が所有する当社株式の給付による減少467,950株であります。

４．当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,170,468株、信託口が所有する当社株式の給付による減少15,800株であります。

(3）利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。

①　利益準備金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

②　その他利益剰余金

　その他利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。

④　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

23．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2024年５月20日取締役会	3,505	45.00	2024年３月31日	2024年６月４日
2024年10月30日取締役会	3,096	40.00	2024年９月30日	2024年11月15日

（注）１　2024年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

２　2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2025年５月20日取締役会	3,096	40.00	2025年３月31日	2025年６月３日
2025年10月29日取締役会	4,644	60.00	2025年９月30日	2025年11月21日

（注）１　2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２　2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金47百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2025年５月20日取締役会		3,096		40.00		2025年３月31日		2025年６月３日

（注）　2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2026年５月19日取締役会		5,637		65.00		2026年３月31日		2026年６月２日

（注）　2026年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれております。

24．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	479,191	－	80	479,272
北米	24,204	－	－	24,204
アジア	2,734	－	－	2,734
合計	506,130	－	80	506,211

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	528,976	－	129	529,105
北米	34,703	－	－	34,703
アジア	6,184	－	－	6,184
合計	569,863	－	129	569,992

貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。

これらの収益は、注記「３.重要性がある会計方針」に従って、会計処理しています。

(2）契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	連結財政状態計算書上の表示科目	2024年４月１日	2025年３月31日
		百万円	百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	営業債権及びその他の債権	11,215	17,199
契約負債等
前受金	その他の流動負債	70	126

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	連結財政状態計算書上の表示科目	2025年４月１日	2026年３月31日
		百万円	百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	営業債権及びその他の債権	17,199	25,305
契約負債等
前受金	その他の流動負債	126	346

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
人件費	3,716	4,137
減価償却費及び償却費	704	672
旅費交通費	137	155
広告宣伝費	113	140
研究開発費	503	472
賃借料	13	13
リース料	192	495
販売手数料	1	0
支払手数料	324	431
貸倒引当金繰入額	△128	△61
その他	3,005	3,108
合計	8,585	9,566

26．その他の営業収益及び営業費用

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
受取保険金	0	0
固定資産売却益	205	815
その他	128	56
合計	334	873

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
減損損失	2,038	494
固定資産除却損	135	265
構造改革費用	441	96
その他	23	41
合計	2,639	898

（注）１　減損損失は主に有形固定資産に係る減損であります（注記「12．有形固定資産」をご参照下さい）。

２　前連結会計年度に認識した構造改革費用441百万円は北米における貴金属の精錬・加工事業の構造改善を目的とした子会社Asahi Refining Florida LLCの閉鎖に係る費用であります。当連結会計年度に認識した構造改革費用96百万円は子会社アサヒプリテック株式会社触媒処理工程等の移転・集約に伴う愛媛工場の閉鎖に係る費用であります。

27．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	302	16
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	0
為替差益	210	853
デリバティブ利益	179	－
合計	692	870

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	194	2,170
デリバティブ損失	－	1,081
合計	194	3,251

28．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	48	－	48	△12	35
持分法によるその他の包括利益	19	－	19	△5	13
純損益に振り替えられることのない項目合計	68	－	68	△18	49

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△77	△7,927	△8,005	2,148	△5,856
在外営業活動体の換算差額	△1,866	－	△1,866	－	△1,866
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,944	△7,927	△9,871	2,148	△7,723
合計	△1,876	△7,927	△9,803	2,129	△7,673

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	52	－	52	△13	38
持分法によるその他の包括利益	27	－	27	△8	18
純損益に振り替えられることのない項目合計	79	－	79	△22	57

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	97,735	△29,665	68,070	△18,439	49,631
在外営業活動体の換算差額	6,252	－	6,252	－	6,252
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	103,988	△29,665	74,322	△18,439	55,883
合計	104,068	△29,665	74,402	△18,461	55,940

29．１株当たり情報

　普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(1）基本的１株当たり利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	14,319	24,441
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	14,319	24,441
加重平均普通株式数（株）	76,519,846	77,469,607
基本的１株当たり当期利益（円）	187.13	315.49

(2）希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	14,319	24,441
当期利益調整額（百万円）	307	308
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	14,626	24,749
加重平均普通株式数（株）	76,519,846	77,469,607
普通株式増加数
新株予約権（株）	9,542,161	8,722,451
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	86,062,007	86,192,058
希薄化後１株当たり当期利益（円）	169.96	287.15

30．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			キャッシュ・フローを伴わない変動
	2024年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	在外営業活動体の換算差額	外国為替レートの変動	その他	2025年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	64,985	154,150	△12,442	6,253	－	212,946
社債	39,329	△5,000	△376	－	472	34,425
長期借入金	36,846	6,000	△1,336	977	3	42,490
リース負債	645	△151	85	－	△19	561
合計	141,806	154,999	△14,070	7,231	457	290,424

（注）短期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動のうち、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして行っている貴金属製品前渡取引のために調達した借入金の増減154,077百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			キャッシュ・フローを伴わない変動
	2025年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	在外営業活動体の換算差額	外国為替レートの変動	その他	2026年３月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金（注）１	212,946	△163,362	12,791	△5,079	－	57,295
社債（注）２	34,425	39,833	310	－	△29,581	44,988
長期借入金	42,490	36,176	2,009	278	△36	80,918
リース負債	561	△147	0	－	20	435
合計	290,424	△87,499	15,111	△4,800	△29,597	183,638

（注）１．短期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動のうち、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして行っている貴金属製品前渡取引のために調達した借入金の増減△187,104百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含まれております。

２．社債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の増減のうち△30,218百万円は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

(2）子会社の売却による収入

　該当事項はありません。

31．株式に基づく報酬

　当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）及び当社従業員（一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。）に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

　取締役に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。

　BIP信託は、当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年３月に導入いたしました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2016年３月に導入いたしました。

　当社は2024年度において、当ESOP信託について制度を延長しております。

　当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの３連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

　当制度では、原則として2027年８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。

　当社は2023年度において、当BIP信託について制度を一部改定し延長しております。

　取締役に対して、2023年度より各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後２年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。

　当制度では、原則として各年度の３年後の８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。

　BIP信託に関して計上された費用は、2025年３月期及び2026年３月期においてそれぞれ90百万円、88百万円であります。

　ESOP信託に関して計上された費用は、2025年３月期及び2026年３月期においてそれぞれ435百万円、73百万円であります。

①　BIP信託

　2025年３月期及び2026年３月期に付与されたポイントの公正価値は2024年５月付与分が2,104円、2025年５月付与分が1,854円であります。

　2025年３月期及び2026年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	ポイント数	ポイント数
期首残高	36,500	65,600
権利付与	45,100	66,300
権利失効	－	△13,900
権利行使	△16,000	△20,500
期末残高	65,600	97,500
期末行使可能残高	－	－

　ポイントの残存契約年数は、５ヶ月及び１年５ヶ月であります。

②　ESOP信託

　2025年３月期及び2026年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,803円、3,189円であります。

　2025年３月期及び2026年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	ポイント数	ポイント数
期首残高	321,720	103,460
権利付与	103,460	104,370
権利失効	－	△5,180
権利行使	△321,720	－
期末残高	103,460	202,650
期末行使可能残高	－	－

　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で２年５ヶ月であり、当連結会計年度末で１年５ヶ月であります。

(2）現金決済型の株式報酬制度

　当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式報酬を付与しております。

　当制度は、当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの３連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。

　当制度では、原則として2027年８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はありません。

　当社は2024年度において、当制度を延長しております。

　現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2025年３月期及び2026年３月期においてそれぞれ192百万円、55百万円であります。

　現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2025年３月31日時点及び2026年３月31日時点においてそれぞれ－百万円、55百万円であります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	ポイント数	ポイント数
期首残高	137,880	44,340
権利付与	44,340	44,730
権利失効	－	△2,220
権利行使	△137,880	－
期末残高	44,340	86,850
期末行使可能残高	－	－

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

　資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）		当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
資本（注１）	（百万円）	126,301		230,555
ROE（注２）	％	11.3		13.7

（注）１．親会社の所有者に帰属する持分

２．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

①　信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
延滞なし	821	－	－	304,269	305,091
30日以内	－	－	－	34	34
30日超60日以内	－	－	－	2	2
60日超90日以内	－	－	－	－	－
90日超	－	－	－	－	－
合計	821	－	－	304,306	305,128

当連結会計年度（2026年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
延滞なし	2,995	－	－	315,278	318,273
30日以内	－	－	－	13	13
30日超60日以内	－	－	－	9	9
60日超90日以内	－	－	－	1	1
90日超	－	－	－	0	0
合計	2,995	－	－	315,302	318,298

②　貸倒引当金の増減分析

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日残高	－	－	－	0	0
当期増加額（繰入額）	－	－	－	1	1
当期減少（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少（戻入）	－	－	－	△0	△0
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	△0	△0
2025年３月31日残高	－	－	－	1	1

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	営業債権及びその他の債権	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日残高	－	－	－	1	1
当期増加額（繰入額）	－	－	－	－	－
当期減少（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少（戻入）	－	－	－	△1	△1
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	0	0
2026年３月31日残高	－	－	－	－	－

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	45,096	45,096	45,096	－	－	－	－	－
短期借入金	212,946	212,946	212,946	－	－	－	－	－
社債	34,425	34,517	29,481	18	5,018	－	－	－
長期借入金	42,490	44,763	5,536	32,087	2,051	44	5,044	－
その他	561	596	157	150	143	137	6	－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	13,675	13,675	13,675	－	－	－	－	－
金利通貨スワップ	2,126	2,126	20	2,105	－	－	－	－
合計	351,322	353,722	306,914	34,361	7,213	182	5,050	－

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	131,965	131,965	131,965	－	－	－	－	－
短期借入金	57,295	57,295	57,295	－	－	－	－	－
社債	44,988	47,122	713	5,713	40,695	－	－	－
長期借入金	80,918	83,125	41,737	2,474	464	5,464	32,983	－
その他	28,547	28,582	28,270	151	145	13	2	－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	228	228	228	－	－	－	－	－
金利通貨スワップ	2,554	2,554	2,554	－	－	－	－	－
合計	346,499	350,874	262,765	8,339	41,305	5,478	32,985	－

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。

　当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは効果的に管理されており、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(6）金利リスク管理

　金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

　したがって、金利変動リスクに晒されているエクスポージャーは効果的に管理されており、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(7）市場価格の変動リスク管理

商品価格変動リスク

　当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。

　当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。

　したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは効果的に管理されており、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(8）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	17,555	17,555	10,336	10,336
営業債権及びその他の債権	304,306	304,306	315,302	315,302
その他	821	821	2,995	2,995
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,329	10,329	－	－
デリバティブ	7	7	54	54
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	52,195	52,195
合計	333,020	333,020	380,885	380,885
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	45,096	45,096	131,965	131,965
社債	34,425	33,661	44,988	44,525
借入金	255,437	254,801	138,214	136,019
その他	－	－	0	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	2,642	2,642	2,783	2,783
その他の金融負債	－	－	28,111	28,111
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	13,159	13,159	－	－
合計	350,761	349,361	346,064	343,405

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（償却原価で測定する金融資産）

主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（ヘッジ手段として指定された金融資産）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（償却原価で測定する金融負債）

主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。

営業債務及びその他の債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）

主にデリバティブ、その他の金融負債により構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

その他の金融負債は貴金属コール・オプションに付随する金融負債であり、市場価格（ロンドン貴金属市場協会が公表する貴金属価格）等に基づいて算定しております。

（ヘッジ手段として指定された金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	10,329	10,329
デリバティブ	－	7	－	7
合計	－	7	10,329	10,336
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	2,642	－	2,642
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	13,159	－	13,159
合計	－	15,802	－	15,802

当連結会計年度（2026年３月31日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	54	－	54
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	52,195	－	52,195
合計	－	52,250	－	52,250
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	2,783	－	2,783
その他の金融負債	－	28,111	－	28,111
合計	－	30,894	－	30,894

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
期首残高	17,109	10,329
取得	11,442	－
利得及び損失合計	1,168	△1,430
純損益（注）	1,168	△1,430
決済	△19,261	△9,065
在外営業活動体の換算差額	△129	166
期末残高	10,329	－
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）	1,168	－

（注）　連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定の方針及び手続に従い、担当部署が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。その結果は適切な責任者が承認しております。

　観察不可能なインプットの大幅な増加（減少）は、その他の金融資産の公正価値の大幅な増加（減少）を引き起こす可能性があります。

(9）デリバティブ金融商品

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは、商品価格リスクをヘッジするために商品先渡契約を利用しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。

　当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は１年から２年であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
	ヘッジ手段の想定元本	資産	負債	ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
	百万円	百万円	百万円
商品価格リスク
商品先渡契約	296,159	－	13,159	その他の金融負債（流動）	－
合計	296,159	－	13,159		－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
	ヘッジ手段の想定元本	資産	負債	ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
	百万円	百万円	百万円
商品価格リスク
商品先渡契約	311,980	52,195	－	その他の金融資産（流動）	－
合計	311,980	52,195	－		－

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
	百万円	百万円
商品価格リスク
棚卸資産	－	△9,670
合計	－	△9,670

当連結会計年度（2026年３月31日）

	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
	百万円	百万円
商品価格リスク
棚卸資産	－	39,960
合計	－	39,960

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含む）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
	百万円	百万円		百万円
商品価格リスク
商品先渡契約	△8,005	－	－	△7,927	売上収益
合計	△8,005	－	－	△7,927

（注）　税効果調整前の金額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値変動（注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含む）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額（注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
	百万円	百万円		百万円
商品価格リスク
商品先渡契約	68,070	－	－	△29,665	売上収益
合計	68,070	－	－	△29,665

（注）　税効果調整前の金額であります。

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。

33．重要な子会社

　当連結会計年度末の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりであります。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
アサヒプリテック株式会社	日本	貴金属	100.0
アサヒメタルファイン株式会社	日本	貴金属	100.0
ASAHI G&S SDN.BHD.	マレーシア	貴金属	100.0
Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.	タイ	貴金属	100.0
Asahi Pretec India Private Limited	インド	貴金属	100.0
韓国アサヒプリテック株式会社	韓国	貴金属	100.0
Asahi Refining USA Inc.	米国	貴金属	100.0
Asahi Refining Canada Ltd.	カナダ	貴金属	100.0
Asahi Depository LLC	米国	貴金属	100.0
ウェイストシステムジャパン株式会社	日本	環境保全	100.0
その他１社			100.0

34．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
	百万円	百万円
短期従業員給付	118	140
株式に基づく報酬	90	88
合計	208	229

35．偶発債務

　該当事項はありません。

36．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（百万円）	238,239	569,992
税引前中間利益又は税引前利益（百万円）	13,869	34,706
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）	10,849	24,441
基本的１株当たり中間（当期）利益（円）	141.60	315.49

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,920	6,247
未収入金	※１ 1,875	※１ 754
関係会社短期貸付金	53,123	114,017
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	18,705
その他	92	119
貸倒引当金	△858	△987
流動資産合計	70,153	138,858
固定資産
有形固定資産
建物	2,083	1,822
構築物	3	3
工具、器具及び備品	3	8
土地	3,345	3,022
有形固定資産合計	5,436	4,856
無形固定資産
ソフトウエア	112	199
商標権	16	14
無形固定資産合計	129	214
投資その他の資産
関係会社株式	26,575	92,226
関係会社長期貸付金	17,493	12,790
その他	134	146
投資その他の資産合計	44,204	105,162
固定資産合計	49,769	110,234
資産合計	119,922	249,092

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 25,000
関係会社短期借入金	5,620	－
１年内返済予定の長期借入金	1,000	17,277
未払金	※１ 264	※１ 339
未払費用	※１ 371	※１ 530
賞与引当金	36	54
役員賞与引当金	28	62
役員株式給付引当金	29	51
その他	156	513
流動負債合計	7,508	43,828
固定負債
社債	5,000	45,000
長期借入金	23,551	39,700
株式給付引当金	31	47
役員株式給付引当金	27	34
デリバティブ債務	2,126	2,554
繰延税金負債	5,900	6,428
その他	493	566
固定負債合計	37,130	94,331
負債合計	44,639	138,160
純資産の部
株主資本
資本金	7,790	20,233
資本剰余金
資本準備金	9,364	21,807
その他資本剰余金	18,109	21,197
資本剰余金合計	27,473	43,004
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	44,939	49,350
利益剰余金合計	44,939	49,350
自己株式	△6,066	△1,657
株主資本合計	74,136	110,931
新株予約権	1,146	－
純資産合計	75,283	110,931
負債純資産合計	119,922	249,092

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業収益	※１ 12,879	※１ 13,439
営業費用	※２ 2,533	※２ 2,527
営業利益	10,345	10,912
営業外収益
受取利息	※１ 1,608	※１ 2,230
受取保証料	※１ 539	※１ 1,168
為替差益	－	1,390
デリバティブ利益	162	－
その他	62	42
営業外収益合計	2,373	4,831
営業外費用
支払利息	1,242	1,634
支払保証料	13	－
為替差損	117	－
貸倒引当金繰入額	858	129
デリバティブ損失	－	428
その他	7	354
営業外費用合計	2,238	2,546
経常利益	10,480	13,197
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	6	1
減損損失	28	430
その他	－	18
特別損失合計	34	449
税引前当期純利益	10,447	12,747
法人税、住民税及び事業税	△1,539	67
法人税等調整額	8,418	528
法人税等合計	6,879	596
当期純利益	3,568	12,151

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,790	9,364	18,109	47,973	△5,925	77,312	1,146	78,459
当期変動額
剰余金の配当				△6,602		△6,602		△6,602
当期純利益				3,568		3,568		3,568
自己株式の取得					△1,000	△1,000		△1,000
自己株式の処分			△0		859	858		858
当期変動額合計	－	－	△0	△3,034	△141	△3,175	－	△3,175
当期末残高	7,790	9,364	18,109	44,939	△6,066	74,136	1,146	75,283

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,790	9,364	18,109	44,939	△6,066	74,136	1,146	75,283
当期変動額
剰余金の配当				△7,741		△7,741		△7,741
当期純利益				12,151		12,151		12,151
自己株式の処分					27	27		27
新株予約権の行使（自己株式の交付）			3,088		4,382	7,470		7,470
新株予約権の行使（新株の発行）	12,443	12,443				24,886		24,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△1,146	△1,146
当期変動額合計	12,443	12,443	3,088	4,410	4,409	36,794	△1,146	35,648
当期末残高	20,233	21,807	21,197	49,350	△1,657	110,931	－	110,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、関係会社受入手数料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金となります。関係会社受入手数料については、関係会社に対して経営指導サービスを行っており、経営指導サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
関係会社株式	26,575	92,226

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	785	256

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年６月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当社は2024年度において、当制度を延長しております。

当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度871百万円、473,050株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年５月に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。

当社は2023年度において、当制度を一部改定し延長しております。

取締役に対して、2023年度より各年度の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後２年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度533百万円、311,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権	1,858百万円	732百万円
短期金銭債務	185	211

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前事業年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
当座貸越極度額	59,500百万円	84,500百万円
借入実行残高	－	25,000
差引額	59,500	59,500

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務及び社債に対して、保証を行っております。

前事業年度（2025年３月31日）		当事業年度（2026年３月31日）
Asahi Refining Canada Ltd.	230,888百万円	Asahi Refining Canada Ltd.	56,277百万円
Asahi Refining USA Inc.	29,463	Asahi Refining USA Inc.	－
計	260,352	計	56,277

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	12,754百万円	13,316百万円
営業取引以外の取引による取引高	3,525	3,919

※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
給料手当	444百万円	472百万円
賞与引当金繰入額	36	54
役員賞与引当金繰入額	28	62
株式給付引当金繰入額	31	16
役員株式給付引当金繰入額	56	60
退職給付費用	13	10
コンピューター費	484	424
減価償却費	193	196

なお、全て一般管理費であります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	26,575	92,226

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,611百万円	1,562百万円
関係会社株式評価損	96	96
減損損失	172	258
株式給付引当金	9	15
役員賞与引当金	8	19
役員株式給付引当金	17	26
賞与引当金	11	17
未払事業税	39	20
その他	298	339
繰延税金資産小計	3,266	2,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,032	△1,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△448	△596
評価性引当額小計	△2,480	△2,098
繰延税金資産合計	785	256
繰延税金負債
株式譲渡益に係る一時差異	△6,685	△6,685
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△6,685	△6,685
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△5,900	△6,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8	△26.2
交際費等永久損金不算入項目	69.0	0.2
住民税均等割額	0.0	0.0
評価性引当額の増減による影響	△1.0	△1.5
税率変更による影響	1.8	0.0
法人税外国税額控除	△0.9	－
租税公課への振替	△1.3	0.1
その他	△1.5	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8	4.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							（単位：百万円）
区　分	資産の種　類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高		減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,083	0	103 (103)	157	1,822		2,355
	構築物	3	4	4 (4)	0	3		0
	工具、器具及び備品	3	6	－	1	8		8
	土地	3,345	－	322 (322)	－	3,022		－
	計	5,436	11	430 (430)	159	4,856		2,364
無形固定資産	ソフトウエア	112	121	0	34	199		－
	商標権	16	－	－	1	14		－
	計	129	121	0	36	214		－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	858	129	－	987
賞与引当金	36	54	36	54
役員賞与引当金	28	62	28	62
株式給付引当金	31	16	－	47
役員株式給付引当金	56	60	32	85

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。［https://www.are-holdings.com］
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号、第166条第１項に掲げる権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2025年６月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月18日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第17期中）（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく報告書であります。

(5）発行登録書（社債）及びその添付書類

2025年４月15日関東財務局長に提出

(6）訂正発行登録書

2025年６月27日関東財務局長に提出

(7）発行登録追補書類

2025年10月17日近畿財務局長に提出

2026年２月27日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月12日

ＡＲＥホールディングス株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小宮山高路

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日置敏之

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貴金属事業の売上収益の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載のとおり、会社は貴金属事業、環境保全事業の２つの事業により構成されており、貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としている。　貴金属事業の当連結会計年度の売上収益569,863百万円（連結財務諸表注記「６．セグメント情報」参照）は、グループ全体の売上収益569,992百万円の99％を占める中核的な収益であり、その大部分は主要な事業子会社であるアサヒメタルファイン株式会社の収益で構成されている。　会社の経営目標には連結売上収益の目標値が設定されていることから、中核的な貴金属事業の売上収益は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。特に決算日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上収益が過大となるリスクがあるため、決算日付近の売上収益の期間帰属の妥当性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。　以上より、当監査法人は貴金属事業の主要な事業子会社であるアサヒメタルファイン株式会社の売上収益の期間帰属の妥当性は特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は貴金属事業の売上収益の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、貴金属事業の主要な事業子会社であるアサヒメタルファイン株式会社に対して、主に以下の手続を実施した。・貴金属事業の収益計上に関する業務プロセスを理解し、適切な収益計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。・収益計上の期間帰属の妥当性を確かめるため、決算日前に発生した重要な取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と照合した。・収益計上の実在性を確かめるため、決算日時点の主要な売掛金残高について取引先への残高確認手続を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＲＥホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ＡＲＥホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月12日

ＡＲＥホールディングス株式会社

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小宮山高路

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日置敏之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は純粋持株会社として関係会社株式を保有しており、財務諸表注記「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法による原価法にて評価し、関係会社株式として貸借対照表に計上している。当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は92,226百万円であり、当該金額は総資産の37％に相当する。また財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、これらの株式はすべて市場価格のない株式である。市場価格のない関係会社株式の実質価額が、財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額処理を行う必要がある。　会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の総資産に占める金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす。　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、会社の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。・会社が評価に利用した実質価額の妥当性を確かめるため、実質価額を各関係会社の財務数値より再計算した。・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と比較検討した。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

5857 ＡＲＥホールディングス株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

２．作成の基礎

３．重要性がある会計方針

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

５．未適用の新基準

６．セグメント情報

７．現金及び現金同等物

８．営業債権及びその他の債権

９．棚卸資産

10．その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）

11．その他の資産

12．有形固定資産

13．のれん及び無形資産

14．持分法で会計処理されている投資

15．法人所得税

16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

17．リース

18．営業債務及びその他の債務

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