8524 株式会社北洋銀行 有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第170期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社北洋銀行 |
| 【英訳名】 | North Pacific Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 津山 博恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | （011）261-1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 野際 卓司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | （011）261-1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 野際 卓司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区大手町１丁目７番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日) | (自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 124,461 | 126,734 | 133,114 | 150,637 | 235,927 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 19,247 | 17,312 | 18,605 | 28,070 | 37,532 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 11,756 | 9,647 | 12,830 | 20,608 | 25,601 |
| 連結包括利益 | 百万円 | △15,380 | △9,099 | 44,180 | △54,235 | 21,733 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 421,072 | 407,324 | 447,520 | 384,411 | 391,626 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 13,543,823 | 12,520,974 | 13,244,574 | 13,446,736 | 13,271,307 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,072.55 | 1,047.18 | 1,150.51 | 1,010.42 | 1,035.74 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 30.26 | 25.03 | 33.33 | 53.92 | 68.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 30.25 | 25.02 | 33.32 | 53.91 | 68.04 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.07 | 3.22 | 3.34 | 2.82 | 2.91 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | 2.75 | 2.35 | 3.03 | 5.00 | 6.66 |
| 連結株価収益率 | 倍 | 7.93 | 11.10 | 13.35 | 9.58 | 13.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,736,166 | △1,362,108 | 988,141 | △67,499 | △375,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △16,138 | △171,997 | △703,011 | △328,515 | 19,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △4,026 | △4,823 | △19,155 | △9,050 | △14,667 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 4,311,587 | 2,772,672 | 3,038,648 | 2,633,583 | 2,263,763 |
| 従業員数 | 人 | 2,959 | 2,867 | 2,799 | 2,772 | 2,828 |
| 〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔1,339〕 | 〔1,250〕 | 〔1,205〕 | 〔1,199〕 | 〔1,145〕 | |
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第166期 | 第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 100,820 | 103,119 | 106,601 | 123,205 | 206,855 |
| 経常利益 | 百万円 | 17,852 | 17,835 | 17,714 | 26,627 | 35,940 |
| 当期純利益 | 百万円 | 11,076 | 10,507 | 12,819 | 20,100 | 25,112 |
| 資本金 | 百万円 | 121,101 | 121,101 | 121,101 | 121,101 | 121,101 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 399,060 | 399,060 | 399,060 | 399,060 | 378,060 |
| 純資産額 | 百万円 | 403,690 | 391,383 | 429,159 | 367,620 | 372,595 |
| 総資産額 | 百万円 | 13,511,805 | 12,485,921 | 13,202,957 | 13,407,069 | 13,233,904 |
| 預金残高 | 百万円 | 10,570,550 | 10,832,981 | 10,920,256 | 11,103,994 | 11,132,766 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 7,420,532 | 7,762,579 | 7,549,856 | 7,919,241 | 8,112,374 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 1,484,796 | 1,589,448 | 2,383,389 | 2,599,227 | 2,545,854 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,038.80 | 1,016.10 | 1,115.36 | 976.27 | 995.89 |
| １株当たり配当額 | 円 （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 19.00 | 28.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (6.50) | (19.50) | |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 28.51 | 27.26 | 33.30 | 52.59 | 66.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 28.50 | 27.25 | 33.29 | 52.58 | 66.74 |
| 自己資本比率 | ％ | 2.98 | 3.13 | 3.25 | 2.74 | 2.81 |
| 自己資本利益率 | ％ | 2.68 | 2.64 | 3.12 | 5.04 | 6.78 |
| 株価収益率 | 倍 | 8.41 | 10.19 | 13.36 | 9.83 | 14.00 |
| 配当性向 | ％ | 35.07 | 36.68 | 30.03 | 36.12 | 41.94 |
| 従業員数 | 人 | 2,542 | 2,442 | 2,371 | 2,377 | 2,391 |
| 〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔1,117〕 | 〔1,022〕 | 〔1,053〕 | 〔1,068〕 | 〔1,022〕 | |
| 株主総利回り | ％ | 78.1 | 93.1 | 148.4 | 176.8 | 316.2 |
| （比較指標：東証業種別株価指数） | (111.4) | (137.9) | (238.2) | (305.7) | (443.1) | |
| 最高株価 | 円 | 319 | 334 | 496 | 627 | 1,098 |
| 最低株価 | 円 | 222 | 210 | 257 | 351 | 356 |
（注）１．第170期（2026年３月）より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
２．第170期（2026年３月）の１株当たり配当額28.00円のうち、期末配当額8.50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
| 1917年８月 | 北海道無尽株式会社として設立 |
|---|---|
| 1918年１月 | 小樽無尽株式会社に商号変更 |
| 1944年２月 | 北洋無尽株式会社に商号変更 |
| 1950年４月 | 札幌証券取引所上場 |
| 1951年10月 | 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更 |
| 1989年２月 | 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更 |
| 1989年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 1991年９月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 1998年11月 | 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け |
| 2001年４月 | 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立 |
| 2008年10月 | 株式会社札幌銀行と合併 |
| 2009年３月 | 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円） |
| 2011年１月 | 本店移転 |
| 2012年10月 | 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 |
| 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場 | |
| 2013年７月 | 第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却 |
| 2014年３月 | 第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却 |
| 2018年10月 | 上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化 |
| 2020年４月 2022年４月 | 株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |
| 2024年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。
［リース業］
株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。
［その他］
株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。
（グループ事業系統図）
（2026年３月31日）
４【関係会社の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任 等（人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| （連結子会社） | |||||||||
| 株式会社 札幌北洋リース | 札幌市 中央区 | 50 | リース業 | 100.0 | － | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | － | － |
| 株式会社 札幌北洋カード | 札幌市 中央区 | 100 | その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務） | 100.0 | 1 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 | 当行から建物の一部賃借 | － |
| (1) | |||||||||
| 北洋ビジネスサービス 株式会社 | 札幌市 中央区 | 60 | その他 （銀行事務代 行業務） | 100.0 | 1 | － | 預金取引関係 業務受託関係 | － | － |
| (0) | |||||||||
| ノースパシフィック 株式会社 | 札幌市 中央区 | 100 | その他 （信用保証業 務） | 43.7 | 2 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 | 当行から建物の一部賃借 | － |
| (39.3) | (1) | ||||||||
| 北洋証券株式会社 | 札幌市 中央区 | 3,000 | その他 （証券業務） | 100.0 | 1 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引関係 | 当行から建物の一部賃借 | － |
| (0) | |||||||||
| 株式会社北海道共創パートナーズ | 札幌市 中央区 | 49 | その他 （コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務） | 100.0 | 2 | － | 預金取引関係 | － | － |
| (1) | |||||||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。
この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。
(2）経営戦略
長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。
(3）目標とする経営指標
中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
| 中期経営計画における計数計画 | 2028年度（最終年度）計画 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 500億円程度 | 256億円 |
| 連結ROE ※１ | 11％程度 | 6.66％ |
| 連結コアOHR | 50％程度 | 62.25％ |
| 連結RORA ※２ | 1.24％ | 0.78％ |
※１．純資産ベース及び株主資本ベース
２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース）
(4）経営環境及び対処すべき課題
当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。
一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。
このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜①北海道密着戦略 ②完全デジタル化戦略 ③ロイヤルティ向上戦略 ④非金融・多角化戦略 ⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに対する考え方
当行グループは、サステナビリティ方針に基づき、環境・社会課題の解決と地域経済の持続的な発展に注力しております。
北海道はGX関連事業に加えて、次世代半導体産業の進出など産業構造に変革をもたらす大きなチャンスが訪れています。北海道経済に効果を波及させていくためには、企業誘致や道内企業の事業領域拡大に向けた支援が必要です。一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、脱炭素化社会実現に向けたお客さまの意識改革が進んでいない等の多くの課題もあります。
当行グループは長期ビジョンの実現と北海道の課題に対応するため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定いたしました。その中でも2025年度はESGの観点から特に優先的に取り組むべき５項目を重要分野として位置づけ、以下の取組みを行っています。
(2）ガバナンス
①執行体制としてのサステナビリティ委員会
当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人材育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて報告・協議を行っています。
②報酬への反映
2025年５月に開催した取締役会において、業績連動指標に以下の通り非財務指標を追加し、評価ウェイトを見直しすることを決議しました。当該非財務指標を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。
(3）戦略
①気候変動問題への対応
当行グループは、自社で排出するGHG排出量を2030年度までにネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオGHG排出量を2050年度までにネットゼロの実現を目指しております。銀行は融資先企業の排出量が多いことから、お客さまのトランジションファイナンスを提供していくこと、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しております。気候変動におけるリスクと機会は以下の通り整理しております。
Ａ．リスク
当行では、短期、中期、長期の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。
| 移行 リスク | 脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの事業が影響を受け当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定 | 時間軸 | |
| 法規制リスク | 炭素税等、CO₂排出に関する規制強化等 | 中期～長期 | |
| 技術リスク | 既存製品の低炭素技術への入替に係る投資の失敗等 | 中期～長期 | |
| 市場リスク | 消費者行動の変化、原材料コストの上昇等 | 中期～長期 | |
| 評判リスク | 特定セクターへの非難等 | 短期 | |
| 物理的 リスク | 異常気象により、当行の事業用資産が被災し事業継続が困難となるリスクや、お客さまの業績悪化や事業用資産毀損による当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定 | 時間軸 | |
| 急性リスク | 洪水等の増加、異常気象の深刻化 | 中期～長期 | |
| 慢性リスク | 平均気温の上昇、海面上昇 | 長期 | |
Ｂ．機会
脱炭素社会への移行過程において生じる、設備資金ニーズや、お客さまのステージに応じた最適な脱炭素コンサルへの需要を、当行グループの持続的な成長を牽引する重要な事業機会と捉えております。
特に、国内随一のGX導入ポテンシャルを有する北海道において、洋上風力発電や水素・アンモニア等の次世代エネルギー関連プロジェクトへの参画を強化し、これらを起点とした地場企業のサプライチェーン参入支援や新たな資金需要の取り込みに注力してまいります。
| 事業機会 | 主なソリューション | 時間軸 |
|---|---|---|
| 脱炭素に向けた設備投資の増加に伴う 投融資機会の拡大 | お客さまの脱炭素経営を支援するサステナブルファイナンスの提供 | 短期～中期 |
| 再生可能エネルギー発電施設の増加に伴う投融資機会の拡大 | 再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスの投融資 | 短期～長期 |
| 脱炭素に関するコンサルティング支援 ニーズの拡大 | GHG排出量可視化ツールの導入支援およびその後の脱炭素コンサルティング支援 | 短期～中期 |
| 環境に配慮した運用商品に対する ニーズの拡大 | サステナブル預金等の運用商品の提供 | 短期～中期 |
Ｃ．移行計画
当行グループは、上述のリスク認識および機会の最大化を実効性あるものとするため、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた具体的なアクションプランである「移行計画」を策定いたしました。金融・非金融両面からソリューション提供を通じて取引先のGXを後押しし、当行のScope３排出量削減および、持続可能な地域社会の実現に向けた地域金融機関としての役割を果たしていきます。
※移行計画の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/transition-plan.html）
Ｄ．シナリオ分析
TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析結果、信用コスト増加分は、当行の利益水準や自己資本比率に照らして限定的であり、現行の戦略下で十分な財務レジリエンスを確保していると判断しております。
| 移行リスク | 物理的リスク | |
|---|---|---|
| リスク事象 | 脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響 | ①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化 ②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損失発生 |
| 分析対象 | エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター | ①道内事業性貸出先 ②当行営業店舗等(ATMを含む) |
| シナリオ | NGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」 | IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ） |
| 分析期間 | 2050年まで | 2050年まで |
| 分析結果 | 信用コストの増加額：128～196億円 | ①信用コストの増加額：最大で28億円 ②当行損失の増加額：最大で４億円 |
（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク
２．気候変動に関する政府間パネル
②生物多様性増進への対応
自然資本に対する投融資先の依存度・影響度の分析を進めていくにあたり、ENCOREを使用してTNFD優先セクターの「依存」「インパクト」について分析を行い、ヒートマップを作成しました。
「依存」については、多くのセクターで「水」が高い結果となり、その中でも特に「食品・飲料」と「医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス」の依存度が高いセクターと分析されました。また、「インパクト」は多くのセクターにおいて「攪乱(騒音・光等)」「GHGの排出」「有害な土壌および水質汚染物質の排出」が高い結果となり、その中でも特に「エネルギー」「素材」「ユーティリティー、商業・専門サービス」のインパクトが大きいセクターと分析されました。
「依存」
「インパクト」
当行が拠点とする北海道は、多様な農畜産物・水産資源・森林資源に支えられた、我が国有数の自然資本の集積地です。肥沃な土壌、良好な水資源、寒冷な気候条件などの自然環境は、高品質な農水産物を安定的に供給するうえで不可欠な基盤であると認識しています。
「食品・飲料」セクターは、自然資本への依存度が高くインパクトも比較的大きいセクターであり、当行にとって優先的に評価・対応すべき重要セクターであると位置付けています。また、当行は気候変動に関する移行計画において、「食セクター」を重点分野と定義しており、気候変動および自然関連リスクの低減と、お取引先へのソリューションやエンゲージメントを通じて、新たなビジネス機会の創出を図っていきます。
「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会については以下の通り整理しています。
Ａ．リスク
当行では、自然資本の損失に関するリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。引き続きTNFD提言に沿った各リスクの定量的な分析を進めてまいります。
| 移行 リスク | 分類 | 投融資先に与える主な影響の例 |
| 政策リスク | 環境規制や排出削減目標による運用・調達・資本コスト、水、廃棄物管理、包装に関する環境規制強化による運用コストの増加等 | |
| 市場リスク | 自然にポジティブな影響や依存度が低い商品やサービスへの消費者志向の変化による市場シェア・売上への影響等 | |
| 技術リスク | 自然保護や環境対応に関連する新技術導入による負担増加、サステナブルな資源や原材料の需要増加による価格高騰や供給ひっ迫等 | |
| 評判リスク | サステナビリティ基準・義務的フレームワークへの不適合による投資機会逸失、消費者・地域住民・サプライヤーとの関係悪化による販売意欲の低下、調達量制限等 | |
| 物理的 リスク | 分類 | 投融資先に与える主な影響の例 |
| 急性リスク | 自然災害（例：洪水）によるインフラ修繕への資本支出増加・生産活動の中断、施設への被害や従業員が職場に出勤できないことによる損失等 | |
| 慢性リスク | 水源の汚染や干ばつによる使用制限で生産中断・資産価値の低下・調達コスト増加、熱波や気温上昇による冷却や冷媒コスト増加、自然劣化や生態系変化に伴う供給量減少・価格上昇リスク、事業移転リスクによる対応コスト増加等 |
Ｂ．機会
「食品・飲料」セクターは水や環境規制等の影響が大きいセクターであり、ビジネスモデルの変革や環境規制への対応強化、環境負荷軽減につながる設備導入等の多様なニーズが見込まれます。ファイナンスに加えて、自然共生サイト（※）への登録支援や基金を活用した自然環境の整備等、金融・非金融の両面から、北海道のネイチャーポジティブに貢献してまいります。
※民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度。
③金融経済教育への取組み
人口減少・少子高齢化や物価高騰等により家計を取り巻く環境の不確実性、金融トラブルの増加を踏まえ、これらを将来の生活設計や資産形成に関するリスクと認識しています。
北海道の全ての世代に対する金融経済教育を充実させていくことで、北海道民の金融リテラシー醸成に繋げ、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
④人権尊重への取組み
Ａ．人権尊重の考え方
当行グループは、人権尊重を企業が果たすべき重要な社会的責任であると認識しております。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、人権尊重の取組みを推進しています。
2025年10月には人権デューデリジェンスの実施プロセスを明確化するため、グループ人権方針を改定しました。本方針のもと事業活動を通じて生じ得る人権への負の影響を特定・防止・軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Ｂ．重要な人権リスクの特定・評価
法務省「ビジネスと人権への対応」で整理された26の主要な人権リスクを参考にステークホルダー（役職員、取引先）毎に、人権への負の影響を洗い出し、「深刻度」と「発生可能性」から、優先的に取り組む事項を特定しています。
2025年度は、優先的に取り組む事項を従業員に対しては各種ハラスメントへの対応、取引先に対しては労働環境に関する人権問題等としています。定期的な見直しを行いながら、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでまいります。
グループ人権方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/human-rights-efforts.html）
⑤人的資本への取組み
人的資本は、「（6）人的資本」をご参照ください。
(4）リスク管理
①統合的リスク管理
当行では、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクをはじめ主要なリスクを把握し統合的に管理を行っています。管理の内容については、「３ 事業等のリスク ⑦気候変動リスク、⑧自然資本に関するリスク」をご参照ください。
②環境・社会に配慮した投融資方針
北洋銀行グループは、「環境保全・社会貢献等に資する事業」と「北海道経済の成長・発展」を同時に実現するための投融資を積極的に推進しております。一方で、環境・社会に負の影響がある特定の事業等への投融資については、策定した方針に基づき慎重に判断し、リスクの低減に努めております。
環境・社会に配慮した投融資方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/basicpolicy.html#anchor05）
(5）指標及び目標
①気候変動問題に関する指標と目標
Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額
気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成しました。
これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資(※)を加え、「サステナブルファイナンス」として再定義しました。環境関連投融資と同様に過去実績を含め、新たな目標を２兆円に引き上げしております。
※社会課題への解決に資する投融資は、半導体関連産業への支援、新産業育成(創業・スタートアップ)、製造業の合理化支援、食・観光への支援強化等
サステナブルファイナンス累計実行額
※環境・社会ともに2021年度からの累計
Ｂ．GHG排出量
地域の脱炭素化を積極的に進めていくため、当行グループのGHG排出量(Scope１+２)と投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリー15)の目標を設定しております。
| Scope１+２ | Scope３カテゴリー15 | |
|---|---|---|
| 目標 | 2030年度までに実質ゼロ | 2050年度までに実質ゼロ |
(a）当行グループのGHG排出量（Scope１+２）は、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入により、2025年度は2013年度比81%削減しました。
(b）金融機関に対してScope３の取組みへの期待が高いことを認識しています。カテゴリー15（投融資先のGHG排出量）は、金融機関におけるGHG排出量の大部分を占めることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考とし、法人融資先を対象に試算しております（一般事業法人向け融資額の80.4%が集計対象）。
| （単位：t-CO2） | |||||||
| Scope３カテゴリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| １ | 購入した商品・サービス | － | － | － | － | 46,790 | |
| ２ | 資本財 | － | － | － | 15,487 | 22,484 | |
| ３ | Scope１.２に含まれない燃料及びエネルギー活動 | － | － | － | 2,469 | 2,351 | |
| ４ | 輸送、配送（上流） | － | － | － | 2,570 | 1,444 | |
| ５ | 事業活動から出る廃棄物 | － | － | 24 | 18 | 32 | |
| ６ | 出張 | 462 | 418 | 896 | 400 | 403 | |
| ７ | 通勤 | 1,494 | 1,425 | 1,432 | 914 | 919 | |
| 15 | 投融資 | － | 586,103 | 10,539,301 | 8,770,278 | 10,163,351 | |
| 事業性融資 | － | 586,103 | 10,539,301 | 8,770,278 | 8,715,152 | ||
| 株式・社債 | － | － | － | － | 1,448,198 | ||
※2024年度からGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しております。小数点以下切捨。
Scope３カテゴリー15の内訳
| 業種 | 排出量 （単位：t-CO2) | 炭素強度 （単位：t-CO2／百万円) |
|---|---|---|
| 農業 | 212,107 | 8.95 |
| 製紙・林業製品 | 263,048 | 3.57 |
| 加工食品・加工肉 | 520,488 | 3.50 |
| 飲料 | 39,980 | 1.04 |
| 金属・鉱業 | 370,291 | 5.34 |
| 化学 | 227,310 | 2.86 |
| 石油及びガス | 352,628 | 1.64 |
| 石炭 | 2,509 | 2.33 |
| 建設資材 | 522,818 | 16.95 |
| 資本財 | 2,489,454 | 2.85 |
| 自動車及び部品 | 53,100 | 0.49 |
| 電力ユーティリティ | 777,798 | 13.50 |
| 不動産管理・開発 | 106,185 | 0.67 |
| トラックサービス | 478,385 | 3.13 |
| 鉄道輸送 | 17,243 | 1.20 |
| 海上輸送 | 103,228 | 7.08 |
| 旅客空輸 | 168,434 | 11.09 |
| 航空貨物 | 1,925 | 2.43 |
| その他 | 3,456,411 | 1.60 |
| 計 | 10,163,351 | ― |
②生物多様性増進に関する指標と目標
北海道の希少種保護や生息環境整備などに取り組む様々な団体を助成金により幅広く支援しており、2025年度までに延べ204件１億60万円の寄付・助成を行っています。
2026年度は、これまでの保全活動の支援に加え、生物多様性の損失を止めるだけではなく回復させる活動への支援を強化することを目的として、本助成制度の名称を「ほっくーネイチャーポジティブ基金（※）」へと変更し、新たな助成コースも追加いたしました。今後も北海道に根差した金融機関として、北海道のネイチャーポジティブ（自然再興）に寄与する取組みを支援するとともに、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
※詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/naturepositive.html）
③金融経済教育の受講者数
2023年度から2025年度の受講者数延べ50,000人の目標を設定しており、対象期間中の実績は50,128人と目標を達成しました。
(6）人的資本
北洋銀行グループは、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であるとの考えのもと、長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」の実現にむけて、人財の安定的な確保と人財の質の高度化を進めております。
①人財戦略
当行グループの営業基盤である北海道は、他地域に先行して人口や事業者数の減少が進行する一方、強みである食や農業、観光産業のさらなる発展に加え、次世代半導体プロジェクトやGXの進展、宇宙産業の投資増加など、産業構造変革の節目にあります。
当行グループの使命は、北海道における大きな変化をチャンスと捉え、能動的なチャレンジを通じて北海道のポテンシャルを実現することであると考えており、北海道らしい成長をリードするため自律的に行動し、失敗を恐れずに挑戦を続ける人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に発揮できる環境の整備を進めることで、経営理念や長期ビジョンの実現を目指してまいります。
Ａ．中期経営計画「新たな成長へのチャレンジ」（～2026年３月）
人財戦略を経営戦略の一環として位置づけ、人財戦略の策定と実行を担うCHROの設置や、将来の経営人財の育成を目的とするサクセッションプランの策定など、人財戦略と経営戦略を連動させる取組みを進めてまいりました。
また、地域のサステナビリティを支える人財を創出するため、人員シミュレーションを通じて人財ポートフォリオの推移を分析し、法人、地域、個人、デジタルの各戦略に必要な専門性の高い人財の育成と配置を行うとともに、職員エンゲージメントの向上や、職員が最高のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境の整備を進めてまいりました。
Ｂ．ほくよう人財ポリシー
地域金融機関を中核とする当行グループの生命線は対面コンサルティングであると考えており、デジタル化やAIの活用による事務量逓減を前提に、組織と職員のあるべき姿として「ほくよう人財ポリシー」を制定いたしました。
「ほくよう人財ポリシー」の実現により、職員一人ひとりのエンゲージメントを高め、従業員満足地銀グループＮo.１となることを通して、サービスの質・スピードの向上→お客さま・地域の成長→当行グループの企業価値向上へと至る好循環を実現してまいります。
| ほくよう人財ポリシー | |
| 職員への約束（あるべき組織像） | 職員に求めること（あるべき人財像） |
| ・貢献に対する処遇の納得感 ・挑戦・成長の後押し ・多様な人財が自律的にキャリアを選択 | ・お客さま本位を通じた当行の企業価値向上 ・自律的な行動・挑戦、定性・定量目標への意識 ・専門性の向上と発揮 |
Ｃ．新人事制度「ポラリス」
当行グループの事業はサービス業であり、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であると考えております。
北洋銀行では、あるべき姿である「ほくよう人財ポリシー」の実現と、職員がポテンシャルを最大限に発揮し、失敗を恐れず挑戦する企業風土への変革により、経営理念や長期ビジョンを実現することを目的として、2025年７月に新人事制度「ポラリス」を開始いたしました。
職員が「北洋銀行で働いていて本当に良かった」と感じられ、当行で働くことに誇りと自信を持つことができるよう、全職員アンケートやインタビューの結果に加え、年齢、役職、所属部署の壁を越えた有志の職員55名による「人事制度改正公募プロジェクト」における議論を色濃く反映した制度としております。
トップメッセージの発信に加え、各地で頭取を含む役員による説明会を開催することで理念の浸透に努めているほか、今後のグループ各社への展開を視野に、導入効果の検証と課題の把握・改善を進めております。
| コンセプト | 主な取り組み |
|---|---|
| 実力本位 | ・年齢を問わず活躍できる仕組み （年齢理由の昇降職・昇降格廃止、シニア職員の運用変更） |
| 処遇の納得性向上 | ・総合職と地域総合職の統合 ・人事考課による昇降給 ・転居転勤に対する手当等の拡充 |
| 自律性 | ・６つのキャリアフィールド（業務領域）の新設 ・複線的キャリアパスの設定（エキスパート職・高度専門人財職） ・公募チャレンジ制度の開始 |
Ｄ．人財の確保
当行グループが掲げる経営戦略や長期ビジョンを実現するためには、地域の労働力人口が減少するなかで、質の高い人財を安定して確保することが不可欠であると考えております。
北洋銀行では、昇進等を含む人事異動や退職数の予測をベースとする人員シミュレーションにより、中長期的に不足が生じる可能性が高い分野として「法人」と「本部企画」を特定し、当該分野を中心に人財の確保を積極的に進めております。
新卒採用では、2024年から業務コース別の採用に切り替え、「法人・本部業務コース」での採用を増やしているのに加え、従来のジョブローテーション型の育成から、３ヵ月間の本部集中研修を含むコース別の早期育成への変更や、採用内定期間における推奨資格の取得に対する奨励金の支給開始などを通して、本人の希望を踏まえた早期のキャリア形成を後押しすることにより、必要分野の人財確保を進めております。
また、キャリア採用では、リファラル採用制度の新設（2026年６月）や、当行退職者を対象とするアルムナイネットワークの拡充など、採用手法の多様化を進めているほか、過去の経歴や経験に応じたオーダーメイド型の研修（2026年４月開始）やメンター制度などにより、定着と早期活躍を促進しております。
「ポラリス」の開始に加え、育成方法の変更、個別面談などのフォロー強化により、早期離職率は低下傾向にありますが、過去の採用数の変動を背景に50代以上の職員が多い人員構成となっており、将来を見据えた積極的な人財確保を継続する方針です。
通年採用の実施や採用広報の強化などを通して、採用選考参加者を年間1,800名まで増やすことで、採用する人財の量と質の維持・向上を図ってまいります。
Ｅ．人事考課制度の定着
実力本位の人事運用の肝となるのが、「ポラリス」で刷新した人事考課制度です。日々の行動を記録する「ファクトシート」を用いて、行動評価ベースで毎年考課を行います。
評価項目は、「挑戦」や「スピード」などの人財戦略における重要項目に加え、「お客さま志向」や「人財育成」などの項目を盛り込むことで、職員の日々の行動が、経営理念や長期ビジョンの実現に直結するよう設計いたしました。キャリアフィールド毎の「専門項目」も設定することで、「ほくよう人財ポリシー」で求める専門性の向上と発揮の状況を評価しております。
また、評価に対する納得感、そして貢献に対する処遇の納得感を高めるため、２段階で考課を行った上でフィードバックを実施しているほか、所属の枠組みを超えて実施する評価会議を経て、最終的な考課を確定させております。考課者・被考課者研修を繰り返し実施するほか、エラーを多発させた場合には考課者自身の考課に反映させる仕組みを取り入れるなど、考課エラーの発生を抑制する取り組みも進めております。
Ｆ．新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage」（2026年４月～）
全体戦略のひとつ「人材・組織変革戦略」では、2026年４月からの新中期経営計画の３年間を、長期ビジョンの実現に向けた、「ポラリス」の浸透と人財育成・獲得の促進フェーズと位置づけており、従業員満足地銀グループ№１の実現にむけた取り組みを強化してまいります。
全職員対象のアンケートや個別面談を通して「ポラリス」の浸透度を測るとともに、制度運用の課題を抽出して改善を進めるほか、考課者・被考課者研修を繰り返し実施することで、人事考課制度の定着を図ってまいります。
また、自律的に挑戦する風土を醸成するとともに、専門人財を含めた積極的な採用と、既存の職員のリスキルや育成を通して必要な人財を確保するほか、誰もが健康的に働ける職場環境の整備を進め、経営戦略や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を進めてまいります。
| 2024年度実績 | 2025年度実績 | ||
| エンゲージメントスコア[挑戦する風土]（注１） | 54 | 58 | |
| 考課者/被考課者研修受講者数 | ― | 延べ5,761人 | |
| 採用数（新卒採用・キャリア採用） | 98人 | 142人 | |
| 新卒採用者早期離職率 | １年内離職 | 2.3%（2024年度入行） | 0.0%（2025年度入行） |
| ３年内離職 | 20.3%（2022年度入行） | 10.4%（2023年度入行） | |
※北洋銀行単体での数値
（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値
②給与等決定方針 （※本項目は、提出会社である北洋銀行に関する内容を記載しております。）
行員の給与は、「ポラリス」のコンセプトに基づき、年齢や勤続年数、性別等によらず実力本位で決定する等級とポストをベースに決定しており、新卒採用における初任給も最終学歴による区分を設けておりません。給与の変動は、異動に伴う役割とポストの変動のほか、前年の人事考課に基づく考課給区分の変動で生じます。飛び級的な昇進を認めており、最速の場合は新卒入行６年目で支店長ポストに就任することが可能です。
能動的なポストへのチャレンジとキャリア自律を促すため、「ポラリス」では「公募チャレンジ制度」を新設いたしました。上司の推薦が無くとも、希望する公募ポストに自ら手を挙げられる仕組みとし、既に新設出張所の所長、地方店舗の次長、ビジネスアイディアコンテスト発の新規事業担当者などを公募、実際の配置を進めております。新中期経営計画の期間中には、年間公募数を100件まで増やすことで、積極的なチャレンジを通して、自らの手で自らのポストを掴む文化を根付かせたいと考えております。
手当の面では、「ポラリス」開始に伴うコース統合により、転居を伴う転勤の可能性のみに基づく給与差を廃止したことを踏まえ、転居転勤に伴い拠点地を離れて勤務する間の手当を大幅に拡充いたしました。拠点外への異動時に最大50万円を支給する赴任一時金のほか、最大月13万円の赴任関連手当を支給することで、転居転勤による貢献を処遇に反映させております。
また、賞与は前年度の業績等に基づき平均的な支給率を決定した上で、個々の職員の貢献度に応じて支給する形としております。業績への直接的な貢献に限らず、他の職員の育児・介護休業等取得時の業務のカバーや、OJTにおいて新入行員の育成を担うといった貢献も賞与に反映することで、処遇に対する納得感を高めております。
今後も人財への積極的な投資を行い、人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に引き出すことで、経営理念や長期ビジョンを実現してまいります。
| 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|
| エンゲージメントスコア［給与の納得感］（注１） | 57 | 63 |
| 支店長級ポストの最年少年齢（注２） | 41歳 | 37歳 |
| 公募チャレンジ制度による公募件数 | ― | ５件 |
※北洋銀行単体での数値
（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値
２．期末日時点の年齢
③人財育成方針 （※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。）
年齢、経験、性別に関わらず主体的に学び続け、自律的にキャリアを形成する風土への転換を進め、経営理念や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を強力に推進してまいります。
Ａ．自律的なキャリア形成
従業員満足を高め、サービスの質・スピードの向上を図るためには、職員が自らのキャリアプランをしっかりと検討して目標を定め、その実現にむけて自律的に行動することが重要であると考えております。
北洋銀行では、職員が将来希望するキャリアフィールドを毎年申告するとともに、10年後のキャリア目標と、実現にむけた具体的な行動目標を時系列で設定する「マイキャリアシート」を作成し、上司や人事部と共有することで、目標の実現にむけた適切な助言やサポートを受けられる仕組みを構築しております。
現在所属するキャリアフィールドの変更を希望する職員に対しては、フィールド毎に必要とされるスキルや経験を可視化した上で、個々の職員の状況に応じたリスキリング研修や、公募制の「ポラリスチャレンジプログラム」による本部業務体験の機会の提供等により挑戦を後押ししております。特に、来店客数や事務量の逓減に伴う必要人財数の変化を見据え、店頭業務からのフィールドチェンジを希望する職員に対し、より手厚いサポートを提供しております。
Ｂ．専門性の向上
お客さまや地域の高度化する課題への対応と、職員の専門性のニーズを満たすため、「ポラリス」ではエキスパート職や高度専門人財職などの複線型のキャリアパスを新設、推奨する高度資格取得時の奨励金を最大50万円へ引き上げた（2025年７月）のに加え、自発的なキャリア形成のための休職を認める「キャリアデザイン休職制度」を新設（2026年４月）いたしました。
また、銀行内の学習機会では十分な対応が難しいDXや海外支援、マーケット、コンサルティングなどの分野では、専門機関等に職員を派遣する公募型のトレーニー制度を設け、職員の専門性向上を後押ししております。
他にも、「ポラリス」の開始に伴い、昇格要件の見直しや昇進試験の新設を行い、年齢や経験を問わずに自律的に学び続ける仕組みを構築したほか、学習に伴う経済的負担を軽減する自律的学習支援制度「H-Grow+」の新設（2026年７月）により、現在担当する業務に関する学習に加え、希望するフィールドチェンジに備えた学習や、地域金融機関の職員として求められる地域理解を促進することを通して、北海道のポテンシャルを実現する専門性の高い人財を育成してまいります。
自律的学習支援制度 「H-Grow+」 （支援上限：年間20万円/人） ・資格取得費用、通信講座受講費用 ・動画学習サービス、オンライン講座、学習アプリの利用料 ・書籍購入費 ・地域理解の深化（地域行事への参加など）、地域貢献の費用
Ｃ．組織横断プロジェクトの活性化
職員の自律的な行動とチャレンジを促すとともに、組織の活性化を目的として、公募型の組織横断プロジェクトを増やしています。
「ポラリス」の企画を担った「人事制度改正公募プロジェクト」のほか、採用活動をサポートする「新卒採用チーム」、職員の自律的学習の促進策を企画・運営する「キャリア自律プロジェクト」、「さっぽろ雪まつり雪像制作プロジェクト」など、複数の公募型プロジェクトが所属の枠組みを越えて活動しております。
今後も、所属や経験を問わない組織横断的な取り組みを増やすことで、職員同士のコミュニケーション活性化を図るとともに、前向きなチャレンジの輪を拡げてまいります。
| 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|
| ポラリスチャレンジプログラム（注１）参加者数 | ― | 実人数158人 延べ171人 |
| トレーニー制度利用者数 | 20人 | 23人 |
| コンサルティング力強化研修受講者数 | 21研修 実人数675人 延べ781人 | 17研修 実人数837人 延べ885人 |
| 業務別スキル向上研修受講者数 | 29研修 実人数1,028人 延べ 1,047人 | 33研修 実人数1,334人 延べ1,406人 |
| キャリアチェンジ研修受講者数 | ― | ３研修 実人数74人 延べ136人 |
| FP資格保有者数 | １級67人 ２級1,368人 | １級68人 ２級1,385人 |
| 組織横断プロジェクト公募件数 | ４件 | ３件 |
※北洋銀行単体での数値
（注）１．本部業務体験を目的とする公募型のショートトレーニー制度
④社内環境整備方針 （※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。）
職員の「働きがい」を高めるとともに、誰もが健康で安心して働くことができる環境の整備を通して「働きやすさ」も高めることで、従業員満足地銀グループ№１を目指します。
Ａ．エンゲージメント向上
北洋銀行では、毎年、全職員を対象とするエンゲージメント調査を実施し、職場毎の職員エンゲージメントの状態をスコア化するとともに、銀行全体の結果やベンチマークとの比較とあわせて主任者に還元しているほか、エンゲージメント向上事例の集約と還元を行っております。
役職員や職場のトピックスを紹介する社内SNSによるコミュニケーション活性化や、職員やパートタイマーの家族を対象とした職場見学会「北洋ファミリーデー」の新規開催（2025年９月）などにより、職員同士や銀行と職員の間の距離を縮め、職員がより誇りをもって働くことができる環境の整備を進めております。
こうした取り組みに加え、「ポラリス」の浸透、自律的なキャリア形成やチャレンジの文化の醸成を通して、職員エンゲージメントを金融業トップクラスまで引き上げてまいります。
Ｂ．休暇
職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整えるため、誰もが必要な時に必要な休暇を取得することができるよう、休暇関連制度を改正いたしました（2026年４月）。
年次有給休暇の付与日数を最大24日へ引き上げたのに加え、時間単位有給休暇制度の新設、私傷病に備える積立休暇の上限引き上げに加え、特別休暇制度を改正し、不妊治療やPMS（月経前症候群）、人間ドック・健康診断受診、健診再検査、予防接種等のための休暇を新設いたしました。
また、実際に休暇を取得しやすい環境の整備を進めるため、人員の再配置やパートタイマー制度の変更などの施策を展開し、早期に年次有給休暇取得日数を16日以上とすることを目指しております。
Ｃ．転居転勤
職員が自律的に描くキャリアプランとライフプランの実現をサポートするため、「ポラリス」の開始とあわせ、転居転勤に関する考え方を見直しました。
当行は地域金融機関としては広い営業エリアを有しているため、転居を伴う人事異動が発生することがありますが、銀行都合による人事異動をベースとする従来の考え方では、職員のキャリアプランやライフプランの希望を十分に満たすことができておりませんでした。
「ポラリス」では、中長期的に望まない転居転勤を減らす方針を明確に示すとともに、転居転勤の可能性のみをもって給与差を設ける仕組みを廃止した上で、職員が毎年示す転居転勤の意向を可能な限り尊重した異動配置を行うなど、職員のニーズにきめ細かく対応しております。
Ｄ．ダイバーシティの取り組み
当行グループの営業基盤である北海道が大きく変化している状況において、既存の価値観を前提とする現状維持的な発想から転換し、能動的なチャレンジを続けるためには、多様な知や経験をもつ人財を受け入れ、それぞれの人財がポテンシャルを最大限発揮できる環境を整備することが必要であると考えております。
女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長を育成するための研修参加者に対しては、半年にわたり先輩女性支店長との個別面談を実施するなど、精神的なサポートも行っております。
また、人材紹介業務を行う当行グループの北海道共創パートナーズと連携し、様々な経験やバックグラウンドをもつ人財のキャリア採用を強化するとともに、テレワークやフレックスタイム、副業や社内兼業など、より柔軟な働き方を認めることにより、誰もが自分らしく働ける環境を整備してまいります。
Ｅ．子育て・介護との両立
子育てとの両立では、休暇関連制度の改正とあわせ、子の看護等休暇の対象となる子を小学校６年生まで引き上げ、子が１人でも10日まで取得できるようにしたほか、子が２歳未満の場合は、個別に取得日数の上限を緩和できる仕組みも導入いたしました。子育てに祖父母が関与するケースが増えており、孫の誕生に伴う特別休暇や、孫の看護等休暇も新設しております。
介護との両立では、介護休暇を対象家族の人数にかかわらず10日まで取得できるようにしたほか、外部専門家による介護の相談窓口の開設や、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信を行うなど、両立支援を強化しております。
Ｆ．健康経営
当行グループでは、「職員の健康で働きがいのある職場づくり」を経営の重要な柱と位置づけ、北洋銀行頭取をグループの健康経営責任者として、健康保険組合や産業医等とも密に連携することで、健康経営の取り組みを推進しております。
AI活用の促進をはじめ、各部門横断によるBPR推進、人員配置の再検討、職員のスキルアップなどを通して生産性を引き上げることにより、総労働時間の短縮や休暇取得の促進を図るほか、所属部門や人事部による職員との定期的な面談機会を通して、体調不良者を早期に把握、フォローすることなどにより、職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整備してまいります。
| 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|
| エンゲージメントスコア［総合］（注１） | 66 | 68 |
| 年次有給休暇取得日数（注２） | 10.7日 | 10.9日 |
| 女性管理職比率 | 24.8% | 25.6% |
| プレゼンティーイズム（注３） | 14.2% | 15.0% |
※北洋銀行単体での数値
（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値
２．年次有給休暇取得率は2024年度56.6%、2025年度61.3%
３．SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 １ 項目版）により算出
⑤指標及び目標 （※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。）
人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標および目標は次のとおりです。
| 項目 | 2025年度実績 | 2028年度目標（KPI） |
|---|---|---|
| エンゲージメントスコア［総合］（注１） | 68 | 77 |
| 採用選考参加者数（注２） | 1,417人 | 1,800人 |
| 公募チャレンジ制度による公募件数 | 5件 | 100件 |
| 年次有給休暇取得日数 | 10.9日 | 16.0日 |
| 職員一人あたり研修費用（注３） | 84.1千円 | 97.0千円 |
| 職員一人あたり研修時間（注４） | 44.9時間 | 52.0時間 |
| 女性管理職比率（注５） | 25.6% | 28.0% |
| 健康経営（注６） | 健康経営優良法人認定 | ホワイト500認定 |
※北洋銀行単体での数値
（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値
２．新卒採用とキャリア採用の選考参加者の合計値
３．毎月の「研修費用」を当月職員数で除して算出した一人当たり研修費用を集計し、年間累計値
として算出
「研修費用」は講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含む
４．毎月の研修時間を当月職員数で除して算出した一人あたり研修時間を集計し、年間累計値として
算出
５．女性の課長級以上の人数を男女合計の課長級以上の人数で除して算出
６．健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）における期末日時点の認定状況
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。
これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
＜リスク認識のイメージ図＞
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。
(1）信用リスク
① 不良債権の状況
当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |
|---|---|---|
| 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する 法律に基づく債権額 | 922億円 | 934億円 |
| 対貸出金比率 | 1.14％ | 1.13％ |
当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。
② 特定の業種等への与信集中に係るリスク
当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。
(2）自己資本比率が低下するリスク
当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。
そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。
| 自己資本比率 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 |
|---|---|---|---|---|
| 連 結 | 11.78％ | 14.42％ | 13.00％ | 13.18％ |
| 単 体 | 11.48％ | 14.07％ | 12.66％ | 12.80％ |
当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少
・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・為替レートの不利益な変動
・本項記載のその他の不利益な展開等
当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。
(3）業務に伴うリスク
① 市場リスク
当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 流動性リスク
資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。
例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスク
当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます）
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。
⑤ 法務リスク
当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。
⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク
当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。
⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。
⑩ 業務の外部委託に伴うリスク
当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融環境等に係るリスク
① 競争の激化
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域経済の動向
当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。
(5）その他
① 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度変更に伴うリスク
現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク
事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。
⑦ 気候変動リスク
地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。
一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然資本に関するリスク
企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）戦略 ②生物多様性増進への対応」をご参照ください。
（※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)
Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。
次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況（連結）
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。
＜主な損益項目の分析＞
| 前連結会計年度 （億円） | 当連結会計年度 （億円） | 増減 （億円） | ||
| 連結コア粗利益 | 1,004 | 1,167 | 163 | |
| 資金利益 | 778 | 931 | 152 | |
| 役務取引等利益 | 182 | 180 | △2 | |
| その他 | 44 | 56 | 12 | |
| 営業経費 | 683 | 726 | 43 | |
| その他経常損益等 | △40 | △66 | △25 | |
| 貸倒償却引当費用 | 39 | 51 | 12 | |
| 有価証券関係損益 | △12 | △34 | △21 | |
| その他 | 11 | 20 | 8 | |
| 経常利益 | 280 | 375 | 94 | |
| 法人税等調整額 | 1 | 19 | 18 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 206 | 256 | 49 | |
| 連結コア業務純益 | 317 | 440 | 123 | |
（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］
２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業（単体）
当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。
経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。
その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。
リース業
リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。
（営業施策）
当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。
イ 個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞
人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。
その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。
加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞
法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。
課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。
また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。
ハ 地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞
当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。
半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。
新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。
このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。
財政状態の状況（連結）
（主要勘定残高）
2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。
預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。
純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。
（単位：億円）
| 2025年３月末 | 2026年３月末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 134,467 | 132,713 | △1,754 |
| 貸出金 | 78,561 | 80,364 | 1,802 |
| 有価証券 | 25,986 | 25,455 | △531 |
| 預金・譲渡性預金 | 111,704 | 111,587 | △116 |
| 純資産 | 3,844 | 3,916 | 72 |
（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）
2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。
また、債権が与信額に占める割合は、1.13％と前年比0.01ポイント改善いたしました。
（単位：億円）
| 2025年３月末 | 2026年３月末 | 増減 | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 362 | 328 | △34 | ||
| 危険債権 | 453 | 490 | 37 | ||
| 要管理債権 | 106 | 115 | 9 | ||
| 三月以上延滞債権 | 3 | 12 | 8 | ||
| 貸出条件緩和債権 | 102 | 103 | 0 | ||
| 合計 | 922 | 934 | 11 | ||
| （与信額に占める割合） | （1.14％） | （1.13％） | （△0.01％） | ||
（有価証券の評価損益）
2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり前年比80億円減少いたしました。内訳としては、株式は783億円の評価益となり前年比216億円減少、債券は910億円の評価損となり同158億円の増加、その他は５億円の評価損となり同22億円減少いたしました。
| （単位：億円） | ||||
| 2025年３月末 | 2026年３月末 | 増減 | ||
| その他有価証券 | △52 | △132 | △80 | |
| 株式 | 1,000 | 783 | △216 | |
| 債券 | △1,068 | △910 | 158 | |
| その他 | 16 | △5 | △22 | |
| 日経平均株価（円） | 35,617.56 | 51,063.72 | 15,446.16 | |
| 長期国債利回（％） | 1.485 | 2.345 | 0.860 | |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,698億円減少し２兆2,637億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,751億円の支出（前連結会計年度は674億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により199億円の収入（前連結会計年度は3,285億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により146億円の支出（前連結会計年度は90億円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（国内・海外別収支）
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比150億47百万円増加の925億円、役務取引等収支がローン団信保険料及び保証料の増加等を主因として同２億34百万円減少の178億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同517億54百万円減少し△523億22百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比２億43百万円増加の６億11百万円、役務取引等収支が同３百万円減少の１億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同17億37百万円増加の９億49百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比152億90百万円増加の931億11百万円、役務取引等収支が同２億38百万円減少の180億13百万円、その他業務収支が同500億17百万円減少の△513億73百万円となり、収支合算では同349億65百万円減少の597億51百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 77,452 | 368 | － | 77,821 |
| 当連結会計年度 | 92,500 | 611 | － | 93,111 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 86,046 | 496 | 14 | 86,527 |
| 当連結会計年度 | 117,679 | 843 | 31 | 118,491 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 8,593 | 127 | 14 | 8,706 |
| 当連結会計年度 | 25,179 | 231 | 31 | 25,379 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 18,076 | 174 | － | 18,251 |
| 当連結会計年度 | 17,842 | 171 | － | 18,013 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,095 | 216 | － | 30,311 |
| 当連結会計年度 | 31,319 | 211 | － | 31,531 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 12,019 | 41 | － | 12,060 |
| 当連結会計年度 | 13,477 | 40 | － | 13,518 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △568 | △787 | － | △1,355 |
| 当連結会計年度 | △52,322 | 949 | － | △51,373 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 25,017 | 552 | － | 25,570 |
| 当連結会計年度 | 27,842 | 949 | － | 28,792 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 25,586 | 1,339 | － | 26,926 |
| 当連結会計年度 | 80,165 | － | － | 80,165 |
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
（国内・海外別資金運用／調達の状況）
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比568億13百万円増加の12兆6,045億２百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息は同316億33百万円増加の1,176億79百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比438億73百万円増加の12兆5,767億96百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同165億86百万円増加の251億79百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少等を主因として前連結会計年度比22億95百万円減少の232億６百万円、利回りが同1.69ポイント上昇の3.63％となり、受取利息は同３億47百万円増加の８億43百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比29億92百万円減少の225億25百万円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.02％となり、支払利息は同１億４百万円増加の２億31百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比596億49百万円増加の12兆6,175億76百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息が同319億64百万円増加の1,184億91百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比460億13百万円増加の12兆5,891億89百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同166億73百万円増加の253億79百万円となりました。
（① 国内業務部門）
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,547,689 | 86,046 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 12,604,502 | 117,679 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,596,721 | 66,847 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 8,132,903 | 88,588 | 1.08 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,872 | 4 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 1,911 | 6 | 0.33 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,528,608 | 13,497 | 0.53 |
| 当連結会計年度 | 2,607,027 | 18,426 | 0.70 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 157,301 | 442 | 0.28 |
| 当連結会計年度 | 131,205 | 816 | 0.62 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,239,534 | 5,089 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 1,714,561 | 9,670 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,532,923 | 8,593 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 12,576,796 | 25,179 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 10,599,978 | 6,436 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 10,659,088 | 19,024 | 0.17 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 264,848 | 206 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 228,406 | 575 | 0.25 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 661,199 | 1,609 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 761,150 | 4,325 | 0.56 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 987,646 | 313 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 904,044 | 1,148 | 0.12 |
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
（② 国際業務部門）
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 25,501 | 496 | 1.94 |
| 当連結会計年度 | 23,206 | 843 | 3.63 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 140 | 3 | 2.32 |
| 当連結会計年度 | 138 | 2 | 1.64 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 15,617 | 425 | 2.72 |
| 当連結会計年度 | 15,919 | 797 | 5.01 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 603 | 26 | 4.42 |
| 当連結会計年度 | 462 | 19 | 4.24 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 25,517 | 127 | 0.50 |
| 当連結会計年度 | 22,525 | 231 | 1.02 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,258 | 73 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 8,534 | 49 | 0.58 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 221 | 12 | 5.51 |
| 当連結会計年度 | 3,581 | 150 | 4.20 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 487 | 27 | 5.59 |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
（③ 合計）
| 種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％） | ||||
| 小計 | 相殺消去額 （△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額 （△） | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,573,191 | 15,264 | 12,557,927 | 86,542 | 14 | 86,527 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 12,627,708 | 10,132 | 12,617,576 | 118,522 | 31 | 118,491 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,596,861 | － | 7,596,861 | 66,850 | － | 66,850 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 8,133,041 | － | 8,133,041 | 88,590 | － | 88,590 | 1.08 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,872 | － | 1,872 | 4 | － | 4 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 1,911 | － | 1,911 | 6 | － | 6 | 0.33 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,544,225 | － | 2,544,225 | 13,922 | － | 13,922 | 0.54 |
| 当連結会計年度 | 2,622,946 | － | 2,622,946 | 19,224 | － | 19,224 | 0.73 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 157,904 | － | 157,904 | 469 | － | 469 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 131,668 | － | 131,668 | 836 | － | 836 | 0.63 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,239,534 | － | 2,239,534 | 5,089 | － | 5,089 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 1,714,561 | － | 1,714,561 | 9,670 | － | 9,670 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,558,440 | 15,264 | 12,543,176 | 8,721 | 14 | 8,706 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 12,599,321 | 10,132 | 12,589,189 | 25,410 | 31 | 25,379 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 10,609,237 | － | 10,609,237 | 6,509 | － | 6,509 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 10,667,623 | － | 10,667,623 | 19,074 | － | 19,074 | 0.17 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 264,848 | － | 264,848 | 206 | － | 206 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 228,406 | － | 228,406 | 575 | － | 575 | 0.25 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 221 | － | 221 | 12 | － | 12 | 5.51 |
| 当連結会計年度 | 3,581 | － | 3,581 | 150 | － | 150 | 4.20 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 661,686 | － | 661,686 | 1,636 | － | 1,636 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 761,150 | － | 761,150 | 4,325 | － | 4,325 | 0.56 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 987,646 | － | 987,646 | 313 | － | 313 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 904,044 | － | 904,044 | 1,148 | － | 1,148 | 0.12 | |
（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
（国内・海外別役務取引の状況）
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比12億24百万円増加の313億19百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の134億77百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比12億19百万円増加の315億31百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の135億18百万円となり、役務取引等収支は同２億38百万円減少の180億13百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,095 | 216 | 30,311 |
| 当連結会計年度 | 31,319 | 211 | 31,531 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 11,689 | 56 | 11,745 |
| 当連結会計年度 | 12,049 | 55 | 12,105 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 6,504 | 143 | 6,647 |
| 当連結会計年度 | 6,796 | 137 | 6,934 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,183 | 4 | 2,187 |
| 当連結会計年度 | 2,316 | 4 | 2,321 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 5,952 | － | 5,952 |
| 当連結会計年度 | 5,744 | － | 5,744 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 227 | － | 227 |
| 当連結会計年度 | 201 | － | 201 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 852 | 11 | 863 |
| 当連結会計年度 | 782 | 12 | 795 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 12,019 | 41 | 12,060 |
| 当連結会計年度 | 13,477 | 40 | 13,518 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 728 | 0 | 729 |
| 当連結会計年度 | 899 | 0 | 899 |
（国内・海外別預金残高の状況）
○預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 11,088,578 | 7,652 | 11,096,231 |
| 当連結会計年度 | 11,116,091 | 8,725 | 11,124,817 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 9,224,409 | － | 9,224,409 |
| 当連結会計年度 | 9,232,343 | － | 9,232,343 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,693,644 | － | 1,693,644 |
| 当連結会計年度 | 1,720,747 | － | 1,720,747 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 170,525 | 7,652 | 178,178 |
| 当連結会計年度 | 163,000 | 8,725 | 171,726 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 74,198 | － | 74,198 |
| 当連結会計年度 | 33,942 | － | 33,942 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 11,162,776 | 7,652 | 11,170,429 |
| 当連結会計年度 | 11,150,033 | 8,725 | 11,158,759 |
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
（国内・海外別貸出金残高の状況）
○業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 7,856,186 | 100.00 | 8,036,470 | 100.00 |
| 製造業 | 408,256 | 5.20 | 462,212 | 5.75 |
| 農業，林業 | 30,602 | 0.39 | 35,465 | 0.44 |
| 漁業 | 1,518 | 0.02 | 1,455 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,760 | 0.06 | 5,021 | 0.06 |
| 建設業 | 267,227 | 3.40 | 287,469 | 3.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 152,396 | 1.94 | 162,634 | 2.02 |
| 情報通信業 | 60,871 | 0.78 | 40,575 | 0.51 |
| 運輸業，郵便業 | 185,513 | 2.36 | 222,445 | 2.77 |
| 卸売業，小売業 | 604,379 | 7.69 | 642,055 | 7.99 |
| 金融業，保険業 | 445,404 | 5.67 | 749,873 | 9.33 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 729,016 | 9.28 | 819,148 | 10.19 |
| 各種サービス業 | 522,284 | 6.65 | 497,290 | 6.19 |
| 地方公共団体等 | 2,204,744 | 28.06 | 1,801,280 | 22.41 |
| その他 | 2,239,211 | 28.50 | 2,309,540 | 28.74 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,856,186 | ―― | 8,036,470 | ―― |
（注） 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
（国内・海外別有価証券の状況）
○有価証券残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,000,319 | － | 1,000,319 |
| 当連結会計年度 | 1,074,782 | － | 1,074,782 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 815,068 | － | 815,068 |
| 当連結会計年度 | 783,659 | － | 783,659 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 4,992 | － | 4,992 |
| 当連結会計年度 | 2,999 | － | 2,999 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 476,341 | － | 476,341 |
| 当連結会計年度 | 418,717 | － | 418,717 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 143,448 | － | 143,448 |
| 当連結会計年度 | 122,020 | － | 122,020 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 150,692 | 7,827 | 158,520 |
| 当連結会計年度 | 118,576 | 24,788 | 143,364 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,590,862 | 7,827 | 2,598,690 |
| 当連結会計年度 | 2,520,756 | 24,788 | 2,545,544 |
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率等の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用しており、2026年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.18％、単体ベースでは12.80％となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 13.00 | 13.18 |
| ２．連結における自己資本の額 | 3,647 | 3,794 |
| ３．リスク・アセットの額 | 28,054 | 28,771 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 1,122 | 1,150 |
単体自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） | ||
|---|---|---|
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
| １．単体自己資本比率（２／３） | 12.66 | 12.80 |
| ２．単体における自己資本の額 | 3,494 | 3,628 |
| ３．リスク・アセットの額 | 27,595 | 28,332 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 1,103 | 1,133 |
（資産の査定）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
| 金額（億円） | 金額（億円） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 351 | 318 |
| 危険債権 | 453 | 490 |
| 要管理債権 | 106 | 115 |
| 正常債権 | 79,803 | 81,703 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が貸出金利息や預け金利息の増加などから2,359億円と852億円の増加となりました。経常費用は預金利息の増加などにより1,983億円と758億円の増加となりました。その結果、経常利益は375億円と94億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と49億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
2025年度が最終年度となった中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標に対する結果は以下のとおりとなりました。
| 目標とする経営指標 | 2025年度実績（前年比） | 2025年度計画 |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （連結） | 256億円（49億円） | 170億円 |
| 自己資本比率 （連結） | 13.18% （0.18％） | 14%程度 |
| 長期的に目指す経営指標 | 2025年度実績（前年比) | 2025年度計画 | 長期目標 |
|---|---|---|---|
| ROE （連結） | 6.66％ （1.66％） | 4％程度 | 5％程度 |
| コアOHR （連結） | 62.25％（△6.17％） | 70％程度 | 60％台 |
親会社株主に帰属する当期純利益は2024年度に前倒しで計画を達成しており、2025年度は前年比増益によりさらに利益の上積みを達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRにつきましても同様に前倒しで計画を達成しており、2025年度はより改善が図られました。自己資本比率は、株主還元方針の拡充などにより14％に届かなかったものの、十分な健全性を維持しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751億円の支出（前年比3,076億円の支出増加）となりました。これは、貸出金の増加及び借用金の減少等が主因となります。このほか、有価証券の売却や償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、199億円の収入（前年比3,484億円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により、146億円の支出（前年比56億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,637億円と前連結会計年度に比べ3,698億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
（キャリアバンク株式会社の株式取得）
当行は、2026年３月３日開催の取締役会において、キャリアバンク株式会社（証券コード：4834、札幌証券取引所本則市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2026年３月３日付で、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結しました。なお、公開買付けは2026年３月４日から開始し2026年４月21日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年４月28日（公開買付けの決済開始日）付で対象者は当行の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中において、北見中央支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は10,786百万円となりました。リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は12百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
| （2026年３月31日現在） | ||||||||||||
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメ ントの 名称 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース 資産 | 合計 | 従業 員数 （人） | ||
| 面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||||||||||
| 当行 | － | 本店 他170店 (出張所 含む) | 北海道 札幌市他 | 銀行業 | 店舗 | 102,104 | 25,182 | 19,529 | 1,905 | 3,741 | 50,358 | 2,226 |
| (14,889) | ||||||||||||
| 東京支店他 | 東京都 千代田区他 | 銀行業 | 店舗他 | － | － | 38 | 9 | 9 | 57 | 16 | ||
| 上海駐在員事務所 | 中国 上海市 | 銀行業 | 事務所 | － | － | 0 | 0 | － | 0 | 1 | ||
| バンコク駐在員事務所 | タイ王国 バンコク市 | 銀行業 | 事務所 | － | － | － | 0 | － | 0 | 1 | ||
| はまなすセンター 他 | 北海道 札幌市他 | 銀行業 | 事務センター・書庫等 | 30,926 | 3,597 | 11,972 | 1,480 | 94 | 17,145 | 147 | ||
| 社宅・寮 | 北海道 札幌市他 | 銀行業 | 社宅・寮 | 45,793 | 2,121 | 525 | 5 | － | 2,653 | 0 | ||
| (－) | ||||||||||||
| 連結子会社 | 株式会社 札幌北洋リース | 本社 他７店 | 北海道 札幌市他 | リース業 | 事務所・事務機器 | － | － | 8 | 18 | － | 26 | 89 |
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は86百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械2,233百万円、その他1,169百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備372ヵ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
北海道地区 土地 447百万円（2,262㎡）、建物 828百万円
５．上記の他、ソフトウエアは13,221百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
・新設、改修
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 東屯田センター | 北海道 札幌市 | 改修 | 銀行業 | 消火設備 | 154 | － | 自己資金 | 2025年 ７月 | 2026年 ８月 |
| 当行 | 東屯田センター | 北海道 札幌市 | 改修 | 銀行業 | 空調設備 | 151 | － | 自己資金 | 2026年 ６月 | 2027年 １月 |
| 当行 | はまなす センター | 北海道 札幌市 | 改修 | 銀行業 | 空調設備 | 190 | － | 自己資金 | 2026年 ４月 | 2026年 10月 |
| 当行 | 函館北洋ビル | 北海道 函館市 | 改修 | 銀行業 | 給排水設備 | 428 | － | 自己資金 | 2026年 ５月 | 2027年 ８月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月15日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 378,060,179 | 378,060,179 | 東京証券取引所 （プライム市場） 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 378,060,179 | 378,060,179 | ―― | ―― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当行取締役 |
| 新株予約権の数 | 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、6,000個を上限とする。（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、600,000株を上限とする。（注） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当行取締役会が定める期間とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | － |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間（ただし、新株予約権者が地位喪失の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって地位を喪失した場合で、新株予約権者の相続人が権利行使するときは、死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間）に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、当行取締役会において定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。ただし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。
（ⅱ）取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年６月25日 | 2016年６月28日 | 2017年６月27日 |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当行取締役11名 | 社外取締役を除く当行取締役11名 | 社外取締役を除く当行取締役10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 93個 [93個] （注）１ | 179個 [179個] （注）１ | 125個 [125個] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式 9,300株 [9,300株] （注）１ | 当行普通株式 17,900株 [17,900株] （注）１ | 当行普通株式 12,500株 [12,500株] （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年７月16日 ～2045年７月15日 | 2016年７月16日 ～2046年７月15日 | 2017年７月15日 ～2047年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 534円 資本組入額 267円 | 発行価格 268円 資本組入額 134円 | 発行価格 349円 資本組入額 175円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ | 同左 | 同左 |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1）にかかわらず、新株予約権者の相続人は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使することができるものとする。
(4）その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
上記（注）２に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年３月27日 （注１） | △140,000,000 | 399,060,179 | － | 121,101 | － | 50,001 |
| 2025年５月30日 （注２） | △21,000,000 | 378,060,179 | － | 121,101 | － | 50,001 |
（注）１．第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。
２．自己株式21,000,000株の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 4 | 25 | 39 | 1,240 | 222 | 54 | 30,578 | 32,162 | － |
| 所有株式数 （単元） | 377 | 1,396,995 | 158,044 | 708,666 | 869,329 | 407 | 644,833 | 3,778,651 | 195,079 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 36.97 | 4.18 | 18.75 | 23.00 | 0.01 | 17.06 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式2,734,863株は「個人その他」に27,348単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 34,949,800 | 9.31 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 30,954,500 | 8.24 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 30,954,000 | 8.24 |
| 北海道電力株式会社 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 23,247,000 | 6.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 16,608,800 | 4.42 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 11,132,000 | 2.96 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 7,613,164 | 2.02 |
| 北洋銀行職員持株会 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 6,857,677 | 1.82 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 5,961,400 | 1.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 5,330,695 | 1.42 |
| 計 | ―― | 173,609,036 | 46.25 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | ―― | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | ―― | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,734,800 | ―― | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 375,130,300 | 3,751,303 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 195,079 | ―― | － |
| 発行済株式総数 | 378,060,179 | ―― | ―― | |
| 総株主の議決権 | ―― | 3,751,303 | ―― | |
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,208,200株（議決権の数12,082個）含まれております。なお、当該議決権12,082個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が63株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 2,734,800 | － | 2,734,800 | 0.72 |
| 株式会社北洋銀行 | |||||
| 計 | ―― | 2,734,800 | － | 2,734,800 | 0.72 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,208,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また 、2025年5月13日開催の取締役会にて、本制度の対象者に執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。以下同じ。）（以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）を追加することを決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）を取締役等に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。
なお、本制度は2018年度より２事業年度を対象に開始され、2020年度及び2023年度に信託期間を延長しております。現在2023年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象の期間としております。
| ① 当行は、2018年６月26日開催の株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。 ② 当行は、2018年６月26日開催の取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。 ③ 当行は、取締役等に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信託し、株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定しております。 ④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当行株式を株式市場からの買付または当行の自己株式処分によって取得いたします。取締役に対する報酬の原資として本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内といたします。 ⑤ 本信託内の当行株式に対しても、他の当行株式と同様に配当が行われます。 ⑥ 本信託内の当行株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないことといたします。 ⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に累積ポイントに応じて当行株式等について交付等を行います。 ⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当行に当該残余株式を無償譲渡し、当行は取締役会決議によりその消却を行う予定であります。 ⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当行に帰属する予定であります。なお、信託費用準備金を超過する部分については、当行及び取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。 |
|---|
（注） 株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役等への当行株式等の交付等により信託内に当行株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託は終了いたします。なお、当行は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、当行株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当行株式を追加取得する可能性があります。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として133百万円の金銭を拠出（信託報酬・信託費用を含む）し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式563,900株を株式市場から取得しております。なお、2025年５月13日開催の取締役会決議により本制度に執行役員を追加することに伴い、2025年８月に株式を当該信託内の残存金銭を原資として当行株式43,200株を追加で株式市場から取得しております。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員のいずれの役位からも退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年１月29日）での決議状況 （取得期間 2026年２月13日～ 2026年３月31日） | 3,200,000 | 2,400,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,378,000 | 2,399,975,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,035 | 733,995 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 21,000,000 | 7,890,750,000 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の権利行使） | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,734,863 | ―― | 2,734,863 | ―― |
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,208,236株は含めておりません。
３【配当政策】
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年４回を基本としており、配当の決定機関は、第１～３四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第２四半期は９月30日、期末配当は３月31日としており、第１四半期および第３四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年７月29日 | 普通株式 | 2,455 | 6.5 |
| 取締役会決議 | |||
| 2025年11月11日 | 普通株式 | 2,455 | 6.5 |
| 取締役会決議 | |||
| 2026年１月29日 | 普通株式 | 2,455 | 6.5 |
| 取締役会決議 | |||
| 2026年６月25日 | 普通株式 | 3,190 | 8.5 |
| 定時株主総会決議（予定） |
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
文中における部署名に関しては、有価証券報告書提出日現在における名称としております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当行は、北洋銀行グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努めます。
(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。
２．ステークホルダーとの適切な協働
(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働することにより、確固たる信頼関係の構築に努めます。
(2）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献いたします。
(3）「サステナビリティ方針」のもと、「ＥＳＧ取組方針」、「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」（※）、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、全てのステークホルダーと地域社会・環境及び当行グループの持続可能な成長に資する様々な施策に取組んでおります。（※「ＳＤＧｓに係る重点取組テーマ」として、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」及び「ダイバーシティ」の５項目を定めております。）
３．適切な情報開示と透明性の確保
(1）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証しています。
(2）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、主体的に開示しております。
４．取締役会等の責務
(1）取締役会・監査等委員会
ａ 当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。
ｂ 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。
ｃ 取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く）７名以内及び監査等委員である取締役６名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。
ｄ 監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、内部監査部門を適切に指揮するとともに、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。
ｅ 監査等委員には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任しております。
(2）独立社外取締役の有効な活用
ａ 独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。
ｂ 独立社外取締役は、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。
(3）取締役候補者の選定
ａ 取締役会は、「取締役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。
ｂ 取締役会は、社外取締役候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。
ｃ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。
d 監査等委員である取締役候補者の選定に際しては、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、事前に監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保に努めます。
(4）取締役の報酬の決定
ａ 取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示します。
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の透明性・公正性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。
ｃ 監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて個別の支給額を決定します。
５．株主との対話
当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であるとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2024年６月26日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社の機関設計を採用することで、「監督機能の強化」及び「経営の意思決定の迅速化」を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでおります。
また、取締役会の適切な監督のもとで迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、定款に基づき取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を経営会議または社内取締役（監査等委員である取締役を除く）に委任しております。さらに、2025年６月26日から委任型執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の機能強化ならびに業務運営の迅速化を図っております。
その上で、取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。
設置する主な機関
| 名称 | 取締役会 | |
| 目的・権限等 | 株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とし、法令に基づき取締役会規程に定めた決議事項について決定するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、監督を行う。 | |
| 議長 | 取締役会にて定めた取締役（監査等委員である取締役を除く） | |
| 構成員（注） | 社内取締役 | 安田 光春、津山 博恒、増田 仁志、米田 和志、山田 明、栗尾 史郎 |
| 社外取締役 | 神戸 俊昭（議長）、田原 咲世、橋本 幸、青山 祥子 | |
| 名称 | 監査等委員会 | |
| 目的・権限等 | 株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、独立した機関として、取締役の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とし、監査報告を作成するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、必要に応じ取締役または取締役会に意見を表明する。 | |
| 委員長 | 監査等委員会にて定めた監査等委員である取締役 | |
| 構成員（注） | 社内監査等委員 | 栗尾 史郎（委員長） |
| 社外監査等委員 | 田原 咲世、橋本 幸、青山 祥子 | |
| 名称 | 経営会議 | |
| 目的・権限等 | 取締役会付議事項以外の重要な事項について決議すること、ならびに取締役会付議事項及び議長が必要とする事項を協議することを目的とし、経営会議規程に定めた決議事項について決定するとともに、協議事項について協議する。 | |
| 議長 | 取締役会にて定めた取締役（監査等委員である取締役を除く） | |
| 構成員（注） | 社内取締役 | 津山 博恒（議長）、増田 仁志、米田 和志、山田 明 |
| 名称 | 指名・報酬等経営諮問委員会 | |
| 目的・権限等 | 取締役の指名・報酬等の経営に関する重要な事項について協議・決定・答申を行うことにより、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、指名・報酬等経営諮問委員会規程に定めた決議事項（取締役の個人別の報酬の額ほか）について決定するとともに、協議事項（株主総会に提出する役員選任議案の内容ほか）について取締役会に答申する。 | |
| 委員長 | 指名・報酬等経営諮問委員会にて定めた社外取締役 | |
| 構成員（注） | 社内取締役 | 津山 博恒、増田 仁志、米田 和志 |
| 社外取締役 | 神戸 俊昭（委員長）、田原 咲世、橋本 幸、青山 祥子 | |
（注）構成員（議長・委員長を含む）は、2026年６月25日開催の第170期定時株主総会終結時点の予定を記載
しております。
③ 取締役会の活動状況
・ 当行の取締役会は、毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（決議事項等）は以下のとおりであります。
検討内容 ①当行グループの新たな長期ビジョン・ミッション、全体戦略の策定に関する事項 ②中期経営計画の策定に関する事項 ③企業価値向上（ＰＢＲ１倍）に向けた現状報告と今後の取組み検討に関する事項 ④株主還元方針の変更に関する事項 ⑤業績連動型株式報酬への非財務指標導入および委任型執行役員の報酬体系に関する事項 ⑥委任型執行役員制度導入に伴う規程制定および改正に関する事項 ⑦政策保有株式の縮減に関する事項 ⑧取締役会実効性評価に関する事項 ⑨取締役会が備えるべきスキル見直しに関する事項 ⑩株主との対話（ＩＲ／ＳＲ）活動の結果に関する事項
・ 当事業年度において取締役会は14回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 | 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 社内取締役 | 安田 光春 | 14回／14回 | 社内取締役 | 栗尾 史郎 | 11回／11回 |
| 津山 博恒 | 14回／14回 | 社外取締役 | 神戸 俊昭 | 14回／14回 | |
| 増田 仁志 | 14回／14回 | 西田 直樹 | 14回／14回 | ||
| 山田 明 | 14回／14回 | 谷口 雅子 | 14回／14回 | ||
| 米田 和志 | 14回／14回 | 田原 咲世 | 14回／14回 | ||
| 押野 均 | 10回／14回 |
(注) 栗尾史郎氏は、2025年６月26日付で就任しており、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
④ 指名・報酬等経営諮問委員会の活動状況
・ 当行の指名・報酬等経営諮問委員会は、年４回以上開催することとしております。
・ 当事業年度の指名・報酬等経営諮問委員会における具体的な検討内容（決議事項・協議事項）は以下のとおりであります。
検討内容 ①取締役選任プロセスの一部見直しに関する事項 ②取締役会が株主総会に提出する取締役（監査等委員を含む）の選任に関する議案の内容 ③スキルマトリックス見直しに関する事項 ④取締役が受ける個人別の報酬等の額及び内容 ⑤業績連動型株式報酬への非財務指標の導入に関する事項 ⑥委任型執行役員の選任および報酬体系に関する事項
・ 当事業年度において指名・報酬等経営諮問委員会は６回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 | 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 社内取締役 | 津山 博恒 | ６回／６回 | 社外取締役 | 西田 直樹 | ６回／６回 |
| 増田 仁志 | ６回／６回 | 谷口 雅子 | ６回／６回 | ||
| 米田 和志 | ６回／６回 | 田原 咲世 | ６回／６回 | ||
| 社外取締役 | 神戸 俊昭 | ６回／６回 |
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・ 当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を決議しております。
・ 当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決議しております。
・ 当行グループにおいては、取締役会・監査等委員会による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。
・ 当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを明確に定めるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。
・ 当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。
また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。
・ 当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。
ロ コンプライアンス態勢の整備の状況
・ 当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。
・ 当行は、事業年度ごとに当行及び子会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。
・ コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき設置するリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。
・ 当行及び子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の当行本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関（以下「社外受付機関」という）へ報告することが可能な内部通報制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。また、グループ内の役職員等が遵守する「内部通報規程」において、通報窓口から報告を受けた法務コンプライアンス部が都度監査等委員会へ報告する体制、社外受付機関が必要に応じ直接監査等委員に報告できる体制を定めているほか、通報者に不利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の保護を徹底しております。
・ 当行は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対応規程」及び役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。当行の最高リスク責任者の指揮の下、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の統括を行い、営業店等で収集された反社会的勢力に関する情報等からデータベースを作成し、情報を共有化しております。また、事務取扱要領である事務基準に反社会的勢力との取引謝絶に関する対応手順等を記載し、警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備しております。
・ 当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他経済制裁違反（以下、「マネロン・テロ資金供与等」という）対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対応規程」を制定し、マネロン及びテロ資金供与等に関する管理態勢等を構築しております。また、統括部署として法務コンプライアンス部内に「金融犯罪対策グループ」を設置し、経営陣のリーダーシップの下、営業部門（営業店）、管理部門（法務コンプライアンス部及び業務所管部）並びに内部監査部門（監査部）が連携し、組織的にマネロン・テロ資金供与等対策に取組んでおります。
ハ リスク管理態勢の整備の状況
・ 当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」等のリスク管理体制に係る規定を制定し、グループ会社全体のリスクを管理するリスク・コンプライアンス委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、リスク管理体制の強化・充実を図っております。グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するため、リスク・コンプライアンス委員会では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。また、リスク管理体制の統括部署として、当行内にリスク統括部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理を行っております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当行は、前記の「内部統制基本方針」により、当行及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「グループ運営規程」「子会社管理要領」にグループ内の経営上の意思決定・報告体制を明確に定め、当行及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制を構築しております。さらに、当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的に、グループ経営会議を設置しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・ 当行は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うこととしております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・ 当行は、取締役全員並びに執行役員全員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当行が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社がてん補するものであり、１年毎に契約を更新しております。当該保険契約においては、てん補する額の限度額及び一定の免責金額等を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ト 取締役の定数
・ 当行は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。なお、当報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名を選任しております。
チ 株主総会・取締役会の決議等に関する定款の定め
・ 当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・ 当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・ 当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・ 当行は、株主の皆さまに対する利益還元の機動的な遂行を図るため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を決定することができる旨を定款で定めております。
＜内部管理体制＞
＜情報開示体制＞
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率 18.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 安田 光春 | 1959年10月５日生 | 1983年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2004年４月 同 経営管理部企画課長 2005年４月 同 宮の沢支店長 2007年８月 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） 2009年４月 同 融資第一部副部長 2011年６月 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 2013年６月 同 執行役員融資第一部長 2014年６月 同 取締役経営企画部長 2016年６月 同 常務取締役 2018年４月 同 代表取締役頭取 2021年６月 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） 2024年４月 当行取締役会長（現職） | 1983年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | 2004年４月 | 同 経営管理部企画課長 | 2005年４月 | 同 宮の沢支店長 | 2007年８月 | 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） | 2009年４月 | 同 融資第一部副部長 | 2011年６月 | 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 | 2013年６月 | 同 執行役員融資第一部長 | 2014年６月 | 同 取締役経営企画部長 | 2016年６月 | 同 常務取締役 | 2018年４月 | 同 代表取締役頭取 | 2021年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） | 2024年４月 | 当行取締役会長（現職） | 2025年 ６月 から １年 | 138,200 | ||||
| 1983年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同 経営管理部企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同 宮の沢支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 融資第一部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同 執行役員融資第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当行取締役会長（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） | 津山 博恒 | 1968年２月17日生 | 1991年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2012年10月 同 経営企画部管理役 2014年６月 同 新川中央支店長 2016年４月 同 経営企画部経営企画課長 2017年４月 同 経営企画部副部長 2018年４月 同 経営企画部担当部長 2019年４月 同 執行役員経営企画部長 2020年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2021年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2023年６月 同 常務取締役 2024年４月 同 代表取締役頭取 2024年６月 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） | 1991年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2012年10月 | 同 経営企画部管理役 | 2014年６月 | 同 新川中央支店長 | 2016年４月 | 同 経営企画部経営企画課長 | 2017年４月 | 同 経営企画部副部長 | 2018年４月 | 同 経営企画部担当部長 | 2019年４月 | 同 執行役員経営企画部長 | 2020年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | 2023年６月 | 同 常務取締役 | 2024年４月 | 同 代表取締役頭取 | 2024年６月 | 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） | 2025年 ６月 から １年 | 33,900 | ||
| 1991年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 経営企画部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 新川中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 経営企画部経営企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 経営企画部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 経営企画部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） | 増田 仁志 | 1964年10月30日生 | 1987年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2009年３月 同 苗穂支店長 2010年10月 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） 2011年６月 同 リテール部ローン課長 2014年６月 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 2015年４月 同 豊平支店長 2017年４月 同 執行役員苫小牧中央支店長 2019年４月 同 常務執行役員帯広中央支店長 2020年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 2021年３月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2021年６月 同 常務取締役本店営業部本店長 2022年６月 同 専務取締役本店営業部本店長 2024年６月 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） 2025年３月 中道リース株式会社監査役（現職） | 1987年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | 2009年３月 | 同 苗穂支店長 | 2010年10月 | 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） | 2011年６月 | 同 リテール部ローン課長 | 2014年６月 | 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 | 2015年４月 | 同 豊平支店長 | 2017年４月 | 同 執行役員苫小牧中央支店長 | 2019年４月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長 | 2020年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 | 2021年３月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | 2021年６月 | 同 常務取締役本店営業部本店長 | 2022年６月 | 同 専務取締役本店営業部本店長 | 2024年６月 | 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） | 2025年３月 | 中道リース株式会社監査役（現職） | 2025年 ６月 から １年 | 39,200 |
| 1987年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同 苗穂支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 リテール部ローン課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 豊平支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 執行役員苫小牧中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務取締役本店営業部本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 専務取締役本店営業部本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 中道リース株式会社監査役（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 兼ＣＲＯ | 山田 明 | 1966年７月２日生 | 1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 沼ノ端支店長 2012年10月 同 融資第一部審査役 2013年11月 同 融資第一部経営改善支援室長 2016年10月 同 融資第一部副部長 2017年４月 同 融資第一部担当部長 2019年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2020年３月 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 2020年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2022年４月 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 2022年６月 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） | 1990年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2011年６月 | 同 沼ノ端支店長 | 2012年10月 | 同 融資第一部審査役 | 2013年11月 | 同 融資第一部経営改善支援室長 | 2016年10月 | 同 融資第一部副部長 | 2017年４月 | 同 融資第一部担当部長 | 2019年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | 2020年３月 | 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 | 2020年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | 2022年４月 | 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 | 2022年６月 | 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 | 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） | 2025年 ６月 から １年 | 17,900 | ||
| 1990年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 沼ノ端支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 融資第一部審査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 同 融資第一部経営改善支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同 融資第一部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 融資第一部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ | 米田 和志 | 1965年３月27日生 | 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 経営管理部管理役 2012年10月 同 資金証券部運用課長 2017年４月 同 市場営業部副部長 2018年４月 同 ソリューション部担当部長 2018年７月 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 2019年４月 同 ソリューション部長 2020年６月 同 執行役員ソリューション部長 2021年６月 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2023年６月 同 取締役営業店サポート部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ 2025年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） | 1989年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2011年６月 | 同 経営管理部管理役 | 2012年10月 | 同 資金証券部運用課長 | 2017年４月 | 同 市場営業部副部長 | 2018年４月 | 同 ソリューション部担当部長 | 2018年７月 | 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 | 2019年４月 | 同 ソリューション部長 | 2020年６月 | 同 執行役員ソリューション部長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 | 2022年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | 2023年６月 | 同 取締役営業店サポート部長 | 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ | 2025年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） | 2025年 ６月 から １年 | 22,100 |
| 1989年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 経営管理部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 資金証券部運用課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 市場営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 ソリューション部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 執行役員ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 取締役営業店サポート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神戸 俊昭 | 1964年１月９日生 | 1988年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1997年12月 同 退職 2002年10月 弁護士登録 2006年10月 神戸法律事務所開設 2009年１月 弁護士法人神戸法律事務所開設 2014年10月 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） 2018年６月 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） 2023年６月 当行取締役（現職） | 1988年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1997年12月 | 同 退職 | 2002年10月 | 弁護士登録 | 2006年10月 | 神戸法律事務所開設 | 2009年１月 | 弁護士法人神戸法律事務所開設 | 2014年10月 | 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） | 2018年６月 | 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） | 2023年６月 | 当行取締役（現職） | 2025年 6月 から 1年 | － | ||||||||||||
| 1988年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | 同 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 神戸法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 弁護士法人神戸法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当行取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 押野 均 | 1962年８月４日生 | 1985年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2008年８月 同 監査部検査役 2012年11月 同 融資第一部審査役 2014年６月 同 監査役室長 2016年４月 同 法務コンプライアンス部長 2017年４月 同 執行役員監査部長 2018年10月 同 常務執行役員監査部長 2021年６月 同 常勤監査役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） | 1985年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2008年８月 | 同 監査部検査役 | 2012年11月 | 同 融資第一部審査役 | 2014年６月 | 同 監査役室長 | 2016年４月 | 同 法務コンプライアンス部長 | 2017年４月 | 同 執行役員監査部長 | 2018年10月 | 同 常務執行役員監査部長 | 2021年６月 | 同 常勤監査役 | 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | 2024年 ６月 から ２年 | 31,600 | ||||||||
| 1985年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同 監査部検査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 同 融資第一部審査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 監査役室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 法務コンプライアンス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同 常務執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 栗尾 史郎 | 1963年４月５日生 | 1986年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2008年10月 同 融資第一部管理役 2009年６月 同 法人部管理役 2010年５月 同 釧路中央支店副支店長 2012年10月 同 白石本郷支店長 2014年４月 同 営業推進統括部営業推進統括課長 2014年６月 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 2015年４月 同 融資第一部担当部長 2016年４月 同 融資企画部長 2017年４月 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 2019年４月 同 執行役員人事部長 2021年６月 同 常務執行役員人事部長 2023年４月 同 常務執行役員監査部長 2025年６月 同 取締役監査等委員（現職） | 1986年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | 2008年10月 | 同 融資第一部管理役 | 2009年６月 | 同 法人部管理役 | 2010年５月 | 同 釧路中央支店副支店長 | 2012年10月 | 同 白石本郷支店長 | 2014年４月 | 同 営業推進統括部営業推進統括課長 | 2014年６月 | 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 | 2015年４月 | 同 融資第一部担当部長 | 2016年４月 | 同 融資企画部長 | 2017年４月 | 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 | 2019年４月 | 同 執行役員人事部長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員人事部長 | 2023年４月 | 同 常務執行役員監査部長 | 2025年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | 2025年 ６月 から ２年 | 18,200 |
| 1986年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 同 融資第一部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同 法人部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同 釧路中央支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 白石本郷支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 営業推進統括部営業推進統括課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 融資第一部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 融資企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 常務執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 西田 直樹 | 1959年４月21日生 | 1982年４月 大蔵省東海財務局入局 2001年７月 金融庁監督局総務課協同組織金融調整官 2003年７月 同 監督局総務課監督企画官 2006年７月 同 監督局総務課信用機構対応室長 2008年７月 同 監督局銀行第二課長 2012年７月 同 監督局総務課長 2014年７月 同 総務企画局審議官 2018年７月 財務省北陸財務局長 2020年６月 当行取締役 2022年６月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） | 1982年４月 | 大蔵省東海財務局入局 | 2001年７月 | 金融庁監督局総務課協同組織金融調整官 | 2003年７月 | 同 監督局総務課監督企画官 | 2006年７月 | 同 監督局総務課信用機構対応室長 | 2008年７月 | 同 監督局銀行第二課長 | 2012年７月 | 同 監督局総務課長 | 2014年７月 | 同 総務企画局審議官 | 2018年７月 | 財務省北陸財務局長 | 2020年６月 | 当行取締役 | 2022年６月 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役（現職） | 2024年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | 2024年 ６月 から ２年 | － | ||||||
| 1982年４月 | 大蔵省東海財務局入局 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 金融庁監督局総務課協同組織金融調整官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 同 監督局総務課監督企画官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同 監督局総務課信用機構対応室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同 監督局銀行第二課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同 監督局総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同 総務企画局審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 財務省北陸財務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 谷口 雅子 | 1960年12月11日生 | 1990年10月 中央新光監査法人入所 1994年３月 公認会計士登録 2007年８月 新日本有限責任監査法人入所 2010年７月 札幌国税不服審判所国税審判官 2013年７月 谷口雅子公認会計士事務所開設（現職） 2013年８月 税理士登録 2013年12月 監査法人銀河入所 2016年４月 北見工業大学監事 2016年４月 札幌市立大学監事（現職） 2017年８月 監査法人銀河代表社員（現職） 2020年６月 当行取締役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2024年６月 室蘭工業大学監事（現職） | 1990年10月 | 中央新光監査法人入所 | 1994年３月 | 公認会計士登録 | 2007年８月 | 新日本有限責任監査法人入所 | 2010年７月 | 札幌国税不服審判所国税審判官 | 2013年７月 | 谷口雅子公認会計士事務所開設（現職） | 2013年８月 | 税理士登録 | 2013年12月 | 監査法人銀河入所 | 2016年４月 | 北見工業大学監事 | 2016年４月 | 札幌市立大学監事（現職） | 2017年８月 | 監査法人銀河代表社員（現職） | 2020年６月 | 当行取締役 | 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | 2024年６月 | 室蘭工業大学監事（現職） | 2024年 ６月 から ２年 | 29,400 | ||
| 1990年10月 | 中央新光監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 新日本有限責任監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 札幌国税不服審判所国税審判官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 谷口雅子公認会計士事務所開設（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 監査法人銀河入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 北見工業大学監事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 札幌市立大学監事（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 監査法人銀河代表社員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当行取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 室蘭工業大学監事（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 田原 咲世 | 1968年６月21日生 | 1994年４月 旧労働省入省 1998年４月 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 2006年４月 同 職業安定部需給調整指導官 2008年４月 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） 2012年８月 北広島市都市計画審議会委員 2023年６月 当行取締役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） | 1994年４月 | 旧労働省入省 | 1998年４月 | 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 | 2006年４月 | 同 職業安定部需給調整指導官 | 2008年４月 | 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） | 2012年８月 | 北広島市都市計画審議会委員 | 2023年６月 | 当行取締役 | 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | 2024年 ６月 から ２年 | － | ||||||||||||||
| 1994年４月 | 旧労働省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同 職業安定部需給調整指導官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 北広島市都市計画審議会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当行取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 330,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．役職名の略称については、以下のとおりです。
| ＣＥＯ | （Chief Executive Officer） | ： 最高経営責任者 |
|---|---|---|
| ＣＢＰＯ | （Chief Business Promotion Officer） | ： 最高営業推進責任者 |
| ＣＳＯ | （Chief Strategy Officer） | ： 最高企画責任者 |
| ＣＦＯ | （Chief Financial Officer） | ： 最高財務責任者 |
| ＣＨＲＯ | （Chief Human Resources Officer） | ： 最高人事責任者 |
| ＣＲＯ | （Chief Risk Officer） | ： 最高リスク責任者 |
| ＣＩＯ | （Chief Information Officer） | ： 最高情報責任者 |
４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）時点の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりであります。
＜委任型執行役員＞
| 役名 | 担当業務等 | 氏名 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 本店営業部本店長委嘱 | 水本 健一 |
| 常務執行役員 | 人事部長委嘱 | 宮原 正宏 |
| 常務執行役員 | 経営企画部長委嘱 | 野際 卓司 |
| 常務執行役員 | コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 | 里中 俊之 |
| 常務執行役員 | 監査部長委嘱 | 中保 廷 |
| 執行役員 | 旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 | 吉野 弘隆 |
| 執行役員 | システム部長兼ＣＩＯ委嘱 | 福地 清 |
| 執行役員 | リテール推進部長委嘱 | 川村 崇幸 |
| 執行役員 | 帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 | 背戸田 能章 |
| 執行役員 | 釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 | 本間 剛 |
| 執行役員 | 函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 | 福島 大介 |
| 執行役員 | 法人推進部長委嘱 | 岡本 亮 |
| 執行役員 | 北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 | 清水 一将 |
＜雇用型執行役員（執行理事）＞
| 役名 | 担当業務等 | 氏名 |
|---|---|---|
| 上席執行理事 | 経営企画部統括審議役委嘱 | 小玉 俊宏 |
| 上席執行理事 | 経営企画部統括審議役委嘱 | 石川 敏也 |
| 執行理事 | 東京支店長委嘱 | 河瀬 和也 |
| 執行理事 | 事業戦略部審議役委嘱 | 中地 大介 |
| 執行理事 | 人事部審議役委嘱 | 今木 賢人 |
| 執行理事 | 監査等委員会室長委嘱 | 佐藤 光輔 |
| 執行理事 | 人事部審議役委嘱 | 越田 雄三 |
| 執行理事 | リスク統括部長委嘱 | 野沢 竜二 |
| 執行理事 | 本店営業部副本店長委嘱 | 田中 元彦 |
| 執行理事 | 公金地域創生部長委嘱 | 権平 宗中 |
| 執行理事 | 小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 | 高原 竜治 |
| 執行理事 | 苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 | 岸波 光弘 |
| 執行理事 | 北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 | 赤保内 伸幸 |
Ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 安田 光春 | 1959年10月５日生 | 1983年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2004年４月 同 経営管理部企画課長 2005年４月 同 宮の沢支店長 2007年８月 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） 2009年４月 同 融資第一部副部長 2011年６月 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 2013年６月 同 執行役員融資第一部長 2014年６月 同 取締役経営企画部長 2016年６月 同 常務取締役 2018年４月 同 代表取締役頭取 2021年６月 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） 2024年４月 当行取締役会長（現職） | 1983年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | 2004年４月 | 同 経営管理部企画課長 | 2005年４月 | 同 宮の沢支店長 | 2007年８月 | 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） | 2009年４月 | 同 融資第一部副部長 | 2011年６月 | 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 | 2013年６月 | 同 執行役員融資第一部長 | 2014年６月 | 同 取締役経営企画部長 | 2016年６月 | 同 常務取締役 | 2018年４月 | 同 代表取締役頭取 | 2021年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） | 2024年４月 | 当行取締役会長（現職） | 2026年 ６月 から １年 | 138,200 | ||||
| 1983年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同 経営管理部企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同 宮の沢支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 融資第一部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同 執行役員融資第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当行取締役会長（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） | 津山 博恒 | 1968年２月17日生 | 1991年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2012年10月 同 経営企画部管理役 2014年６月 同 新川中央支店長 2016年４月 同 経営企画部経営企画課長 2017年４月 同 経営企画部副部長 2018年４月 同 経営企画部担当部長 2019年４月 同 執行役員経営企画部長 2020年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2021年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2023年６月 同 常務取締役 2024年４月 同 代表取締役頭取 2024年６月 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） | 1991年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2012年10月 | 同 経営企画部管理役 | 2014年６月 | 同 新川中央支店長 | 2016年４月 | 同 経営企画部経営企画課長 | 2017年４月 | 同 経営企画部副部長 | 2018年４月 | 同 経営企画部担当部長 | 2019年４月 | 同 執行役員経営企画部長 | 2020年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | 2023年６月 | 同 常務取締役 | 2024年４月 | 同 代表取締役頭取 | 2024年６月 | 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） | 2026年 ６月 から １年 | 33,900 | ||
| 1991年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 経営企画部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 新川中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 経営企画部経営企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 経営企画部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 経営企画部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） | 増田 仁志 | 1964年10月30日生 | 1987年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2009年３月 同 苗穂支店長 2010年10月 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） 2011年６月 同 リテール部ローン課長 2014年６月 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 2015年４月 同 豊平支店長 2017年４月 同 執行役員苫小牧中央支店長 2019年４月 同 常務執行役員帯広中央支店長 2020年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 2021年３月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2021年６月 同 常務取締役本店営業部本店長 2022年６月 同 専務取締役本店営業部本店長 2024年６月 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） 2025年３月 中道リース株式会社監査役（現職） | 1987年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | 2009年３月 | 同 苗穂支店長 | 2010年10月 | 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） | 2011年６月 | 同 リテール部ローン課長 | 2014年６月 | 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 | 2015年４月 | 同 豊平支店長 | 2017年４月 | 同 執行役員苫小牧中央支店長 | 2019年４月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長 | 2020年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 | 2021年３月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | 2021年６月 | 同 常務取締役本店営業部本店長 | 2022年６月 | 同 専務取締役本店営業部本店長 | 2024年６月 | 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） | 2025年３月 | 中道リース株式会社監査役（現職） | 2026年 ６月 から １年 | 39,200 |
| 1987年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同 苗穂支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 リテール部ローン課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 豊平支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 執行役員苫小牧中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務取締役本店営業部本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 専務取締役本店営業部本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 中道リース株式会社監査役（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ | 米田 和志 | 1965年３月27日生 | 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 経営管理部管理役 2012年10月 同 資金証券部運用課長 2017年４月 同 市場営業部副部長 2018年４月 同 ソリューション部担当部長 2018年７月 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 2019年４月 同 ソリューション部長 2020年６月 同 執行役員ソリューション部長 2021年６月 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2023年６月 同 取締役営業店サポート部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ 2025年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ 2026年６月 同 専務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） | 1989年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2011年６月 | 同 経営管理部管理役 | 2012年10月 | 同 資金証券部運用課長 | 2017年４月 | 同 市場営業部副部長 | 2018年４月 | 同 ソリューション部担当部長 | 2018年７月 | 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 | 2019年４月 | 同 ソリューション部長 | 2020年６月 | 同 執行役員ソリューション部長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 | 2022年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | 2023年６月 | 同 取締役営業店サポート部長 | 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ | 2025年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ | 2026年６月 | 同 専務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） | 2026年 ６月 から １年 | 22,100 |
| 1989年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 経営管理部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 資金証券部運用課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 市場営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 ソリューション部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 執行役員ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 取締役営業店サポート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同 専務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 兼ＣＲＯ | 山田 明 | 1966年７月２日生 | 1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 沼ノ端支店長 2012年10月 同 融資第一部審査役 2013年11月 同 融資第一部経営改善支援室長 2016年10月 同 融資第一部副部長 2017年４月 同 融資第一部担当部長 2019年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2020年３月 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 2020年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2022年４月 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 2022年６月 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） | 1990年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 当行入行 | 2011年６月 | 同 沼ノ端支店長 | 2012年10月 | 同 融資第一部審査役 | 2013年11月 | 同 融資第一部経営改善支援室長 | 2016年10月 | 同 融資第一部副部長 | 2017年４月 | 同 融資第一部担当部長 | 2019年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | 2020年３月 | 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 | 2020年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | 2022年４月 | 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 | 2022年６月 | 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 | 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） | 2026年 ６月 から １年 | 17,900 | ||||
| 1990年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 当行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 沼ノ端支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 融資第一部審査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 同 融資第一部経営改善支援室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同 融資第一部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 融資第一部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神戸 俊昭 | 1964年１月９日生 | 1988年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1997年12月 同 退職 2002年10月 弁護士登録 2006年10月 神戸法律事務所開設 2009年１月 弁護士法人神戸法律事務所開設 2014年10月 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） 2018年６月 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） 2023年６月 当行取締役（現職） | 1988年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 1997年12月 | 同 退職 | 2002年10月 | 弁護士登録 | 2006年10月 | 神戸法律事務所開設 | 2009年１月 | 弁護士法人神戸法律事務所開設 | 2014年10月 | 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） | 2018年６月 | 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） | 2023年６月 | 当行取締役（現職） | 2026年 ６月 から 1年 | － | ||||||||||||||
| 1988年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年12月 | 同 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 神戸法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 弁護士法人神戸法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当行取締役（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 （常勤） | 栗尾 史郎 | 1963年４月５日生 | 1986年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2008年10月 同 融資第一部管理役 2009年６月 同 法人部管理役 2010年５月 同 釧路中央支店副支店長 2012年10月 同 白石本郷支店長 2014年４月 同 営業推進統括部営業推進統括課長 2014年６月 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 2015年４月 同 融資第一部担当部長 2016年４月 同 融資企画部長 2017年４月 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 2019年４月 同 執行役員人事部長 2021年６月 同 常務執行役員人事部長 2023年４月 同 常務執行役員監査部長 2025年６月 同 取締役監査等委員（現職） | 1986年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | 2008年10月 | 同 融資第一部管理役 | 2009年６月 | 同 法人部管理役 | 2010年５月 | 同 釧路中央支店副支店長 | 2012年10月 | 同 白石本郷支店長 | 2014年４月 | 同 営業推進統括部営業推進統括課長 | 2014年６月 | 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 | 2015年４月 | 同 融資第一部担当部長 | 2016年４月 | 同 融資企画部長 | 2017年４月 | 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 | 2019年４月 | 同 執行役員人事部長 | 2021年６月 | 同 常務執行役員人事部長 | 2023年４月 | 同 常務執行役員監査部長 | 2025年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | 2025年 ６月 から ２年 | 18,200 |
| 1986年４月 | 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 同 融資第一部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同 法人部管理役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同 釧路中央支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同 白石本郷支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 営業推進統括部営業推進統括課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 融資第一部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 融資企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常務執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 常務執行役員監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 田原 咲世 | 1968年６月21日生 | 1994年４月 旧労働省入省 1998年４月 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 2006年４月 同 職業安定部需給調整指導官 2008年４月 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） 2012年８月 北広島市都市計画審議会委員 2023年６月 当行取締役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） | 1994年４月 | 旧労働省入省 | 1998年４月 | 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 | 2006年４月 | 同 職業安定部需給調整指導官 | 2008年４月 | 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） | 2012年８月 | 北広島市都市計画審議会委員 | 2023年６月 | 当行取締役 | 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | 2026年 ６月 から ２年 | － | ||||||||||||||
| 1994年４月 | 旧労働省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同 職業安定部需給調整指導官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 北広島市都市計画審議会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当行取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 橋本 幸 | 1964年10月15日生 | 1992年４月 北海道開発庁入庁 2019年４月 北海道旅客鉄道株式会社 執行役員総合企画本部副本部長(出向) 2020年７月 国土交通省北海道開発局建設部長 2021年７月 同 北海道開発局長 2022年７月 同 北海道局長 2024年12月 一般社団法人北海道開発技術センター顧問 2025年５月 同 理事長(現職) 2026年６月 当行取締役監査等委員（現職） | 1992年４月 | 北海道開発庁入庁 | 2019年４月 | 北海道旅客鉄道株式会社 執行役員総合企画本部副本部長(出向) | 2020年７月 | 国土交通省北海道開発局建設部長 | 2021年７月 | 同 北海道開発局長 | 2022年７月 | 同 北海道局長 | 2024年12月 | 一般社団法人北海道開発技術センター顧問 | 2025年５月 | 同 理事長(現職) | 2026年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | 2026年 ６月 から ２年 | － | ||||||||||||
| 1992年４月 | 北海道開発庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 北海道旅客鉄道株式会社 執行役員総合企画本部副本部長(出向) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 国土交通省北海道開発局建設部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同 北海道開発局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同 北海道局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 一般社団法人北海道開発技術センター顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 同 理事長(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 青山 祥子 | 1976年11月17日生 | 2001年10月 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所入所 2005年７月 公認会計士登録 2010年11月 デロイトトーマツ税理士法人静岡事務所 2011年10月 デロイトトーマツ税理士法人札幌事務所所長 2013年７月 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所 2022年10月 公認会計士青山祥子事務所開設(現職) 2026年６月 当行取締役監査等委員（現職） | 2001年10月 | 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所入所 | 2005年７月 | 公認会計士登録 | 2010年11月 | デロイトトーマツ税理士法人静岡事務所 | 2011年10月 | デロイトトーマツ税理士法人札幌事務所所長 | 2013年７月 | 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所 | 2022年10月 | 公認会計士青山祥子事務所開設(現職) | 2026年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | 2026年 ６月 から ２年 | － | ||||||||||||||
| 2001年10月 | 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | デロイトトーマツ税理士法人静岡事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | デロイトトーマツ税理士法人札幌事務所所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 有限責任監査法人トーマツ札幌事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 公認会計士青山祥子事務所開設(現職) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当行取締役監査等委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 269,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役神戸俊昭氏、田原咲世氏、橋本幸氏及び青山祥子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．取締役青山祥子氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は小嶋祥子であります。
４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。
なお2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。
＜委任型執行役員＞
| 役名 | 担当業務等 | 氏名 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 本店営業部本店長委嘱 | 水本 健一 |
| 専務執行役員 | 経営企画部長委嘱 | 野際 卓司 |
| 常務執行役員 | 人事部長委嘱 | 宮原 正宏 |
| 常務執行役員 | コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 | 里中 俊之 |
| 常務執行役員 | 監査部長委嘱 | 中保 廷 |
| 執行役員 | 監査等委員会室長委嘱 | 吉野 弘隆 |
| 執行役員 | システム部長兼ＣＩＯ委嘱 | 福地 清 |
| 執行役員 | リテール推進部長委嘱 | 川村 崇幸 |
| 執行役員 | 帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 | 背戸田 能章 |
| 執行役員 | 釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 | 本間 剛 |
| 執行役員 | 函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 | 福島 大介 |
| 執行役員 | 法人推進部長委嘱 | 岡本 亮 |
| 執行役員 | 北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 | 清水 一将 |
| 執行役員 | 旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 | 小渡 信洋 |
＜雇用型執行役員（執行理事）＞
| 役名 | 担当業務等 | 氏名 |
|---|---|---|
| 上席執行理事 | 経営企画部統括審議役委嘱 | 小玉 俊宏 |
| 上席執行理事 | 経営企画部統括審議役委嘱 | 石川 敏也 |
| 執行理事 | 東京支店長委嘱 | 河瀬 和也 |
| 執行理事 | 事業戦略部審議役委嘱 | 中地 大介 |
| 執行理事 | 人事部審議役委嘱 | 今木 賢人 |
| 執行理事 | 人事部審議役委嘱 | 越田 雄三 |
| 執行理事 | リスク統括部長委嘱 | 野沢 竜二 |
| 執行理事 | 本店営業部副本店長委嘱 | 田中 元彦 |
| 執行理事 | 公金地域創生部長委嘱 | 権平 宗中 |
| 執行理事 | 小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 | 高原 竜治 |
| 執行理事 | 苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 | 岸波 光弘 |
| 執行理事 | 北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 | 赤保内 伸幸 |
＜取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）＞
北洋銀行グループは、経営理念を軸とした長期ビジョンの実現に向けて、取締役会が多様な知識・経験・能力を備えることが重要であると考えております。
そのため、経営戦略の推進に必要な要素と、銀行経営の基盤を支えるために求められる要素を体系的に整理し、社会課題への対応力や新たな価値創造力を重視したスキルマトリックスを構築してまいります。
2025年８月に公表した新たな長期ビジョン・ミッション、および全体戦略の５つの柱に基づき、「コンサルティング」スキルを「マーケティング・ブランディング」と「新規事業開発・イノベーション」に変更し、スキルマトリックスの見直しを行いました。
取締役会は、経営の監督機能を一層強化するとともに、変化する事業環境に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備し、持続可能な企業価値向上を目指してまいります。
・スキルマトリックス
各取締役・監査等委員の経験、実績に関する特記事項は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所及び同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ 社外取締役監査等委員田原咲世氏が現在代表を務める北桜労働法務事務所と当行の間に、取引はありません。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋本幸氏と青山祥子氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。橋本幸氏と青山祥子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ また、橋本幸氏が現在理事長を務める一般社団法人北海道開発技術センター及び同氏が執行役員を務めていた北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ また、青山祥子氏が現在代表を務める公認会計士青山祥子事務所と当行の間に、取引はありません。なお、青山祥子氏は、当行グループと業務委託等の取引がある有限責任監査法人トーマツ及びデロイトトーマツ税理士法人の業務執行者であったことがあります。また、同氏の二親等以内の親族がデロイトトーマツ税理士法人に所属しておりますが、当行グループと有限責任監査法人トーマツ及びデロイトトーマツ税理士法人との間の業務委託等取引額は、それぞれ過去３年平均で年間10百万円未満であるため、後掲の当行独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断します。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。） ※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋本幸氏と青山祥子氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。橋本幸氏と青山祥子氏も上記の独立性判断基準に照らし、業務執行を行う経営陣からの独立性を有していることから、両氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両氏を独立役員として指定する予定であります。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・ 2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む５名の監査等
委員で組織され、専任の監査等委員会室スタッフ２名とともに監査等委員会監査に従事しております。
・ 社外監査等委員谷口雅子氏は、公認会計士・税理士業務に長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名の監査等委員で組織され、新たに橋本幸氏及び青山祥子氏が社外監査等委員として選任される予定です。うち、青山祥子氏は、公認会計士として長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・ 監査等委員会のサポート専担部署として監査等委員会室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフを監査等委員会室長として配置するとともに、監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室に職員を配置することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するために監査等委員会の同意を必要としております。
・ 監査等委員は、内部監査部門との連携を通じて内部管理態勢を検証するとともに、重要会議への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。
② 監査等委員会の活動状況
・ 当行の監査等委員会は毎月１回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度における監査等委員会における具体的な検討内容（決議事項等）は、以下のとおりであります。
検討内容 ①監査方針及び監査計画の策定に関する事項 ②監査報告書の作成に関する事項 ③会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する事項 ④会計監査人の選解任又は不再任に関する事項 ⑤監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との打合せ事項
・ 当事業年度において監査等委員会は14回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会への出席状況
| 区分 | 氏名 | 出席状況 | 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 栗尾 史郎 | 10回／10回 | 社外監査等委員 | 谷口 雅子 | 14回／14回 |
| 押野 均 | ９回／14回 | 田原 咲世 | 14回／14回 | ||
| 社外監査等委員 | 西田 直樹 | 14回／14回 |
（注）栗尾史郎氏は、2025年６月26日付で就任しております。
・ 監査等委員の主な活動内容は以下の通りで常勤・非常勤（社外）別に実施した主な活動に○を付しております。
| 活動内容 | 常勤 | 非常勤 （社外） |
|---|---|---|
| 取締役会へ出席 | ○ | ○ |
| 指名・報酬等経営諮問委員会への出席 | ○ | |
| 重要会議への出席（経営会議、業務運営会議、リスク・コンプライアンス委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等） | ○ | ▲（注） |
| 代表者との意見交換 | ○ | ○ |
| 取締役・部長及び子会社社長へのヒアリング等 | ○ | ○ |
| 営業店往査立会 | ○ | ▲（注） |
| 営業店ブロック会議出席 | ○ | |
| 会計監査人連絡会出席 | ○ | ○ |
(注)状況に応じ参加
（監査等委員会監査の実効性確保及び監査等委員への報告に関する取組み）
・ 常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務運営会議・ALM委員会等の重要会議に出席するとともに、「重要な決裁書類」を全て閲覧することにより、監査の実効性を高めております。また、グループ経営会議に出席し、子会社の役員から重要事項の報告を受けております。
・ 社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会（当事業年度は５回開催）への出席や営業店往査における支店長ヒアリング、取締役・部長及び子会社社長へのヒアリングの参加等により、監査の実効性を高めております。
・ 会計監査人との連絡会（当事業年度は８回開催）、監査等委員を除く社外取締役との情報交換など、他の機関との緊密な連携を図っております。
・ 監査等委員会室の専任スタッフである監査等委員会室長が、監査等委員会及び監査等委員の職務を適切に補助しております。
・ 取締役会で定めた内部通報規程により、通報を受けた法務コンプライアンス部が速やかに監査等委員会にその内容を報告する体制及び社外受付機関を含む通報窓口から監査等委員会に直接報告できる体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会は、内部通報に係る調査結果が公正かつ公平な調査であったことを確認し、その調査結果が重大な場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
③ 内部監査の状況
・ 当行は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査等委員会が直轄する監査部（当事業年度末現在30名）を設置し、監査等委員会で承認する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。
④ 内部監査の実効性を確保するためのデュアルレポーティングラインの構築
・ 内部監査の結果は、業務執行ライン上のレポーティングラインとして、原則毎月開催され、取締役頭取等の取締役が出席する監査報告会で報告されております。加えて、監査等委員会に対しても監査部長が毎月報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築しております。
⑤ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携状況等
・ 監査の実効性を確保するため、監査等委員は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人とも定期的に会合し情報交換及び意見交換を実施しております。また、監査部長は、監査等委員会に出席し、情報交換及び意見交換を実施しております。
・ なお、会計監査において、当期の会計上の主要な検討事項（KAM）として認識された事項については、会計監査人より詳細な説明を受け、監査等委員から質疑を行っております。
・ 常勤監査等委員は、監査報告会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な委員会・会議に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。
⑥ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
37年
（注）有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日新和会計社が札幌中央監査法人を吸収合併した1989年10月から起算しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森本 洋平
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 浩次
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 60名（公認会計士試験合格者を含む）
ホ 監査法人の選定理由・方針等に関する事項
当行は、監査等委員会にて定めた「会計監査人の評価および選定基準」ならびに「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の再任可否等を判断しております。
・ 「会計監査人の評価および選定基準」において、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査等委員とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクの各項目について評価基準を定めるとともに、新たに選定する場合の基準として、監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額の各項目について留意すべき事項を定めております。
・ 「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
ⅰ）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ⅱ）上記のほか、会計監査人の監査能力、独立性、品質管理等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
また、当行監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に際しては、できるだけ早期に新たな会計監査人候補者に関する情報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第１項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任または不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第399条の２第３項第２号の定めに従い、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、本年度における会計監査人の再任については、決算を取りまとめしている経営企画部の意見を確認したうえで2026年５月12日の監査等委員会で決議しております。
⑦ 監査報酬等の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 76 | 1 | 78 | 1 |
| 連結子会社 | 20 | 1 | 21 | 1 |
| 計 | 96 | 2 | 100 | 2 |
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法及び非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する者に対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬について
当行では、取締役会にて「取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬規程（以下、取締役報酬規程と表記）」「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」「指名・報酬等経営諮問委員会規程」等を定め、当該方針を決定しており、「取締役報酬規程」において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、短期及び中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能するものとし、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、指名・報酬等経営諮問委員会が有しており、取締役会が決定した「取締役報酬規程」に基づいて、これらの権限行使を取締役会から委任されています。また、指名・報酬等経営諮問委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、その委員長も独立社外取締役とするなど、これらの権限が適切に行使されるための態勢を採っており、取締役会としても同委員会の決定を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、これらの権限を同委員会に委任した理由は、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役の個人別の報酬額等の決定における透明性・公正性を高めるためであります。
なお、当事業年度は、2025年６月９日に指名・報酬等経営諮問委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額等を決定しており、その時点における委員の氏名及び地位・担当は以下のとおりであります。
| 神戸 俊昭（委員長、社外取締役） | 津山 博恒（取締役頭取） | 増田 仁志（取締役副頭取） |
|---|---|---|
| 米田 和志（常務取締役） | 西田 直樹（社外取締役監査等委員） | 谷口 雅子（社外取締役監査等委員） |
| 田原 咲世（社外取締役監査等委員） |
取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及び「業績連動型株式報酬」で構成します。なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであります。
(1)「基本報酬」
・役位に応じた業務執行の役割と責任に対する「基本給」及び「その他加算部分」により構成し、個別の支給額は、「取締役報酬規程」に基づいて、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。
・基本報酬は毎月支給することとし、その支給日は「取締役報酬規程」に定めております。
(2)「賞与」
・株主に対する配当を実施した場合に限り、株主総会の承認を得て支給することとしております。
・株主総会に提案する支給総額は、指名・報酬等経営諮問委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。
・個別の支給額は、「取締役報酬規程」に基づいて、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。
・株主総会にて承認を頂いた場合、その年の７月に支給することとしております。
(3)「業績連動型株式報酬」
・当行では、業績連動報酬及び非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く。以下、本(3)項において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、その内容は以下のとおりであります。
ａ 取締役の報酬と当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
ｂ 当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式及び当行株式換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という）の交付及び給付（以下、「交付等」という）が行われる制度です。
ｃ 当行は、取締役に対し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定める、役位に応じた株式報酬基準額・業績連動指標・業績連動係数に基づき算定された「固定ポイント」と「業績連動ポイント」を毎年原則６月に個人別に付与します。ただし、取締役に付与する１事業年度あたりのポイントの総数は600,000ポイントを上限としております。
ｄ １ポイントは当行株式１株とし、取締役は原則退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等を受けます。その受益権確定日・交付時期等については「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めております。
ｅ 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。
ｆ 業績連動指標のうち財務指標として採用している指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（ウェイト45%）と当行単体の経常利益（ウェイト45%）であります。親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績指標の中で最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。また、業績連動指標のうち非財務指標として採用している指標はお客さまのサステナビリティ支援件数と当行グループのScope１．２削減（併せてウェイト5％）、および従業員エンゲージメントスコア（ウェイト5％）であります。当該非財務を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。
| 評価軸 | 目 標 | 実 績 | |
| 財務指標※1 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,300百万円 | 25,601百万円 |
| 当行単体の経常利益 | 33,600百万円 | 35,940百万円 | |
| 非財務指標 | お客さまのサステナビリティ支援件数 当行グループのScope１．２削減※2 | 2,250件 ― | 2,849件 目標達成 |
| 従業員エンゲージメントスコア | 77 | 68 | |
※1支給対象期間における連結ＲＯＥ（＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末
自己資本）÷2｝）が5％を下回った場合、業績連動指標毎の業績連動係数は1.0を上限とします。
※2支給対象期間における当行グループのScope1.2削減目標の達成状況が未達の場合、お客さまへのサステナビリティ経営支援件数の業績連動係数は0とします。
g 翌事業年度における業績連動指標の構成は以下のとおりであります。
| 評価軸 | 評価ウェイト | 連動幅 | |
| 財務指標※1 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45％ | 0～150％ |
| 当行単体の経常利益 | 45％ | ||
| 非財務指標 | お客さまのサステナビリティ支援件数 当行グループのScope１.２削減※2 | ５％ | |
| 従業員エンゲージメントスコア | ５％ | ||
※1支給対象期間における連結ＲＯＥ（＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝）が5％を下回った場合、業績連動指標毎の業績連動係数は1.0を上限とします。
※2支給対象期間における当行グループのScope1.2削減目標の達成状況が未達の場合、お客さまへのサステナビリティ経営支援件数の業績連動係数は0とします。
２．監査等委員である取締役（以下、監査等委員と表記）の報酬について
監査等委員の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとしております。
個別の支給額は、監査等委員会の協議により決定します。
＜役員の報酬等に関する株主総会決議の内容＞
株主総会で定められた当行取締役の報酬限度額等は以下のとおりです。
(1) 2024年６月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額310百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。）、監査等委員の報酬は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名。）、監査等委員の員数は４名です。
(2) 2024年６月26日開催の第168期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の限度額について、連続する３事業年度からなる対象期間ごとに300百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は５名です。
(3) 2015年６月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠（上記(1)とは別枠にて年額100百万円以内）を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、既に割り当てられているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
当事業年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | （左記のうち、非金銭報酬等） | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 5 | 254 | 188 | － | 66 | 66 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 2 | 39 | 39 | － | － | － |
| 社外役員 | 4 | 43 | 43 | － | － | － |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の種類別の総額のうち、業績連動型株式報酬の総額には、当該制度に基づき当事業年度に付与されたポイントに関して費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当行には、連結報酬等の総額が１億円以上である個別の報酬額の開示が義務付けられる役員は存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもって政策保有株式とするとの考え方によるものであります。
なお、政策保有株式について、合理的な保有目的が認められる場合であっても発行先との対話を重ね縮減を図っております。縮減に際しましては売却制限がないことを確認できた場合には、売却もしくは純投資株式へ保有目的の変更を実施しております。
純投資株式へ保有目的を変更した株式は市場運用部門において、株式市況や当行の収益状況等を鑑みながら、あらかじめ個別に売却の目途とする期間を定め、売却を進めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。
合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」 「ｂ 地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」 「ｃ 取引先の将来性・成長性」 「ｄ 取引関係の維持・強化」「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行及び北洋銀行グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。
政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。
当行は、上記の方針に則り、2025年10月28日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。
(1）個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。
(2）合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、ならびに投下資本（株式保有に伴うリスク量と与信に伴う信用リスク量の合算）に対する収益（総合取引採算と受取配当金の合算）の割合が当行の目標ROEを上回っているかの検証（※）を行っております。
※（総合取引採算＋受取配当金）÷（株式保有に伴うリスク量＋信用リスク量）≧目標ROE
(3）上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としております。
当行は、政策保有株式の縮減を進めるため、2025年度中に全ての上場先企業との間で縮減に向けた対話を実施し、その結果を踏まえて、政策保有株式の連結純資産比率（時価ベース）を2029年3月末までに20％未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。
なお、政策保有株式の売却益については、有価証券ポートフォリオの再構築に加え、ROE・PBRの向上に資する成長投資および株主還元等に充当してまいります。
b.議決権行使基準
政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、当行の政策保有目的との関係の検証及び政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある以下のような重要な議案については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し賛否を決定します。
(1）買収防衛策、(2）M＆A、(3）重要な組織変更、(4）定款変更、(5）第三者割当増資、(6）無配、(7）社外取締役の選任、(8）その他重要な議案等
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 46 | 99,233 |
| 非上場株式 | 194 | 14,203 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式 | 2 | 5,007 | 地域企業の事業支援等を目的とした取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 11 | 29,833 |
| 非上場株式 | 13 | 1,004 |
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ニトリホールディングス | 12,102,840 | 3,860,568 | 北海道内に本社及び事業基盤（店舗、物流拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 | 有 |
| 30,468 | 57,252 | |||
| 北海道電力株式会社 | 10,214,795 | 10,214,795 | 北海道内に本社及び事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 10,786 | 7,775 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社アインホールディングス | 1,743,500 | 1,743,500 | 北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 9,808 | 8,785 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 4,574,473 | 4,574,473 | 北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 9,718 | 8,636 | |||
| 株式会社アークス | 1,415,844 | 1,415,844 | 北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無（注２） |
| 5,351 | 4,117 | |||
| 株式会社ナガワ | 683,400 | 683,400 | 北海道内に事業基盤（事業所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 3,799 | 4,100 | |||
| 住友不動産株式会社 | 800,000 | 400,000 | 北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 | 有 |
| 3,513 | 2,237 | |||
| 株式会社カナモト | 763,008 | 763,008 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 3,315 | 2,472 | |||
| 北海道瓦斯株式会社 | 3,427,495 | 3,427,495 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 2,985 | 1,734 | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 323,200 | 430,900 | 北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 2,705 | 2,256 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | 1,326,555 | 265,311 | 北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 | 有 |
| 2,270 | 2,023 | |||
| 王子ホールディングス株式会社 | 2,108,759 | 3,514,559 | 北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 1,786 | 2,204 | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 331,000 | 331,000 | 北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 1,627 | 1,634 | |||
| 北海道中央バス株式会社 | 144,000 | 144,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 1,008 | 561 | |||
| 三菱地所株式会社 | 202,492 | 269,892 | 北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 874 | 656 | |||
| 株式会社ロジネットジャパン | 211,548 | 261,548 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 825 | 817 | |||
| オエノンホールディングス株式会社 | 1,750,000 | 1,750,000 | 北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 756 | 773 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 808,858 | 808,858 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無（注２） |
| 744 | 717 | |||
| 日本甜菜製糖株式会社 | 172,200 | 172,200 | 北海道内に事業基盤（営業拠点、製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 706 | 393 | |||
| 出光興産株式会社 | 456,000 | 456,000 | 北海道内に事業基盤（営業拠点、製油所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 702 | 480 | |||
| 株式会社トーモク | 200,000 | 200,000 | 北海道内に事業基盤（工場、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 675 | 480 | |||
| 電源開発株式会社 | 126,120 | 126,120 | 北海道内に事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 546 | 319 | |||
| ナラサキ産業株式会社 | 123,575 | 143,575 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 544 | 411 | |||
| ホッカンホールディングス株式会社 | 200,000 | 200,000 | 北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 443 | 332 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ホクリヨウ | 132,000 | 132,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 369 | 183 | |||
| 正栄食品工業株式会社 | 75,941 | 101,141 | 合理的な保有目的の有無を検証した結果、売却を予定。 | 有 |
| 323 | 417 | |||
| 株式会社ダイイチ | 186,000 | 186,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 299 | 252 | |||
| 株式会社土屋ホールディングス | 1,227,455 | 1,227,455 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 283 | 283 | |||
| 株式会社CEホールディングス | 225,200 | 225,200 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 273 | 143 | |||
| 中道リース株式会社 | 410,728 | 410,728 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 271 | 229 | |||
| 日糧製パン株式会社 | 103,842 | 103,842 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 227 | 229 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ウェルネット株式会社 | 298,400 | 298,400 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 192 | 221 | |||
| 北雄ラッキー株式会社 | 62,000 | 62,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 185 | 186 | |||
| クワザワホールディングス株式会社 | 310,382 | 310,382 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 177 | 176 | |||
| 株式会社キムラ | 386,100 | 386,100 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 177 | 180 | |||
| Umios株式会社 | 81,300 | 27,100 | 北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。株式数の増加は株式分割によるもの。 | 無 |
| 118 | 88 | |||
| 株式会社メディカルシステムネットワーク | 200,000 | 200,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 108 | 78 | |||
| 日本製紙株式会社 | 66,600 | 100,023 | 北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 84 | 100 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 太平洋興発株式会社 | 60,000 | 60,000 | 北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 69 | 41 | |||
| キャリアバンク株式会社（注３） | 24,000 | 24,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 42 | 30 | |||
| 総合商研株式会社 | 20,000 | 20,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 16 | 18 | |||
| 北海道歯科産業株式会社 | 144,000 | 144,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 15 | 15 | |||
| 株式会社北海電工 | 11,235 | 11,235 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 有 |
| 14 | 9 | |||
| 株式会社インサイト | 30,000 | 30,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 11 | 11 | |||
| 株式会社エコミック | 8,000 | 8,000 | 北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。 | 無 |
| 3 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 100 | 100 | 取引関係の維持・強化のため保有。 | 無（注２） |
| 0 | 0 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | － | 868,823 | － | 無 |
| － | 4,983 | |||
| 日本ハム株式会社 | － | 250,000 | － | 無 |
| － | 1,253 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | － | 85,606 | － | 無 |
| － | 387 |
（注）１．定量的な保有効果は、上記②a.(2)のとおり個別に検証しており、各銘柄において基準を上回っていることを確認しております。なお、個別の定量的な保有効果についてはお客さまとの取引内容に関する事項であり、守秘義務に抵触する恐れがあること、又、業務上の提携関係等の効果は多岐にわたることから、記載が困難です。
２．保有先企業は当行の株式を保有していませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しています。
３．当行はキャリアバンク株式会社の株式を公開買付けにより取得し、2026年４月28日付けで同社は当行の連結子会社となっております。
４．「－」は当該銘柄を保有していないか、保有しているとしても全株式を純投資目的で保有していることを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 上場株式 | － | － | 8 | 4,504 |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 上場株式 | 250 | 6,938 | － |
| 非上場株式 | － | － | － |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本」に記載しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数（人） | 2,391 | 89 | 348 | 2,828 |
| [1,022] | [－] | [123] | [1,145] |
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。連結子会社（リース業、その他のセグメント）の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 2,391 | 42.8 | 19.1 | 7,400 | 6.6 |
| [1,022] |
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,542人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,698人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 当行及び連結子会社 | 2026年３月31日現在 | |||||
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１、３） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２、４） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１、５，６） | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 当 行 | 25.6 | 100.0 | 52.4 | 65.8 | 48.9 | |
| 連結子会社 | 北洋ビジネスサービス株式会社 | 25.0 | － | 72.7 | 60.9 | 64.6 |
| 北洋証券株式会社 | 6.0 | 100.0 | 74.4 | 40.6 | 70.4 | |
| 株式会社札幌北洋リース | 28.2 | 100.0 | 64.0 | 69.0 | 52.9 | |
| 株式会社北海道共創パートナーズ | 13.2 | 60.0 | 65.7 | 65.7 | － | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、当行グループ各社において、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。
４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）2025年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
(2）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。
(2）「総賃金」は、2025年４月から2026年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）
(3）「人員数」は毎月初の労働者数を2025年４月から2026年３月まで合計し、12で除して算出しております。
(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。
(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。
(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。
(7）株式会社北海道共創パートナーズは「パート・有期労働者」を雇用していないため－％となっております。
６．当行の男女の賃金の額の差異については、次のとおりであります。
同一の職務・役割であれば性別で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、嘱託やパートタイマー層に女性が多いことや正規雇用労働者においては、管理職層の女性割合が低いことが賃金差に影響しております。
当行としても管理的地位にある労働者に占める女性割合の低さは重要課題として認識しており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでまいります。
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※４ 2,653,639 | ※４ 2,282,601 |
| コールローン及び買入手形 | 516 | 438 |
| 買入金銭債権 | 6,828 | 3,130 |
| 商品有価証券 | 1,763 | 1,763 |
| 有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 2,598,690 | ※１,※２,※４,※９ 2,545,544 |
| 貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 7,856,186 | ※２,※３,※４,※５ 8,036,470 |
| 外国為替 | ※２,※３ 5,803 | ※２,※３ 5,964 |
| リース債権及びリース投資資産 | ※４ 61,165 | ※４ 63,578 |
| その他資産 | ※２,※４ 132,680 | ※２,※４ 197,334 |
| 有形固定資産 | ※７,※８ 71,675 | ※７,※８ 75,265 |
| 建物 | 29,812 | 32,214 |
| 土地 | ※６ 31,250 | ※６ 30,902 |
| リース資産 | 1,587 | 1,439 |
| 建設仮勘定 | 2,474 | 2,065 |
| その他の有形固定資産 | ※４ 6,550 | ※４ 8,645 |
| 無形固定資産 | 15,847 | 13,600 |
| ソフトウエア | 15,488 | 13,221 |
| その他の無形固定資産 | 359 | 379 |
| 退職給付に係る資産 | 1,811 | 3,962 |
| 繰延税金資産 | 14,884 | 14,949 |
| 支払承諾見返 | ※２ 68,166 | ※２ 70,847 |
| 貸倒引当金 | △42,921 | △44,145 |
| 資産の部合計 | 13,446,736 | 13,271,307 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※４ 11,096,231 | ※４ 11,124,817 |
| 譲渡性預金 | 74,198 | 33,942 |
| 売現先勘定 | ※４ － | ※４ 7,510 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※４ 801,284 | ※４ 800,609 |
| 借用金 | ※４ 899,888 | ※４ 658,175 |
| 外国為替 | 161 | 276 |
| その他負債 | 114,947 | 176,250 |
| 賞与引当金 | 1,536 | 1,666 |
| 株式給付引当金 | 159 | 243 |
| 退職給付に係る負債 | 1,487 | 1,138 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 895 | 768 |
| ポイント引当金 | 306 | 315 |
| 特別法上の引当金 | 19 | 19 |
| 繰延税金負債 | 1,267 | 1,339 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 1,775 | ※６ 1,761 |
| 支払承諾 | 68,166 | 70,847 |
| 負債の部合計 | 13,062,325 | 12,879,681 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 121,101 | 121,101 |
| 資本剰余金 | 74,753 | 74,742 |
| 利益剰余金 | 193,187 | 198,855 |
| 自己株式 | △8,351 | △2,895 |
| 株主資本合計 | 380,690 | 391,803 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,661 | △9,207 |
| 土地再評価差額金 | ※６ 3,378 | ※６ 3,350 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 1,544 |
| その他の包括利益累計額合計 | △224 | △4,312 |
| 新株予約権 | 14 | 14 |
| 非支配株主持分 | 3,931 | 4,121 |
| 純資産の部合計 | 384,411 | 391,626 |
| 負債及び純資産の部合計 | 13,446,736 | 13,271,307 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 経常収益 | 150,637 | 235,927 |
| 資金運用収益 | 86,527 | 118,491 |
| 貸出金利息 | 66,850 | 88,590 |
| 有価証券利息配当金 | 13,927 | 19,230 |
| コールローン利息及び買入手形利息 | 469 | 836 |
| 預け金利息 | 5,089 | 9,670 |
| その他の受入利息 | 191 | 164 |
| 役務取引等収益 | 30,311 | 31,531 |
| その他業務収益 | 25,570 | 28,792 |
| その他経常収益 | 8,227 | 57,111 |
| 償却債権取立益 | 0 | － |
| その他の経常収益 | ※１ 8,226 | ※１ 57,111 |
| 経常費用 | 122,567 | 198,395 |
| 資金調達費用 | 8,706 | 25,379 |
| 預金利息 | 6,509 | 19,074 |
| 譲渡性預金利息 | 206 | 575 |
| 売現先利息 | 12 | 150 |
| 債券貸借取引支払利息 | 1,636 | 4,325 |
| 借用金利息 | 313 | 1,148 |
| その他の支払利息 | 27 | 104 |
| 役務取引等費用 | 12,060 | 13,518 |
| その他業務費用 | 26,926 | 80,165 |
| 営業経費 | ※２ 68,337 | ※２ 72,661 |
| その他経常費用 | 6,536 | 6,669 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,237 | 4,452 |
| その他の経常費用 | ※３ 3,299 | ※３ 2,217 |
| 経常利益 | 28,070 | 37,532 |
| 特別利益 | 16 | 27 |
| 固定資産処分益 | 16 | 27 |
| 特別損失 | 544 | 447 |
| 固定資産処分損 | 257 | 381 |
| 減損損失 | ※４ 286 | ※４ 66 |
| 税金等調整前当期純利益 | 27,541 | 37,112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,885 | 9,479 |
| 法人税等調整額 | 121 | 1,989 |
| 法人税等合計 | 7,007 | 11,468 |
| 当期純利益 | 20,534 | 25,643 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △74 | 42 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,608 | 25,601 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 20,534 | 25,643 |
| その他の包括利益 | ※１ △74,770 | ※１ △3,909 |
| その他有価証券評価差額金 | △74,492 | △5,395 |
| 土地再評価差額金 | △29 | － |
| 退職給付に係る調整額 | △248 | 1,485 |
| 包括利益 | △54,235 | 21,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △53,331 | 21,540 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △903 | 192 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |
| 当期首残高 | 121,101 | 74,751 | 176,889 | △3,921 | 368,821 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,425 | △4,425 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,608 | 20,608 | |||
| 自己株式の取得 | △4,500 | △4,500 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 69 | 70 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 114 | 114 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1 | 16,298 | △4,430 | 11,868 |
| 当期末残高 | 121,101 | 74,753 | 193,187 | △8,351 | 380,690 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 70,001 | 3,522 | 307 | 73,831 | 28 | 4,840 | 447,520 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,425 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,608 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4,500 | ||||||
| 自己株式の処分 | 70 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 114 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,663 | △143 | △248 | △74,055 | △14 | △908 | △74,978 |
| 当期変動額合計 | △73,663 | △143 | △248 | △74,055 | △14 | △908 | △63,109 |
| 当期末残高 | △3,661 | 3,378 | 58 | △224 | 14 | 3,931 | 384,411 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |
| 当期首残高 | 121,101 | 74,753 | 193,187 | △8,351 | 380,690 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,086 | △12,086 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,601 | 25,601 | |||
| 自己株式の取得 | △2,429 | △2,429 | |||
| 自己株式の消却 | △7,885 | 7,885 | － | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 7,875 | △7,875 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 27 | 27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △10 | 5,667 | 5,456 | 11,113 |
| 当期末残高 | 121,101 | 74,742 | 198,855 | △2,895 | 391,803 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △3,661 | 3,378 | 58 | △224 | 14 | 3,931 | 384,411 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △12,086 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,601 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,429 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 27 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,546 | △27 | 1,485 | △4,088 | － | 190 | △3,898 |
| 当期変動額合計 | △5,546 | △27 | 1,485 | △4,088 | － | 190 | 7,214 |
| 当期末残高 | △9,207 | 3,350 | 1,544 | △4,312 | 14 | 4,121 | 391,626 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 27,541 | 37,112 |
| 減価償却費 | 10,044 | 10,395 |
| 減損損失 | 286 | 66 |
| 貸倒引当金の増減（△） | △2,647 | 1,223 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | 130 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | 84 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △403 | △2,150 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 152 | △349 |
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △115 | △127 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △39 | 8 |
| 資金運用収益 | △86,527 | △118,491 |
| 資金調達費用 | 8,706 | 25,379 |
| 有価証券関係損益（△） | 1,289 | 3,470 |
| 為替差損益（△は益） | 1,034 | △1,579 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 241 | 353 |
| 貸出金の純増（△）減 | △368,434 | △180,284 |
| 預金の純増減（△） | 181,184 | 28,586 |
| 譲渡性預金の純増減（△） | △103,591 | △40,255 |
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △26,258 | △241,713 |
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 1,930 | 1,217 |
| コールローン等の純増（△）減 | 6,968 | 3,775 |
| コールマネー等の純増減（△） | － | 7,510 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 201,641 | △674 |
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 11 | △161 |
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △173 | 114 |
| 資金運用による収入 | 84,564 | 111,435 |
| 資金調達による支出 | △6,210 | △22,030 |
| その他 | 6,276 | 10,061 |
| 小計 | △62,465 | △366,892 |
| 法人税等の支払額 | △5,034 | △8,233 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △67,499 | △375,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △558,843 | △549,147 |
| 有価証券の売却による収入 | 76,080 | 322,945 |
| 有価証券の償還による収入 | 161,911 | 256,889 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,286 | △7,067 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 147 | 135 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △105 | △209 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,418 | △3,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,515 | 19,974 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △4,500 | △2,429 |
| 自己株式の売却による収入 | 28 | － |
| 配当金の支払額 | △4,425 | △12,086 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △2 |
| その他 | △148 | △148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,050 | △14,667 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △405,065 | △369,819 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,038,648 | 2,633,583 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,633,583 | ※１ 2,263,763 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社 18社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル、北海道マザーインベストメント株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 18社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル、北海道マザーインベストメント株式会社
(4）持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名 北海道オールスター２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 貸倒引当金 | 42,921 | 百万円 | 44,145 | 百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く。）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況等を踏まえて個別に評価して設定しております。
なお、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等、債務者を取り巻く足元の経営環境は不確実性が増しており、これらの要因は主要な仮定の評価において、可能な限り反映しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営状態や業績の変化、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う影響や金利・為替の動向等を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2025年５月13日開催の取締役会にて、本制度の対象者に執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。以下同じ。）（以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）を追加することを決議いたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役等に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,165千株、当連結会計年度末361百万円、1,208千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 株式 | 80 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 出資金 | 3,257 | 百万円 | 3,461 | 百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 36,299 | 百万円 | 32,819 | 百万円 |
| 危険債権額 | 45,333 | 百万円 | 49,067 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 10,637 | 百万円 | 11,580 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 342 | 百万円 | 1,230 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 10,294 | 百万円 | 10,350 | 百万円 |
| 小計額 | 92,270 | 百万円 | 93,467 | 百万円 |
| 正常債権額 | 7,981,354 | 百万円 | 8,171,249 | 百万円 |
| 合計額 | 8,073,624 | 百万円 | 8,264,717 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 7,912 | 百万円 | 3,837 | 百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 現金預け金 | 2,115 | 百万円 | 1,520 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,488,714 | 百万円 | 1,332,943 | 百万円 |
| 貸出金 | 734,286 | 百万円 | 389,145 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 12,511 | 百万円 | 10,247 | 百万円 |
| その他資産 | 6,199 | 百万円 | 4,316 | 百万円 |
| その他の有形固定資産 | 104 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 計 | 2,243,932 | 百万円 | 1,738,208 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 70,470 | 百万円 | 74,081 | 百万円 |
| 売現先勘定 | － | 百万円 | 7,510 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 801,284 | 百万円 | 800,609 | 百万円 |
| 借用金 | 895,313 | 百万円 | 655,305 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 有価証券 | 95,689 | 百万円 | 98,018 | 百万円 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 有価証券 | 1,870 | 百万円 | 1,870 | 百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 金融商品等差入担保金 | 26 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 保証金 | 1,961 | 百万円 | 2,033 | 百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 1,879,854 | 百万円 | 2,222,293 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な もの） | 1,804,121 | 百万円 | 2,133,796 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回っているため、差額については記載しておりません。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 減価償却累計額 | 61,684 | 百万円 | 63,701 | 百万円 |
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 圧縮記帳額 | 845 | 百万円 | 843 | 百万円 |
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (－ | 百万円) | (－ | 百万円) |
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 79,554 | 百万円 | 72,740 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 株式等売却益 | 4,990 | 百万円 | 53,595 | 百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 給料・手当 | 28,643 | 百万円 | 30,819 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,015 | 百万円 | 1,324 | 百万円 |
| 減価償却費 | 9,012 | 百万円 | 9,316 | 百万円 |
| 業務委託費 | 8,626 | 百万円 | 8,830 | 百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 株式等償却 | 246 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 債権売却損 | 411 | 百万円 | 427 | 百万円 |
※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 259百万円
遊休資産（土地、建物等） 27百万円
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） －百万円
遊休資産（土地、建物等） 66百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △108,033 | △9,209 | ||
| 組替調整額 | 1,288 | 1,139 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △106,745 | △8,069 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 32,252 | 2,674 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74,492 | △5,395 | ||
| 土地再評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | － | － | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果額 | △29 | － | ||
| 土地再評価差額金 | △29 | － | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 84 | 2,247 | ||
| 組替調整額 | △441 | △84 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △357 | 2,163 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 108 | △678 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △248 | 1,485 | ||
| その他の包括利益合計 | △74,770 | △3,909 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| （単位：千株） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 399,060 | － | － | 399,060 | |
| 合計 | 399,060 | － | － | 399,060 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 14,316 | 8,443 | 238 | 22,520 | （注）１、２、３ |
| 合計 | 14,316 | 8,443 | 238 | 22,520 |
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得8,443千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の行使によるもの39千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの99千株及び交付によるもの99千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,165千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権 の目的 となる株式 の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要 | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | |||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ――― | 14 | |||||
| 合計 | ――― | 14 | ||||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,930 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,495 | 6.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,721 | 利益剰余金 | 12.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| （単位：千株） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 399,060 | － | 21,000 | 378,060 | （注）１ |
| 合計 | 399,060 | － | 21,000 | 378,060 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 22,520 | 2,422 | 21,000 | 3,943 | （注）１、２、３ |
| 合計 | 22,520 | 2,422 | 21,000 | 3,943 |
（注）１．発行済株式及び自己株式における普通株式の減少は、自己株式の消却によるもの21,000千株であります。
２．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの2,378千株及び単元未満株式の買取によるもの１千株、役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの43千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,208千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権 の目的 となる株式 の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要 | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | |||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ――― | 14 | |||||
| 合計 | ――― | 14 | ||||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,721 | 12.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,455 | 6.50 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 |
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,455 | 6.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
| 2026年１月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,455 | 6.50 | 2025年12月31日 | 2026年３月６日 |
（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2025年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。
４．2026年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,190 | 利益剰余金 | 8.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金預け金勘定 | 2,653,639 | 百万円 | 2,282,601 | 百万円 |
| 日本銀行預け金を除く預け金 | △20,056 | 百万円 | △18,837 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,633,583 | 百万円 | 2,263,763 | 百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 61,514 | 65,354 |
| 見積残存価額部分 | 171 | 101 |
| 維持管理費用相当額 | 1,205 | 1,286 |
| 受取利息相当額 | 3,612 | 4,077 |
| リース投資資産 | 56,867 | 60,093 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① リース債権
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| １年以内 | 1,518 | 1,243 |
| １年超２年以内 | 1,135 | 795 |
| ２年超３年以内 | 678 | 579 |
| ３年超４年以内 | 460 | 427 |
| ４年超５年以内 | 307 | 218 |
| ５年超 | 418 | 432 |
② リース投資資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| １年以内 | 17,902 | 18,681 |
| １年超２年以内 | 14,673 | 15,798 |
| ２年超３年以内 | 11,648 | 12,492 |
| ３年超４年以内 | 8,417 | 8,892 |
| ４年超５年以内 | 4,911 | 5,210 |
| ５年超 | 3,960 | 4,279 |
２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| １年内 | 1,564 | 1,333 |
| １年超 | 1,252 | 1,324 |
| 合計 | 2,817 | 2,657 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務（コンサルティング業務や信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1）金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにもさらされております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰りに窮する場合などの流動性リスクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
当行の主なデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
(a）個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。
(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される経営会議において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
② 市場リスクの管理
(a）金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク・コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。
(b）為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。
(c）価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。
(d）デリバティブ取引
当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e）市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
また、普通預金等の流動性預金については、その一部をコア預金（＊）として扱い、内部モデルに基づき最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。
（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金
2025年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で743億円です。
2026年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で701億円です（※）。
（※）当行では当事業年度より内部管理上、非上場株式など市場価格のない金融商品は市場リスク計測の対象外としています（信用リスクで計測）。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額（＊１） | |
| (1）商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 1,763 | 1,763 | － |
| (2）有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,579,906 | 2,579,906 | － |
| (3）貸出金 | 7,856,186 | ||
| 貸倒引当金（＊２） | △41,119 | ||
| 7,815,067 | 7,785,270 | △29,796 | |
| 資産計 | 10,396,737 | 10,366,940 | △29,796 |
| (1）預金 | 11,096,231 | 11,093,681 | 2,549 |
| (2）譲渡性預金 | 74,198 | 74,213 | △15 |
| (3）借用金 | 899,888 | 890,501 | 9,387 |
| 負債計 | 12,070,318 | 12,058,396 | 11,922 |
| デリバティブ取引（＊３） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,306 | 6,306 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | 6,306 | 6,306 | － |
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額（＊１） | |
| (1）商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 1,763 | 1,763 | － |
| (2）有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,521,223 | 2,521,223 | － |
| (3）貸出金 | 8,036,470 | ||
| 貸倒引当金（＊２） | △42,458 | ||
| 7,994,011 | 7,895,519 | △98,492 | |
| 資産計 | 10,516,997 | 10,418,505 | △98,492 |
| (1）預金 | 11,124,817 | 11,121,985 | 2,831 |
| (2）譲渡性預金 | 33,942 | 33,950 | △8 |
| (3）借用金 | 658,175 | 652,150 | 6,024 |
| 負債計 | 11,816,934 | 11,808,087 | 8,847 |
| デリバティブ取引（＊３） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,284 | 6,284 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | 6,284 | 6,284 | － |
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 非上場株式（＊１）（＊２） | 11,897 | 16,296 |
| 組合出資金（＊３） | 6,886 | 8,025 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 2,546,164 | － | － | － | － | － |
| コールローン及び買入手形 | 516 | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 205,107 | 735,249 | 794,460 | 208,840 | 168,144 | 257,724 |
| うち国債 | － | 304,428 | 389,969 | 84,000 | 34,560 | 187,361 |
| 地方債 | 141,793 | 286,746 | 202,924 | 100,638 | 82,424 | 540 |
| 短期社債 | 4,992 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 55,442 | 131,300 | 190,860 | 22,617 | 10,914 | 65,205 |
| 貸出金（＊） | 2,224,842 | 1,266,416 | 1,214,895 | 739,003 | 745,453 | 1,599,583 |
| 合計 | 4,976,630 | 2,001,665 | 2,009,356 | 947,843 | 913,598 | 1,857,307 |
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない8,153百万円、期間の定めのないもの57,838百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 2,190,680 | － | － | － | － | － |
| コールローン及び買入手形 | 438 | － | － | － | － | － |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 347,458 | 1,184,872 | 417,512 | 189,179 | 151,128 | 84,236 |
| うち国債 | 162,653 | 617,893 | 107,665 | 81,493 | 48,583 | 56,493 |
| 地方債 | 115,399 | 303,553 | 218,641 | 80,400 | 65,664 | － |
| 短期社債 | 2,999 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 65,420 | 247,322 | 78,068 | 6,918 | 10,508 | 10,479 |
| 貸出金（＊） | 2,125,476 | 1,395,387 | 1,301,954 | 634,554 | 848,143 | 1,661,225 |
| 合計 | 4,664,053 | 2,580,260 | 1,719,467 | 823,733 | 999,271 | 1,745,461 |
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない10,285百万円、期間の定めのないもの59,444百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金（＊） | 10,659,774 | 350,868 | 85,588 | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 74,198 | － | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 801,284 | － | － | － | － | － |
| 借用金 | 501,037 | 391,801 | 4,522 | 1,070 | 317 | 1,138 |
| 合計 | 12,036,294 | 742,670 | 90,110 | 1,070 | 317 | 1,138 |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金（＊） | 10,637,382 | 390,340 | 97,094 | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 33,942 | － | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 800,609 | － | － | － | － | － |
| 借用金 | 510,184 | 144,615 | 2,105 | 246 | 239 | 783 |
| 合計 | 11,982,119 | 534,956 | 99,199 | 246 | 239 | 783 |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 62 | 1,700 | － | 1,763 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,000,319 | 815,068 | － | 1,815,388 |
| 社債 | － | 400,556 | 80,777 | 481,333 |
| 株式 | 127,692 | 3,857 | － | 131,550 |
| その他 | 82,455 | 69,178 | － | 151,634 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 19,265 | － | 19,265 |
| 通貨関連 | － | 20,084 | － | 20,084 |
| その他 | － | － | 15 | 15 |
| 資産計 | 1,210,530 | 1,329,711 | 80,793 | 2,621,035 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 14,428 | － | 14,428 |
| 通貨関連 | － | 18,615 | － | 18,615 |
| その他 | － | － | 15 | 15 |
| 負債計 | － | 33,043 | 15 | 33,059 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 2 | 1,761 | － | 1,763 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,074,782 | 783,659 | － | 1,858,441 |
| 社債 | － | 348,321 | 73,395 | 421,717 |
| 株式 | 100,999 | 4,724 | － | 105,724 |
| その他 | 47,894 | 87,445 | － | 135,339 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 35,066 | － | 35,066 |
| 通貨関連 | － | 29,363 | － | 29,363 |
| その他 | － | － | 58 | 58 |
| 資産計 | 1,223,678 | 1,290,342 | 73,454 | 2,587,475 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 29,251 | － | 29,251 |
| 通貨関連 | － | 28,882 | － | 28,882 |
| クレジット・デリバティブ | － | － | 11 | 11 |
| その他 | － | － | 58 | 58 |
| 負債計 | － | 58,133 | 70 | 58,204 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 貸出金 | － | － | 7,785,270 | 7,785,270 |
| 資産計 | － | － | 7,785,270 | 7,785,270 |
| 預金 | － | 11,093,681 | － | 11,093,681 |
| 譲渡性預金 | － | 74,213 | － | 74,213 |
| 借用金 | － | 890,501 | － | 890,501 |
| 負債計 | － | 12,058,396 | － | 12,058,396 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 貸出金 | － | － | 7,895,519 | 7,895,519 |
| 資産計 | － | － | 7,895,519 | 7,895,519 |
| 預金 | － | 11,121,985 | － | 11,121,985 |
| 譲渡性預金 | － | 33,950 | － | 33,950 |
| 借用金 | － | 652,150 | － | 652,150 |
| 負債計 | － | 11,808,087 | － | 11,808,087 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ及びその他（地震デリバティブ）が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％－100.0％ | 1.3% |
| 倒産時の損失率 | 36.8％－41.7％ | 37.1% |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％－100.0％ | 1.3% |
| 倒産時の損失率 | 36.3％－41.9％ | 37.0% |
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） | ||
| 損益に計上（＊１） | その他の包括利益に計上（＊２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 88,366 | 48 | △1,193 | △6,443 | － | － | 80,777 | － |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他 | ||||||||
| 地震デリバティブ（資産） | 15 | △34 | － | 34 | － | － | 15 | △19 |
| 地震デリバティブ（負債） | 15 | △34 | － | 34 | － | － | 15 | △19 |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） | ||
| 損益に計上（＊１） | その他の包括利益に計上（＊２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 80,777 | 19 | △588 | △6,813 | － | － | 73,395 | － |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・デリバティブ | ||||||||
| クレジット・デリバティブ・スワップ | － | △15 | － | 4 | － | － | △11 | △11 |
| その他 | ||||||||
| 地震デリバティブ（資産） | 15 | △44 | － | 87 | － | － | 58 | △29 |
| 地震デリバティブ（負債） | 15 | △44 | － | 87 | － | － | 58 | △29 |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △33 | 百万円 | △55 | 百万円 |
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 130,974 | 30,828 | 100,145 |
| 債券 | 25,255 | 25,203 | 52 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | 7,000 | 6,999 | 0 | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 18,255 | 18,203 | 51 | |
| その他 | 66,621 | 61,361 | 5,259 | |
| 外国債券 | 5,633 | 5,601 | 32 | |
| その他 | 60,987 | 55,760 | 5,227 | |
| 小計 | 222,851 | 117,393 | 105,458 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 576 | 656 | △80 |
| 債券 | 2,271,466 | 2,378,408 | △106,942 | |
| 国債 | 1,000,319 | 1,067,595 | △67,276 | |
| 地方債 | 808,068 | 832,506 | △24,437 | |
| 短期社債 | 4,992 | 4,994 | △1 | |
| 社債 | 458,086 | 473,312 | △15,226 | |
| その他 | 87,128 | 90,776 | △3,647 | |
| 外国債券 | 2,194 | 2,200 | △6 | |
| その他 | 84,934 | 88,575 | △3,641 | |
| 小計 | 2,359,170 | 2,469,841 | △110,670 | |
| 合計 | 2,582,022 | 2,587,234 | △5,212 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 105,641 | 27,230 | 78,411 |
| 債券 | 3,360 | 3,350 | 9 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 3,360 | 3,350 | 9 | |
| その他 | 51,680 | 49,934 | 1,746 | |
| 外国債券 | 11,971 | 11,876 | 95 | |
| その他 | 39,708 | 38,057 | 1,650 | |
| 小計 | 160,682 | 80,515 | 80,166 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 82 | 125 | △42 |
| 債券 | 2,276,799 | 2,367,862 | △91,063 | |
| 国債 | 1,074,782 | 1,122,997 | △48,215 | |
| 地方債 | 783,659 | 815,046 | △31,386 | |
| 短期社債 | 2,999 | 3,000 | △0 | |
| 社債 | 415,357 | 426,819 | △11,461 | |
| その他 | 85,179 | 87,523 | △2,344 | |
| 外国債券 | 12,816 | 12,923 | △106 | |
| その他 | 72,362 | 74,600 | △2,237 | |
| 小計 | 2,362,061 | 2,455,511 | △93,450 | |
| 合計 | 2,522,743 | 2,536,027 | △13,284 | |
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 7,304 | 4,301 | 266 |
| 債券 | 37,815 | 0 | 2,683 |
| 国債 | 35,856 | 0 | 2,235 |
| 地方債 | 1,852 | － | 447 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 107 | 0 | － |
| その他 | 30,993 | 688 | 3,131 |
| 外国債券 | 18,468 | － | 1,339 |
| その他 | 12,525 | 688 | 1,791 |
| 合計 | 76,113 | 4,990 | 6,081 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 35,748 | 30,218 | 17 |
| 債券 | 192,086 | － | 57,874 |
| 国債 | 123,047 | － | 44,397 |
| 地方債 | 22,030 | － | 930 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 47,008 | － | 12,546 |
| その他 | 122,066 | 24,447 | 262 |
| 外国債券 | － | － | － |
| その他 | 122,066 | 24,447 | 262 |
| 合計 | 349,901 | 54,665 | 58,154 |
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、240百万円（うち、株式216百万円、社債23百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、４百万円（うち、社債４百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | △5,171 |
| その他有価証券 | △5,171 |
| その他の金銭の信託 | － |
| （＋）繰延税金資産 | 3,226 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △1,944 |
| （△）非支配株主持分相当額 | 1,717 |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △3,661 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| 評価差額 | △13,235 |
| その他有価証券 | △13,235 |
| その他の金銭の信託 | － |
| （＋）繰延税金資産 | 5,895 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △7,340 |
| （△）非支配株主持分相当額 | 1,867 |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △9,207 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 869,765 | 730,041 | △13,696 | △13,696 | |
| 受取変動・支払固定 | 929,337 | 769,449 | 18,533 | 18,533 | |
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ── | ── | 4,837 | 4,837 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 981,813 | 808,521 | △29,080 | △29,080 | |
| 受取変動・支払固定 | 1,053,828 | 856,743 | 34,895 | 34,895 | |
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ── | ── | 5,814 | 5,814 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | － |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 135,008 | 112,019 | △14,578 | △14,578 | |
| 買建 | 130,086 | 112,018 | 16,046 | 16,046 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 49,115 | 41,811 | △3,261 | △223 | |
| 買建 | 49,115 | 41,811 | 3,262 | 429 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ── | ── | 1,469 | 1,674 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | － |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 149,671 | 117,273 | △24,809 | △24,809 | |
| 買建 | 135,891 | 117,202 | 25,252 | 25,252 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 59,189 | 50,340 | △4,051 | △803 | |
| 買建 | 59,189 | 50,340 | 4,088 | 1,065 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ── | ── | 481 | 705 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 418 | 414 | △11 | △11 | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ── | ── | △11 | △11 | |
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）その他
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | ||||
| 売建 | 2,585 | － | △15 | 19 | |
| 買建 | 2,585 | － | 15 | △19 | |
| 合計 | ── | ── | － | － | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 店頭 | 地震デリバティブ | ||||
| 売建 | 5,840 | － | △58 | 29 | |
| 買建 | 5,840 | － | 58 | △29 | |
| 合計 | ── | ── | － | － | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(2）当行は、退職給付信託を設定しております。
(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 退職給付債務の期首残高 | 19,790 | 18,961 |
| 勤務費用 | 909 | 869 |
| 利息費用 | 158 | 151 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △620 | △1,921 |
| 退職給付の支払額 | △1,276 | △1,440 |
| 退職給付債務の期末残高 | 18,961 | 16,620 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 年金資産の期首残高 | 20,149 | 19,565 |
| 期待運用収益 | 352 | 370 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △536 | 325 |
| 事業主からの拠出額 | 579 | 558 |
| 退職給付の支払額 | △980 | △1,091 |
| 年金資産の期末残高 | 19,565 | 19,728 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 積立型制度の退職給付債務 | 18,961 | 16,620 |
| 年金資産 | △19,565 | △19,728 |
| △603 | △3,108 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △603 | △3,108 |
| 退職給付に係る負債 | 1,208 | 854 |
| 退職給付に係る資産 | △1,811 | △3,962 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △603 | △3,108 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 勤務費用 | 909 | 869 |
| 利息費用 | 158 | 151 |
| 期待運用収益 | △352 | △370 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △441 | △84 |
| その他 | 444 | 358 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 718 | 924 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 数理計算上の差異 | △357 | 2,163 |
| 合計 | △357 | 2,163 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 未認識数理計算上の差異 | △84 | △2,247 |
| 合計 | △84 | △2,247 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 債券 | 36％ | 33％ |
| 株式 | 15％ | 17％ |
| 一般勘定 | 44％ | 44％ |
| その他 | 3％ | 4％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.8％ | 2.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.4％～2.0％ | 1.4％～2.0％ |
| 予想昇給率 | 6.9％ | 6.9％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 285 | 279 |
| 退職給付費用 | 26 | 21 |
| 退職給付の支払額 | △32 | △16 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 279 | 284 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 279 | 284 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 279 | 284 |
| 退職給付に係る負債 | 279 | 284 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 279 | 284 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度21百万円
４．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度369百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当行取締役11名 | 社外取締役を除く当行取締役11名 | 社外取締役を除く当行取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 | 当行普通株式 | 当行普通株式 |
| 139,800株 | 224,100株 | 141,900株 | |
| 付与日 | 2015年７月15日 | 2016年７月15日 | 2017年７月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 2015年７月16日～ 2045年７月15日 | 2016年７月16日～ 2046年７月15日 | 2017年７月15日～ 2047年７月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 9,300 | 17,900 | 12,500 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | 9,300 | 17,900 | 12,500 |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | － | － | － |
② 単価情報
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 533 | 267 | 348 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 802 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,006 | 239 | ||
| 貸倒引当金 | 13,065 | 12,422 | ||
| 未払事業税 | 342 | 460 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,837 | 7,561 | ||
| 有価証券評価損 | 3,189 | 2,419 | ||
| 減価償却超過額 | 861 | 655 | ||
| その他 | 2,685 | 2,772 | ||
| 繰延税金資産小計 | 26,790 | 27,145 | ||
| 評価性引当額 | △11,114 | △11,441 | ||
| 繰延税金資産合計 | 15,675 | 15,703 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,624 | △1,665 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △406 | △402 | ||
| その他 | △26 | △26 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,057 | △2,094 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 13,617 | 百万円 | 13,609 | 百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | － | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | － | ||
| 住民税均等割等 | 0.3 | － | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.5 | － | ||
| 評価性引当額の増減 | △4.1 | － | ||
| その他 | 0.1 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | ％ | － | ％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 役務取引等収益 | 24,227 | － | 24,227 | 5,433 | 29,661 | － | 29,661 |
| 預金・貸出業務 | 9,486 | － | 9,486 | 1,608 | 11,095 | － | 11,095 |
| 為替業務 | 6,647 | － | 6,647 | － | 6,647 | － | 6,647 |
| 代理業務 | 5,833 | － | 5,833 | 119 | 5,952 | － | 5,952 |
| その他 | 2,259 | － | 2,259 | 3,705 | 5,965 | － | 5,965 |
| その他業務収益 | － | 365 | 365 | － | 365 | － | 365 |
| その他経常収益 | 118 | 0 | 118 | 122 | 240 | － | 240 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 24,345 | 365 | 24,711 | 5,556 | 30,267 | － | 30,267 |
| 上記以外の経常収益 | 96,776 | 22,886 | 119,662 | 707 | 120,369 | △0 | 120,369 |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 121,122 | 23,251 | 144,373 | 6,263 | 150,637 | △0 | 150,637 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 2,083 | 468 | 2,551 | 2,763 | 5,314 | △5,314 | － |
| 計 | 123,205 | 23,719 | 146,925 | 9,026 | 155,952 | △5,314 | 150,637 |
| セグメント利益 | 26,627 | 855 | 27,482 | 1,547 | 29,030 | △960 | 28,070 |
| セグメント資産 | 13,398,327 | 90,776 | 13,489,104 | 41,411 | 13,530,515 | △83,778 | 13,446,736 |
| セグメント負債 | 13,039,449 | 82,465 | 13,121,915 | 24,007 | 13,145,922 | △83,597 | 13,062,325 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,096 | 1,074 | 10,170 | 50 | 10,221 | △176 | 10,044 |
| 資金運用収益 | 88,139 | 2 | 88,141 | 175 | 88,317 | △1,789 | 86,527 |
| 資金調達費用 | 8,609 | 448 | 9,057 | 150 | 9,208 | △501 | 8,706 |
| 減損損失 | 286 | － | 286 | － | 286 | － | 286 |
| 税金費用 | 5,996 | 273 | 6,270 | 596 | 6,866 | 140 | 7,007 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,656 | 2,045 | 9,701 | 86 | 9,788 | △71 | 9,716 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△83,778百万円及びセグメント負債の調整額△83,597百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,256百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 役務取引等収益 | 24,908 | － | 24,908 | 6,020 | 30,928 | － | 30,928 |
| 預金・貸出業務 | 9,958 | － | 9,958 | 1,545 | 11,503 | － | 11,503 |
| 為替業務 | 6,934 | － | 6,934 | － | 6,934 | － | 6,934 |
| 代理業務 | 5,630 | － | 5,630 | 114 | 5,744 | － | 5,744 |
| その他 | 2,385 | － | 2,385 | 4,360 | 6,746 | － | 6,746 |
| その他業務収益 | － | 416 | 416 | － | 416 | － | 416 |
| その他経常収益 | 144 | 0 | 144 | 118 | 262 | － | 262 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 25,052 | 416 | 25,469 | 6,138 | 31,608 | － | 31,608 |
| 上記以外の経常収益 | 179,854 | 24,000 | 203,854 | 507 | 204,361 | △42 | 204,319 |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 204,906 | 24,417 | 229,324 | 6,645 | 235,969 | △42 | 235,927 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 1,948 | 594 | 2,542 | 2,919 | 5,462 | △5,462 | － |
| 計 | 206,855 | 25,012 | 231,867 | 9,564 | 241,431 | △5,504 | 235,927 |
| セグメント利益 | 35,940 | 863 | 36,804 | 1,643 | 38,447 | △915 | 37,532 |
| セグメント資産 | 13,225,162 | 97,420 | 13,322,583 | 45,876 | 13,368,459 | △97,152 | 13,271,307 |
| セグメント負債 | 12,861,308 | 89,112 | 12,950,421 | 27,746 | 12,978,168 | △98,486 | 12,879,681 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,322 | 1,121 | 10,443 | 57 | 10,501 | △106 | 10,395 |
| 資金運用収益 | 120,009 | 1 | 120,011 | 203 | 120,214 | △1,722 | 118,491 |
| 資金調達費用 | 25,304 | 659 | 25,963 | 188 | 26,152 | △772 | 25,379 |
| 減損損失 | 66 | － | 66 | － | 66 | － | 66 |
| 税金費用 | 10,405 | 285 | 10,690 | 677 | 11,368 | 100 | 11,468 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,786 | 2,362 | 13,149 | 65 | 13,214 | △224 | 12,989 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△915百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△97,152百万円及びセグメント負債の調整額△98,486百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△95,116百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 66,850 | 18,989 | 23,180 | 41,616 | 150,637 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 88,590 | 73,920 | 24,374 | 49,042 | 235,927 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 286 | － | 286 | － | 286 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 66 | － | 66 | － | 66 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,010.42 | 1,035.74 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 53.92 | 68.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 53.91 | 68.04 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,165,036株、当連結会計年度1,208,236株であります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 384,411 | 391,626 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,945 | 4,135 |
| （うち新株予約権） | 百万円 | 14 | 14 |
| （うち非支配株主持分） | 百万円 | 3,931 | 4,121 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 380,465 | 387,490 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 株 | 376,539,315 | 374,117,080 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,206,519株、当連結会計年度1,193,836株であります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 20,608 | 25,601 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 20,608 | 25,601 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 株 | 382,208,934 | 376,213,429 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 株 | 49,493 | 39,645 |
| うち新株予約権 | 株 | 49,493 | 39,645 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ―――― | |
（重要な後発事象）
（公開買付けによる株式の取得等）
当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キャリアバンク株式会社
事業の内容：人材紹介・人材派遣関連事業、就労支援等委託事業、教育研修事業
(2）企業結合を行った主な理由
当行グループの取引ネットワーク並びに北海道における広範な店舗網と、キャリアバンクグループの地域における人材供給機能・多様な属性の求職者データを掛け合わせることで、北海道の人材供給機能の高度化を実現し、北海道地域の持続的な発展に寄与することが可能になると考え、連結子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2026年４月28日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 3.02％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.24％
取得後の議決権比率 88.26％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行による現金を対価とする株式取得であるため
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得直前に保有していたキャリアバンク株式会社の株式の企業結合日における時価 | 52百万円 |
| 現金 | 1,485百万円 | |
| 取得原価 | 1,537百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 361百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
43百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．公開買付後の方針等
当行は、キャリアバンク株式会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（以下、「本スクイーズアウト手続」という。）を実施することを予定しております。キャリアバンク株式会社は、有価証券報告書提出日現在、札幌証券取引所本則市場に上場しておりますが、本スクイーズアウト手続が実行された場合には、札幌証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる見込みです。
８．連結財務諸表に与える影響
本公開買付が、当行の翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響については算出中であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金 | 899,888 | 658,175 | 0.23 | ―― |
| 再割引手形 | － | － | － | ―― |
| 借入金 | 899,888 | 658,175 | 0.23 | 2026年４月～ 2045年１月 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 189 | 189 | － | ―― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,519 | 1,359 | － | 2027年４月～ 2036年３月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金 （百万円） | 510,184 | 142,510 | 2,105 | 1,530 | 575 |
| リース債務 （百万円） | 189 | 176 | 169 | 160 | 154 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 経常収益（百万円） | 89,043 | 235,927 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 18,135 | 37,112 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 12,575 | 25,601 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 33.39 | 68.05 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 2,652,748 | 2,282,097 |
| 現金 | 107,473 | 91,919 |
| 預け金 | ※４ 2,545,275 | ※４ 2,190,177 |
| コールローン | 516 | 438 |
| 買入金銭債権 | 6,828 | 3,130 |
| 商品有価証券 | 1,763 | 1,763 |
| 商品国債 | 62 | 2 |
| 商品地方債 | 1,700 | 1,761 |
| 有価証券 | ※１,※２,※４,※７ 2,599,227 | ※１,※２,※４,※７ 2,545,854 |
| 国債 | 1,000,319 | 1,074,782 |
| 地方債 | 815,068 | 783,659 |
| 短期社債 | 4,992 | 2,999 |
| 社債 | 476,341 | 418,717 |
| 株式 | 143,992 | 122,339 |
| その他の証券 | 158,512 | 143,355 |
| 貸出金 | ※２,※４,※５ 7,919,241 | ※２,※４,※５ 8,112,374 |
| 割引手形 | ※３ 7,860 | ※３ 3,729 |
| 手形貸付 | 136,593 | 70,765 |
| 証書貸付 | 7,091,440 | 7,284,534 |
| 当座貸越 | 683,347 | 753,346 |
| 外国為替 | ※２ 5,803 | ※２ 5,964 |
| 外国他店預け | 5,750 | 5,856 |
| 買入外国為替 | ※３ 52 | ※３ 108 |
| その他資産 | ※２,※４ 88,845 | ※２,※４ 146,092 |
| 未決済為替貸 | 977 | 1,087 |
| 前払費用 | 2,749 | 2,511 |
| 未収収益 | 8,253 | 12,721 |
| 金融派生商品 | 39,366 | 64,488 |
| 金融商品等差入担保金 | 26 | 10 |
| その他の資産 | ※４ 37,473 | ※４ 65,272 |
| 有形固定資産 | ※６ 69,468 | ※６ 72,791 |
| 建物 | 29,674 | 32,066 |
| 土地 | 31,250 | 30,902 |
| リース資産 | 2,746 | 3,845 |
| 建設仮勘定 | 2,474 | 2,065 |
| その他の有形固定資産 | 3,322 | 3,912 |
| 無形固定資産 | 15,769 | 13,544 |
| ソフトウエア | 15,417 | 13,172 |
| その他の無形固定資産 | 352 | 371 |
| 前払年金費用 | 1,557 | 1,966 |
| 繰延税金資産 | 14,376 | 15,240 |
| 支払承諾見返 | ※２ 68,166 | ※２ 70,847 |
| 貸倒引当金 | △37,242 | △38,201 |
| 資産の部合計 | 13,407,069 | 13,233,904 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※４ 11,103,994 | ※４ 11,132,766 |
| 当座預金 | 568,361 | 531,408 |
| 普通預金 | 8,433,601 | 8,487,844 |
| 貯蓄預金 | 215,753 | 207,998 |
| 通知預金 | 12,904 | 11,124 |
| 定期預金 | 1,693,804 | 1,720,907 |
| その他の預金 | 179,569 | 173,482 |
| 譲渡性預金 | 83,198 | 42,942 |
| 売現先勘定 | ※４ － | ※４ 7,510 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※４ 801,284 | ※４ 800,609 |
| 借用金 | 882,615 | 647,120 |
| 借入金 | ※４ 882,615 | ※４ 647,120 |
| 外国為替 | 161 | 276 |
| 売渡外国為替 | 0 | 3 |
| 未払外国為替 | 161 | 273 |
| その他負債 | 94,512 | 153,601 |
| 未決済為替借 | 609 | 1,060 |
| 未払法人税等 | 3,770 | 5,051 |
| 未払費用 | 4,443 | 8,204 |
| 前受収益 | 2,848 | 3,582 |
| 金融派生商品 | 33,399 | 58,900 |
| 金融商品等受入担保金 | 27,965 | 42,546 |
| リース債務 | 2,746 | 3,845 |
| その他の負債 | 18,730 | 30,411 |
| 賞与引当金 | 1,348 | 1,448 |
| 株式給付引当金 | 159 | 243 |
| 退職給付引当金 | 1,037 | 1,105 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 895 | 768 |
| ポイント引当金 | 299 | 307 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,775 | 1,761 |
| 支払承諾 | 68,166 | 70,847 |
| 負債の部合計 | 13,039,449 | 12,861,308 |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 121,101 | 121,101 |
| 資本剰余金 | 50,016 | 50,001 |
| 資本準備金 | 50,001 | 50,001 |
| その他資本剰余金 | 15 | － |
| 利益剰余金 | 206,705 | 211,884 |
| 利益準備金 | 10,431 | 12,849 |
| その他利益剰余金 | 196,273 | 199,035 |
| 固定資産圧縮積立金 | 892 | 883 |
| 繰越利益剰余金 | 195,381 | 198,151 |
| 自己株式 | △8,356 | △2,895 |
| 株主資本合計 | 369,466 | 380,091 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,239 | △10,860 |
| 土地再評価差額金 | 3,378 | 3,350 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,860 | △7,509 |
| 新株予約権 | 14 | 14 |
| 純資産の部合計 | 367,620 | 372,595 |
| 負債及び純資産の部合計 | 13,407,069 | 13,233,904 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 経常収益 | 123,205 | 206,855 |
| 資金運用収益 | 88,139 | 120,009 |
| 貸出金利息 | 67,195 | 89,243 |
| 有価証券利息配当金 | 15,198 | 20,117 |
| コールローン利息 | 469 | 836 |
| 預け金利息 | 5,085 | 9,647 |
| その他の受入利息 | 191 | 164 |
| 役務取引等収益 | 25,300 | 25,910 |
| 受入為替手数料 | 6,685 | 6,972 |
| その他の役務収益 | 18,615 | 18,937 |
| その他業務収益 | 1,812 | 3,834 |
| 外国為替売買益 | 226 | 729 |
| 国債等債券売却益 | 0 | 1,070 |
| 国債等債券償還益 | 72 | 24 |
| 金融派生商品収益 | 1,512 | 2,010 |
| その他の業務収益 | 0 | 0 |
| その他経常収益 | 7,953 | 57,101 |
| 償却債権取立益 | 0 | － |
| 株式等売却益 | 4,740 | 53,567 |
| その他の経常収益 | 3,212 | 3,533 |
| 経常費用 | 96,577 | 170,914 |
| 資金調達費用 | 8,609 | 25,304 |
| 預金利息 | 6,510 | 19,079 |
| 譲渡性預金利息 | 210 | 594 |
| 売現先利息 | 12 | 150 |
| 債券貸借取引支払利息 | 1,636 | 4,325 |
| 借用金利息 | 211 | 1,048 |
| その他の支払利息 | 27 | 104 |
| 役務取引等費用 | 13,109 | 14,742 |
| 支払為替手数料 | 728 | 898 |
| その他の役務費用 | 12,381 | 13,844 |
| その他業務費用 | 5,867 | 58,161 |
| 商品有価証券売買損 | 28 | 20 |
| 国債等債券売却損 | 5,814 | 58,137 |
| 国債等債券償却 | 23 | 4 |
| 営業経費 | ※１ 63,976 | ※１ 67,733 |
| その他経常費用 | 5,015 | 4,971 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,674 | 3,798 |
| 貸出金償却 | 29 | 0 |
| 株式等売却損 | 266 | 17 |
| 株式等償却 | 29 | 1 |
| その他の経常費用 | 2,013 | 1,153 |
| 経常利益 | 26,627 | 35,940 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 特別利益 | 16 | 27 |
| 固定資産処分益 | 16 | 27 |
| 特別損失 | 544 | 447 |
| 固定資産処分損 | 257 | 381 |
| 減損損失 | 286 | 66 |
| 税引前当期純利益 | 26,099 | 35,520 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,083 | 8,572 |
| 法人税等調整額 | △85 | 1,835 |
| 法人税等合計 | 5,998 | 10,407 |
| 当期純利益 | 20,100 | 25,112 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 121,101 | 50,001 | 14 | 50,015 | 9,546 | 904 | 180,464 | 190,915 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 885 | △5,310 | △4,425 | |||||
| 当期純利益 | 20,100 | 20,100 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △11 | 11 | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 114 | 114 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | 885 | △11 | 14,916 | 15,790 |
| 当期末残高 | 121,101 | 50,001 | 15 | 50,016 | 10,431 | 892 | 195,381 | 206,705 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △3,925 | 358,105 | 67,503 | 3,522 | 71,025 | 28 | 429,159 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,425 | △4,425 | |||||
| 当期純利益 | 20,100 | 20,100 | |||||
| 自己株式の取得 | △4,500 | △4,500 | △4,500 | ||||
| 自己株式の処分 | 69 | 70 | 70 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 114 | 114 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △72,742 | △143 | △72,886 | △14 | △72,900 | ||
| 当期変動額合計 | △4,430 | 11,360 | △72,742 | △143 | △72,886 | △14 | △61,539 |
| 当期末残高 | △8,356 | 369,466 | △5,239 | 3,378 | △1,860 | 14 | 367,620 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 121,101 | 50,001 | 15 | 50,016 | 10,431 | 892 | 195,381 | 206,705 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 2,417 | △14,503 | △12,086 | |||||
| 当期純利益 | 25,112 | 25,112 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △7,890 | △7,890 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 7,875 | 7,875 | △7,875 | △7,875 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8 | 8 | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 27 | 27 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △15 | △15 | 2,417 | △8 | 2,770 | 5,179 |
| 当期末残高 | 121,101 | 50,001 | － | 50,001 | 12,849 | 883 | 198,151 | 211,884 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △8,356 | 369,466 | △5,239 | 3,378 | △1,860 | 14 | 367,620 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △12,086 | △12,086 | |||||
| 当期純利益 | 25,112 | 25,112 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,429 | △2,429 | △2,429 | ||||
| 自己株式の消却 | 7,890 | － | － | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 27 | 27 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,620 | △27 | △5,648 | － | △5,648 | ||
| 当期変動額合計 | 5,461 | 10,624 | △5,620 | △27 | △5,648 | － | 4,975 |
| 当期末残高 | △2,895 | 380,091 | △10,860 | 3,350 | △7,509 | 14 | 372,595 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 貸倒引当金 | 37,242 | 百万円 | 38,201 | 百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役等に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 株式 | 8,822 | 百万円 | 8,902 | 百万円 |
| 出資金 | 3,249 | 百万円 | 3,452 | 百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 35,186 | 百万円 | 31,855 | 百万円 |
| 危険債権額 | 45,333 | 百万円 | 49,067 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 10,637 | 百万円 | 11,580 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 342 | 百万円 | 1,230 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 10,294 | 百万円 | 10,350 | 百万円 |
| 小計額 | 91,157 | 百万円 | 92,503 | 百万円 |
| 正常債権額 | 7,980,355 | 百万円 | 8,170,346 | 百万円 |
| 合計額 | 8,071,513 | 百万円 | 8,262,849 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 7,912 | 百万円 | 3,837 | 百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 預け金 | 2,115 | 百万円 | 1,520 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,488,714 | 百万円 | 1,332,943 | 百万円 |
| 貸出金 | 734,286 | 百万円 | 389,145 | 百万円 |
| 計 | 2,225,116 | 百万円 | 1,723,609 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 70,470 | 百万円 | 74,081 | 百万円 |
| 売現先勘定 | － | 百万円 | 7,510 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 801,284 | 百万円 | 800,609 | 百万円 |
| 借入金 | 882,615 | 百万円 | 647,120 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 有価証券 | 95,689 | 百万円 | 98,018 | 百万円 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 有価証券 | 1,870 | 百万円 | 1,870 | 百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 保証金 | 1,778 | 百万円 | 1,731 | 百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 1,920,011 | 百万円 | 2,261,693 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な もの） | 1,844,278 | 百万円 | 2,173,196 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 圧縮記帳額 | 845 | 百万円 | 843 | 百万円 |
| （当該事業年度の圧縮記帳額） | (－ | 百万円) | (－ | 百万円) |
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 79,554 | 百万円 | 72,740 | 百万円 |
８．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 給料・手当 | 24,764 | 百万円 | 26,573 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 958 | 百万円 | 1,262 | 百万円 |
| 減価償却費 | 9,096 | 百万円 | 9,322 | 百万円 |
| 業務委託費 | 9,108 | 百万円 | 9,302 | 百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 子会社株式 | 8,822 | 8,902 |
| 関連会社株式 | － | － |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 936 | 百万円 | 845 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 11,117 | 10,367 | ||
| 未払事業税 | 297 | 412 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,837 | 7,550 | ||
| 有価証券評価損 | 4,141 | 3,423 | ||
| 減価償却超過額 | 856 | 652 | ||
| その他 | 2,248 | 2,463 | ||
| 繰延税金資産小計 | 24,435 | 25,715 | ||
| 評価性引当額 | △9,651 | △10,072 | ||
| 繰延税金資産合計 | 14,783 | 15,642 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △406 | △402 | ||
| 繰延税金負債合計 | △406 | △402 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 14,376 | 百万円 | 15,240 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | － | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9 | － | ||
| 住民税均等割等 | 0.3 | － | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.5 | － | ||
| 評価性引当額の増減 | △4.8 | － | ||
| その他 | 0.0 | － | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9 | ％ | － | ％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（公開買付けによる株式の取得等）
当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キャリアバンク株式会社
事業の内容：人材紹介・人材派遣関連事業、就労支援等委託事業、教育研修事業
(2）企業結合を行った主な理由
当行グループの取引ネットワーク並びに北海道における広範な店舗網と、キャリアバンクグループの地域における人材供給機能・多様な属性の求職者データを掛け合わせることで、北海道の人材供給機能の高度化を実現し、北海道地域の持続的な発展に寄与することが可能になると考え、連結子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2026年４月28日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
85.84％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行による現金を対価とする株式取得であるため
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,496百万円
取得原価 1,496百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 361百万円
４．公開買付後の方針等
当行は、キャリアバンク株式会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（以下、「本スクイーズアウト手続」という。）を実施することを予定しております。キャリアバンク株式会社は、有価証券報告書提出日現在、札幌証券取引所本則市場に上場しておりますが、本スクイーズアウト手続が実行された場合には、札幌証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる見込みです。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 72,785 | 4,406 | 707 | 76,485 | 44,418 | 1,989 | 32,066 |
| (－) | |||||||
| 土地 | 31,250 | 93 | 441 | 30,902 | － | － | 30,902 |
| (－) | |||||||
| [5,078] | [－] | [5,083] | |||||
| [△4] | |||||||
| リース資産 | 6,125 | 1,680 | 522 | 7,283 | 3,438 | 562 | 3,845 |
| 建設仮勘定 | 2,474 | 611 | 1,020 | 2,065 | － | － | 2,065 |
| その他の有形固定資産 | 14,981 | 2,487 | 1,421 | 16,047 | 12,135 | 1,025 | 3,912 |
| (66) | |||||||
| [75] | [△13] | [28] | |||||
| [33] | |||||||
| 有形固定資産計 | 127,617 | 9,279 | 4,112 | 132,783 | 59,991 | 3,577 | 72,791 |
| (66) | |||||||
| [5,154] | [△13] | [5,111] | |||||
| [29] | |||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 51,261 | 3,535 | 8,790 | 46,006 | 32,833 | 5,743 | 13,172 |
| その他の無形固定資産 | 492 | 22 | 0 | 513 | 141 | 1 | 371 |
| (－) | |||||||
| 無形固定資産計 | 51,753 | 3,557 | 8,790 | 46,520 | 32,975 | 5,745 | 13,544 |
| (－) |
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。
当期増加額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目振替によるものであります。
当期減少額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 37,242 | 38,201 | 2,839 | 34,402 | 38,201 |
| 一般貸倒引当金 | 7,613 | 8,154 | － | 7,613 | 8,154 |
| 個別貸倒引当金 | 29,629 | 30,047 | 2,839 | 26,789 | 30,047 |
| うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | － |
| 賞与引当金 | 1,348 | 1,448 | 1,348 | － | 1,448 |
| 株式給付引当金 | 159 | 84 | － | － | 243 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 895 | － | 127 | － | 768 |
| ポイント引当金 | 299 | 307 | － | 299 | 307 |
| 計 | 39,944 | 40,041 | 4,314 | 34,702 | 40,968 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 3,770 | 5,051 | 3,769 | － | 5,051 |
| 未払法人税等 | 2,790 | 3,733 | 2,790 | － | 3,733 |
| 未払事業税 | 980 | 1,318 | 979 | － | 1,318 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、９月30日、12月31日、３月31日 | ||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | ||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||
| 取次所 | － | ||||||||||||||||||
| 買取・売渡手数料 | 無料 | ||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載することとしております。 なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https：//www.hokuyobank.co.jp/ | ||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 当行は以下のとおり、株主優待制度を導入しております。 （１）優待対象株主 以下基準日時点の、当行株主名簿に記録された1,500株（15単元）以上を保有する株主さまのうち、継続して1年以上保有している株主さま 基準日：毎年３月31日 （２）優待内容 保有株式数及び継続保有期間（※）に応じて、北海道の特産品の送付、または北海道の特産品を掲載した専用カタログから選択したご希望の品を送付 保有株式数 継続保有期間 優待品 1,500株以上2,500株未満 １年以上５年未満 2,000円相当北海道特産品 ５年以上 3,000円相当北海道特産品 2,500株以上5,000株未満 １年以上５年未満 3,000円相当カタログ ５年以上 6,000円相当カタログ 5,000株以上 １年以上５年未満 6,000円相当カタログ ５年以上 9,000円相当カタログ ※１年以上継続保有とは、基準日の前年の３月31日、６月30日、９月30日、12月31日および基準日（該当年の３月31日）現在の株主名簿に同一株主番号で連続して５回以上記録されていることといたします。 ５年以上継続保有とは、基準日の５年前の３月31日から基準日（該当年の３月31日）までの間（以下「継続保有判定期間」といいます。）、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日現在の当行株主名簿に同一株主番号で連続して21回以上記録されていることといたします。なお、2025年３月31日以前の株主名簿には６月30日および12月31日の記録が存在しないため、継続保有判定期間に 2025 年３月31日以前の期間が含まれている場合、当該期間については、同一年の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていれば、同年の６月30日および12月31日現在の当行株主名簿にも同一株主番号で連続して記録されていたものとみなします。 | 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待品 | 1,500株以上2,500株未満 | １年以上５年未満 | 2,000円相当北海道特産品 | ５年以上 | 3,000円相当北海道特産品 | 2,500株以上5,000株未満 | １年以上５年未満 | 3,000円相当カタログ | ５年以上 | 6,000円相当カタログ | 5,000株以上 | １年以上５年未満 | 6,000円相当カタログ | ５年以上 | 9,000円相当カタログ |
| 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待品 | |||||||||||||||||
| 1,500株以上2,500株未満 | １年以上５年未満 | 2,000円相当北海道特産品 | |||||||||||||||||
| ５年以上 | 3,000円相当北海道特産品 | ||||||||||||||||||
| 2,500株以上5,000株未満 | １年以上５年未満 | 3,000円相当カタログ | |||||||||||||||||
| ５年以上 | 6,000円相当カタログ | ||||||||||||||||||
| 5,000株以上 | １年以上５年未満 | 6,000円相当カタログ | |||||||||||||||||
| ５年以上 | 9,000円相当カタログ |
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第169期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月19日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月19日 関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
第170期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年11月14日 関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第168期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2025年６月17日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月２日 関東財務局長に提出
(6）公開買付届出書
2026年３月４日 関東財務局長に提出
(7）公開買付届出書の訂正届出書
2026年３月11日 関東財務局長に提出
2026年４月７日 関東財務局長に提出
(8）公開買付報告書
2026年４月22日 関東財務局長に提出
(9）自己株券買付状況報告書
2026年３月５日 関東財務局長に提出
2026年４月２日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月12日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 洋平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 浩次 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金8,036,470百万円（連結総資産の約60.5％）及び貸倒引当金44,145百万円が計上されている。これらは主に親会社である北洋銀行に関するものであり、貸倒引当金については法人顧客（地方公共団体等を除く。）への貸出金に対するものが重要な割合を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、北洋銀行では、貸出金を含むすべての債権は、資産の自己査定基準に基づいた資産査定を実施し、債務者区分の判定を行い、決定された債務者区分を基礎として、償却・引当の基準に則り貸倒引当金を算定している。 このうち、法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定は、（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して行われるが、この判定には、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測といった見積りの要素が含まれている。 特に、業績不振の債務者に関して、定性要因を加味して債務者区分を良化しているケースや、業績不振に繋がるおそれのある定性要因がありながら結果として定量要因による債務者区分を維持しているケースが見られるが、当該判定は、債務者の財務内容を把握したうえで、その経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容と進捗状況等を踏まえて総合的に行われる。この債務者の債務償還能力や経営改善計画又は経営改善策の将来見込みは、債務者の経営改善への取組みに加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等経営環境の変化の影響を受けることから、不確実性が高く、経営者の現状認識や判断に依存している。 以上から、当監査法人は、北洋銀行の法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性のうち、業績不振の債務者に対して、経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の各施策の内容と進捗状況等を勘案して行われた債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、北洋銀行の法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 債務者区分の判定に関する内部統制の評価 債務者区分の判定に関して、主に以下の点に着目して内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・自己査定基準を含む貸倒引当金の計上に関する諸規程への準拠性 ・財務分析システムに入力される債務者の財務情報の正確性を検証する態勢 ・定性要因を加味した債務者区分を適切に判定するための態勢 (2) 債務者区分の判定の妥当性の評価 債務者区分の判定の妥当性を評価するために、直近の業績や経営環境に照らして債務者区分の見直しの可能性が高まっていると考えられる債務者について金額的影響を加味して抽出し、当該判定に係わる根拠資料を閲覧するとともに資産監査部署担当者へ質問して検討した。 特に、債務者の抽出及び債務者区分の検討に当たっては、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等の経営環境の変化が債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の策定・進捗に与える影響等を考慮した。 また、定性要因を十分に考慮して債務者区分の判定が行われているかどうかについては、主に以下の点に着目して検討した。 ・債務者の具体的な事業内容 ・自己査定の基礎となる決算情報への財務実態の反映状況 ・経営環境の変化が債務者の業況に与える影響 ・債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況 ・経営改善計画又は経営改善策の実現可能性 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北洋銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北洋銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月12日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 洋平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 浩次 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北洋銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。