7278 株式会社エクセディ 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第２４条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第76期（2025年４月１日から2026年３月31日まで） |
| 【会社名】 | 株式会社エクセディ |
| 【英訳名】 | ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 徹也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (０７２)８２２－１１５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 経営戦略推進本部長 豊原 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階 |
| 【電話番号】 | (０４２２)５０－０７５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 岩永 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上収益 | （百万円） | 261,095 | 285,639 | 308,338 | 309,564 | 303,933 |
| 税引前利益（△損失） | （百万円） | 19,467 | 9,916 | △13,274 | 20,405 | 23,649 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） | （百万円） | 12,477 | 4,591 | △10,023 | 12,744 | 13,680 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益（△損失） | （百万円） | 21,074 | 8,222 | △2,113 | 12,381 | 21,390 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 221,756 | 225,563 | 218,548 | 180,478 | 192,711 |
| 総資産額 | （百万円） | 332,785 | 331,875 | 321,935 | 303,912 | 320,103 |
| １株当たり 親会社所有者帰属持分 | （円） | 4,725.44 | 4,803.89 | 4,653.32 | 4,927.00 | 5,274.06 |
| 基本的１株当たり当期利益（△損失） | （円） | 265.92 | 97.78 | △213.43 | 304.13 | 374.31 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | - | - | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 66.6 | 68.0 | 67.9 | 59.4 | 60.2 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 5.9 | 2.1 | △4.5 | 6.4 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.92 | 18.54 | - | 14.43 | 14.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,434 | 27,224 | 37,609 | 31,495 | 40,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,494 | △12,794 | △13,407 | △8,724 | △20,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,540 | △11,179 | △11,406 | △28,720 | △16,962 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 55,407 | 59,538 | 74,043 | 68,160 | 74,473 |
| 従業員数 | （人） | 11,940 | 11,725 | 11,444 | 10,997 | 10,970 |
| (平均臨時雇用者数) | (3,662) | (3,356) | (3,210) | (3,200) | (3,167) | |
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
４．第74期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,933 | 114,201 | 114,492 | 117,575 | 113,865 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,672 | 10,788 | 13,154 | 15,345 | 20,285 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 9,399 | 7,727 | △2,167 | 11,451 | 16,065 |
| 資本金 | （百万円） | 8,284 | 8,284 | 8,284 | 8,284 | 8,284 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 48,593 | 48,593 | 48,593 | 48,593 | 48,593 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,460 | 122,400 | 115,748 | 80,621 | 84,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 176,101 | 178,947 | 171,804 | 163,913 | 167,390 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,545.60 | 2,606.80 | 2,464.52 | 2,200.94 | 2,314.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 90.00 | 120.00 | 250.00 | 300.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (40.00) | (45.00) | (60.00) | (100.00) | (150.00) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 200.32 | 164.59 | △46.15 | 273.29 | 439.55 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 68.4 | 67.4 | 49.2 | 50.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 6.4 | △1.8 | 11.7 | 19.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.86 | 11.02 | － | 16.06 | 12.58 |
| 配当性向 | （％） | 44.9 | 54.7 | － | 91.5 | 68.3 |
| 従業員数 | （人） | 2,706 | 2,650 | 2,587 | 2,553 | 2,514 |
| (平均臨時雇用者数) | (827) | (708) | (646) | (578) | (540) | |
| 株主総利回り | （％） | 108.5 | 128.1 | 209.8 | 304.2 | 390.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,807 | 1,886 | 3,135 | 5,020 | 6,200 |
| 最低株価 | （円） | 1,457 | 1,447 | 1,769 | 2,510 | 3,555 |
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第74期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ 以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第 76 期の１株当たり配当額300.00 円のうち、期末配当額 150.00 円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となります。
２【沿革】
| 1923年２月 | 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業 |
|---|---|
| 1950年７月 | 大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立 |
| 1959年２月 | 埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更） |
| 1961年２月 | 広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅) |
| 1963年１月 | 本社を大阪府寝屋川市に移転 |
| 1973年６月 | 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更） |
| 1973年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1975年８月 | 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設 |
| 1977年３月 | 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更） |
| 1977年７月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転） |
| 1982年12月 | 米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞 |
| 1985年９月 | インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更） |
| 1985年10月 | インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更） |
| 1989年11月 | 英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更） |
| 1991年12月 | 愛知県岡崎市に中部営業所を開設 |
| 1993年２月 | ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更） |
| 1994年10月 | 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更、2024年６月エクセディホールディングスオブアメリカが株式を追加取得し完全子会社化） |
| 1994年12月 | タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更） |
| 1995年５月 | オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更） |
| 1995年６月 | 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立 |
| 1995年８月 | 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更 |
| 1995年11月 | 本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞 |
| 1995年12月 | 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更） |
| 1996年９月 | マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立 |
| 1996年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1997年８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1998年１月 | タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社（現 株式会社アイシン）と合弁、同社が資本参加） |
| 1999年３月 | ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得 |
| 1999年７月 | 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅） |
| 1999年９月 | 静岡県富士市に静岡営業所を開設 |
| 2000年６月 | ＩＳＯ14001の認証取得 |
| 2001年７月 | アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結 |
| 2001年12月 | 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立 |
| 2002年７月 | アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立 |
| 2004年６月 | 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更） |
|---|---|
| 2004年８月 | ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得 |
| 2006年２月 | ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立 |
| 2006年５月 | 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消） |
| 2006年７月 | インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅） |
| 2008年３月 | 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更） |
| 2008年10月 | ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立 |
| 2010年１月 | 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立 |
| 2010年12月 | メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立 |
| 2011年３月 | 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立 |
| 2011年７月 | 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更） |
| 2011年９月 | インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立 |
| 2012年７月 | パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立 |
| 2012年９月 | 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立 |
| 2012年11月 | ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却） |
| 2013年２月 | 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設 |
| 2013年６月 | タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立 |
| 2013年12月 | 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立 |
| 2014年１月 | 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立 |
| 2014年２月 | インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立 |
| 2015年２月 | メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立 |
| 2015年８月 | シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立 |
| 2015年９月 | 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得 |
| 2017年１月 | カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立 |
| 2020年12月 | 奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更 |
| 2021年４月 | タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立 |
| 2022年１月 | 株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年３月 | オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化 |
| 2024年８月 | 山形県山形市のPRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得し子会社化、大阪府寝屋川市へ移転 |
| 2024年10月 | 京都府京都市の株式会社WorldLink&Companyの株式を取得し子会社化 |
| 2026年２月 | 英国サリー州のProtean Electricの株式を取得し子会社化 |
| 2026年３月 | イタリアのトリノに合弁会社EXEDY FRAPを設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、50社の子会社及び８社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。
海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。
当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| ＭＴ (手動変速装置関連事業) | クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール | 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社 |
| ＡＴ (自動変速装置関連事業) | トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品 | 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ 奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディマレーシア、エクセディ重慶、他２社 |
| ＴＳ (産業機械用駆動伝動装置事業) | パワーシフトトランスミッション・同部品 | 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ 鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックス アメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナック ス工業（上海） |
| その他 | ２輪用クラッチ、 機械装置、金型治工具、運送請負 | 当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ 鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバル パーツ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリア ル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベト ナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エク セディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他21社 |
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| ダイナックス （ＤＮＸ） （注）１、５ | 北海道千歳市 | 百万円 500 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディ鋳造 （ＥＣＣ） | 京都府福知山市 | 百万円 50 | 産業機械用駆動伝導装置関連事業 | 99.3 | 無 | 当社より資金を貸付 | 同社より部品を購入 | 当社が土地、 建物及び構築 物、機械装置 の一部を賃貸 |
| エクセディ福島 （ＥＸＦ） | 福島県喜多方市 | 百万円 380 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 | 無 | 当社より資金を貸付 | 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディ機工 （ＥＸＫ） | 奈良県天理市 | 百万円 30 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 無 | なし | 当社の外注加工先 | なし |
| エクセディ物流 （ＥＸＬ） | 大阪府寝屋川市 | 百万円 90 | その他（運送請負） | 100.0 | 無 | なし | 同社へ運送を委託 | 当社が駐車場の一部を賃貸 |
| エクセディ精密 （ＥＰＣ） | 岡山県美作市 | 百万円 450 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 無 | なし | 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディダイナックスメキシコ （ＥＤＭ）(注)１ | メキシコ アグアスカリエンテス | 百万米ドル 105 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [14.5] | 有 | なし | 当社が部品を販売 | なし |
| エクセディラテンアメリカ（ＥＬＡ） | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 600 | 手動変速装置関連事業 | 80.0 [9.0] | 無 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| ダイナックスアメリカ （ＤＸＡ）（注）１ | 米国バージニア州 ロアノーク | 百万米ドル 51 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | なし | なし | なし |
| エクセディグローバルパーツ（ＥＧＰ） | 米国ミシガン州 ベルビル | 千米ドル 5,400 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディホールディングスオブアメリカ （ＥＨＡ）（注）１ | 米国ミシガン州 ベルビル | 百万米ドル 80 | その他 | 100.0 | 有 | なし | なし | なし |
| Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLC （ＳＰＩ）（注）１ | 米国デラウエア州 | 百万米ドル 11 | その他 | 100.0 | 無 | なし | なし | なし |
| Allegis LS II 2025-10, a Series of CGF2021 LLC （ＳＰＡ）（注）１ | 米国デラウエア州 | 百万米ドル 11 | その他 | 100.0 | 無 | なし | なし | なし |
| エクセディミドルイースト （ＥＭＥ） | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千 ディルハム 1,500 | 手動変速装置関連事業 | 73.3 [13.3] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディオーストラリア （ＥＡＰ） | オーストラリア ビクトリア州 キースブロウ | 千豪ドル 1,400 | 手動変速装置関連事業 | 75.0 | 無 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| ダイナックス工業（上海）（ＤＸＳ）（注）１ | 中国上海市 | 百万米ドル 10 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | なし | なし | なし |
| エクセディ北京 （ＥＢＣ） | 中国北京市 | 百万元 1 | 手動変速装置関連事業 | 70.0 [70.0] | 無 | なし | なし | なし |
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| エクセディ重慶 （ＥＸＣ）（注）１ | 中国重慶市 | 百万元 101 | 手動変速装置関連事業 | 70.0 | 無 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディダイナックス上海 （ＥＤＳ） （注）１、５ | 中国上海市 | 百万元 578 | 手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業 | 100.0 [17.4] | 有 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディ広州 （ＥＧＣ） | 中国広州市 | 百万元 5 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 [40.0] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| Protean Electric (Tianjin) （ＰＴＪ）（注）１ | 中国天津市 | 百万元 220 | その他 | 100.0 [100.0] | 有 | なし | なし | なし |
| エクセディマニファクチャリングインドネシア （ＥＭＩ）（注）１ | インドネシア カラワン | 百万米ドル 24 | 手動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ） | 100.0 [0.0] | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし |
| エクセディクラッチインディア （ＥＣＩ）（注）１ | インド カルナータカ州 | 百万ルピー 5,773 | その他（２輪用クラッチ） | 100.0 [0.0] | 有 | なし | 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディインディア （ＥＩＬ） | インド ムンバイ | 百万ルピー 89 | 手動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ） | 73.7 | 有 | 当社より資金を貸付 | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディマレーシア （ＥＸＭ）（注）３ | マレーシア ネグリスンビラン州 | 百万 リンギット 13 | 手動変速装置関連事業 | 50.0 | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディニュージーランド（ＥＮＺ） | ニュージーランド オークランド | 千ＮＺドル 500 | 手動変速装置関連事業 | 60.0 [5.0] | 無 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディエンジニアリングアジア（ＥＥＡ） | タイ チョンブリ | 百万バーツ 140 | その他（２輪用クラッチ） | 100.0 [0.0] | 無 | なし | 当社が開発を委託 | なし |
| エクセディフリクションマテリアル （ＥＦＭ）（注）１ | タイ チョンブリ | 百万バーツ 316 | 手動変速装置関連事業 | 66.5 [8.2] | 有 | なし | 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディタイランド （ＥＸＴ） | タイ チョンブリ | 百万バーツ 100 | 手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ） | 67.0 | 有 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし |
| エクセディベトナム （ＥＸＶ） | ベトナム ビンフック省 | 百万米ドル 4 | その他（２輪用クラッチ） | 80.0 | 有 | なし | 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディシンガポール （ＥＳＰ） | シンガポール | 百万円 200 | 手動変速装置関連事業 | 90.0 | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| エクセディクラッチヨーロッパ（ＥＣＥ） | 英国 チェシャー | 千英ポンド 325 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | 当社より資金を貸付 | 当社が製品を販売 | なし |
| Protean Electric （ＰＥＬ）（注）１ | 英国 サリー | 百万英ポンド 9 | その他 | 100.0 | 有 | 当社より資金を貸付 | なし | なし |
| エクセディダイナックスヨーロッパ （ＥＤＥ）（注）１ | ハンガリー タタバーニャ | 百万ユーロ 16 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [92.8] | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし |
| その他16社 | ||||||||
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 ( )内は略称 | 住所 | 資本金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| エクセディＳＢ兵庫（ＥＳＨ） | 大阪市北区 | 百万円 100 | その他 | 40.0 | 無 | 当社より資金を貸付 | なし | なし |
| エクセディプリマ インドネシア （ＥＰＩ） | インドネシア スラバヤ | 千米ドル 2,420 | 手動変速装置関連事業 | 25.0 [25.0] | 有 | なし | 同社より部品を購入 | なし |
| エクセディサイアムセールスタイランド （ＥＳＴ） | タイ バンコク | 百万バーツ 15 | 手動変速装置関連事業 | 30.0 [30.0] | 無 | なし | 当社が製品を販売 | なし |
| その他５社 | ||||||||
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
５．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。
| 主要な損益情報等 | 売上収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本合計 (百万円) | 資産合計 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイナックス | 48,994 | 3,469 | 2,435 | 52,120 | 60,486 |
| エクセディダイナックス上海 | 38,585 | 4,892 | 3,717 | 21,884 | 26,946 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中においても、自動車業界の100年に1度の大変革期は続いております。車両のBEV化は一時的に減速期を迎えているようにも見えますが、中長期的に内燃機関のみで動く車両の減少は不可避と考えております。また、地球温暖化防止や国内における少子高齢化に伴う労働力人口の減少等への対応は引き続き重要な課題です。当社ではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。
| 優先取組課題（マテリアリティ） | 長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿） |
|---|---|
| 地球温暖化防止 環境順法・コンプライアンス サーキュラーエコノミー | 脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する ＜企業理念：社会の喜び＞ |
| 動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 技術革新による新たな価値の提供 | 新たな価値を創造し提供し続ける ＜企業理念：お客様の喜び＞ |
| 働いてよかったと思える会社の実現 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 健康/労働安全衛生 人権の尊重 | ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる ＜企業理念：私たちの喜び＞ |
| コンプライアンス ガバナンス 持続可能な調達 | 強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する |
長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年４月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI（2030年度目標）を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました。
| 事業戦略の骨子 | 主な取り組み |
|---|---|
| 事業ポートフォリオの転換 | 基幹事業における稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財＆資金を集中投入 |
| 基幹事業の収益力の確保・向上 | アフターマーケット市場 製品ラインの拡充、新興国の補修部品市場の開拓 自動車生産用部品（OEM事業） 生産体制の最適化等による効率経営の追求 適正価格の実現による収益力強化 |
| 新事業の創出・育成 | 協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速 プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現 M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出 |
また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定の上、推進しております。当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、その解決に向け、下表の中期施策を実施してまいります。そのために、2025年4月1日付で現行ビジネスを統合した基幹事業本部と新事業関連部門を統合した戦略事業本部を新設し、基幹事業の収益力の確保・向上を図りつつ新事業の創出・育成に努めてまいりました。
さらに当社は、2026年6月19日に開催予定の定時株主総会での承認を前提に、指名委員会等設置会社に移行する予定です。この移行により、グループ全体で、仕事の時間軸や取組み方法を大胆に変革（脱エクセディ）することに挑戦し、長期ビジョンKPIや中長期戦略の2030年度目標を達成して従来のエクセディを超越（超エクセディ）することを目指す動きを加速させてまいります。
| 中期課題 | 中期施策 |
|---|---|
| 内燃機関車減少によるＡＴ事業における需要減少 BEVやHEVへの需要シフト対応 基幹事業における増減産への効率的な対応 | ・自動車生産用部品（OEM事業）の収益性向上 ・新興国の補修部品市場（アフター）の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上 ・AT事業においてグローバルベースで生産能力の再編を継続 |
| 新事業の創出及びそのための更なる体制整備 | ・協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速 ・プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現 ・M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出 |
| 最適なキャピタルアロケーション | ・成長投資と株主還元を積極的に実行しつつ、最適な資本構成を追求・維持 |
| カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、 環境負荷の最小化 | 省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進 |
| 新たな価値を創造する人財の育成 | DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等 価値創造に資する研修や採用活動の継続実施 |
| ダイバーシティ＆働き方改革の推進 | 多様な従業員が働きがい（エンゲージメント）を感じる職場づくり |
以上の中期課題への取組みに加えて、財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指してまいります。
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・ＭＴ（手動変速装置関連事業）
補修用部品について世界11ヶ国・14社の販売会社を通じたグローバル販売網と、独自の受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築による即納体制を活かし、積極的な販売拡大活動を行うとともに、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上に取り組んでまいります。
・ＡＴ（自動変速装置関連事業）
事業環境の変化に合わせ、グローバルベースでの生産能力再編を引き続き進めてまいります。また適切な売価設定を通じ採算性向上に取り組んでまいります。
・ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）
建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。
・その他
２・３輪向けの小型電動プロジェクトやドローン事業など新事業の早期の収益化に取り組んでまいります。さらに、インホイールモータ事業を買収するなど、電動化の進展に対応するために必要な技術の獲得を進め、競争力のある商品・サービスを継続的に提供することを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はＲＯＥ10％としております。（売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％）またＲＯＥについては2026年度で7.5％を目標としております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動（サステナビリティ活動）に取り組んでいくことを宣言したものです。長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化したものです。同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供し続ける」、私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目指していきます。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティを重要な経営課題と位置づけ経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標（KPI）、2030年度・2050年度目標を設定するとともに、これらのKPIを経営に組み込んだ管理を行っています。
また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を担う会議体として、取締役会直下にサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行っています。事業運営に重要な影響を及ぼすと判断された事項については経営会議および取締役会に付議・報告され、取締役会が戦略、KPIおよび中長期目標ならびにその進捗状況を監督するとともに最終的な審議・意思決定を行います。加えて、サステナビリティ活動を推進する実行体制としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断でサステナビリティ活動（気候変動対応を含む）に係る施策の具体的な検討および実行を担い、その検討結果および活動状況についてはサステナビリティ会議を通じて経営陣に定期的に報告され、モニタリングおよび意思決定に反映される体制としています。
(2）リスク管理
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。
当社では(１)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題（マテリアリティ）に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。
| Politics（政治） | Economy（経済） | Society（社会） | Technology（技術） | |
|---|---|---|---|---|
| 未来予測 | ・地球温暖化防止に対する国際協調 ・温室効果ガス排出に対する政府規制の強化 ・地政学リスクの拡大 ・サプライチェーンにおける人権・環境問題への取組強化に係る法律の策定 | ・新興国経済の伸長、世界の更なる多様化 ・カーシェア等、自動車所有形態の変化 ・ESG情報開示ルールの強化 | ・世界的な少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少 ・ダイバーシティの進展 ・AI、ロボット等による労働代替の進展、労働観の変革 ・企業へのガバナンス強化要請の高まり | ・新技術（IoT、AI 等）における技術革新、及び社会への実装 ・コネクテッド技術の加速 ・電気自動車を含めた充電＆蓄電技術の進化 |
| リスク | ・内燃機関車の販売停止による売上減少 ・再エネ導入に伴う直接費の増加 ・人権、環境問題への対応不足による顧客や投資家の喪失 | ・シェアリング経済への移行による自動車販売の減少 ・ESG 取組の欠如に伴うダイベストメント | ・労働力の不足 ・ダイバーシティへの対応不足による離職率の悪化 ・ガバナンスの欠如に伴う経営悪化 | ・内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴う売上減少 |
| 機会 | ・BEV＆HEV向け製品の需要増に伴う売上増加 ・省エネ製品ニーズの更なる高まり | ・新興国市場の拡大に伴う売上増加 | ・人材の多様化による技術革新創出 ・企業統治の強化による強固な経営基盤の構築 | ・技術革新を通じた新製品の開発による売上増加 |
| 優先取組課題 (マテリアリティ) | ・地球温暖化防止 ・人権の尊重 ・環境順法・コンプライアンス ・持続可能な調達 | ・動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 ・サーキュラーエコノミー | ・働いてよかったと思える会社の実現 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・ガバナンス ・コンプライアンス ・健康 / 労働安全衛生 | ・技術革新による新たな価値の提供 |
なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2025 34～35ページをご覧ください。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2025.pdf
(3）戦略
当社では、上述の通り、世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を影響度の大きなリスクと機会に特定の上、経営戦略等に与える影響度が特に大きな優先取組課題を「地球温暖化防止」と認識しております。こうした認識の下、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。
中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財＆資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標はROE10％、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％となっております。
中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。本計画における事業戦略の骨子は①最適資本構成の実現、②基幹事業の収益力向上、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド＆英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員、M&A 専担部署をはじめとした新事業の創出・育成を推進するため部署の新設等、研究開発および新事業探索体制の強化を進めています。また、ESG戦略においては、気候変動対応を含むサステナビリティ活動を重要な経営課題として位置付け、外部評価機関からの評価向上を通じて企業価値の向上を図る方針としています。その推進体制として、2024年4月にESG・IR推進部を新設し、ESG戦略の策定・推進及び情報開示の拡充を進めています。
また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。
当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長し続けるために、人財育成に力を入れています。従業員に学びの機会を提供すべく、一人当たり年間研修時間をKPIに設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。
当社の人財育成の取り組みについては、統合報告書2025 56～62ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2025.pdf
また、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。その多様性を活かし、新たな価値を創造すべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍の推進については、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャリアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率をKPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。更に、在宅勤務・フレックスタイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できるよう、社内環境の改善を進めています。
当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り組みについては、統合報告書2025 63ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2025.pdf
(4）指標及び目標
当社では(２)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標（KPI）と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。
当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG（温室効果ガス）排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。
| 指標 | 目標 | 実績 （2024年度） | 実績 （2025年度） |
|---|---|---|---|
| NET GHG 排出量削減率 スコープ 1（直接排出） ＋ 2（間接排出：電気等） | 2030 年度 △ 46% ＜ 2019 年度比＞ 2050 年度 △ 100% ＜同上＞ | 削減率 △ 32.0% ＜ 2019 年度比＞ 排出量（千 t-CO2） スコープ 1： 28.7 スコープ 2：138.2 | 削減率 △ 40.3% ＜ 2019 年度比＞ 排出量（千 t-CO2） スコープ 1： 25.8 スコープ 2：122.0 |
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。
| 指標 | 目標 | 実績 （2025年度） |
|---|---|---|
| 人財育成（研修時間/人/年） | 2030年度 48時間 2050年度 同上 | 38.1時間 |
| 総労働時間 | 2030年度 1,900時間以下 2050年度 同上 | 1,940.3時間 |
| 有給休暇取得率 ()内は全取得人数割合 | 2030年度 100% 2050年度 同上 | 95.4%（47.5%） |
| 管理職における女性の比率 | 2030 年度 7.0% 2050 年度 13.9% | 4.0% |
| 女性・外国人取締役 | 2030 年度 2名 2050 年度 3名 | 2名 |
上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」において公開し実績は適宜更新しています。
なお、当社はサステナビリティに関する取組の進捗管理および中長期的な企業価値向上への貢献度をより適切に把握するため、指標（KPI）の見直しを進めています。2026年度以降、必要に応じてKPI体系の更新を行う予定であり、その内容については今後の開示において適切に説明していきます。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2026年３月期で86.8％と高い割合となっております。
従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業（ＡＴ）は縮小する蓋然性が高い状況にあります。
また、当社は技術動向、市場の変化を注視し、環境変化に適応した製品開発を進めておりますが、市場ニーズを捉えた電動化への対応が遅れる場合、売上高が減少する等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2026年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。
| 日本 | 米州 | アジア・ オセアニア | その他 | 消去又 は全社 | 連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益（百万円） | 121,345 | 46,899 | 123,505 | 12,184 | － | 303,933 |
| 構成比（%） | 39.9 | 15.4 | 40.6 | 4.0 | － | 100.0 |
| 営業利益（百万円） | 6,088 | 458 | 14,883 | 658 | 142 | 22,230 |
当社グループの海外展開において、アジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替リスクについて
当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。
(4) 原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。
(5)新製品開発
当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
これに対応するため、戦略事業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
(6) 製品の品質不具合
当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(7）新規事業を含む事業投資リスク
当社グループでは、電動化の進展に伴い既存事業の一部が減少する蓋然性が高いとの認識の元、中長期的な企業価値の向上に向け、脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献すると共にお客様に新たな価値を創造し提供する製品を創造するため、既存事業の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出に取り組んでおります。
これらの活動の中では、新たな技術の獲得や、新規事業における開発スピード向上のために、Ｍ＆Ａやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発なども行っております。
投資先企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また投資先企業に想定しなかった問題点が発見された場合などには、減損損失の発生などによって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは新規事業立ち上げのため積極的な投資を行っていることから当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、ステージゲート法による新規ビジネスへの投資継続可否の検証をおこなっております。
また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議やサステナビリティ会議等でKPIのモニタリングを実施しております。
(8）固定資産に関する減損のリスク
当社グループが使用する固定資産は、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が生じた場合に減損損失を計上する潜在的なリスクにさらされています。
今後、想定以上に電動化が急激に進展する等の経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。
(9）同業他社との間で生じ得る需要獲得のための価格競争リスク
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業における価格競争は大変厳しいものとなっています。
当社グループでは「最高品質なものづくり」・「技術開発力」・「顧客ネットワーク」という、３つの強みを構築し、世界中のお客様に喜んで頂ける最高品質製品の提供に努めており、クラッチ及びトルクコンバータ製品において、世界トップレベルのシェアを有しております。
しかしながら、将来において、価格競争力や当社の優位性を維持できない場合、顧客離れや製品価格の低下を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）取引先への依存リスク
当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、多数の顧客において、内燃機関のみを搭載した車両の生産及び販売が当社の想定を超えた速度で減少し電動化が進展した場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。
(11）災害や停電等による影響
当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。
特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。
(12）環境規制に関するリスク
当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、製品の安全性、燃費、排ガス規制、工場からの汚染物質排出制限等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は今後厳しくなることが想定されます。
当社グループは、「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」を長期ビジョンとして掲げ、脱炭素に貢献する製品を拡充すると共にカーボンニュートラル及び環境負荷の最小化を実現する生産体制を構築するための活動を推進しています。
しかしながら、当社グループが事業を展開する国又は地域における環境規制の厳格化があった場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）気候変動による影響
当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（２℃、４℃シナリオ）を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
① 気候変動によるリスク
（移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。
（物理的リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。
② リスクへの対策
（移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を中心に環境・気候変動に関する基本方針や重要事項について審議・推進しており、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
（物理的リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。
(14）知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許や商標などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となったりする可能性があります。
第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(15）人財確保に関するリスク
当社グループでは長期ビジョンに「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」を掲げ、従業員の成長を促す挑戦や提案を活発にできる環境を整備し、多様な従業員が安心して働ける制度を拡充することを通じ、働いてよかったと思える会社を実現させ、企業の長期的な価値創造に繋げていきます。
また、新規ビジネス創出に向け、キャリア採用も積極的に行ってまいります。
しかしながら労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。
(16）情報セキュリティリスク
当社は、サイバー攻撃などの脅威から、機密情報や個人情報を適切に保護するため、情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、定期的に社員の教育を行うなど情報セキュリティの強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。
しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、情報システムに障害が生じる可能性、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性、サプライチェーンを含む事業活動が一時的に中断する可能性等があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞やレピュテーション低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）世界的な感染症の流行による影響
新たな種類の感染症が世界規模で流行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、ＡＴ事業（自動変速装置関連事業）における受注減少などにより、売上収益は減
少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少や労務人件費などのコスト上昇要因などがあるものの、前
連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上につとめた結果、営業利益は増加いたしまし
た。税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は営業利益の増加に加え、投資運用益による金融収益の増加
などにより増加いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上収益 3,039億円（前年同期比 1.8%減）、営業利益 222億円（前年同期比 1.8%
増）、税引前利益 236億円（前年同期比 15.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 137億円（前年同期比
7.3%増）となりました。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 755億円（前年同期比 2.2%増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加などにより 115億円
（前年同期比 7.0%増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 1,883億円（前年同期比 5.7%減）となりました。セグメント利益は受注減少による売上収益の減少は
あるものの、不採算の米国子会社の閉鎖やコスト上昇分の売価への転嫁などにより 157億円のセグメント利益（前
年同期比 26.1%増）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕
売上収益は 128億円（前年同期比 7.9%減）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 15億円（前年同期比 8.7%減）となりました。
〔その他〕
売上収益は 274億円（前年同期比 23.4%増）となりました。インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの、研究開発費用の増加などにより 28億円のセグメント損失（前年同期は 3百万円のセグメント利益）となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 1,213億円（前年同期比 1.8%減）となりました。受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。営業利益は、売上収益の減少や労務人件費の上昇などにより 61億円（前年同期比 41.5%減）となりました。
〔米州〕
売上収益は 469億円（前年同期比 17.3%減）となりました。前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖したことなどによるものです。営業利益は、生産性向上などの合理化に取り組んだ結果 5億円（前年同期は 14億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 1,235億円（前年同期比 5.6%増）となりました。インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加や中国やタイにおけるＡＴ事業の売上増加によるものです。営業利益は、売上収益増加などにより 149億円（前年同期比 23.9%増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 122億円（前年同期比 1.0%減）、営業利益は、売上収益の減少などにより 7億円（前年同期比 14.9%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（315億円）から 91億円
（28.8%）増加し 406億円となりました。これは、税引前当期利益が 32億円増加、営業債権及びその他の債権の増減
額が 18億円の増加、棚卸資産の増減額が 14億円の増加、持分決済型の株式報酬に係る費用が 25億円増加となった
ことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（87億円）から 114億円（130.3%）増加し 201億円となりました。これは、子会社株式の取得による支出が 42億円増加、有形固定資産の売却による収入が 34億円減少、定期預金の預入と払戻による収支により支出が 29億円の増加、投資有価証券の取得による支出が 18億円増加となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（287億円）から 118億円（40.9%）減少し 170億
円となりました。これは、自己株式の取得による支出が 439億円減少、長期借入れによる収入が 303億円減少、配当
金の支払額が 40億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 28億円（前年同期は 1億円の増加）があり、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（682億円）から 63億円（9.3%）増加し、745億
円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| ＭＴ（百万円） | 76,378 | 104.0 |
| ＡＴ（百万円） | 187,780 | 93.9 |
| ＴＳ（百万円） | 12,484 | 91.4 |
| 報告セグメント計（百万円） | 276,642 | 96.4 |
| その他（百万円） | 26,421 | 115.9 |
| 合計（百万円） | 303,064 | 97.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前期比 （％） |
|---|---|---|---|---|
| ＭＴ | 76,028 | 102.8 | 6,323 | 109.9 |
| ＡＴ | 189,350 | 93.9 | 15,600 | 107.0 |
| ＴＳ | 12,801 | 93.5 | 1,049 | 101.7 |
| 報告セグメント計 | 278,179 | 96.2 | 22,973 | 107.5 |
| その他 | 28,261 | 124.1 | 2,822 | 146.6 |
| 合計 | 306,440 | 98.2 | 25,795 | 110.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| ＭＴ（百万円） | 75,461 | 102.2 |
| ＡＴ（百万円） | 188,325 | 94.3 |
| ＴＳ（百万円） | 12,784 | 92.1 |
| 報告セグメント計（百万円） | 276,570 | 96.2 |
| その他（百万円） | 27,363 | 123.4 |
| 合計（百万円） | 303,933 | 98.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,201億円（前連結会計年度末は 3,039億円）となり、前連結会計年度末比 162億円(5.3%)増加いたしました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 63億円、のれん及び無形資産の増加 52億円、その他の金融資産の増加 40億円、持分法で会計処理されている投資の増加 24億円及び有形固定資産の減少 13億円であります。負債合計につきましては 1,118億円（前連結会計年度末は 1,096億円）となり、前連結会計年度末比 22億円(2.0%)増加いたしました。主な内容は営業債務及びその他の債務の増加 14億円、未払法人所得税の増加 14億円、その他の金融負債の増加 9億円及び社債及び借入金の減少 17億円であります。資本合計につきましては 2,083億円（前連結会計年度末は 1,943億円）となり、前連結会計年度末比 140億円(7.2%)増加いたしました。内訳としては、資本剰余金の増加 22億円、非支配持分の増加 18億円、その他の資本の構成要素の増加 66億円、利益剰余金の増加 39億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 137億円及び剰余金の処分（配当金）による減少 110億円など）、及び自己株式の取得による減少 4億円であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 3,039億円（前年同期比 1.8%減）、営業利益 222億円（前年同期比 1.8%増）、税引前利益 236億円（前年同期比 15.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 137億円（前年同期比 7.3%増）となりました。
ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 売上収益は 755億円（前年同期比 2.2%増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加などにより 115億円（前年同期比 7.0%増）となりました。
ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 1,883億円（前年同期比 5.7%減）となりました。セグメント利益は受注減少による売上収益の減少はあるものの、不採算の米国子会社の閉鎖やコスト上昇分の売価への転嫁などにより 157億円のセグメント利益（前年同期比 26.1%増）となりました。
ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は 128億円（前年同期比 7.9%減）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 15億円（前年同期比 8.7%減）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 7.3%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従って、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
５【重要な契約等】
(1) 業務提携契約
| 国名 | 契約者 | 契約先 | 契約内容 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 株式会社エクセディ | 株式会社アイシン | 海外事業を中心とした業務提携 | 2001年７月３日 |
| 日本 | 株式会社エクセディ | 株式会社アスター | 次世代モビリティ及び環境対応製品に関する業務提携 | 2022年１月14日 |
(2) 合弁事業契約
| 国名 | 契約者 | 契約先 | 合弁会社名称 | 出資比率 （％） | 契約日 |
|---|---|---|---|---|---|
| イタリア | 株式会社エクセディ | FRAP S.p.A. | EXEDY FRAP | 60 | 2026年３月10 |
（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
(3) シンジケートローン契約
| 契約会社名 | 相手方の属性 | 契約締結日 | 弁済期限 | 当連結会計年度末の債務残高 （百万円） | 担保 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エクセディ | 都市銀行、地方銀行等の 金融機関 | 2024年12月24日 | 2029年12月27日 | 30,000 | なし |
（注）本契約には以下の財務上の特約が付されております。
・契約締結日又はそれ以降に終了する各連結会計年度末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又
は2024年３月期のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
なお、2025年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各決算期における純資産の部の金額を計算するにあたっては、2024年4月1日から当該決算期の末日までに実施した全ての自己株式取得及び特別配当による、連結の貸借対照表における純資産の部の金額の減少金額を加えて計算する。
・契約締結日以降に終了する各連結会計年度末における連結財務諸表の数値に関し、連結損益計算書の経常損益を
２期連続（初回を2024年３月期及び2025年３月期の２期）で損失としないものとする。
６【研究開発活動】
当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、これまで培ったコア技術（機械工学）を基軸に、新コア技術（電子電気工学）と拡張コア技術（制御工学）３つのコア技術を活かし顧客ニーズに沿った価値提案を行い、お客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発を行っております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツ、エクセディクラッチインディア、エクセディクラッチヨーロッパ、その他関係会社でおこなっております。
現在の当社グループの研究開発活動は、新事業（電動化製品）と基幹事業（ＭＴ、ＡＴなど）で推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で532名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 4,803百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 7,950百万円となっております。
［新事業］
持続可能な社会実現のためカーボンニュートラルを目指し、地球環境に配慮した製品開発を進めています。小型モビリティ（3輪車）用の電動ユニットおよびパレットトラック用の電動アシストユニットは2025年度量産を開始しました。スマートロボット、ドローン用製品、自動車用電動駆動システムなど次世代製品・電動化対応製品のラインナップを拡充しているところです。
26年2月にProtean Electric（以下、PEL）を子会社化しました。PELは、駆動用モータをホイールに内蔵するインホイールモータの開発・製造・販売を手掛けるマーケットリーダーで、2027年より量産開始予定です。今後、当社とPELの技術的強みを融合し、競争力のある商品・サービスを継続的に提供してまいります。
［ＭＴ］
手動変速装置（マニュアルトランスミッション）では、趣味性の高い車両のクラッチや燃費向上に対応するエンジン及び駆動系の低フリクション化に伴う振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチを開発しております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 538百万円であります。
［ＡＴ］
自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチ、ハイブリッド車用のダンパーなどを開発しており、トルクコンバータに関しては、流体に係る解析技術の強みを活かした開発を行っています。
ハイブリッド車用部品では、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパーを開発し、新たな受注を獲得しております。
子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。
また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスではクラッチ用ディスクとプレートをユニット化したクラッチパックなどの製品を開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 631百万円であります。
［ＴＳ］
建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 225百万円であります。
［その他］
アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,753百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度 8,911百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いたしました。
ＭＴ事業での投資は 1,434百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。ＡＴ事業での投資は 4,428百万円であり、主なものは、当社及び国内子会社での合理化による投資であります。ＴＳ事業での投資は 316百万円であり、主なものは、当社及び国内子会社での合理化による投資であります。その他事業での投資は 2,734百万円であり、主なものは、当社及び国内子会社での合理化による投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 (大阪府寝屋川市) | ＭＴ ＡＴ ＴＳ その他 | 統括業務施設及び生産設備 | 5,150 | 2,523 | 3,012 (76) [4] | 1,105 | 11,790 | 1,548 (60) |
| 上野事業所 (三重県伊賀市) | ＡＴ | 自動変速装置用部品生産設備 | 4,923 | 2,103 | 1,847 (160) | 573 | 9,446 | 1,445 (464) |
| 亀山工場 (三重県亀山市) | ＭＴ | 手動変速装置用部品生産設備 | 2,369 | 2,318 | 640 (26) | 91 | 5,418 | 62 (3) |
| 川越工場 (埼玉県川越市) | ＭＴ | 手動変速装置用部品生産設備 | 187 | 283 | 400 (14) | 163 | 1,032 | 158 (49) |
| 広島工場 (広島県東広島市) | ＭＴ | 手動変速装置用部品生産設備 | 34 | 34 | 357 (18) | 4 | 429 | 22 (0) |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ダイナックス | 本社・苫小牧工場 (北海道千歳市・苫小牧市) | ＭＴ ＡＴ ＴＳ その他 | 生産設備 | 13,071 | 8,220 | 2,554 （333） | 1,056 | 24,901 | 1,024 (125) |
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ダイナックスアメリカ | 本社工場 (米国バージニア州) | ＡＴ | 自動変速装置用部品生産設備 | 1,078 | 2,114 | 243 (166) | 58 | 3,493 | 427 (-) |
| エクセディタイランド | 本社工場 (タイ チョンブリ) | ＭＴ ＡＴ その他 | 生産設備 | 1,140 | 3,311 | 2,263 (133) | 890 | 7,604 | 972 (32) |
| エクセディクラッチインディア | 本社工場 （インド カルナータカ州） | ＭＴ その他 | 手動変速装置用部品生産設備 | 1,598 | 339 | 1,155 (121) | 204 | 3,296 | 638 (680) |
| エクセディフリクションマテリアル | 本社工場 (タイ チョンブリ) | ＭＴ | 手動変速装置用部品生産設備 | 238 | 1,006 | 293 (24) | 473 | 2,010 | 498 (170) |
| エクセディ重慶 | 本社工場 (中国重慶市) | ＭＴ | 手動変速装置用部品生産設備 | 834 | 608 | - (-) | 52 | 1,495 | 359 (-) |
| エクセディダイナックス上海 | 本社工場 (中国上海市) | ＭＴ ＡＴ | 手動・自動変速装置用部品生産設備 | 1,953 | 6,088 | - (-) | 106 | 8,147 | 988 (99) |
| ダイナックス工業（上海） | 本社工場 (中国上海市) | ＡＴ | 自動変速装置用部品生産設備 | 452 | 837 | - (-) | 119 | 1,407 | 241 (154) |
| エクセディダイナックスメキシコ | 本社工場 (メキシコ アグアスカリエンテス) | ＭＴ ＡＴ | 手動・自動変速装置用部品生産設備 | 1,097 | 3,321 | 677 (137) | 388 | 5,482 | 514 (-) |
（注）１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．臨時雇用者数は、従業員数の（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 8,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末 計画金額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|---|
| ＭＴ | 1,800 | 162 | 手動変速設備用部品生産設備 | 自己資金及び借入金 |
| ＡＴ | 3,400 | 479 | 自動変速装置用部品生産設備 | 自己資金及び借入金 |
| ＴＳ | 500 | 22 | 運搬用車両、建設機械用、産業用機械用、駆動及び伝動装置生産設備 | 自己資金及び借入金 |
| その他 | 2,400 | 127 | 金型、治工具生産設備、2輪用クラッチ生産設備 | 自己資金及び借入金 |
| 合計 | 8,100 | 790 |
（注）１．経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ＭＴ事業は、アジア 900百万円、国内他 900百万円であります。
ＡＴ事業は、国内 2,600百万円、アジア他 800百万円であります。
ＴＳ事業は、国内 500百万円であります。
その他事業は、国内 1,000百万円、アジア他 1,400百万円であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2026年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2026年６月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,593,736 | 48,593,736 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,593,736 | 48,593,736 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年１月22日 （注） | △1,200,000 | 48,593,736 | － | 8,284,142 | － | 7,540,961 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 15 | 27 | 435 | 203 | 76 | 61,546 | 62,302 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 77,669 | 10,921 | 65,167 | 69,879 | 103 | 260,919 | 484,658 | 127,936 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 16.0 | 2.3 | 13.5 | 14.4 | 0.0 | 53.8 | 100.0 | － |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２．自己株式 12,054,346株は、「個人その他」の欄に 119,949単元、「金融機関」の欄に 594単元、「単元未満株式の状況」の欄に 46株含まれております。なお、自己株式数については、2026年３月31日現在において株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式 59,400株を自己株式に含めております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,703 | 15.6 |
| 株式会社シティインデックスファースト | 東京都台東区蔵前３丁目１３－１４ | 2,937 | 8.0 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 1,875 | 5.1 |
| エクセディ従業員持株会 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１－１ | 1,742 | 4.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,697 | 4.6 |
| 芭蕉会 | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１－１ | 1,021 | 2.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 764 | 2.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 697 | 1.9 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 466 | 1.3 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 369 | 1.0 |
| 計 | － | 17,277 | 47.2 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,054,300 | 594 | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,411,500 | 364,115 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 127,936 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,593,736 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 364,709 | － | |
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が 11,994,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 59,400株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エクセディ | 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号 | 11,994,900 | 59,400 | 12,054,300 | 24.8 |
| 計 | － | 11,994,900 | 59,400 | 12,054,300 | 24.8 |
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）が所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 127百万円、当事業年度 106百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 71,200株、当事業年度 59,400株であり、期中平均株式数は前事業年度 74,662株、当事業年度 63,492株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
３.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
（1）制度の概要
当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画（REVOLUTION2026）推進のインセンティブ付与を目的対象従業員の福利厚生の増進策として、本制度を導入しております。
（2）従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
（3）従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は当社の対象従業員に限定しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月27日）での決議状況 （取得期間 2024年５月29日～2025年５月28日） | 8,000,000（上限） | 15,000,000,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 5,181,200 | 14,999,774,503 |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,818,800 | 225,497 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 35.2 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 35.2 | 0.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年10月29日）での決議状況 （取得期間 2024年10月30日～2025年10月29日） | 12,000,000（上限） | 30,000,000,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 6,416,500 | 29,509,342,418 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 108,300 | 490,230,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,475,200 | 427,582 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 45.6 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 45.6 | 0.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年４月27日）での決議状況 （取得期間 2026年５月１日～ 2026年12月31日） | 2,000,000（上限） | 8,000,000,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 184,100 | 1,103,562,994 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 90.8 | 86.2 |
（注） 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合の算出には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月15日）までの取得自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 179 | 930,395 |
| 当期間における取得自己株式 | 152 | 882,940 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月15日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 22,724 | - |
| 当期間における取得自己株式 | 2,470 | - |
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月15日）までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた普通株式の一部の無償取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式の付与） | 28,386 | 116,808,390 | － | － |
| 保有自己株式数（注）１、２ | 11,994,946 | － | 12,181,668 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2026年６月15日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在59,400株であります。
３【配当政策】
当社は、配当の決定にあたって、今後の成長投資や事業基盤整備のための資金需要とキャッシュ・フローの状況を考慮しながら、株主の皆様のご期待に応えられるよう、安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行う制度をとっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2026年3月期の期末配当は１株当たり 150円を予定しており、当期は１株当たり 300円の配当（うち中間配当 150円）となる予定です。
内部留保は、財務体質の強化、新規ビジネス開発のための研究開発投資や資産取得、新製品開発、海外拠点の充実等の資金需要に充当させていただきます。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、期末配当に関する配当金の総額 5,490百万円及び 1 株当たり配当額 150.0円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年10月29日 | 5,492 | 150.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月19日 | 5,490 | 150.0 |
| 定時株主総会決議(予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識しております。
具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の変化に迅速に対応できる組織作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上し、コンプライアンス経営及びガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
基本方針
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
取締役会は、４名の社外取締役を含む７名の取締役で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。
取締役７名のうち過半数となる４名の独立社外取締役を選任することで、監視・監督機能を強化するとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
社外監査役２名を含む監査役３名は、監査役会を構成するほか、取締役会に出席し、経営の意思決定について監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、執行役員制度を導入し、業務に精通した人材を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。
また、経営上の戦略の検討を行うため、取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計５名で構成される常務会を設置している他、業務執行に関する具体的な詳細を決定するにあたり、活発な意見交換と十分な審議検討を行うため、執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。
上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会を必要に応じ開催しております。また、2021年5月度の取締役会決議により、報酬委員会を設置いたしました。
報酬委員会では、取締役の報酬の内容に係る決定方針及び個人別の報酬について、審議・決定し、取締役会に上程します。報酬委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役4名を委員とする合計5名で構成され、委員の過半数の出席をもって定足数とし、出席者の過半数をもって決議を行います。
さらに、2021年6月度の取締役会決議により、指名委員会を設置いたしました。指名委員会では、後継者計画の策定や代表取締役・取締役候補者の選定等を行い、取締役会に代表取締役・取締役候補者を上程します。指名委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役4名を委員とする合計5名で構成され、委員の過半数の出席をもって定足数とし、出席者の過半数をもって決議を行います。
取締役会、常務会および経営会議の議長は社長の吉永徹也氏がつとめております。リスク管理委員会の委員長は上級執行役員の山村佳弘氏がつとめております。報酬委員会の委員長は独立社外取締役である井上福子氏がつとめております。指名委員会の委員長は独立社外取締役である林隆司氏がつとめております。
上記各会議体の構成員の氏名につきまして、取締役会及び監査役会は、（２）役員の状況①をご参照ください。常務会は、吉永徹也氏、豊原浩氏、廣瀬譲氏、山川順次氏、本庄央氏で構成されており、経営会議の構成員は常務会の構成員に加え、山村佳弘氏、延藤勝氏、青木辰之氏、吉田洋一氏、夘野浩三氏、寺田直弘氏、草水一乃氏、監査役の鈴木隆氏で構成されております。リスク管理委員会は委員長、監査役の鈴木隆氏及び常務会の構成員のほか、委員会が必要と認めたものが出席いたします。報酬委員会及び指名委員会は代表取締役社長の吉永徹也氏、独立社外取締役の髙野利紀氏、林隆司氏、井上福子氏、伊藤紀美子氏で構成されております。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社では、執行役員制度を導入し、２名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役７名のうち過半数となる４名を独立社外取締役とすることで経営の透明性の確保を図ってまいりました。2026年6月19日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、指名委員会等設置会社へ移行することを予定しております。これにより経営における監督と執行の役割をより一層明確化いたします。また、取締役会から執行役への大幅な権限移譲により業務執行の意思決定のスピードアップを図る一方、独立社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置することにより、独立性・客観性の観点から監督機能を強化してまいります。
（ハ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査やコンプライアンスのチェックを行います。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営戦略推進本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開します。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）当社は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を経営戦略推進本部において統括します。
（ロ）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、取締役会、経営会議にて報告・審議します。
（ハ）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動を展開します。
（ニ）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的な職務執行体制の確保に努めます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条が規定する最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役を含む個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補する事としております。（ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為など、免責規定に該当する場合を除く。）
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉永 徹也 | 12回 | 12回 |
| 豊原 浩 | 12回 | 12回 |
| 廣瀬 譲 | 12回 | 12回 |
| 山川 順次 | ２回 | ２回 |
| 本庄 央 | ２回 | ２回 |
| 吉田 守孝 | ２回 | ０回 |
| 吉川 一三 | ２回 | ２回 |
| 髙野 利紀 | 12回 | 12回 |
| 林 隆司 | 12回 | 12回 |
| 井上 福子 | 12回 | 12回 |
| 伊藤 紀美子 | 12回 | 12回 |
取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会の招集決定、中間配当金の決定など法令及び定款上、取締役会決議を要する議案の他、コーポレート・ガバナンス体制の見直し、サステナビリティ会議における長期ビジョンKPI／進捗状況の報告、年間事業計画の決定、執行役員の選任など当社の取締役会規則に定められた内容を審議しております。
⑪ 指名委員会及び報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を６回、報酬委員会を５回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名委員会
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉永 徹也 | ６回 | ６回 |
| 髙野 利紀 | ６回 | ６回 |
| 林 隆司 | ６回 | ６回 |
| 井上 福子 | ６回 | ５回 |
| 伊藤 紀美子 | ６回 | ６回 |
指名委員会では、後継者計画の策定や代表取締役・取締役候補者の選定を行い、取締役会に代表取締役・取締役候補者を上程しました。
報酬委員会
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉永 徹也 | ５回 | ５回 |
| 豊原 浩 | １回 | １回 |
| 吉川 一三 | １回 | １回 |
| 髙野 利紀 | ５回 | ５回 |
| 林 隆司 | ５回 | ５回 |
| 井上 福子 | ５回 | ５回 |
| 伊藤 紀美子 | ５回 | ５回 |
報酬委員会では、金銭報酬と非金銭報酬の比率や報酬水準の同業他社比較などを行いながら、個人別の報酬について審議・決定し、取締役会に上程した他、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとなる報酬体系について2026年度に向けた見直しの議論を行いました。
（２）【役員の状況】
① 2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 吉永 徹也 | 1960年１月３日生 | 1988年７月 当社入社 2009年３月 2009年６月 エクセディアメリカ社長 当社執行役員 2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2017年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 2020年４月 常務執行役員 2021年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役社長（現在に至る） | 1988年７月 | 当社入社 | 2009年３月 2009年６月 | エクセディアメリカ社長 当社執行役員 | 2016年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | 2017年４月 | 当社上級執行役員 | 2019年６月 | 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 | 2020年４月 | 常務執行役員 | 2021年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役社長（現在に至る） | (注)３ | 18 | ||||
| 1988年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 2009年６月 | エクセディアメリカ社長 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役社長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 豊原 浩 | 1962年８月19日生 | 1995年１月 当社入社 2010年４月 執行役員 2011年４月 財務企画本部長 2012年６月 取締役 2013年４月 上級執行役員 管理本部長 2016年４月 常務執行役員 2020年４月 専務執行役員（現在に至る） 2022年６月 代表取締役（現在に至る） 2025年４月 経営戦略推進本部長（現在に至る） | 1995年１月 | 当社入社 | 2010年４月 | 執行役員 | 2011年４月 | 財務企画本部長 | 2012年６月 | 取締役 | 2013年４月 | 上級執行役員 | 管理本部長 | 2016年４月 | 常務執行役員 | 2020年４月 | 専務執行役員（現在に至る） | 2022年６月 | 代表取締役（現在に至る） | 2025年４月 | 経営戦略推進本部長（現在に至る） | (注)３ | 16 | |
| 1995年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 財務企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 専務執行役員（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 経営戦略推進本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 廣瀬 譲 | 1972年２月21日生 | 2001年４月 当社入社 2011年３月 2014年４月 エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 2018年４月 上級執行役員 2019年４月 営業本部長 2019年６月 取締役（現在に至る） 2023年４月 常務執行役員（現在に至る） 2025年４月 戦略事業本部長（現在に至る） | 2001年４月 | 当社入社 | 2011年３月 2014年４月 | エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 | 2018年４月 | 上級執行役員 | 2019年４月 | 営業本部長 | 2019年６月 | 取締役（現在に至る） | 2023年４月 | 常務執行役員（現在に至る） | 2025年４月 | 戦略事業本部長（現在に至る） | (注)３ | 10 | ||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 2014年４月 | エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 戦略事業本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙野 利紀 | 1954年８月31日生 | 1984年１月 ローム株式会社入社 2010年６月 同社取締役 2015年６月 2017年６月 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） | 1984年１月 | ローム株式会社入社 | 2010年６月 | 同社取締役 | 2015年６月 2017年６月 | 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | 3 | ||||||||||||||
| 1984年１月 | ローム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 2017年６月 | 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 隆司 | 1956年４月22日生 | 1979年３月 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 2019年６月 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役（現在に至る） | 1979年３月 | 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 | 2008年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2011年６月 2019年６月 | 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 | 2020年６月 | 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | 1 | ||||||||||||
| 1979年３月 | 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 2019年６月 | 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 福子 | 1963年10月18日生 | 1987年４月 ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 1996年９月 アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 2004年５月 ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 2006年６月 ティファニーアンドカンパニー人事部長 2011年９月 ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 2013年１月 国際原子力機関人事部人材計画課課長 2017年７月 同機関マネジメント局上級人事担当官 2018年４月 2022年６月 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） 2023年６月 ローム株式会社社外取締役（現在に至る） | 1987年４月 | ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 | 1996年９月 | アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 | 2004年５月 | ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 | 2006年６月 | ティファニーアンドカンパニー人事部長 | 2011年９月 | ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 | 2013年１月 | 国際原子力機関人事部人材計画課課長 | 2017年７月 | 同機関マネジメント局上級人事担当官 | 2018年４月 2022年６月 | 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） | 2023年６月 | ローム株式会社社外取締役（現在に至る） | (注)３ | 0 | ||
| 1987年４月 | ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ティファニーアンドカンパニー人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 国際原子力機関人事部人材計画課課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同機関マネジメント局上級人事担当官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 2022年６月 | 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ローム株式会社社外取締役（現在に至る） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 紀美子 | 1949年１月20日生 | 1995年６月 田嶋株式会社代表取締役社長（現在に至る） 2013年４月 神戸経済同友会常任幹事（現在に至る） 2016年11月 神戸商工会議所副会頭 2017年９月 神戸市外国語大学副理事長 2023年６月 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | - | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鈴木 隆 | 1966年11月28日生 | 1991年３月 当社入社 2013年４月 エクセディタイランド社長 2017年４月 当社執行役員 生産技術本部長 2023年６月 常勤監査役（現在に至る） | (注)４ | 6 | ||||||||||||||
| 監査役 | 福田 正 | 1953年３月４日生 | 1986年４月 弁護士登録、第一法律事務所所属 （現弁護士法人第一法律事務所）入所 2000年６月 神栄株式会社社外監査役 2015年６月 同社社外取締役 当社監査役（現在に至る） 2016年３月 弁護士法人第一法律事務所代表社員 （現在に至る） 2016年６月 田辺三菱製薬株式会社社外監査役 2020年３月 株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）社外取締役（現在に至る） | 1986年４月 | 弁護士登録、第一法律事務所所属 （現弁護士法人第一法律事務所）入所 | 2000年６月 | 神栄株式会社社外監査役 | 2015年６月 | 同社社外取締役 当社監査役（現在に至る） | 2016年３月 | 弁護士法人第一法律事務所代表社員 （現在に至る） | 2016年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外監査役 | 2020年３月 | 株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）社外取締役（現在に至る） | (注)４ | 1 | ||
| 1986年４月 | 弁護士登録、第一法律事務所所属 （現弁護士法人第一法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 神栄株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社社外取締役 当社監査役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 弁護士法人第一法律事務所代表社員 （現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）社外取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 坪田 聡司 | 1961年８月12日生 | 1984年10月 青山監査法人/プライスウォーターハウス入社 1988年８月 公認会計士登録 1999年４月 税理士登録 2001年７月 開成公認会計士共同事務所参加（現在に至る） 2005年６月 オーウエル株式会社社外監査役 2015年６月 当社監査役（現在に至る） 2020年６月 オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員） | 1984年10月 | 青山監査法人/プライスウォーターハウス入社 | 1988年８月 | 公認会計士登録 | 1999年４月 | 税理士登録 | 2001年７月 | 開成公認会計士共同事務所参加（現在に至る） | 2005年６月 | オーウエル株式会社社外監査役 | 2015年６月 | 当社監査役（現在に至る） | 2020年６月 | オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員） | (注)４ | 3 |
| 1984年10月 | 青山監査法人/プライスウォーターハウス入社 | ||||||||||||||||||
| 1988年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 開成公認会計士共同事務所参加（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2005年６月 | オーウエル株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||
| 計 | 62 |
（注） １．取締役髙野利紀、取締役林 隆司、取締役井上福子及び取締役伊藤紀美子は、社外取締役であります。
２．監査役福田正及び監査役坪田聡司は、社外監査役であります。
３. 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は 11名で、取締役を兼務する２名の他に、常務執行役員 山川順次、本庄央、上級執行役員 山村佳弘、延藤勝、執行役員 青木辰之、吉田洋一、夘野浩三、寺田直弘、草水一乃の9名で構成されております。
② 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
ａ．取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役代表執行役社長 | 吉永 徹也 | 1960年１月３日生 | 1988年７月 当社入社 2009年３月 2009年６月 エクセディアメリカ社長 当社執行役員 2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2017年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 2020年４月 常務執行役員 2021年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役社長 2026年６月 取締役代表執行役社長（現在に至る） | 1988年７月 | 当社入社 | 2009年３月 2009年６月 | エクセディアメリカ社長 当社執行役員 | 2016年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | 2017年４月 | 当社上級執行役員 | 2019年６月 | 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 | 2020年４月 | 常務執行役員 | 2021年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役社長 | 2026年６月 | 取締役代表執行役社長（現在に至る） | (注)２ | 18 | ||||
| 1988年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 2009年６月 | エクセディアメリカ社長 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役代表執行役社長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役代表執行役副社長 | 豊原 浩 | 1962年８月19日生 | 1995年１月 当社入社 2010年４月 執行役員 2011年４月 財務企画本部長 2012年６月 取締役 2013年４月 上級執行役員 管理本部長 2016年４月 常務執行役員 2020年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役 2025年４月 経営戦略推進本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役代表執行役副社長（現在に至る） | 1995年１月 | 当社入社 | 2010年４月 | 執行役員 | 2011年４月 | 財務企画本部長 | 2012年６月 | 取締役 | 2013年４月 | 上級執行役員 | 管理本部長 | 2016年４月 | 常務執行役員 | 2020年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役 | 2025年４月 | 経営戦略推進本部長（現在に至る） | 2026年６月 | 取締役代表執行役副社長（現在に至る） | (注)２ | 16 | |
| 1995年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 財務企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 経営戦略推進本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役代表執行役副社長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役専務 | 廣瀬 譲 | 1972年２月21日生 | 2001年４月 当社入社 2011年３月 2014年４月 エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 2018年４月 上級執行役員 2019年４月 営業本部長 2019年６月 取締役 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 戦略事業本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役執行役専務（現在に至る） | 2001年４月 | 当社入社 | 2011年３月 2014年４月 | エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 | 2018年４月 | 上級執行役員 | 2019年４月 | 営業本部長 | 2019年６月 | 取締役 | 2023年４月 | 常務執行役員 | 2025年４月 | 戦略事業本部長（現在に至る） | 2026年６月 | 取締役執行役専務（現在に至る） | (注)２ | 10 | ||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 2014年４月 | エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 戦略事業本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役執行役専務（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙野 利紀 | 1954年８月31日生 | 1984年１月 ローム株式会社入社 2010年６月 同社取締役 2015年６月 2017年６月 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） | 1984年１月 | ローム株式会社入社 | 2010年６月 | 同社取締役 | 2015年６月 2017年６月 | 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） | (注)２ | 3 | ||||||||||||||||
| 1984年１月 | ローム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 2017年６月 | 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 隆司 | 1956年４月22日生 | 1979年３月 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 2019年６月 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役（現在に至る） | 1979年３月 | 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 | 2008年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2011年６月 2019年６月 | 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 | 2020年６月 | 当社取締役（現在に至る） | (注)２ | 1 | ||||||||||||||
| 1979年３月 | 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 2019年６月 | 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現在に至る） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 福子 | 1963年10月18日生 | 1987年４月 ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 1996年９月 アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 2004年５月 ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 2006年６月 ティファニーアンドカンパニー人事部長 2011年９月 ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 2013年１月 国際原子力機関人事部人材計画課課長 2017年７月 同機関マネジメント局上級人事担当官 2018年４月 2022年６月 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） 2023年６月 ローム株式会社社外取締役（現在に至る） | 1987年４月 | ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 | 1996年９月 | アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 | 2004年５月 | ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 | 2006年６月 | ティファニーアンドカンパニー人事部長 | 2011年９月 | ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 | 2013年１月 | 国際原子力機関人事部人材計画課課長 | 2017年７月 | 同機関マネジメント局上級人事担当官 | 2018年４月 2022年６月 | 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） | 2023年６月 | ローム株式会社社外取締役（現在に至る） | (注)２ | 0 |
| 1987年４月 | ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ティファニーアンドカンパニー人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 国際原子力機関人事部人材計画課課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同機関マネジメント局上級人事担当官 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 2022年６月 | 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ローム株式会社社外取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 紀美子 | 1949年１月20日生 | 1995年６月 田嶋株式会社代表取締役社長（現在に至る） 2013年４月 神戸経済同友会常任幹事（現在に至る） 2016年11月 神戸商工会議所副会頭 2017年９月 神戸市外国語大学副理事長 2023年６月 当社取締役（現在に至る） | (注)２ | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 51 |
（注） １．取締役髙野利紀、取締役林 隆司、取締役井上福子及び取締役伊藤紀美子は、社外取締役であります。
２. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
ｂ．執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役代表執行役社長 | 吉永 徹也 | 1960年１月３日生 | 1988年７月 当社入社 2009年３月 2009年６月 エクセディアメリカ社長 当社執行役員 2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2017年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 2020年４月 常務執行役員 2021年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役社長 2026年６月 取締役代表執行役社長（現在に至る） | 1988年７月 | 当社入社 | 2009年３月 2009年６月 | エクセディアメリカ社長 当社執行役員 | 2016年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | 2017年４月 | 当社上級執行役員 | 2019年６月 | 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 | 2020年４月 | 常務執行役員 | 2021年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役社長 | 2026年６月 | 取締役代表執行役社長（現在に至る） | (注)１ | 18 | ||||
| 1988年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 2009年６月 | エクセディアメリカ社長 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役代表執行役社長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役代表執行役副社長 | 豊原 浩 | 1962年８月19日生 | 1995年１月 当社入社 2010年４月 執行役員 2011年４月 財務企画本部長 2012年６月 取締役 2013年４月 上級執行役員 管理本部長 2016年４月 常務執行役員 2020年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役 2025年４月 経営戦略推進本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役代表執行役副社長（現在に至る） | 1995年１月 | 当社入社 | 2010年４月 | 執行役員 | 2011年４月 | 財務企画本部長 | 2012年６月 | 取締役 | 2013年４月 | 上級執行役員 | 管理本部長 | 2016年４月 | 常務執行役員 | 2020年４月 | 専務執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役 | 2025年４月 | 経営戦略推進本部長（現在に至る） | 2026年６月 | 取締役代表執行役副社長（現在に至る） | (注)１ | 16 | |
| 1995年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 財務企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 経営戦略推進本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役代表執行役副社長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役専務 | 廣瀬 譲 | 1972年２月21日生 | 2001年４月 当社入社 2011年３月 2014年４月 エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 2018年４月 上級執行役員 2019年４月 営業本部長 2019年６月 取締役 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 戦略事業本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役執行役専務（現在に至る） | 2001年４月 | 当社入社 | 2011年３月 2014年４月 | エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 | 2018年４月 | 上級執行役員 | 2019年４月 | 営業本部長 | 2019年６月 | 取締役 | 2023年４月 | 常務執行役員 | 2025年４月 | 戦略事業本部長（現在に至る） | 2026年６月 | 取締役執行役専務（現在に至る） | (注)１ | 10 | ||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 2014年４月 | エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 戦略事業本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役執行役専務（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務 | 山川 順次 | 1968年3月16日生 | 2000年８月 当社入社 2014年４月 2015年４月 エクセディダイナックス上海総経理 当社執行役員 2018年１月 エクセディダイナックスメキシコ社長 2018年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 品質保証本部長 2022年６月 調達本部長（現在に至る） 2025年６月 常務執行役員 2026年６月 執行役専務（現在に至る） | 2000年８月 | 当社入社 | 2014年４月 2015年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 当社執行役員 | 2018年１月 | エクセディダイナックスメキシコ社長 | 2018年４月 | 当社上級執行役員 | 2019年６月 | 取締役 品質保証本部長 | 2022年６月 | 調達本部長（現在に至る） | 2025年６月 | 常務執行役員 | 2026年６月 | 執行役専務（現在に至る） | (注)１ | 8 | ||||||
| 2000年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 2015年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | エクセディダイナックスメキシコ社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 品質保証本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 調達本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役専務（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務 | 本庄 央 | 1963年８月16日生 | 1986年３月 当社入社 2010年４月 2019年４月 品質保証本部副本部長 執行役員 2022年６月 品質保証本部長 2023年４月 上級執行役員 2023年６月 取締役 2025年４月 開発本部長（現在に至る） 2025年６月 常務執行役員 2026年６月 執行役常務（現在に至る） | 1986年３月 | 当社入社 | 2010年４月 2019年４月 | 品質保証本部副本部長 執行役員 | 2022年６月 | 品質保証本部長 | 2023年４月 | 上級執行役員 | 2023年６月 | 取締役 | 2025年４月 | 開発本部長（現在に至る） | 2025年６月 | 常務執行役員 | 2026年６月 | 執行役常務（現在に至る） | (注)１ | 6 | ||||||
| 1986年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 2019年４月 | 品質保証本部副本部長 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 品質保証本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 開発本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役常務（現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 執行役 | 山村 佳弘 | 1962年１月30日生 | 1985年３月 当社入社 2012年４月 執行役員 総務本部長 2013年４月 管理本部副本部長 2016年４月 グローバル人材開発本部長 2019年４月 上級執行役員 2025年４月 経営戦略推進本部 副本部長 （現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1985年３月 | 当社入社 | 2012年４月 | 執行役員 総務本部長 | 2013年４月 | 管理本部副本部長 | 2016年４月 | グローバル人材開発本部長 | 2019年４月 | 上級執行役員 | 2025年４月 | 経営戦略推進本部 副本部長 （現在に至る） | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 11 | ||||||||
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員 総務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | グローバル人材開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 上級執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 経営戦略推進本部 副本部長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 執行役 | 延藤 勝 | 1966年５月13日生 | 1985年３月 当社入社 2018年10月 生産技術本部副本部長 2022年６月 エクセディタイランド社長 2023年４月 当社執行役員 2025年４月 エクセディフリクションマテリアル社長（現在に至る） 2025年４月 当社上級執行役員 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1985年３月 | 当社入社 | 2018年10月 | 生産技術本部副本部長 | 2022年６月 | エクセディタイランド社長 | 2023年４月 | 当社執行役員 | 2025年４月 | エクセディフリクションマテリアル社長（現在に至る） | 2025年４月 | 当社上級執行役員 | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 1 |
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 生産技術本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | エクセディタイランド社長 | ||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | エクセディフリクションマテリアル社長（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社上級執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 執行役 | 青木 辰之 | 1964年12月３日生 | 1987年３月 当社入社 2015年４月 開発本部副本部長 2018年４月 執行役員 2020年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2023年６月 開発本部副本部長 2024年４月 プロジェクトＣリーダー（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1987年３月 | 当社入社 | 2015年４月 | 開発本部副本部長 | 2018年４月 | 執行役員 | 2020年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | 2023年６月 | 開発本部副本部長 | 2024年４月 | プロジェクトＣリーダー（現在に至る） | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 3 |
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | エクセディダイナックス上海総経理 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | プロジェクトＣリーダー（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 執行役 | 吉田 洋一 | 1965年６月12日生 | 1987年３月 当社入社 2015年４月 ＡＴ製造本部副本部長 2020年４月 執行役員 2022年６月 ＡＴ製造本部長 上野事業所長（現在に至る） 2025年４月 基幹事業本部長（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1987年３月 | 当社入社 | 2015年４月 | ＡＴ製造本部副本部長 | 2020年４月 | 執行役員 | 2022年６月 | ＡＴ製造本部長 上野事業所長（現在に至る） | 2025年４月 | 基幹事業本部長（現在に至る） | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 4 | ||
| 1987年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ＡＴ製造本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＡＴ製造本部長 上野事業所長（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 基幹事業本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 執行役 | 夘野 浩三 | 1967年６月17日生 | 1991年３月 当社入社 2012年４月 開発本部副本部長 2015年４月 調達本部副本部長 2019年６月 エクセディ重慶総経理 2023年４月 当社執行役員 エクセディ上海総経理（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1991年３月 | 当社入社 | 2012年４月 | 開発本部副本部長 | 2015年４月 | 調達本部副本部長 | 2019年６月 | エクセディ重慶総経理 | 2023年４月 | 当社執行役員 エクセディ上海総経理（現在に至る） | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 1 | ||
| 1991年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 調達本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | エクセディ重慶総経理 | ||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員 エクセディ上海総経理（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 執行役 | 寺田 直弘 | 1967年12月31日生 | 1990年３月 当社入社 2019年４月 営業本部副本部長 2023年４月 執行役員 2025年４月 営業本部長（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1990年３月 | 当社入社 | 2019年４月 | 営業本部副本部長 | 2023年４月 | 執行役員 | 2025年４月 | 営業本部長（現在に至る） | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 2 | ||||
| 1990年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 営業本部長（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 執行役 | 草水 一乃 | 1970年３月11日生 | 1992年４月 当社入社 2015年７月 Ｍ＆Ｔ製造本部副本部長 2024年７月 エクセディクラッチインディア社長 （現在に至る） 2025年４月 執行役員 2026年６月 執行役（現在に至る） | 1992年４月 | 当社入社 | 2015年７月 | Ｍ＆Ｔ製造本部副本部長 | 2024年７月 | エクセディクラッチインディア社長 （現在に至る） | 2025年４月 | 執行役員 | 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | (注)１ | 0 | ||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年７月 | Ｍ＆Ｔ製造本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2024年７月 | エクセディクラッチインディア社長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 執行役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 計 | 85 |
（注） １ 執行役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に招集される取締役会における決議の時より、2027年３月期の末日までであります。
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、当社との間に記載すべき人的関係はありません。
社外取締役髙野利紀氏は、ローム株式会社の取締役として、長年にわたり同社の経営に携わった経験を持ち、企業経営に関する幅広い知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役林隆司氏は、東京ラヂエーター製造株式会社の代表取締役社長や取締役会長を歴任されるなど、上場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役井上福子氏は、グローバル企業や国際機関において人事における要職を歴任された後、大学の教授を務められており、組織開発や人的資本管理に関する学識経験者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
社外取締役伊藤紀美子氏は、田嶋株式会社の代表取締役として、長年にわたり経営に携わり、経営者としての豊富な知見を有しております。また、これまでに神戸商工会議所の副会頭を務めるなど地域振興に貢献されてきました。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は田嶋株式会社との取引はありません。
社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2025年度において約４百万円と僅少かつ同事務所の売上高の１%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は現在、同氏及び同氏が所属する事務所との取引はありませんが、2014年度まで、当社の顧問税理士を務めていただいておりましたが、当時の顧問契約料は年間約２百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役は、取締役会にて、取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役は、当社常勤取締役の職務の執行の監視と共に、必要に応じ提言・助言をしております。
当社は、外部からの視点を取締役会に導入し、経営の透明性及び質を高める役割と、取締役会による取締役の職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名を選任することで、上記機能を果たせていると考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役を通じてグローバル監査部及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名が、監査役会規則に従い、「監査役会」（月１回以上開催）において監査の方針及び計画その他職務の執行に係る事項を決定し、職務を執行しております。監査役を補助すべき従業員は１名で、監査役会の事務局のほか、監査役監査の補助をおこなっております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から事業年度ごとの会計監査の計画、会計監査結果について報告を受ける他、適宜協議を行っております。また、常勤監査役とグローバル監査部は、監査計画の立案、監査の経過及び結果について、適宜、情報交換を行っております。また、常勤監査役は、グローバル監査部及び会計監査人と相互に情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
なお、監査役坪田聡司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役 鈴木隆氏は、当社において生産技術本部長を務め、また海外子会社の経営にあたるなど、長年に渡りグループ経営に携わっており、その豊富な経験、見識を当社における意思決定及び取締役の業務執行状況等の監査に生かし、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監査をしてまいります。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 鈴木 隆 | 16回 | 16回 |
| 福田 正 | 16回 | 13回 |
| 伊藤 慎太郎 | ４回 | ４回 |
| 坪田 聡司 | 16回 | 16回 |
監査役会にて策定した監査の方針並びに監査計画等に基づいて、取締役、グローバル監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、グローバル監査部及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
グローバル監査部は、７名で構成され、事業年度ごとに監査のテーマを定め、監査計画を立案して各部門の業務監査を行う他、必要に応じて臨時の監査を行い、内部統制の確保のため、監査の充実に努めております。また、グローバル監査部は、常勤監査役及び会計監査人と監査計画の立案、監査の経過及び結果等について定期的な打合せを含め、必要に応じ随時、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。内部監査の実効性を確保するため、グローバル監査部は社内組織上のいずれの本部に属さない代表取締役社長の直轄の部門であり、代表取締役社長に直接報告を行います。また、常勤監査役と必要に応じ随時、情報の交換を行うことから、取締役会へは、代表取締役社長又は常勤監査役から必要に応じて報告が行われ、監査役会には常勤監査役を通じて必要に応じて報告が行われます。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
12年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
酒井隆一氏及び北野和行氏
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他28名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の適正性及び信頼性を確保するため、監査法人の独立性、規模、コストを総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。この方針に合致し、監査役会からも会計監査人の報酬等につき同意が得られたことから、当社の会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第340条第１項各号に定める項目への該当性の有無、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項の有無、事前に立案された監査計画の実施状況、監査の独立性等について評価をおこなっており、会計監査人を解任または不再任する必要はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 66 | 4 | 70 | - |
| 連結子会社 | 18 | - | 20 | - |
| 計 | 84 | 4 | 90 | - |
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に当社株式の売出に係る書簡作成委託業務等であります。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（イ）を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | - | 23 | - | 21 |
| 連結子会社 | 49 | 29 | 50 | 26 |
| 計 | 49 | 52 | 50 | 47 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務及び移転価格コンサルティングに係る委託業務等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、法の定める監査項目の多様性及び監査に必要な作業時間等を総合的に勘案し、当社と監査公認会計士等が協議して決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提示された監査計画、監査時間、時間当たり単価、他社における監査報酬の水準等を総合的に勘案し、妥当な監査報酬であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。また、当社の独立社外取締役全員、代表取締役社長及び代表取締役専務執行役員を構成員とする報酬委員会において、報酬の決定方針及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について審議がなされ、取締役会に答申されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は下記のとおりです。
1．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2．金銭報酬（基本報酬及び賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとする。これらの額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の非金銭報酬等は、株式報酬（譲渡制限付株式）とし、対象となる取締役の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において決定するものとする。
4．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、原則として上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成となるよう取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については報酬委員会において審議、決定し取締役会に答申する。取締役会は答申を踏まえて、取締役の報酬等について決議をおこなう。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
当社の役員報酬は、取締役に対しては、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、監査役に対しては、「基本報酬」のみで構成されております。
当社の役員の報酬等に関し、「基本報酬」及び「賞与」については、2006年６月27日開催の第56回定時株主総会決議において取締役（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない）は年額300百万円、監査役は年額60百万円を報酬限度額とすることにつき承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役4名です。
また、「株式報酬」については、2018年6月26日の第68回定時株主総会決議において、取締役（ただし、社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、当社普通株式の総数 年5万株、総額 年２億円以内の範囲で、譲渡制限付株式報酬を付与することにつき承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）の員数は7名です。
2026年３月期における、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役に対する「基本報酬」及び「賞与」については、手続きの独立性・客観性・透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議・決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬等を決定した当時の報酬委員は、代表取締役社長吉永徹也氏及び代表取締役豊原浩氏並びに独立社外取締役である 吉川一三氏、髙野利紀氏、林隆司氏、井上福子氏、伊藤紀美子氏です。
「株式報酬」については、取締役会において付与対象者及び付与株数を株主総会で承認を受けた範囲内で決定する権限を有しております。
監査役の「基本報酬」については、監査役会において株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で各監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの2026年３月期における報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 205 | 120 | 17 | 68 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 18 | 18 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 47 | 47 | - | - | 9 |
（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。
（ハ）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動を行う上で、何らの取引関係を有しない法人の株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を取得する行為を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の株式取得を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
当社では、原則として純投資目的での投資株式の取得をせず、また、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、純投資目的以外の目的である株式投資の取得も原則としていたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、原則として保有いたしません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合には、上場されている個別銘柄につき、毎年、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。当事業年度において、保有していた保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式を全て売却し、非上場株式のみ保有しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13 | 436 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 301 | 主に新規事業創出に向けたスタートアップ企業への出資 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 1,659 |
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| いすゞ自動車㈱ | - | 183,346 | ・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 ・取引先持株会を通じた取得 | - |
| - | 370 | |||
| トヨタ自動車㈱ | - | 133,250 | ・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 | - |
| - | 349 | |||
| スズキ㈱ | - | 168,000 | ・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 | - |
| - | 304 | |||
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | - | 67,600 | ・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 | - |
| - | 179 | |||
| ㈱小松製作所 | - | 40,505 | ・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 | - |
| - | 174 | |||
| 阪和興業㈱ | - | 13,600 | ・良好な取引関係維持のため ・同社からの原材料購入 | 有 |
| - | 67 | |||
| 本田技研工業㈱ | - | 17,707 | ・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 ・取引先持株会を通じた取得 | - |
| - | 24 | |||
| ＡＮＡホ－ルディングス㈱ | - | 3,000 | ・良好な取引関係維持のため ・同社のサービスの利用 | - |
| - | 8 |
（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記（イ）に記
載の通り検証しております。
（注３） みなし保有株式については、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
連結ベースの企業戦略と紐付けた人材戦略
当社グループは、中長期戦略および中期経営計画「変革／REVOLUTION 2026」に基づき、基幹事業の収益力強化ならびに新事業の創出・育成を進めることで事業ポートフォリオの変革を図り、企業価値の向上を目指しております。これらを着実に推進するため、事業戦略と一体となった人的資本の強化を重要な経営課題と位置付け、人的資本の強化に取り組んでおります。
具体的には、基幹事業の競争力および生産性の向上と、電動化等の新たな事業領域の創出・育成を両立するため、専門性を有する技術人材の育成に加え、将来の経営を担う次世代の経営・マネジメント人材の計画的な育成を推進しております。
これらの育成に関しては、従業員一人当たりの年間研修時間等を指標として設定し、人的資本への投資を継続的に実施することで、グループ全体の持続的成長を支える人材基盤の強化を図っております。
また、キャリアチャレンジ制度として、社内公募や自己申告異動を運用することで、従業員のキャリア実現と合わせて、企業戦略実行のための最適人材配置も進めております。
なお、当社グループでは、人材戦略の一環として、従業員の経営参画意識の醸成および中期経営計画の推進を目的に、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与制度を導入しております。
上記を踏まえた従業員給与等の決定方針
提出会社における従業員の給与および賞与等の決定にあたっては、役割、成果および能力を重視した人事評価制度を基本とし、事業環境、業績動向および物価水準等を勘案のうえ、総合的に決定しております。また、人的資本を成長の基盤と位置付け、人材の育成および定着を通じて中長期的な企業価値の向上を図る観点から、処遇水準の適正化に継続的に取り組む方針としております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＭＴ | 3,218 | (1,115) |
| ＡＴ | 4,883 | (881) |
| ＴＳ | 315 | (24) |
| 報告セグメント計 | 8,416 | (2,020) |
| その他 | 2,240 | (1,140) |
| 全社（共通） | 314 | (7) |
| 合計 | 10,970 | (3,167) |
（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者
数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所
属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 2,514 | (540) | 43.8 | 17.4 | 6,270,036 | 5.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＭＴ | 717 | (87) |
| ＡＴ | 1,313 | (434) |
| ＴＳ | 171 | (10) |
| 報告セグメント計 | 2,201 | (531) |
| その他 | 100 | (2) |
| 全社（共通） | 213 | (7) |
| 合計 | 2,514 | (540) |
（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。
(ロ) 2026年３月31日現在における組合員数は 2,239名であります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員を対象とした株式所有制度を導入しております。当該制度の内容について
「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
（ⅰ）提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.0 | 88.6 | 78.0 | 79.4 | 64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（ⅱ）連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ダイナックス | 12.0 | 54.5 | 81.0 | 83.3 | 72.8 |
| エクセディ精密 | 7.1 | - | - | - | - |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行うセミナーに定期的に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 8,26 | 68,160 | 74,473 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 9,19,26 | 52,044 | 52,778 | ||
| その他の金融資産 | 26 | 2,722 | 6,514 | ||
| 棚卸資産 | 10 | 41,746 | 40,984 | ||
| その他の流動資産 | 3,808 | 4,394 | |||
| 流動資産合計 | 168,480 | 179,144 | |||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 11,27 | 107,754 | 106,476 | ||
| のれん及び無形資産 | 7,12 | 3,677 | 8,906 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 30 | 1,825 | 4,175 | ||
| 資本性金融商品に対する投資 | 26 | 5,020 | 4,965 | ||
| その他の金融資産 | 26 | 363 | 593 | ||
| 繰延税金資産 | 13 | 14,642 | 13,598 | ||
| 退職給付に係る資産 | 17 | 1,431 | 1,580 | ||
| その他の非流動資産 | 721 | 665 | |||
| 非流動資産合計 | 135,432 | 140,959 | |||
| 資産合計 | 303,912 | 320,103 |
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 負債及び資本 | |||||
| 負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 14,26 | 4,749 | 23,101 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 15,26 | 33,845 | 35,271 | ||
| その他の金融負債 | 26 | 675 | 795 | ||
| 未払法人所得税 | 1,192 | 2,547 | |||
| 短期従業員給付 | 2,592 | 2,760 | |||
| 引当金 | 16 | 1,973 | 1,868 | ||
| その他の流動負債 | 2,615 | 2,528 | |||
| 流動負債合計 | 47,641 | 68,870 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 14,26 | 51,543 | 31,457 | ||
| その他の金融負債 | 26 | 1,161 | 1,951 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17 | 6,518 | 6,816 | ||
| 繰延税金負債 | 13 | 24 | 22 | ||
| その他の非流動負債 | 2,757 | 2,715 | |||
| 非流動負債合計 | 62,003 | 42,961 | |||
| 負債合計 | 109,644 | 111,830 | |||
| 資本 | |||||
| 資本金 | 18 | 8,284 | 8,284 | ||
| 資本剰余金 | 18 | 4,184 | 6,428 | ||
| 自己株式 | 18 | △43,777 | △44,200 | ||
| その他の資本の構成要素 | 18 | 17,631 | 24,191 | ||
| 利益剰余金 | 18 | 194,155 | 198,008 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 180,478 | 192,711 | |||
| 非支配持分 | 13,790 | 15,561 | |||
| 資本合計 | 194,268 | 208,272 | |||
| 負債及び資本合計 | 303,912 | 320,103 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | 19 | 309,564 | 303,933 | ||
| 売上原価 | 21 | 250,137 | 241,173 | ||
| 売上総利益 | 59,427 | 62,759 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 21 | 36,511 | 38,848 | ||
| その他の収益 | 20 | 3,948 | 1,202 | ||
| その他の費用 | 21 | 5,018 | 2,883 | ||
| 営業利益 | 21,845 | 22,230 | |||
| 金融収益 | 22 | 579 | 2,597 | ||
| 金融費用 | 22 | 1,432 | 975 | ||
| 持分法による投資損失 | 30 | △588 | △203 | ||
| 税引前利益 | 20,405 | 23,649 | |||
| 法人所得税費用 | 13 | 6,397 | 8,022 | ||
| 当期利益 | 14,007 | 15,626 | |||
| 当期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 12,744 | 13,680 | |||
| 非支配持分 | 1,264 | 1,946 | |||
| 当期利益 | 14,007 | 15,626 | |||
| １株当たり当期利益 | |||||
| 基本的および希薄化後（円） | 23 | 304.13 | 374.31 |
【連結包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 当期利益 | 14,007 | 15,626 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 24,26 | △357 | △195 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 24 | 280 | 184 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △77 | △11 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 24 | 245 | 9,095 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 24,30 | △10 | △3 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 235 | 9,092 | |||
| その他の包括利益合計 | 24 | 159 | 9,080 | ||
| 当期包括利益 | 14,166 | 24,707 | |||
| 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 12,381 | 21,390 | |||
| 非支配持分 | 1,785 | 3,317 | |||
| 当期包括利益 | 14,166 | 24,707 |
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||||
| 注記 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 8,284 | 7,543 | △3,682 | 19,365 | △1,091 | - | 18,274 | ||||||||
| 当期利益 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △286 | △357 | 280 | △363 | ||||||||
| 当期包括利益合計 | － | － | － | △286 | △357 | 280 | △363 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | △183 | △44,510 | － | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 7 | 25 | － | － | － | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | 18 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 18 | － | △4,140 | 4,390 | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | 958 | － | － | － | － | － | ||||||||
| 子会社の支配獲得に伴う 変動 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 連結子会社の清算による 増減 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 非支配株主との資本取引 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △280 | △280 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △3,358 | △40,094 | － | － | △280 | △280 | ||||||||
| 当期増減額 | － | △3,358 | △40,094 | △286 | △357 | － | △643 | ||||||||
| 2025年３月31日時点の残高 | 8,284 | 4,184 | △43,777 | 19,079 | △1,448 | － | 17,631 | ||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| 注記 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 188,129 | 218,548 | 14,991 | 233,539 | |||||
| 当期利益 | 12,744 | 12,744 | 1,264 | 14,007 | |||||
| その他の包括利益 | － | △363 | 522 | 159 | |||||
| 当期包括利益合計 | 12,744 | 12,381 | 1,785 | 14,166 | |||||
| 自己株式の取得 | － | △44,693 | － | △44,693 | |||||
| 自己株式の処分 | － | 32 | － | 32 | |||||
| 剰余金の配当 | 18 | △6,997 | △6,997 | △1,975 | △8,973 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | 18 | － | 250 | － | 250 | ||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | 958 | △958 | － | |||||
| 子会社の支配獲得に伴う 変動 | － | － | △53 | △53 | |||||
| 連結子会社の清算による 増減 | － | － | － | － | |||||
| 非支配株主との資本取引 | － | － | － | － | |||||
| 利益剰余金への振替 | 280 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | △6,717 | △50,450 | △2,987 | △53,437 | |||||
| 当期増減額 | 6,026 | △38,069 | △1,201 | △39,271 | |||||
| 2025年３月31日時点の残高 | 194,155 | 180,478 | 13,790 | 194,268 | |||||
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||||
| 注記 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 8,284 | 4,184 | △43,777 | 19,079 | △1,448 | － | 17,631 | ||||||||
| 当期利益 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 7,721 | △195 | 184 | 7,710 | ||||||||
| 当期包括利益合計 | － | － | － | 7,721 | △195 | 184 | 7,710 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | △302 | △491 | － | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 7 | 43 | － | － | － | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | 18 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 18 | － | 2,740 | 24 | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 子会社の支配獲得に伴う 変動 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 連結子会社の清算による 増減 | － | △202 | － | － | － | － | － | ||||||||
| 非支配株主との資本取引 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | △966 | △184 | △1,150 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 2,244 | △423 | － | △966 | △184 | △1,150 | ||||||||
| 当期増減額 | － | 2,244 | △423 | 7,721 | △1,161 | － | 6,560 | ||||||||
| 2026年３月31日時点の残高 | 8,284 | 6,428 | △44,200 | 26,800 | △2,609 | － | 24,191 | ||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||
| 注記 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 194,155 | 180,478 | 13,790 | 194,268 | |||||
| 当期利益 | 13,680 | 13,680 | 1,946 | 15,626 | |||||
| その他の包括利益 | － | 7,710 | 1,371 | 9,080 | |||||
| 当期包括利益合計 | 13,680 | 21,390 | 3,317 | 24,707 | |||||
| 自己株式の取得 | － | △793 | － | △793 | |||||
| 自己株式の処分 | － | 50 | － | 50 | |||||
| 剰余金の配当 | 18 | △10,977 | △10,977 | △2,165 | △13,142 | ||||
| 株式に基づく報酬取引 | 18 | － | 2,765 | － | 2,765 | ||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | － | － | － | |||||
| 子会社の支配獲得に伴う 変動 | － | － | 298 | 298 | |||||
| 連結子会社の清算による 増減 | － | △202 | △28 | △229 | |||||
| 非支配株主との資本取引 | － | － | 349 | 349 | |||||
| 利益剰余金への振替 | 1,150 | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | △9,827 | △9,157 | △1,546 | △10,703 | |||||
| 当期増減額 | 3,853 | 12,233 | 1,771 | 14,004 | |||||
| 2026年３月31日時点の残高 | 198,008 | 192,711 | 15,561 | 208,272 | |||||
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 税引前利益 | 20,405 | 23,649 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 14,345 | 13,469 | |||
| 減損損失 | 11 | 1,559 | 1,464 | ||
| 受取利息及び配当金 | △523 | △570 | |||
| 支払利息 | 682 | 668 | |||
| 持分法による投資損益（△は益） | 588 | 203 | |||
| 為替差損益（△は益） | 27 | 117 | |||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,587 | 4,033 | |||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,253 | 3,053 | |||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △2,316 | △1,661 | |||
| 持分決済型の株式報酬に係る費用 | 250 | 2,765 | |||
| その他 | △829 | △2,103 | |||
| 小計 | 38,027 | 45,086 | |||
| 利息及び配当金の受取額 | 582 | 598 | |||
| 利息の支払額 | △673 | △675 | |||
| 法人所得税の支払額 | △6,440 | △4,442 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,495 | 40,567 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,812 | △8,372 | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,206 | 4,892 | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,562 | △7,163 | |||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,496 | 111 | |||
| 無形資産の取得による支出 | △476 | △1,185 | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △808 | △2,651 | |||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,667 | |||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 28 | △1,173 | △5,412 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △1,412 | △1,539 | |||
| その他 | △183 | △441 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,724 | △20,093 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 短期借入れによる収入 | 25 | 8,475 | 4,907 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | 25 | △9,859 | △5,121 | ||
| 長期借入れによる収入 | 25 | 30,288 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | 25 | △3,275 | △2,234 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △44,783 | △926 | |||
| 配当金の支払額 | 18 | △7,003 | △10,993 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,975 | △2,165 | |||
| その他 | 25 | △589 | △429 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,720 | △16,962 | |||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | 2,801 | |||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,883 | 6,313 | |||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,043 | 68,160 | |||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 68,160 | 74,473 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年５月25日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分決済型の株式報酬に係る費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△579百万円は「持分決済型の株式報酬に係る費用」250百万円、「その他」△829百万円として組替を行っております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,564百万円は「非支配持分への配当金の支払額」△1,975百万円、「その他」△589百万円として組替を行っております。
３．重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業であります。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業であります。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行っております。取得時に取得原価で認識し、その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しております。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っております。
(2）企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債（繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等）を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。
(3）セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識する方針としております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。
(5）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
（ⅱ）分類
(a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
(b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えております。
なお、配当金については、純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識する方針としております。
貸倒引当金は、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)と同額で測定しております。ただし、当社グループが、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、貸倒引当金は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)と同額で測定することとしております。なお、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変動に基づいて判断しております。
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
（ⅴ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
（ⅱ）分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替の変動リスクを軽減するために、通貨スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示する方針としております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-30年
・機械装置及び運搬具 7-20年
・工具、器具及び備品 4-7年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年、又は、減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
（ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
（ⅱ）自己創設無形資産
開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用又は売却できる能力
(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
（ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
① 個別に取得した無形資産
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転 する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リースに係るリース取引を除くすべての借手としてのリース取引に対して、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
貸手としてのファイナンスリース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しております。
(11）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年、又は、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候（減損の戻入れの兆候）の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。
(13）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしております。
(14）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的義務又は推定的義務が存在し、当社グループが当該義務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その義務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、純損益として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
・製品保証引当金
将来のクレームに対する費用として、過去の実績等を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しております。
なお、当社グループでは、その大部分が発生から１年以内に決済されると予測しておりますが、製品回収等に時間がかかる等の理由により、決済が数年にわたって行われる場合も一部想定されます。決済が数年にわたって行われることが明らかである場合には、上記予測を適切に修正することとしております。
(15）従業員給付
① 退職後給付
ⅰ）確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記ⅱ)参照）以外の退職後給付制度であります。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債(資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減を、その他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的義務又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度については、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
有給休暇に関する債務等の短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
(16）収益
当社グループは、手動変速装置、自動変速装置及びその他の事業を行っており、いずれの事業においても、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
製品保証については、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区分せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、繰延収益として計上し、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直しを行い、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・取得時に会計上の利益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19）株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式付与ESOP信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、常勤の取締役及び執行役員（海外駐在者を除く）に対して、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を、海外駐在の執行役員に対しては、会社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。また、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画（REVOLUTION2026）推進のインセンティブ付与を目的として、従業員持株会を通じて従業員に対し当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として付与する制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
また、現金決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(20）資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は税効果を考慮した上で「資本剰余金」から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果を考慮した直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、処分差額を「資本剰余金」として認識しております。
(21）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(23）配当
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・非金融資産の減損－「３．重要性がある会計方針（12）非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「３．重要性がある会計方針（18）法人所得税」
・製品保証引当金－「３．重要性がある会計方針（14）引当金」
・確定給付制度債務の測定－「17．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「26．金融商品」
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2026年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることは出来ません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂内容 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。
また、2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 （注４） | 連結 | ||||
| MT | AT | TS | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 73,800 | 199,715 | 13,881 | 287,396 | 22,167 | - | 309,564 |
| セグメント間の内部売上収益（注２） | 253 | 479 | 47 | 779 | 5,468 | △6,247 | - |
| 計 | 74,053 | 200,194 | 13,928 | 288,175 | 27,635 | △6,247 | 309,564 |
| セグメント利益（注３） | 10,766 | 12,436 | 1,672 | 24,873 | 3 | △3,030 | 21,845 |
| 金融収益 | 579 | ||||||
| 金融費用 | 1,432 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △588 | ||||||
| 税引前利益 | 20,405 | ||||||
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 | 連結 | ||||
| MT | AT | TS | 計 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,425 | 9,219 | 380 | 13,024 | 1,377 | △56 | 14,345 |
| 減損損失 | 49 | 1,510 | - | 1,559 | - | - | 1,559 |
| 非流動資産の増加額(注２) | 1,702 | 3,519 | 301 | 5,523 | 2,611 | △45 | 8,088 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 （注４） | 連結 | ||||
| MT | AT | TS | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 75,461 | 188,325 | 12,784 | 276,570 | 27,363 | － | 303,933 |
| セグメント間の内部売上収益（注２） | 233 | 402 | 38 | 672 | 5,394 | △6,066 | － |
| 計 | 75,693 | 188,727 | 12,822 | 277,242 | 32,757 | △6,066 | 303,933 |
| セグメント利益（注３） | 11,521 | 15,683 | 1,526 | 28,730 | △2,840 | △3,661 | 22,230 |
| 金融収益 | 2,597 | ||||||
| 金融費用 | 975 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △203 | ||||||
| 税引前利益 | 23,649 | ||||||
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 | 連結 | ||||
| MT | AT | TS | 計 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,296 | 8,321 | 358 | 11,975 | 1,527 | △33 | 13,469 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 1,464 | - | 1,464 |
| 非流動資産の増加額(注２) | 846 | 4,841 | 399 | 6,086 | 2,534 | △95 | 8,525 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
(4）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。
① 国及び地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 118,608 | 115,546 |
| 米州 | 58,125 | 50,806 |
| アジア・オセアニア | 114,700 | 119,144 |
| その他 | 18,131 | 18,437 |
| 合計 | 309,564 | 303,933 |
（注）１.売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
２.アジア・オセアニアのうち、中国への売上収益は、前連結会計年度において41,723百万円、当連結会計年度
において37,468百万円であります。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 68,522 | 72,042 |
| 米州 | 10,188 | 10,130 |
| アジア・オセアニア | 28,364 | 28,598 |
| その他 | 4,705 | 5,206 |
| 合計 | 111,780 | 115,976 |
（注）アジア・オセアニアのうち、中国の非流動資産は、前連結会計年度において11,353百万円、当連結会計年度に
おいて11,793百万円であります。
(5）主要な顧客の情報
当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において45,395百万円、当連結会計年度において40,754百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において40,244百万円、当連結会計年度において36,058百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
７．企業結合
取得による企業結合
(1)企業結合の内容
被取得企業の名称：Protean Electric
事業の内容：インホイールモータの開発、生産、販売
取得日：2026年３月２日
被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：100%
(2)企業結合の主な理由
当社は、移動手段の多様化が進む中においても、自動車産業は今後も重要な市場であり続けると考えており、自動車産業を事業ポートフォリオの重要な柱の一つと位置付けております。
Protean Electricは、駆動用モータをホイールに内蔵するインホイールモータの開発・製造・販売を手掛けるマーケットリーダーであり、既に市場投入の実績を有しております。電動化の進展に必要な技術を獲得し、インホイールモータを普及することで脱炭素社会に貢献するために同社の株式を取得いたしました。
(3)被取得企業の取得原価 5,490百万円
(4)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用94百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5)企業結合日における資産及び負債の公正価値及び非支配持分
流動資産 746百万円
非流動資産 934百万円
資産合計 1,681百万円
流動負債 1,407百万円
非流動負債 161百万円
負債合計 1,567百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。
(6)発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 5,377百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、インホイールモータの技術と既存の駆動系部品の技術のシナジー効果による将来の超過収益力を反映しております。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(7)取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
暫定的な金額の確定
2024年10月11日に行われたWorldLink＆Companyとの企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。
(1)企業結合の概要
被取得企業の名称：WorldLink＆Company
事業の内容：ドローン（無人航空機、UAV）の販売や産業向けソリューションの提供
取得日：2024年10月11日
被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式取得
被取得企業に関して取得した議決権比率：91.4％
(2)企業結合の主な理由
当社はUAV事業においてドローンの機体の製造・販売へと事業領域を広げ、さらなる成長とシェア拡大を加速してまいりました。
一方でWorldLink＆Companyはドローンを活用したサービスやソリューションの提供を行っており、さらにUAV事業を加速させていくために、同社の株式を取得いたしました。
(3)被取得企業の取得原価 1,419百万円
(4)企業結合日における資産及び負債の公正価値及び非支配持分
流動資産 626百万円
非流動資産 807百万円
資産合計 1,433百万円
流動負債 455百万円
非流動負債 698百万円
負債合計 1,153百万円
非支配持分 23百万円
当第３四半期連結会計期間において、資産及び負債の公正価値が確定しました。その結果当初の暫定的な金額に比べて資産合計は24百万円、負債合計は８百万円の増加となりました。
(5)発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 1,163百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第３四半期連結会計期間においてのれんの金額が確定しました。その結果、当初の暫定的な金額に比べて16百万円の減少となりました。
(6)取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は現金及び預金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 51,698 | 52,315 |
| その他 | 496 | 660 |
| 貸倒引当金（控除） | △150 | △197 |
| 合計 | 52,044 | 52,778 |
10．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 20,677 | 19,615 |
| 仕掛品 | 7,341 | 7,295 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,728 | 14,074 |
| 合計（注） | 41,746 | 40,984 |
（注） 当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。なお、期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は以下のとおりであり、棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 棚卸資産の評価減 | 26 | - |
| 棚卸資産の評価減の戻入 | - | 40 |
11．有形固定資産
(1）「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 (注１) | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 116,052 | 265,135 | 59,271 | 15,670 | 3,002 | 459,129 |
| 取得 | 994 | 1,312 | 943 | 241 | 4,480 | 7,971 |
| 企業結合による取得 | 650 | 13 | 190 | 48 | - | 901 |
| 建設仮勘定からの振替 | 454 | 2,865 | 1,253 | 106 | △4,678 | - |
| 処分 | △6,626 | △25,906 | △4,687 | △144 | △165 | △37,526 |
| 外貨換算差額 | △156 | △97 | 190 | △21 | 3 | △80 |
| その他 | 11 | △127 | 130 | △79 | △26 | △91 |
| 2025年３月31日残高 | 111,380 | 243,195 | 57,290 | 15,821 | 2,617 | 430,303 |
| 取得 | 1,035 | 1,284 | 1,122 | 61 | 4,407 | 7,909 |
| 企業結合による取得 | 1,424 | 2,147 | 1,785 | 31 | - | 5,386 |
| 建設仮勘定からの振替 | 909 | 2,746 | 1,635 | - | △5,289 | - |
| 処分 | △1,888 | △4,302 | △3,432 | △153 | △52 | △9,827 |
| 外貨換算差額 | 3,150 | 12,848 | 1,923 | △148 | △374 | 17,399 |
| その他 | △4 | 226 | 11 | 190 | △40 | 383 |
| 2026年３月31日残高 | 116,006 | 258,144 | 60,334 | 15,803 | 1,268 | 451,555 |
（注１）建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
（注２）当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
（単位：百万円）
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | △67,306 | △219,489 | △53,522 | △473 | △515 | △341,305 |
| 減価償却費（注） | △3,842 | △7,723 | △2,310 | △118 | - | △13,993 |
| 企業結合による取得 | △53 | △3 | △178 | △3 | - | △237 |
| 減損損失 | △300 | △1,053 | △78 | △37 | △24 | △1,492 |
| 処分 | 5,271 | 24,386 | 4,569 | 102 | - | 34,328 |
| 外貨換算差額 | 74 | 262 | △150 | △3 | - | 183 |
| その他 | △4 | △34 | 5 | - | - | △34 |
| 2025年３月31日残高 | △66,160 | △203,653 | △51,665 | △533 | △539 | △322,550 |
| 減価償却費（注） | △3,684 | △7,151 | △2,313 | △110 | - | △13,258 |
| 企業結合による取得 | △912 | △1,667 | △1,551 | - | - | △4,131 |
| 減損損失 | △186 | △12 | △38 | △41 | - | △277 |
| 処分 | 1,844 | 3,888 | 3,395 | 126 | - | 9,254 |
| 外貨換算差額 | △2,184 | △10,275 | △1,722 | 223 | - | △13,959 |
| その他 | 3 | △518 | △16 | △155 | 528 | △158 |
| 2026年３月31日残高 | △71,279 | △219,389 | △53,910 | △489 | △11 | △345,079 |
（注）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 48,747 | 45,645 | 5,748 | 15,197 | 2,487 | 117,824 |
| 2025年３月31日残高 | 45,219 | 39,542 | 5,625 | 15,289 | 2,078 | 107,754 |
| 2026年３月31日残高 | 44,727 | 38,755 | 6,424 | 15,314 | 1,257 | 106,476 |
(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。
(3）減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を1,261百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| 日本 大阪府寝屋川市 | HEV事業関連製品 生産用資産 | ＡＴ | 建物及び構築物 | 300 |
| 機械装置及び運搬具 | 829 | |||
| 工具、器具及び備品 | 77 | |||
| 土地 | 37 | |||
| 無形資産 | 18 | |||
| 計 | 1,261 | |||
前連結会計年度において、ＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントに属するHEV関連事業において、EV化の進展を含め、受注数量が当初の見込んでいた数量を見込めず、回復していく見通しも立たないことから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産1,261百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、その他の費用に1,261百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値は、当該のHEV関連事業について将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
また、処分コスト控除後の公正価値は、対象資産に実質的に価値がないと判断しゼロとしております。なお、対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を1,464百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額 | |
| 日本 京都府京都市 | ドローン関連事業 | その他 | 建物及び構築物 | 186 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | |||
| 工具、器具及び備品 | 38 | |||
| 土地 | 41 | |||
| 無形資産 | 1,187 | |||
| 計 | 1,464 | |||
当連結会計年度において当社の国内子会社であるWorldLink＆Companyにおいて、財務予算に対する不確実性の高まりを受け、減損テストにおける回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失として1,464百万円を計上しております。主な内容は以下の通りであり、のれんを含む資金生成単位または資金生成グループの帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。なお、減損損失計上後の当該資金生成単位または資金生成グループの帳簿価額は347百万円であります。
使用価値は、経営者が承認した５ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、６年目以降の期間については、５年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。
12．のれん及び無形資産
(1)「のれん及び無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 取得原価 | ソフトウエア | のれん | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 7,787 | 984 | 1,789 | 10,561 |
| 個別取得 | 384 | - | 106 | 490 |
| 自己創設 | - | - | - | - |
| 企業結合による取得 | - | 1,263 | 76 | 1,339 |
| 除却 | △39 | - | △7 | △46 |
| 外貨換算差額 | △14 | - | 7 | △7 |
| その他の増減 | - | - | - | - |
| 2025年３月31日残高 | 8,118 | 2,247 | 1,971 | 12,336 |
| 個別取得 | 1,087 | - | 107 | 1,193 |
| 自己創設 | - | - | - | - |
| 企業結合による取得 | 28 | 5,555 | 2 | 5,585 |
| 除却 | △66 | - | △3 | △69 |
| 外貨換算差額 | 130 | - | 184 | 313 |
| その他の増減 | 65 | △16 | 33 | 82 |
| 2026年３月31日残高 | 9,362 | 7,786 | 2,292 | 19,440 |
（注） 当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
（単位：百万円）
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウエア | のれん | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | △6,873 | - | △1,275 | △8,148 |
| 償却費 (注１) | △333 | - | △27 | △360 |
| 企業結合による取得 | - | - | △67 | △67 |
| 減損損失 | △15 | - | △52 | △67 |
| 除却 | 38 | - | 7 | 45 |
| 外貨換算差額 | 3 | - | △66 | △63 |
| その他の増減 | 1 | - | - | 1 |
| 2025年３月31日残高 | △7,180 | - | △1,479 | △8,659 |
| 償却費 (注１) | △366 | - | △74 | △440 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | △1,163 | △24 | △1,187 |
| 除却 | 65 | - | 3 | 69 |
| 外貨換算差額 | △133 | - | △104 | △237 |
| その他の増減 | △63 | - | △18 | △81 |
| 2026年３月31日残高 | △7,675 | △1,163 | △1,697 | △10,535 |
当連結会計年度において計上した減損損失の内容については、「有形固定資産」に関する注記に記載しております。
（注１）「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、「販売費及び一般管理費」に含まれる無形資産の償却費は注記21．「売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用」に開示されている内訳の内、「減価償却費及び償却費」及び「研究開発費」に含まれております。
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | ソフトウエア | のれん | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 914 | 984 | 514 | 2,412 |
| 2025年３月31日残高 | 938 | 2,247 | 491 | 3,677 |
| 2026年３月31日残高 | 1,687 | 6,624 | 596 | 8,906 |
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位または資金生成単位グループ
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成グループのうち各連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| Protean Electric | - | 5,377 |
| その他 | 2,247 | 1,247 |
| 合計 | 2,247 | 6,624 |
当連結会計年度において、Protean Electricの回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。測定に使用した成長率は0％、割引率は12.7％であり、当該事業の事業計画は投資回収期間が相対的に長い特性を有することから、10年として見積もっております。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
13．法人所得税
(1）法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当期法人所得税費用 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,314 | 6,096 |
| 当期法人所得税費用計 | 4,314 | 6,096 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 2,083 | 1,926 |
| 繰延法人所得税費用計 | 2,083 | 1,926 |
| 法人所得税費用合計 | 6,397 | 8,022 |
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.62％、当連結会計年度の適用税率は30.62％であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
（単位：％）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 適用税率 | 30.62 | 30.62 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.03 | 0.74 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 1.23 | 0.71 |
| 海外子会社との適用税率差異 | △4.52 | △5.97 |
| 試験研究費控除 | △3.37 | △3.40 |
| 子会社の留保利益 | 1.50 | 3.02 |
| 海外子会社からの配当等に係る源泉税 | 1.71 | 1.78 |
| 外形標準課税 | 1.15 | 1.20 |
| 外国税額控除 | △1.14 | △1.01 |
| 未認識の繰延税金資産 | 2.77 | 2.75 |
| その他 | 0.37 | 3.48 |
| 平均実際負担税率 | 31.35 | 33.92 |
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 14,642 | 13,598 |
| 繰延税金負債 | 24 | 22 |
| 純額 | 14,617 | 13,576 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 において認識 | 期末残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 1,951 | 178 | △99 | 2,030 |
| 繰越欠損金 | 9 | 16 | - | 25 |
| 減価償却超過額 | 1,168 | 3,665 | - | 4,833 |
| 未実現損益(棚卸資産) | 1,141 | △82 | - | 1,059 |
| 製品保証引当金 | 586 | △5 | - | 581 |
| 未払賞与 | 902 | 91 | - | 993 |
| 棚卸資産評価損 | 647 | 13 | - | 661 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品 | 917 | - | 123 | 1,040 |
| 減損損失 | 10,619 | △5,391 | - | 5,229 |
| その他 | 4,913 | △238 | - | 4,675 |
| 繰延税金資産計 | 22,854 | △1,752 | 25 | 21,127 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △1,589 | 78 | - | △1,511 |
| 海外子会社の留保利益 | △3,412 | △306 | - | △3,718 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品 | △438 | - | 62 | △376 |
| その他 | △854 | △50 | - | △904 |
| 繰延税金負債計 | △6,292 | △279 | 62 | △6,509 |
| 純額 | 16,562 | △2,031 | 86 | 14,617 |
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 において認識 | 期末残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 2,030 | 180 | △84 | 2,126 |
| 繰越欠損金 | 25 | 57 | － | 82 |
| 減価償却超過額 | 4,833 | △802 | － | 4,031 |
| 未実現損益(棚卸資産) | 1,059 | △171 | － | 887 |
| 製品保証引当金 | 581 | △20 | － | 561 |
| 未払賞与 | 993 | 47 | － | 1,040 |
| 棚卸資産評価損 | 661 | 116 | － | 776 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品 | 1,040 | － | 151 | 1,192 |
| 減損損失 | 5,229 | 61 | － | 5,290 |
| その他 | 4,675 | △114 | － | 4,561 |
| 繰延税金資産計 | 21,127 | △646 | 67 | 20,548 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △1,511 | 120 | － | △1,391 |
| 海外子会社の留保利益 | △3,718 | △714 | － | △4,432 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融商品 | △376 | － | 384 | 7 |
| その他 | △904 | △252 | － | △1,156 |
| 繰延税金負債計 | △6,509 | △846 | 384 | △6,972 |
| 純額 | 14,617 | △1,492 | 450 | 13,576 |
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 将来減算一時差異 | 1,451 | 1,462 |
| 繰越欠損金 | 4,099 | 5,472 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年目 | 2,319 | 2,276 |
| ２年目 | － | － |
| ３年目 | － | － |
| ４年目 | － | － |
| ５年目以降 | 442 | 2,136 |
| 繰越欠損金合計 | 2,761 | 4,412 |
（グローバル・ミニマム課税制度）
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール（IIR）が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%）に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。当社グループにおいては、連結子会社であるエクセディラテンアメリカが事業活動を行っているパナマ共和国における第２の柱の実効税率が0％となっており、前連結会計年度において113百万円、当連結会計年度において70百万円の第２の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール（UTPR）が制定又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。なお、当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
14．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
なお、返済・償還予定は「26．金融商品」の注記を参照ください。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | 平均利率 (％) (注１) | 返済期限 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,686 | 2,862 | 2.0 | - |
| １年以内に償還予定の社債 | - | 9,993 | 0.4 | - |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,063 | 10,246 | 0.4 | - |
| 社債 | 9,987 | － | - | - |
| 長期借入金 | 41,556 | 31,457 | 1.2 | 2027年～2036年 |
| 合計 | 56,292 | 54,558 | - | - |
（注１）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）社債及び１年以内に償還予定の社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第４回 無担保社債 (注) | 2016年12月15日 | 9,987 | 9,993 | 0.4 | なし | 2026年 12月15日 |
| 合計 | － | － | 9,987 | 9,993 | － | － | － |
（注）額面金額は10,000百万円であります。
15．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 19,066 | 20,033 |
| その他(注) | 14,779 | 15,238 |
| 合計 | 33,845 | 35,271 |
（注）その他には、主に未払金等が含まれております。
16．引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における「引当金」の増減の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 2,045 | 16 | 2,061 |
| 期中増加額 | 50 | 0 | 50 |
| 期中減少額（目的使用） | △112 | - | △112 |
| 期中減少額（戻入） | △27 | - | △27 |
| 外貨換算差額 | 1 | - | 1 |
| 2025年３月31日残高 | 1,957 | 16 | 1,973 |
| 期中増加額 | 40 | 0 | 40 |
| 期中減少額（目的使用） | △59 | - | △59 |
| 期中減少額（戻入） | △127 | - | △127 |
| 企業結合による増加 | 28 | - | 28 |
| 外貨換算差額 | 13 | - | 13 |
| 2026年３月31日残高 | 1,852 | 16 | 1,868 |
17．退職後給付
当社グループは年金及び一時金の確定給付型企業年金制度、及び確定拠出型企業年金制度を採用しております。
確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、このうち、積立型の確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者だけで構成される退職年金制度（閉鎖型適格退職年金制度）となっております。
当該閉鎖型適格退職年金制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
この他、積立型の確定給付制度はなく、当社グループの有する上記以外の確定給付制度は非積立型の退職一時金制度となっております。
(1）確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | △893 | △754 |
| 制度資産の公正価値 | 2,324 | 2,335 |
| 最低積立要件/資産上限額の影響（注） | - | - |
| 小計 | 1,431 | 1,580 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | △6,518 | △6,816 |
| 連結財政状態計算書の金額 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,431 | 1,580 |
| 退職給付に係る負債 | △6,518 | △6,816 |
（注） 国内会社の制度資産については、返還による利用可能な経済的便益があり、当該経済的便益に基づいて資産上限額を算定しております。
② 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 7,602 | 7,411 |
| 当期勤務費用 | 346 | 756 |
| 利息費用 | 133 | 176 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更による | △50 | 72 |
| 財務上の仮定の変更による | △124 | △398 |
| 実績の修正による | △177 | △91 |
| 給付支払額 | △354 | △487 |
| 外貨換算差額 | 34 | 131 |
| 期末残高 | 7,411 | 7,570 |
③ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,454 | 2,324 |
| 制度資産に係る利息収益 | 35 | 49 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く） | △61 | 64 |
| 事業主による拠出 | - | - |
| 給付支払額 | △104 | △103 |
| 期末残高 | 2,324 | 2,335 |
④ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 0 | 0 |
| 債券 | 1,779 | 1,891 |
| 株式 | 496 | 371 |
| その他 | 49 | 72 |
| 合計 | 2,324 | 2,335 |
（注） 債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価額を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 2.13％ | 2.99％ |
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 確定給付制度債務への影響 | |||
| 仮定の変動 | 仮定の増加 | 仮定の減少 | |
| 割引率 | 0.5% | △223 | 241 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 確定給付制度債務への影響 | |||
| 仮定の変動 | 仮定の増加 | 仮定の減少 | |
| 割引率 | 0.5% | △202 | 218 |
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、従前の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
⑦ 資産・負債マッチング戦略
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出することになります。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように設定されます。
従って、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置くことになります。この方針によって、長期的な制度資産と負債がマッチングすることになります。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ii）翌連結会計年度の確定給付制度への拠出は予定しておりません。
(iii）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は8年、当連結会計年度は8年であります。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 745 | 691 |
18．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
（単位：株）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 授権株式総数（株） | 168,000,000 | 168,000,000 |
| 発行済株式総数（株） | 48,593,736 | 48,593,736 |
| 期首 | 48,593,736 | 48,593,736 |
| 期中増減 | - | － |
| 期末 | 48,593,736 | 48,593,736 |
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ、11,963千株、12,054千株であります。
(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4）資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当連結会計年度に資本からの控除として処理した取引コストの金額は183百万円であります。
(5）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益（純額）
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
(6）配当
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
① 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,823 | 60.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,187 | 100.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 |
（注）１．2024年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．2024年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金７百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,505 | 利益剰余金 | 150.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注） 2025年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金11百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
① 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,505 | 150.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,492 | 150.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 |
（注）１．2025年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金11百万円を含んでおります。
２．2025年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月19日 定時株主総会（予定） | 普通株式 | 5,490 | 利益剰余金 | 150.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
（注） 2026年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
(7）ESOP信託
当社は従業員に対して、株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としており、従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定するものです。
ESOP信託が保有する自社の株式数は前連結会計年度 71,200株、当連結会計年度 59,400株であり、当連結会計年度中に従業員へ11,800株の株式付与を実施いたしました。
(8) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年度より常勤の取締役及び執行役員（海外駐在者を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当該報酬制度は株式付与対象者の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において当連結会計年度の株式報酬としての株式数が確定します。
当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式報酬費用（単位：百万円）（注） | - | 117 |
| 期中に付与された株式数 | - | 28,386 |
| 加重平均公正価値 | -円 | 4,115円 |
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(9) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しております。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「３．重要性がある会計方針(19）株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式報酬費用（注） | 0 | 135 |
| 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額 | 118 | 281 |
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期中に付与されたポイント数 | - | 24,159 |
| 加重平均公正価値 | -円 | 5,570円 |
(10) 従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社の従業員持株会であるエクセディ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
本制度は、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画（REVOLUTION2026）推進のインセンティブ付与を目的としたものです。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」
といいます。）に対してのみ付与されます。
①本制度の概要等
本制度においては、当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。
②前連結会計年度における処分の概要
2024年10月29日開催の取締役会において、本制度を運用するにあたり、本持株会を割当予定先とした、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議しました。前連結会計年度に実施した処分の概要は以下のとおりです。
| (1)処分期日 | 2025年２月28日 |
|---|---|
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,256,736株 |
| (3)処分価額 | １株につき4,035円 |
| (4)処分総額 | 5,070,929,760円 |
③株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度において250百万円、当連結会計年度において2,648百万円を費用として計上しております。
19．売上収益
（1）収益の分解
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＭＴ | ＡＴ | ＴＳ | |||
| 日本 | 18,468 | 89,258 | 11,905 | 3,958 | 123,589 |
| 米州 | 7,531 | 47,472 | 1,700 | 3 | 56,706 |
| アジア・オセアニア | 41,943 | 56,622 | 276 | 18,118 | 116,959 |
| その他 | 5,858 | 6,363 | - | 87 | 12,309 |
| 合計 | 73,800 | 199,715 | 13,881 | 22,167 | 309,564 |
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
収益にはIFRS16「リース」に基づく収益が含まれていますが、重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＭＴ | ＡＴ | ＴＳ | |||
| 日本 | 19,628 | 84,801 | 11,284 | 5,632 | 121,345 |
| 米州 | 7,572 | 38,055 | 1,269 | 3 | 46,899 |
| アジア・オセアニア | 42,357 | 59,238 | 231 | 21,679 | 123,505 |
| その他 | 5,904 | 6,231 | － | 49 | 12,184 |
| 合計 | 75,461 | 188,325 | 12,784 | 27,363 | 303,933 |
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
収益にはIFRS16「リース」に基づく収益が含まれていますが、重要性はありません。
（2）契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「９.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
（3）残存履行義務に配分した取引
当社グループにおいては、個別契約が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行義務に係るコストはありません。
20．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 受取賃貸料 | 51 | 49 |
| 補助金収入（注1） | 261 | 312 |
| 固定資産売却益 | 2,476 | 32 |
| その他 | 1,159 | 810 |
| 合計 | 3,948 | 1,202 |
（注１）補助金収入のうち、政府補助金は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
21．売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用
「売上原価」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 材料費 | 153,722 | 144,980 |
| 従業員給付費用 | 48,791 | 48,215 |
| 減価償却費及び償却費 | 11,471 | 10,575 |
| その他 | 36,152 | 37,403 |
| 合計 | 250,137 | 241,173 |
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 従業員給付費用 | 11,524 | 12,962 |
| 製品保証引当金繰入額 | 23 | △88 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,749 | 1,884 |
| 研究開発費 | 7,483 | 7,950 |
| 運搬費 | 4,964 | 4,781 |
| その他 | 10,769 | 11,360 |
| 合計 | 36,511 | 38,848 |
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 固定資産除売却損 | 2,075 | 578 |
| 固定資産減損損失 | 1,559 | 1,464 |
| その他 | 1,385 | 841 |
| 合計 | 5,018 | 2,883 |
22．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 受取利息 | 470 | 511 |
| 受取配当金 | 53 | 59 |
| 為替差益 | - | 1,258 |
| その他金融収益 | 56 | 768 |
| 合計 | 579 | 2,597 |
「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 支払利息 | 643 | 629 |
| 支払手数料 | 77 | 107 |
| 社債利息 | 39 | 39 |
| 為替差損 | 408 | － |
| その他 | 264 | 199 |
| 合計 | 1,432 | 975 |
23．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 12,744 | 13,680 |
| 非支配株主に帰属する当期利益 | 1,264 | 1,946 |
| 1株当たり利益の計算に使用する当期利益 | 12,744 | 13,680 |
| 発行済普通株式数（千株） | 48,593 | 48,593 |
| 自己株式の影響（千株） | 6,692 | 12,046 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,901 | 36,547 |
24．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他の包括利益 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||
| 当期発生額 | △542 | △304 |
| 法人所得税 | 185 | 109 |
| 計 | △357 | △195 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 379 | 268 |
| 法人所得税 | △99 | △84 |
| 計 | 280 | 184 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 245 | 9,095 |
| 純損益への組替額 | - | - |
| 計 | 245 | 9,095 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △10 | △3 |
| 合計 | 159 | 9,080 |
25．財務活動に分類される負債の変動
「財務活動に分類される負債の変動」のうち、重要な残高の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 | 3,828 | 16,170 | 9,980 | 1,506 | 31,484 |
| キャッシュ・フロー | △1,384 | 27,013 | - | △589 | 25,040 |
| 外貨換算差額 | 242 | 436 | - | △81 | 597 |
| その他の非資金の変動 | - | - | 7 | 887 | 894 |
| 2025年３月31日 | 2,686 | 43,618 | 9,987 | 1,724 | 58,016 |
新規リースにより取得した使用権資産については、「その他の非資金の変動」に含めております。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 | 2,686 | 43,618 | 9,987 | 1,724 | 58,016 |
| キャッシュ・フロー | △214 | △2,234 | - | △775 | △3,224 |
| 外貨換算差額 | 179 | 309 | - | 168 | 655 |
| 企業結合による変動 | 211 | 11 | - | 237 | 459 |
| その他の非資金の変動 | - | - | 7 | 801 | 808 |
| 2026年３月31日 | 2,862 | 41,703 | 9,993 | 2,155 | 56,714 |
新規リースにより取得した使用権資産については、「その他の非資金の変動」に含めております。
26．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指しております。そのために必要な事業資金は、当社グループの収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債（社債・借入等）で補充しております。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保しております。なお、当社グループは2026年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）金融商品の分類
① 金融資産の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品に対する投資 | 1,241 | 4,335 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ（注） | 1 | 3 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品に対する投資 | 3,780 | 630 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 52,044 | 52,778 |
| その他の金融資産 | 3,084 | 7,104 |
| 現金及び現金同等物 | 68,160 | 74,473 |
| 合計 | 128,309 | 139,322 |
（注） ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
② 金融負債の分類
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ（注） | 6 | 1 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 33,845 | 35,271 |
| 社債及び借入金 | 56,292 | 54,558 |
| その他の金融負債 | 1,830 | 2,745 |
| 合計 | 91,973 | 92,575 |
（注） ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は下記記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 銘柄 | 金額 |
|---|---|
| Lightship | 1,495 |
| OMEGA SEIKI | 480 |
| いすゞ自動車㈱ | 370 |
| トヨタ自動車㈱ | 349 |
| スズキ㈱ | 304 |
| その他 | 782 |
| 合計 | 3,780 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 銘柄 | 金額 |
|---|---|
| IPSポータル | 300 |
| 三菱UFJフィナンシャルグループ | 194 |
| ㈱NTT e-Drone Technology | 98 |
| その他 | 38 |
| 合計 | 630 |
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の処分時点での公正価値、累計利得または損失は次の通りです。
当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
処分時点の公正価値 1,659百万円
処分に係る累計利得または損失（△） 966百万円
注）１．主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金
融商品の一部を売却致しました。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、売却等により認識を中止し
た場合、その他の包括利益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
(3）金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動に係わる様々な財務リスク（信用リスク・市場リスク（為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク）・流動性リスク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引の方針については、主として取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、すべての保有するデリバティブ取引に対しヘッジ会計を適用しておりません。
ⅰ）信用リスク
ａ．リスク管理活動
当社グループの営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多数の顧客に対するものでありますが、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の10％を超える信用リスクの集中も、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、ありませんでした。
公社債等の債券を保有する場合には、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債権のみに限定する方針である為、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
以上より、当社グループが保有する金融商品の信用リスクに重要な問題はないものと判断しております。なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
ｂ．信用リスク管理実務
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮して、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。当社グループでは、債務不履行発生リスクについて、原則として、外部格付機関から入手した格付情報及び内部での格付情報を採用しております。内部での格付けにあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える場合、すなわち、債権及びその他の債権同様、格付情報等に基づき信用リスクが著しく増大している場合には、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
なお、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。
債権及びその他の債権、営業債権について、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような事象が一つ又は複数発生している場合には、信用減損した金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務不履行（延滞期間が90日以上超過かつ当社グループに対する債務を支払う可能性が殆ど
ないと判断される場合）
・債務者の重大な財政的困難
・債務者が破産又は財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
なお、各期末現在において、信用減損した金融資産に該当するものは識別されておりません。
・営業債権及びその他の債権の年齢分析及び貸倒引当金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日) | 貸倒引当金を12ヶ月の 予想信用損失に等しい 金額で測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | 貸倒 引当金 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | ||||
| 期日経過前 | 496 | - | 49,832 | 50,328 | 141 |
| 30日以内 | - | - | 1,275 | 1,275 | 5 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 277 | 277 | 1 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 136 | 136 | 1 |
| 90日超 | - | 10 | 168 | 178 | 2 |
| 合計 | 496 | 10 | 51,688 | 52,194 | 150 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2026年３月31日) | 貸倒引当金を12ヶ月の 予想信用損失に等しい 金額で測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | 貸倒 引当金 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | ||||
| 期日経過前 | 660 | - | 50,556 | 51,215 | 187 |
| 30日以内 | - | - | 1,315 | 1,315 | 4 |
| 30日超～60日以内 | - | - | 220 | 220 | 0 |
| 60日超～90日以内 | - | - | 74 | 74 | 1 |
| 90日超 | - | 10 | 140 | 150 | 5 |
| 合計 | 660 | 10 | 52,305 | 52,975 | 197 |
・営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | 10 | 165 | 175 |
| 期中増加額 | - | - | 14 | 14 |
| 期中減少額 （目的使用） | - | - | △0 | △0 |
| 期中減少額 （戻入） | - | - | △23 | △23 |
| 外貨換算差額 | - | - | △14 | △14 |
| 期末残高 | - | 10 | 140 | 150 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | 10 | 140 | 150 |
| 期中増加額 | - | - | 33 | 33 |
| 期中減少額 （目的使用） | - | - | △0 | △0 |
| 期中減少額 （戻入） | - | - | △11 | △11 |
| 外貨換算差額 | - | - | 24 | 24 |
| 期末残高 | - | 10 | 187 | 197 |
ⅱ）市場リスク
・為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップを利用しております。これらのデリバティブについての管理方針は①リスク管理方針に記載のとおりであります。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |||||
| 契約額等 | うち １年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち １年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 米ドル | - | - | - | - | - | - |
| 売建 ユーロ | 480 | - | △5 | 293 | - | △1 |
| 買建 円 | 114 | - | 1 | 52 | - | △0 |
| 買建 米ドル | 477 | - | △1 | 593 | - | 3 |
| 合計 | 1,071 | - | △5 | 938 | - | 1 |
為替感応度分析
当社グループが、各連結会計年度末において保有する外貨建て金融商品について、他のすべての変動要因が一定であると仮定したうえで、日本円が５％（前連結会計年度は５％）円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響（△は負の影響）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 米ドル | △375 | △582 |
なお、この分析は、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、報告日現在において保有する金融商品について、日本円が５％（前連結会計年度は５％）円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える負の影響を示すものであります。
従って、上記感応度分析金額は、日本円が５％（前連結会計年度は５％）円高になった場合に、当社グループの連結上の経営成績へ与える影響を示すものではありません。
・金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利変動リスクに晒されております。
当社グループでは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。また、一部の借入金については金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。デリバティブについての管理方針は①リスク管理方針に記載のとおりであります。
当社グループは、短期有利子負債を超える額の余剰資金、有利子負債全額と概ね等しい額の余剰資金を短期的な預金等で保有しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、資金調達コストを抑えることが可能であります。
当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
・価格変動リスク
当連結会計年度において上場株式の政策保有株式の売却に伴い、現在価格変動リスクはございません。
ⅲ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を、主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を、主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせた場合、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
当社における重要な金融負債の満期別残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 帳簿 残高 | 契約上の 金額 | １年内 | １－２年 | ２－３年 | ３－４年 | ４－５年 | ５年超 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 社債及び借入金 | 56,292 | 56,305 | 4,904 | 20,206 | 230 | 148 | 30,058 | 1,276 | 56,823 |
| 営業債務及びその他の債務 | 33,845 | 33,845 | 33,845 | - | - | - | - | - | 33,845 |
| 合計 | 90,137 | 90,150 | 38,750 | 20,206 | 230 | 148 | 30,058 | 1,276 | 90,668 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 (2026年３月31日) | 帳簿 残高 | 契約上の 金額 | １年内 | １－２年 | ２－３年 | ３－４年 | ４－５年 | ５年超 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||
| 社債及び借入金 | 54,558 | 54,565 | 23,236 | 150 | 149 | 30,203 | 34 | 1,305 | 55,078 |
| 営業債務及びその他の債務 | 35,271 | 35,271 | 35,271 | - | - | - | - | - | 35,271 |
| 合計 | 89,829 | 89,836 | 58,507 | 150 | 149 | 30,203 | 34 | 1,305 | 90,348 |
(4）公正価値測定
① 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいております。市場性のない資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出されたデータ、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。満期までの期間が長期のものについては、その他の評価技法を利用して公正価値の見積を行っております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金（注） | 56,292 | 55,674 | 54,558 | 53,807 |
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | - | - | 1,241 | 1,241 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 1,669 | - | 2,111 | 3,780 |
| 資産合計 | 1,669 | 1 | 3,352 | 5,022 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| 負債合計 | - | 6 | - | 6 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | - | - | 4,335 | 4,335 |
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 194 | - | 436 | 630 |
| 資産合計 | 194 | 3 | 4,771 | 4,968 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| 負債合計 | - | 1 | - | 1 |
④ レベル３に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,879 | 3,352 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益（注）1 | △92 | 751 |
| その他の包括利益（注）2 | △306 | △480 |
| 新規取得 | 891 | 4,183 |
| 処分 | - | - |
| その他（注）3 | △19 | △3,034 |
| 期末残高 | 3,352 | 4,771 |
レベル３に区分される金融資産は、非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等により測定しております。
（注）1 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
3 追加取得により関係会社株式へ振替をしたものであります。
27．リース取引
(1）借手としてのリース取引
使用権資産の内容は、主として不動産、機械設備、車両及び事務用機器であり、「建物及び構築物」「土地」「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として有形固定資産に含めて表示しております。また、リース負債については、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
① リースに係る損益
リースに係る損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 335 | 391 |
| 機械装置及び運搬具 | 114 | 149 |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 13 |
| 土地 | 116 | 107 |
| ソフトウエア | - | 1 |
| 合計 | 588 | 661 |
| リース負債に係る金利費用 | 33 | 39 |
| 短期リース費用 | 364 | 398 |
② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2025年３月31日 | 2026年３月31日 | |
|---|---|---|
| 使用権資産 | ||
| 建物及び構築物 | 697 | 1,102 |
| 機械装置及び運搬具 | 327 | 325 |
| 工具、器具及び備品 | 55 | 83 |
| 土地 | 508 | 467 |
| ソフトウエア | - | 9 |
| 合計 | 1,587 | 1,986 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は801百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、645百万円であります。
③ 変動リース料
グループ内のリース契約について、変動支払い条件を含むものはありません。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用される場合があります。その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用される場合があります。
なお、当社グループは、解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるリース契約に係る解約オプションの対象期間をリース期間に含めております。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
⑤ 残価保証
当社グループでは、リースに契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しているリース契約を識別しておらず、残価保証による支払予定額はありません。
⑥ セール・アンド・リースバック取引
当連結会計年度において、該当する取引はありません。
⑦ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 290 | 378 |
| １年超２年以内 | 389 | 468 |
| ２年超３年以内 | 250 | 427 |
| ３年超４年以内 | 144 | 391 |
| ４年超５年以内 | 308 | 185 |
| ５年超 | 342 | 306 |
| 合計 | 1,724 | 2,155 |
(2）貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 4 | 18 |
| １年超２年以内 | 3 | 11 |
| ２年超３年以内 | 0 | - |
| ３年超４年以内 | - | - |
| ４年超５年以内 | - | - |
| ５年超 | - | - |
| 合計 | 8 | 29 |
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。主な内容は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年であります。
リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
28. 子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにWorldLink＆Company 他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 803百万円 | ||
|---|---|---|---|
| 非流動資産 | 787百万円 | ||
| のれん | 1,263百万円 | ||
| 流動負債 | △791百万円 | ||
| 非流動負債 | △690百万円 | ||
| 非支配持分 | 53百万円 | ||
| 株式等の取得価額 | 1,424百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | △251百万円 | ||
| 差引：取得による支出 | 1,173百万円 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たにProtean Electric 他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,519百万円 | ||
|---|---|---|---|
| 非流動資産 | 1,689百万円 | ||
| のれん | 5,555百万円 | ||
| 流動負債 | △2,729百万円 | ||
| 非流動負債 | △610百万円 | ||
| 非支配持分 | △275百万円 | ||
| 株式等の取得価額 | 6,149百万円 | ||
| 支配獲得時までの持分法評価額 | △439百万円 | ||
| 段階取得にかかる差損 | 118百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | △416百万円 | ||
| 差引：取得による支出 | 5,412百万円 |
29．主要な子会社
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社は識別しておりません。
30. 持分法で会計処理されている投資
(1)持分に関する情報
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 1,825 | 4,175 |
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当期利益 | △588 | △203 |
| その他の包括利益 | △10 | △3 |
| 当期包括利益合計 | △598 | △207 |
(2)関連会社の決算日
関連会社３社の決算日は12月31日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | アイシン・グループ | 製品の販売 | 10,537 | - |
| 材料の仕入 | 1,260 | - |
(注) 2024年6月10日付けで、㈱アイシンが関連当事者から外れたため、上記取引金額は関連当事者であった期間の
取引金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
当連結会計年度において該当事項はございません。
(2）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 244 | 185 |
| 賞与 | 5 | 17 |
| 株式報酬 | - | 68 |
| 合計 | 249 | 270 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４）役員の報酬等」をご参照下さい。
32．偶発事象
(1）偶発債務
該当事項はありません。
(2）偶発資産
該当事項はありません。
33．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの、連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,575 | 891 |
34．後発事象
当社グループは、後発事象を2026年６月15日まで評価しています。
(自己株式の取得)
当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１.自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の一環
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
①取得対象株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：2,000千株(上限)
③株式の取得価額の総額：8,000百万円(上限)
④取得期間：2026年５月１日から2026年12月31日まで
⑤取得の方法：株式会社東京証券取引所における市場買付け
２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年５月31日現在）
(1)取得した株式の総数 184,100株
(2)株式の取得価額の総額 1,103,562,994円
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結 会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益（百万円） | 71,899 | 148,149 | 226,448 | 303,933 |
| 税引前中間（当期）(四半期）利益 （百万円） | 4,156 | 10,206 | 17,770 | 23,649 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円） | 2,719 | 6,276 | 11,089 | 13,680 |
| 基本的１株当たり中間（当期）（四半期） 利益（円） | 74.41 | 171.71 | 303.39 | 374.31 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 74.41 | 97.32 | 131.68 | 70.91 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,019 | 31,889 |
| 電子記録債権 | 2,615 | 2,406 |
| 売掛金 | ※１ 20,598 | ※１ 20,284 |
| 商品及び製品 | 4,042 | 4,180 |
| 仕掛品 | 2,849 | 2,841 |
| 原材料及び貯蔵品 | 916 | 1,038 |
| 前渡金 | ※１ 655 | ※１ 636 |
| 前払費用 | 2,615 | 2,598 |
| 短期貸付金 | ※１ 326 | ※１ 157 |
| 未収還付法人税等 | 462 | － |
| その他 | ※１ 1,738 | ※１ 2,033 |
| 貸倒引当金 | △117 | △108 |
| 流動資産合計 | 66,718 | 67,953 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 15,147 | 14,615 |
| 構築物 | 790 | 690 |
| 機械及び装置 | 7,713 | 7,145 |
| 車両運搬具 | 144 | 124 |
| 工具、器具及び備品 | 1,803 | 1,993 |
| 土地 | 6,792 | 6,766 |
| 建設仮勘定 | 433 | 678 |
| 有形固定資産合計 | 32,823 | 32,010 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 35 | 35 |
| ソフトウエア | 660 | 1,061 |
| その他 | 18 | 34 |
| 無形固定資産合計 | 713 | 1,130 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,427 | 4,866 |
| 関係会社株式 | 34,599 | 38,820 |
| 関係会社出資金 | 10,065 | 11,804 |
| 長期貸付金 | ※１ 5,461 | ※１ 2,920 |
| 長期前払費用 | 2,657 | 589 |
| 前払年金費用 | 1,333 | 1,465 |
| 繰延税金資産 | 7,000 | 6,614 |
| その他 | ※１ 2,351 | ※１ 1,772 |
| 貸倒引当金 | △3,234 | △2,554 |
| 投資その他の資産合計 | 63,659 | 66,297 |
| 固定資産合計 | 97,195 | 99,437 |
| 資産合計 | 163,913 | 167,390 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 8,002 | ※１ 8,338 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 10,000 |
| 未払金 | ※１ 842 | ※１ 1,347 |
| 未払費用 | 4,193 | 4,030 |
| 未払法人税等 | 113 | 722 |
| 前受金 | 261 | 232 |
| 預り金 | ※１ 13,405 | ※１ 11,887 |
| 製品保証引当金 | 1,828 | 1,705 |
| その他 | 13 | 13 |
| 流動負債合計 | 28,657 | 48,274 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | － |
| 長期借入金 | 40,000 | 30,000 |
| 退職給付引当金 | 4,426 | 4,022 |
| 資産除去債務 | 16 | 16 |
| その他 | 192 | 526 |
| 固定負債合計 | 54,634 | 34,564 |
| 負債合計 | 83,291 | 82,838 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,284 | 8,284 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,541 | 7,541 |
| その他資本剰余金 | 676 | 696 |
| 資本剰余金合計 | 8,217 | 8,237 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,806 | 1,806 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産積立金 | 518 | 516 |
| 繰越利益剰余金 | 104,741 | 109,830 |
| 利益剰余金合計 | 107,064 | 112,152 |
| 自己株式 | △43,761 | △44,105 |
| 株主資本合計 | 79,804 | 84,567 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 818 | △15 |
| 評価・換算差額等合計 | 818 | △15 |
| 純資産合計 | 80,621 | 84,552 |
| 負債純資産合計 | 163,913 | 167,390 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年４月１日から 2025年３月31日まで) | 当事業年度 (2025年４月１日から 2026年３月31日まで) | |
| 売上高 | ※１ 117,575 | ※１ 113,865 |
| 売上原価 | ※１ 94,058 | ※１ 90,984 |
| 売上総利益 | 23,517 | 22,881 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 15,696 | ※１,※２ 17,238 |
| 営業利益 | 7,821 | 5,644 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 7,796 | ※１ 13,120 |
| 投資有価証券売却益 | ※３ － | ※３ 1,392 |
| 為替差益 | 228 | 872 |
| その他 | ※１ 1,255 | ※１ 1,411 |
| 営業外収益合計 | 9,279 | 16,796 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 173 | ※１ 409 |
| 社債利息 | 39 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 343 |
| 支払補償費 | 215 | 48 |
| その他 | ※１ 1,266 | ※１ 1,314 |
| 営業外費用合計 | 1,755 | 2,154 |
| 経常利益 | 15,345 | 20,285 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 1,240 | ※４ － |
| 関係会社株式評価損 | ※５ 486 | ※５ 1,419 |
| 投資有価証券評価損 | ※６ 306 | ※６ 480 |
| 特別損失合計 | 2,032 | 1,900 |
| 税引前当期純利益 | 13,314 | 18,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 966 | 1,553 |
| 法人税等調整額 | 896 | 768 |
| 法人税等合計 | 1,862 | 2,321 |
| 当期純利益 | 11,451 | 16,065 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,284 | 7,541 | 4 | 7,545 | 1,806 | 520 | 92,920 | 7,364 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △6,997 | |||||||
| 買換資産積立金の取崩 | △2 | 2 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △92,920 | 92,920 | ||||||
| 当期純利益 | 11,451 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 665 | 665 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 672 | 672 | － | △2 | △92,920 | 97,376 |
| 当期末残高 | 8,284 | 7,541 | 676 | 8,217 | 1,806 | 518 | － | 104,741 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 102,610 | △3,682 | 114,757 | 992 | 115,748 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,997 | △6,997 | △6,997 | ||
| 買換資産積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 別途積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 11,451 | 11,451 | 11,451 | ||
| 自己株式の取得 | △44,510 | △44,510 | △44,510 | ||
| 自己株式の処分 | 25 | 32 | 32 | ||
| 株式に基づく報酬取引 | 4,406 | 5,071 | 5,071 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △174 | △174 | |||
| 当期変動額合計 | 4,454 | △40,079 | △34,953 | △174 | △35,127 |
| 当期末残高 | 107,064 | △43,761 | 79,804 | 818 | 80,621 |
当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,284 | 7,541 | 676 | 8,217 | 1,806 | 518 | － | 104,741 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △10,977 | |||||||
| 買換資産積立金の取崩 | △2 | 2 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | ||||||||
| 当期純利益 | 16,065 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 20 | 20 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | － | △2 | － | 5,089 |
| 当期末残高 | 8,284 | 7,541 | 696 | 8,237 | 1,806 | 516 | － | 109,830 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 107,064 | △43,761 | 79,804 | 818 | 80,621 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,977 | △10,977 | △10,977 | ||
| 買換資産積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 別途積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 16,065 | 16,065 | 16,065 | ||
| 自己株式の取得 | △491 | △491 | △491 | ||
| 自己株式の処分 | 43 | 63 | 63 | ||
| 株式に基づく報酬取引 | 104 | 104 | 104 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △832 | △832 | |||
| 当期変動額合計 | 5,087 | △344 | 4,763 | △832 | 3,931 |
| 当期末残高 | 112,152 | △44,105 | 84,567 | △15 | 84,552 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 ７～20年
工具、器具及び備品 ４～７年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアと特許権の耐用年数については、社内における利用可能期間に基づき以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
特許権 ８年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客
に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き
渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で
収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
ります。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2024年４月１日至2025年３月31日）
（固定資産の減損）
「損益計算書関係 減損損失」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年４月１日至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 127百万円、当事業年度 106百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 71,200株、当事業年度 59,400株であり、期中平均株式数は前事業年度 74,662株、当事業年度 63,492株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」と
いう。）を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、並びに中長期の業績及び株主価値の持続的な向上
に対する取締役等へのインセンティブとして機能させることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
（従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会制度を通じての譲渡制限付株式制度については、連結財務諸表注記「18.資本及びその他の資本項目
（10）従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引」に記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
（財務制限条項）
当社の一部の借入金には、財務制限条項が付されております。当該条項の内容及び関連する借入残高については、
「第２ 事業の状況 ５.重要な契約等」に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 9,576百万円 | 8,621百万円 |
| 長期金銭債権 | 7,435 | 4,283 |
| 短期金銭債務 | 14,691 | 13,552 |
偶発債務
関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| エクセディダイナックス上海 | 1,508百万円 | －百万円 |
| WorldLink&Company | 500 | 500 |
| エクセディ南アフリカ | － | 0 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
| 前事業年度 （2024年４月１日から 2025年３月31日まで） | 当事業年度 （2025年４月１日から 2026年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 41,250百万円 | 37,194百万円 |
| 仕入高 | 8,789 | 8,603 |
| 仕入高以外の営業取引高 | 6,295 | 6,222 |
| 営業外収益 | 8,268 | 13,529 |
| 営業外費用 | 131 | 107 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
| 前事業年度 （2024年４月１日から 2025年３月31日まで） | 当事業年度 （2025年４月１日から 2026年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 1,701百万円 | 1,692百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 16 | △105 |
| 役員報酬及び給料手当 | 3,794 | 4,044 |
| 退職給付費用 | 77 | 21 |
| 減価償却費 | 581 | 602 |
| 研究開発費 | 5,907 | 6,430 |
おおよその割合
販売費 12％ 10％
一般管理費 88％ 90％
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
当社が保有する投資有価証券である国内上場株式８銘柄の株式の売却による売却益1,392百万円を損益計算書
の投資有価証券売却益として営業外収益に計上しております。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
HEV関連事業において、EV化の進展を含め、受注数量が当初の見込んでいた数量を見込めず、回復していく見
通しも立たないことから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産1,240百万円について減損テスト
を行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、1,240百万円の減損損失を計上しました。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピング
を行っております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値
は、当該のHEV関連事業について将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません
。また、正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。なお、対象となる事
業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
| 用途 | 種類及び金額(百万円) | |
| HEV事業関連製品 生産用資産 | 建物 | 285 |
| 構築物 | 4 | |
| 機械及び装置 | 809 | |
| 車両運搬具 | 11 | |
| 工具、器具及び備品 | 76 | |
| 土地 | 37 | |
| ソフトウエア | 15 | |
| 無形固定資産その他 | 3 | |
| 計 | 1,240 | |
当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
貸借対照表に計上している有価証券(非上場株式)のうち、第三者割当により前事業年度において452百万円で
取得し、当事業年度において34百万円で追加取得した株式が含まれております。当該株式は企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決
定にあたっては、投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で、投資先企業の超過収益力等
を反映した価額で取得しております。当事業年度末において株式の減損の検討を行った結果、引受価額の基礎と
なった事業計画を相当程度下回っており、また、今後の見通し等を考慮した上で、超過収益力等が見込めなく
なったと判断し、当事業年度において関係会社株式486百万円の減損損失を損益計算書の関係会社株式評価損と
して特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
貸借対照表に計上している有価証券（非上場株式）のうち、第三者割当により前事業年度において1,419百万
円で取得した株式が含まれております。当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における
「市場価格のない株式等」に該当いたします。
当該株式の引受価額の決定にあたっては、投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で、
投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。当事業年度末において株式の減損の検討を行っ
た結果、引受価額の基礎となった事業計画を相当程度下回っており、また、今後の見通し等を考慮した上で、超
過収益力等が見込めなくなったと判断し、当事業年度において関係会社株式1,419百万円の減損損失を損益計算
書の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
貸借対照表に計上している投資有価証券(非上場株式)について、当事業年度において投資有価証券306百万円
の減損損失を投資有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
貸借対照表に計上している投資有価証券(非上場株式)について、当事業年度において投資有価証券480百万円
の減損損失を投資有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 33,141 |
| 関連会社株式 | 1,458 |
| 関係会社出資金 | 10,065 |
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 37,690 |
| 関連会社株式 | 1,130 |
| 関係会社出資金 | 11,804 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失及び減価償却超過額 | 4,960百万円 | 3,788百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 2,422 | 3,195 | |
| 退職給付引当金 | 1,395 | 1,268 | |
| 貸倒引当金 | 1,055 | 839 | |
| 投資有価証券評価損 | 731 | 878 | |
| 従業員譲渡制限付株式に係る費用 | - | 845 | |
| 未払賞与 | 688 | 651 | |
| 製品保証引当金 | 560 | 538 | |
| 棚卸資産 | 180 | 170 | |
| 未払社会保険料 | 102 | 97 | |
| 未払事業税 | 25 | 84 | |
| その他 | 480 | 509 | |
| 繰延税金資産小計 | 12,598 | 12,860 | |
| 評価性引当額 | △4,405 | △5,166 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,193 | 7,694 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △376 | - | |
| 前払年金費用 | △420 | △462 | |
| 買換資産積立金 | △235 | △234 | |
| 譲渡損益調整勘定 | △116 | △116 | |
| その他 | △46 | △268 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,193 | △1,080 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,000 | 6,614 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.4 | △20.8 | |
| 外国源泉税 | 2.6 | 2.3 | |
| 住民税均等割等 | 0.2 | 0.1 | |
| 試験研究費等の特別控除 | △2.8 | △2.8 | |
| 外国税額控除 | △1.4 | △1.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.0 | 4.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.2 | - | |
| その他 | △0.1 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.0 | 12.6 |
（収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表注記「19.売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 15,147 | 391 | 13 | 909 | 14,615 | 21,390 |
| 構築物 | 790 | 46 | 0 | 146 | 690 | 2,066 |
| 機械及び装置 | 7,713 | 634 | 104 | 1,097 | 7,145 | 57,408 |
| 車両運搬具 | 144 | 16 | 1 | 35 | 124 | 353 |
| 工具、器具及び備品 | 1,803 | 935 | 42 | 704 | 1,993 | 24,910 |
| 土地 | 6,792 | - | 26 | - | 6,766 | - |
| 建設仮勘定 | 433 | 1,280 | 1,035 | - | 678 | - |
| 有形固定資産計 | 32,823 | 3,301 | 1,221 | 2,892 | 32,010 | 106,126 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 35 | - | - | - | 35 | - |
| ソフトウエア | 660 | 664 | - | 264 | 1,061 | 4,758 |
| その他 | 18 | 19 | - | 3 | 34 | 23 |
| 無形固定資産計 | 713 | 683 | - | 266 | 1,130 | 4,781 |
（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。
百万円
| （1）機械及び装置 | ・・・・・・ | ＭＴセグメント設備 | 109 |
|---|---|---|---|
| ＡＴセグメント設備 | 56 | ||
| ＴＳセグメント設備 | 25 | ||
| （2）工具、器具及び備品 | ・・・・・・ | 金型及び治具取付工具 | 719 |
| 器具及び備品 | 216 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,351 | 649 | 1,338 | 2,662 |
| 製品保証引当金 | 1,828 | 13 | 136 | 1,705 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日、３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により当社ホームページ（https://www.exedy.com）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度（9月末時点の株主名簿に同一株主番号で、連続して3回以上、100株以上の保有が記録されている株主に年１回、3,000円相当のWEBカタログギフトを郵送） |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| （1）有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書 | （ 事業年度 2024年４月１日から (第75期) 2025年３月31日まで ） | 2025年６月25日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 2025年７月２日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業年度(第75期)（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （3）内部統制報告書及びその添付書類 | 2025年６月25日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （4）半期報告書及び確認書 | （ 第76期中 2025年４月１日から 2025年９月30日まで ） | 2025年11月12日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （5）臨時報告書 | 2025年４月８日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月25日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月25日 関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年10月29日 関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 2026年２月20日 関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書 報告期間（ 2025年６月１日から 2025年６月30日まで ） 2025年７月11日 関東財務局長へ提出 報告期間（ 2025年７月１日から 2025年７月31日まで ） 2025年８月７日 関東財務局長へ提出 報告期間（ 2025年８月１日から 2025年８月31日まで ） 2025年９月10日 関東財務局長へ提出 報告期間（ 2025年９月１日から 2025年９月30日まで ） 2025年10月10日 関東財務局長へ提出 報告期間（ 2025年10月１日から 2025年10月31日まで ） 2025年11月12日 関東財務局長へ提出 報告期間（ 2026年５月１日から 2026年５月31日まで ） 2026年６月12日 関東財務局長へ提出 （7）訂正発行登録書 2026年５月26日 関東財務局長へ提出 2025年３月27日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正報告書であります。 | 2025年６月25日 関東財務局長へ提出 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2025年10月29日 関東財務局長へ提出 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2026年２月20日 関東財務局長へ提出 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 | （6）自己株券買付状況報告書 | 報告期間（ 2025年６月１日から 2025年６月30日まで ） | 2025年７月11日 関東財務局長へ提出 | 報告期間（ 2025年７月１日から 2025年７月31日まで ） | 2025年８月７日 関東財務局長へ提出 | 報告期間（ 2025年８月１日から 2025年８月31日まで ） | 2025年９月10日 関東財務局長へ提出 | 報告期間（ 2025年９月１日から 2025年９月30日まで ） | 2025年10月10日 関東財務局長へ提出 | 報告期間（ 2025年10月１日から 2025年10月31日まで ） | 2025年11月12日 関東財務局長へ提出 | 報告期間（ 2026年５月１日から 2026年５月31日まで ） | 2026年６月12日 関東財務局長へ提出 | （7）訂正発行登録書 | 2026年５月26日 関東財務局長へ提出 | 2025年３月27日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月25日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月29日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年２月20日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （6）自己株券買付状況報告書 | 報告期間（ 2025年６月１日から 2025年６月30日まで ） | 2025年７月11日 関東財務局長へ提出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 報告期間（ 2025年７月１日から 2025年７月31日まで ） | 2025年８月７日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 報告期間（ 2025年８月１日から 2025年８月31日まで ） | 2025年９月10日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 報告期間（ 2025年９月１日から 2025年９月30日まで ） | 2025年10月10日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 報告期間（ 2025年10月１日から 2025年10月31日まで ） | 2025年11月12日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 報告期間（ 2026年５月１日から 2026年５月31日まで ） | 2026年６月12日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （7）訂正発行登録書 | 2026年５月26日 関東財務局長へ提出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月27日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正報告書であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年6月15日 | |
|---|---|
| 株式会社エクセディ |
| 取締役会 御中 |
|---|
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 隆一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| WorldLink＆Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「【連結財務諸表注記】11.有形固定資産」に記載のとおり、株式会社エクセディ（以下、会社という。）は、WorldLink＆Companyに係る資金生成単位の減損テストを行い、当該資金生成単位の帳簿価額のうち、1,464百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失として計上している。 「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針」に記載の通り、会社は、のれんを含む資金生成単位について、毎年、減損テストを実施している。減損テストにあたっては、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識している。 会社は、減損テストを行った結果、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったことから、処分コスト控除後の公正価値347百万円を回収可能価額とし、当該資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。なお、使用価値は、経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定している。処分コスト控除後の公正価値の算定は、不動産鑑定評価を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。 使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定は不確実性が高く、また、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、WorldLink＆Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 当該資金生成単位の回収可能価額の算定及び減損損失の測定に関する内部統制を理解・評価した。 (2) 使用価値の算定の合理性の評価 経営者が使用した資金生成単位の業績について、取締役会等の各種会議体の議事録、経営者が承認した事業計画等の閲覧を行った。また、経営者が承認した5ヵ年の事業計画及び将来キャッシュ・フローについて、経営者への質問及び市場環境の分析を実施し、将来キャッシュ・フローの算出方法の妥当性を検討した。将来キャッシュ・フローの算出に含まれる割引率について、経営者が直近で取得した評価の専門家による算定レポートを閲覧し、その前提条件、採用された評価手法及び基礎データの合理性を検討した。成長率について、参照可能な外部データと比較することでその合理性を検討した。 (3) 処分コスト控除後の公正価値の算定の合理性の評価 会社が利用した専門家について、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、不動産鑑定評価の評価手法の適切性を評価した。また、不動産鑑定評価の前提条件及び判断過程を理解し、利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。 (4) 減損損失の配分の評価 減損損失の配分方法について、IAS第36号「資産の減損」の要求事項に照らして検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクセディの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エクセディが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年6月15日 | |
|---|---|
| 株式会社エクセディ |
| 取締役会 御中 |
|---|
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 隆一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2025年4月1日から2026年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクセディの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「【注記事項】（損益計算書関係）」に記載の通り、株式会社エクセディ（以下、会社という。）は、当事業年度において、関係会社株式評価損1,419百万円を損益計算書の「特別損失」に計上している。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理する必要がある。 会社は、関係会社に対する投資の評価にあたり、当事業年度末において、実質価額の著しい低下が認められたこと及び回復可能性が認められなかったことから、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の判断には経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 当該株式の評価に関する内部統制を理解・評価した。 (2) 実質価額の算定の合理性の評価 実質価額の算定に用いられた計算手法が、関連する会計基準等に照らして適切であるかを検討した。また、実質価額の算定の基礎となる純資産額について、入手可能な直近の財務情報との突合を実施した。加えて、実質価額の算定に考慮した主要な資産の不動産鑑定評価について、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで算定方法の妥当性を検討した。 (3) 関係会社株式評価損計上額の再計算 算定された実質価額と帳簿価額との差額に基づく株式評価損の計上額について再計算を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。