7971 東リ株式会社 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年6月12日 |
| 【事業年度】 | 第162期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
| 【会社名】 | 東リ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永嶋 元博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 |
| 【電話番号】 | (06) 6492－1331 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 荒木 陽三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋2丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | (03) 3434－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京管理部長 足立 光優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,513 | 95,230 | 102,470 | 105,709 | 112,337 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,244 | 3,640 | 5,240 | 4,665 | 5,733 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 720 | 2,562 | 3,689 | 3,507 | 4,459 |
| 包括利益 | (百万円) | 917 | 3,127 | 5,993 | 4,345 | 6,526 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,285 | 40,894 | 45,760 | 48,377 | 52,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,982 | 84,791 | 90,849 | 94,063 | 99,639 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 630.05 | 674.80 | 767.66 | 824.90 | 913.01 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 11.79 | 42.57 | 61.69 | 59.62 | 76.86 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 47.9 | 50.0 | 51.1 | 52.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.9 | 6.5 | 8.6 | 7.5 | 8.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.7 | 6.4 | 6.8 | 7.9 | 8.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,962 | 3,599 | 5,288 | 2,469 | 9,115 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,016 | △3,275 | △3,895 | △4,769 | △4,351 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,060 | △934 | △1,567 | 842 | △2,862 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 10,189 | 9,587 | 9,460 | 8,026 | 10,001 |
| 従業員数 | (人) | 1,874 | 1,856 | 1,883 | 1,910 | 1,940 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [138] | [127] | [140] | [125] | [118] | |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,284 | 57,689 | 62,092 | 63,528 | 69,983 |
| 経常利益 | (百万円) | 628 | 2,651 | 3,583 | 3,072 | 3,970 |
| 当期純利益 | (百万円) | 337 | 1,924 | 2,713 | 2,644 | 3,307 |
| 資本金 | (百万円) | 6,855 | 6,855 | 6,855 | 6,855 | 6,855 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 66,829 | 66,829 | 60,129 | 60,129 | 60,129 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,607 | 29,289 | 32,432 | 33,773 | 35,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,606 | 73,943 | 79,792 | 84,140 | 87,793 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 457.58 | 486.65 | 547.98 | 579.84 | 626.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 10.00 | 19.00 | 21.00 | 34.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (3.00) | (5.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 5.53 | 31.97 | 45.38 | 44.95 | 57.01 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 39.6 | 40.6 | 40.1 | 40.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 6.8 | 8.8 | 8.0 | 9.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 40.0 | 8.5 | 9.2 | 10.5 | 11.6 |
| 配当性向 | (％) | 144.6 | 31.3 | 41.9 | 46.7 | 59.6 |
| 従業員数 | (人) | 885 | 882 | 883 | 905 | 920 |
| 株主総利回り | (％) | 91.6 | 116.4 | 181.6 | 212.0 | 300.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 261 | 299 | 430 | 494 | 822 |
| 最低株価 | (円) | 208 | 188 | 256 | 326 | 388 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 2026年３月期の１株当たり配当額34.00円のうち、期末配当額24.00円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
| 1919年12月 | 資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。 |
|---|---|
| 1949年５月 | 東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。 |
| 1957年11月 | ビニル床タイルの製造販売開始。 |
| 1963年６月 | 厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。 |
| 1967年６月 | ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。 |
| 1969年３月 | カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。 |
| 1980年４月 | カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 |
| 1984年３月 | 東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。 |
| 1984年12月 | ビニル床シートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。 |
| 1985年11月 | カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。 |
| 1986年３月 | 東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。 |
| 1986年10月 | 販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。 |
| 1987年９月 | 壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 |
| 1990年４月 | 製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。 |
| 1991年10月 | 社名を東リ株式会社に変更。 |
| 1992年10月 | カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立（現・連結子会社）。 |
| 1995年12月 | 内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。 |
| 1998年10月 | 伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 |
| 1999年４月 | 販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。 |
| 2002年12月 | 情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。 |
| 2006年４月 | カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）（2007年３月、㈱キロニー（旧会社）は清算結了）。 |
| 2006年10月 | カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。 |
| 2006年12月 | カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。 |
| 2007年11月 | 伊丹本社の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。 |
| 2009年１月 | 伊丹本社に研修センターを新設。 |
| 2014年２月 | 中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
| 2015年11月 | カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 |
| 2016年11月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 2019年１月 | シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。 |
| 2019年12月 | 『創業百年』を迎える。 |
| 2020年６月 | 江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用関連会社）。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年２月 | 内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）に吸収合併）。 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 2024年１月 | 北米における販路拡大を目的として米国現地法人「TOLI North America Corporation」を設立（同年７月営業開始）。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更しております。
当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。
| 事業の名称 | 事業の概要 | 主要な会社名 |
|---|---|---|
| インテリア事業 | 日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っております。 | 当社 リック株式会社 滋賀東リ株式会社 |
| グローバル事業 | 当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っております。 | 当社 東璃（上海）貿易有限公司 TOLI North America Corporation |
| 建材その他事業 | 日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。 | 当社 リック株式会社 北海道東リ株式会社 |
以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| リック㈱ （注）２，４ | 大阪府 吹田市 | 221 | インテリア事業 グローバル事業 建材その他事業 | 100.0 | 代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
| ㈱キロニー | 東京都 港区 | 50 | インテリア事業 建材その他事業 | 100.0 | 代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
| 北海道東リ㈱ | 札幌市 豊平区 | 40 | インテリア事業 建材その他事業 | 56.0 (22.0) | 代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
| ㈱テクノカメイ | 大阪府 東大阪市 | 50 | インテリア事業 | 100.0 | 代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 役員の兼任があります。 |
| 東リインテリアサービス㈱ | 東京都 港区 | 30 | インテリア事業 | 100.0 | 代理店として当社製品による内装工事及び当社が販売するカーペットの洗浄等床材メンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
| 滋賀東リ㈱ （注）２ | 滋賀県 蒲生郡 日野町 | 70 | インテリア事業 | 100.0 | 当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
| 岐阜東リ㈱ | 岐阜県 養老郡 養老町 | 90 | インテリア事業 | 100.0 | 当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
| 広化東リフロア㈱ （注）１，２ | 滋賀県 蒲生郡 日野町 | 30 | インテリア事業 | 50.0 | 当社が販売するビニル系床材の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
| 山天東リ㈱ | 富山県 南砺市 | 56 | インテリア事業 グローバル事業 | 100.0 | 当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
| 東リ物流㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 60 | インテリア事業 | 100.0 | 当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物・その他設備を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
| ㈱東リインテリア企画 | 兵庫県 伊丹市 | 10 | インテリア事業 | 100.0 (30.0) | 当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
| 東璃（上海）貿易 有限公司 | 中 国 上海市 | 40万 米ドル | グローバル事業 | 100.0 | 代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
| TOLI North America Corporation | 米 国 カリフォルニア州 | 200万 米ドル | グローバル事業 | 100.0 | 代理店として当社製品の販売を行っております。 当社より、資金援助を受けております。 役員の兼任があります。 |
| その他１社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 江蘇長隆装飾材料科技 有限公司 （注）３ | 中 国 江蘇省 海安市 | 4,065万 米ドル | グローバル事業 | 45.0 | 当社が販売するビニル系床材の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１ 持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。
４ リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 57,420 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 1,684 | 百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 1,242 | 百万円 | |
| (4) 純資産額 | 12,504 | 百万円 | |
| (5) 総資産額 | 30,283 | 百万円 |
５ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
＜東リグループ経営理念＞
私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。
＜東リグループバリュー＞
１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。
２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。
３．「グローバルな進化」を目指す。
＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。
＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。
経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
| 重点目標指標 | 2028年３月期まで | 2031年３月期まで |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 1,130億円以上 | 1,200億円以上 |
| 連結営業利益 | 50億円以上 | 60億円以上 |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 8.0％以上 | 10.0％以上 |
| CO2排出量（スコープ1・2）※１ | － | 30％以上削減（2020年度比） |
| リサイクル率 ※２ | 88.5％以上 | 90％以上 |
| 産業廃棄物排出量 ※３ | 58％以上削減（2019年度比） | 60％以上削減（2019年度比） |
※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出
スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出
※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占める
グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合
※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、
グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は
＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。
詳細はこちらをご覧ください。
（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。
＜国内人口減少・少子高齢化＞
製品競争力の強化
国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。
事業領域の拡大
持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。
グローバル事業の推進
当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。
＜原材料調達環境の変化＞
サプライチェーンマネジメントの推進
当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。
＜社会的課題に対する意識の高まり＞
ESG経営の推進
「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。
＜気候変動リスクの高まり＞
安心・安全のモノづくり
主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。
事業活動における地球環境保全への取り組み
心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。
BCP（事業継続計画）の推進
近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。
＜労働人口の減少＞
人材の確保
少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を推進してまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。
物流体制の再構築
物流業界の労働時間規制や人手不足の影響に、物流体制の効率化は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。
＜サイバー攻撃の高度化＞
情報セキュリティの強化
近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、百年を超える歴史の中で紡がれたさまざまなステークホルダーのみなさまとの「信頼」を“最も大切にすべき会社の資産”と位置づけ、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に対する取り組みに注力しています。
とりわけ、モノづくり企業の責任として、環境負荷低減をはじめとする社会貢献に繋がるさまざまな技術を磨き、世界に通じる確かな品質と技術に立脚した事業活動を推進し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することを目指しています。
≪ESG基本方針≫
当社グループは、企業のサステナビリティに対する取り組み方針を明確にし、すべての事業活動においてE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）への積極的な取り組みを推進します。
| 地球環境 | 地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。 |
|---|---|
| 人権 | 全ての人権の重要性を認識し、事業活動における人権尊重の実践を目指します。 |
| 雇用・労働 | 雇用の確保・創出と安全で働きやすい職場環境づくりを目指します。 |
| 事業活動 | 公正・平等な事業活動を推進し、全てのステークホルダーとのより良い信頼関係の構築を目指します。 |
| 品質 | 確かな品質と技術をもとにお客様目線のモノづくりを推進し、安心・安全な商品とサービスの提供を目指します。 |
| 社会貢献 | 社会との共創の実現に向けて、より一層の自主的な活動を推進し、社会の発展に貢献することを目指します。 |
| 企業統治 | 企業倫理の重要性を認識し、ガバナンスの有効性を確保する仕組みづくりを積極的に推進することにより、健全で透明性の高い企業経営を目指します。 |
(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、ESG活動の推進力向上とリスクマネジメントを目的として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置すると共に、下部組織として実務を管掌する実行責任者（事業本部、営業本部、管理本部に所属する執行役員の中から各１名）で構成する「ESG実行委員会」を配し、基本方針策定や活動総括、重要課題（マテリアリティ）の特定など、ESG経営の推進に向けた体制を構築しています。
≪ESG推進体制（リスクマネジメント推進体制）≫
≪マテリアリティの特定≫
マテリアリティは、経済的価値の拡大のみならず、社会的価値拡大との両立を図り、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題です。事業活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、これらの重要課題の達成を目指していきます。
| ＜特定したマテリアリティ＞ | ＜実現したい世界＞ | |
| １．高付加価値商品の開発 | ・インテリアを通じた心豊かな空間環境づくりの実現 | |
| ２．安心・安全な商品・サービスの提供 | ・地球環境保全への貢献と社会課題の解決 | |
| ３．持続的な地球環境保全への貢献 | ・健康的な活躍と豊かなライフスタイルの実現 | |
| ４．活力あふれる職場環境づくり | ・持続的な企業価値の向上と安定的な還元 | |
| ５．健全で透明性の高いガバナンス体制の構築 |
(２）戦略
①中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
「SHINKA Plus ONE 2.0」では、①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業の３つの新しい事業セグメントに基づく実行戦略と、バリューアップを支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を図り、事業ポートフォリオのバリューアップによるサステナブルな成長を目指してまいります。
※詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
②気候変動対策
当社グループは、2022年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を行い、グループ全体でのCO₂排出量（スコープ1・2）削減目標を掲げ、環境負荷低減活動に取り組んでおります。
地球環境保全に向けて、当社グループではモノづくり企業として、産業廃棄物排出量削減による環境負荷低減に注力しており、長きにわたり、廃棄された農業用ビニルや工場内端材を原材料の一部として再利用することに取り組んでおります。近年では、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による使用済みタイルカーペットのリサイクルにも注力し、産業廃棄物排出量の削減とサプライチェーン全体におけるCO₂排出量の抑制に取り組んでおります。
引き続き、持続的な地球環境保全への貢献を重要課題のひとつと位置づけ、さらなる環境負荷低減活動に取り組むとともに、その結果について積極的に情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
③人的資本
＜人材育成方針＞
当社グループは、「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、成長し続ける人材の育成を目指していきます。経済的、社会的目的を達成するためにも、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでおります。
１ 社員が「成長し幸福を追求する」という目的を達成することを、敬意・尊重をもって支援します。
２ 社員がパフォーマンスをより高め、能力を発揮するためのマネジメントを推進します。
３ 社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と、組織力を高める計画的ジョブローテーションの推進を図り、成長機会の創出に努めます。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、人権を尊重し、安心・安全の働きやすい職場環境づくりに向けて、「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しております。ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めております。
「TOLIワークスタイル」基本方針
１ 全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる。
２ ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す。
３ 会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする。
(３）指標及び目標
①環境負荷低減
地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。
| 開示事項 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2027年度 （目標） | 2030年度 （目標） |
|---|---|---|---|---|---|
| リサイクル率 | 84.2％ | 87.9％ | 88.5％ | 88.5％以上 | 90％以上 |
| 産業廃棄物排出量 （2019年度比） | 45.9％削減 | 57.9％削減 | 57.3％削減 | 58％以上削減 | 60％以上削減 |
| CO2排出量（スコープ1・2） （2020年度比） | 6.9％増加 | 12.1％増加 | 47.0％削減 | － | 30％以上削減 |
| CO2排出量（スコープ1～3） （2020年度比） | 15.5％削減 | 17.9％削減 | 算定中 | － | － |
②ダイバーシティ
事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでおります。なお、障がい者雇用率（単体）の目標は2.5％以上としております。
| 開示事項 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性従業員比率 （全社員）（単体） | 28.9％ | 30.4％ | 31.5％ | 31.2％ | 30.5％ |
| 障がい者雇用率（単体） | 1.9％ | 2.1％ | 2.3％ | 2.5％ | 2.5％ |
③働き方
多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めております。
| 開示事項 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| ストック有給休暇（注） 延べ利用日数（単体） | 895日 | 835日 | 438日 | 602日 | 1,012日 |
| ストック有給休暇（注） 利用人数（単体） | 66人 | 75人 | 40人 | 41人 | 53人 |
（注）ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度
④人材育成
当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。なお、社員一人当たり研修投資額（単体）の目標は30,000円以上を継続としております。
| 開示事項 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社員一人当たり 研修投資額（単体） | 33,826円 | 33,986円 | 39,692円 | 44,215円 | 48,552円 |
| 公募型教育の実施 （単体） | 107人 | 67人 | 55人 | 95人 | 98人 |
| 計画的ジョブローテーションでの成長機会の提供 （単体） | 82人 | 56人 | 77人 | 57人 | 77人 |
⑤労働力の確保
性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しながら経営理念の実現を目指します。
| 開示事項 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 新卒 採用者数 （単体） | 男性 | 21人 | 22人 | 18人 | 15人 | 20人 |
| 女性 | 13人 | 5人 | 12人 | 9人 | 13人 | |
| 合計 | 34人 | 27人 | 30人 | 24人 | 33人 | |
| キャリア 採用者数 （単体） | 男性 | 6人 | 5人 | 12人 | 16人 | 16人 |
| 女性 | 8人 | 12人 | 23人 | 16人 | 15人 | |
| 合計 | 14人 | 17人 | 35人 | 32人 | 31人 | |
⑥従業員エンゲージメントの向上
従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。また、2023年７月より東リ単体従業員を対象としてエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントレベルの把握と対策に取り組んでおります。
| 開示事項 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| TOPミーティング（注）１ 参画者延べ人数（単体） | 58人 | 80人 | 53人 | 112人 | 155人 |
| NexTプロジェクト（注）２参画者数（単体） | 36人 | 13人 | 12人 | 11人 | 16人 |
（注）１ TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティング。
（注）２ NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクト。経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要施策に反映する。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の下期偏重
当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。
（連結） （単位：百万円）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 売上高 | 47,418 | 58,290 | 105,709 | 52,292 | 60,045 | 112,337 |
| （構成比） | 44.9％ | 55.1％ | 100.0％ | 46.5％ | 53.5％ | 100.0％ |
| 売上総利益 | 13,668 | 16,990 | 30,659 | 15,314 | 18,295 | 33,610 |
| （構成比） | 44.6％ | 55.4％ | 100.0％ | 45.6％ | 54.4％ | 100.0％ |
| 営業利益 | 1,012 | 3,364 | 4,376 | 1,399 | 3,701 | 5,100 |
| （構成比） | 23.1％ | 76.9％ | 100.0％ | 27.4％ | 72.6％ | 100.0％ |
(2) 原材料の調達環境の変化
当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、川上原材料の不足、為替変動等により、製造コストの上昇や生産・供給の調整など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動及び調達・生産状況については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜安定供給並びに利益改善について検討しております。
(3) 販売価格の動向
当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。
(4) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。
(5) 研究開発
当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。
(6) 環境負荷低減に向けた規制
当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株価の大幅な下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。
(9) 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。
(10) 自然災害
当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。
(11) 疫病の発生・蔓延
当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。
(12) システム障害
当社グループのホームページや基幹システムに対してサイバー攻撃等を受けた場合、システム障害により事業活動が停止することや、重要機密が漏洩する可能性があります。近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、閉域網の構築やWEBサイトの閲覧制限等の防御力を強化するとともに、「情報セキュリティポリシー」の策定や標的型攻撃メール訓練の実施など、役員社員のリテラシー向上を推進しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、物価高の影響が家計を圧迫するなど、景気の下押し圧力も強まり、２月末以降の中東情勢の急激な緊迫化によって、先行きの不透明感がさらに深まる状況となっております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利上昇などを背景に住宅・非住宅の新設建築着工量は共に低調に推移しており、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとする中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指しております。当期につきましては、前中期経営計画で実行した大型投資案件を活用し、競争力の高い新製品の発売や製造原価低減に注力するなど、投資効果を最大限に生み出すべく各施策を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高112,337百万円（前期比6.3％増）、営業利益5,100百万円（前期比16.5％増）、経常利益5,733百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円（前期比27.1％増）となりました。
セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計年度より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜インテリア事業＞
インテリア事業では、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力しました。
ビニル系床材では、当期に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が売上を伸ばしました。また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。
カーペットでは、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充すべく、10月に「GA-3600 サスティブバック」(全点自社内製糸使用)の新柄投入や「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、カーペットの売上高は前年を上回る結果となりました。また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術から生まれるリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、製品設計に基づく持続可能な社会への取り組みにも注力いたしました。
壁装材では、足元の新設住宅市場が低調に推移する中、前期に発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALLCOLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」が数量ベースで好調に推移しました。また、２月には特殊印刷技法で素材のリアルな質感を表現した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」をアイテム増強で発売するなど、壁装材全体の売上高は大きく伸長しました。
ウィンドウトリートメントでは、当期に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトとする東リカーテン「fuful(フフル)」の販促活動に加え、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、インテリア事業の売上高は107,231百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面では、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は5,156百万円（前期比17.8％増）となりました。
＜グローバル事業＞
グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。
中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境となりました。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。
北米市場では、インフレや雇用環境悪化を背景に住宅やオフィス等の建設投資は伸び悩みました。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進し、ビニル系床材を中心とした販促活動に注力しました。
また、ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力しましたが、各エリアにおける建設投資は弱含みで推移し、売上は伸び悩む結果となりました。
以上のような状況のもと、グローバル事業の売上高は2,321百万円（前期比5.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、並びに輸送コストの上昇が影響し、セグメント損失は275百万円（前期 セグメント損失218百万円）となりました。
＜建材その他事業＞
業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。10月には、プールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売するなど、業際市場向け製品は好調に推移しました。また、スポーツ分野への取り組みとして、卓球リーグ「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約に続き、カーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売するなど、新分野における製品開発や販売チャネルの開拓といった取り組みが進展いたしました。
建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が低調に推移したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。
これらの結果、建材その他事業の売上高は4,993百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、製品販売に係る物流コストや人件費の増加がありましたが、高付加価値製品が堅調に推移したことにより、セグメント利益は219百万円（前期比0.1％減）と前年並みを維持しました。
(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,975百万円増加し、10,001百万円（前期末8,026百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,115百万円の収入（前期 2,469百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の減少額の減少等により、前期に比べ収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,351百万円の支出（前期 4,769百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,862百万円の支出（前期 842百万円の収入）となりました。借入れによる収入の減少等により、前期の収入から支出へと転じております。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、対前期増減率については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 対前期増減率（％） |
|---|---|---|
| インテリア事業 | 44,653 | 8.5 |
| グローバル事業 | － | － |
| 建材その他事業 | － | － |
| 合計 | 44,653 | 8.5 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 対前期増減率（％） |
|---|---|---|
| インテリア事業 | 31,539 | △1.1 |
| グローバル事業 | 1,658 | △10.6 |
| 建材その他事業 | 3,560 | 2.1 |
| 内部取引消去 | △2,209 | △6.2 |
| 合計 | 34,549 | △1.0 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。
３ セグメント間の取引を含めて表示しております。
ｃ．受注実績
各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 対前期増減率（％） |
|---|---|---|
| インテリア事業 | 107,231 | 6.5 |
| グローバル事業 | 2,321 | △5.8 |
| 建材その他事業 | 4,993 | 1.8 |
| 内部取引消去 | △2,209 | △6.2 |
| 合計 | 112,337 | 6.3 |
（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
＜資 産＞
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、54,083百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に伴う現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し、45,556百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,576百万円増加し、99,639百万円となりました。
＜負 債＞
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、34,237百万円となりました。これは主に、増益に伴う未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、13,214百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加し、47,451百万円となりました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,810百万円増加し、52,188百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
ｂ．経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移したことに加え、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、当社グループの“伸びしろ”である壁装材が数量ベースで拡大するなど、大幅な増収となりました。
＜利 益＞
当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格やエネルギーコストの高止まり状況が続き、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費の増加など、事業活動におけるコスト上昇圧力がより強まることとなりました。そのような中、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、利益は前年を上回る結果となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
＜今後の見通し＞
今後の見通しにつきましては、緊迫する中東情勢が長期化すれば、様々な側面で経済活動への深刻な影響が懸念され、サプライチェーンの混乱を伴う企業収益の悪化や物価上昇による個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業環境では、建設コスト高や人手不足などを背景とする住宅・非住宅の新設建築着工量の伸び悩みに加え、地政学リスクの高まりによる原材料調達環境の悪化が大きな懸念事項であり、その対応策が急務となっております。
このような状況の中、中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の２年目となる2027年３月期は、前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして持続的な成長を目指し、中期連結経営指標(連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0％以上、リサイクル率88.5％以上、産業廃棄物排出量58％以上削減(2019年度比))達成に向けた取り組みを推進してまいります。
2027年３月期は、インテリア事業におけるシェア拡大並びに、グローバル市場におけるTOLIブランドの浸透を目指すべく、きめ細かな販促活動に注力いたします。一方で、経済社会環境は極めて不安定な状況であり、売上高は前年と同水準を想定しております。利益面では、３大設備投資案件(広化東リフロア３号ライン・タイルカーペットリサイクルプラント・カーペット用ナイロン紡糸設備)による製造原価低減が進展する一方、減価償却費の増加や賃上げを伴う人件費の増加等を見込んでおります。また、中東情勢の緊迫化により４月以降の原材料価格は急騰しており、収益環境は悪化する見通しとなっております。このような事業環境の急激な変化に対応すべく、当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 (％) | 47.9 | 50.0 | 51.1 | 52.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 (％) | 19.4 | 27.2 | 29.2 | 37.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 2.5 | 1.7 | 4.9 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 56.5 | 82.2 | 34.4 | 68.1 |
(注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は585百万円となりました。当社グループにおける研究開発は、基礎・応用研究の成果をセグメント間で共有しており、その内訳を区分することが困難であるため、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
ビニル床タイルでは、2025年７月に「タイルコレクション 2025-2028」を発売しました。意匠性、施工性およびメンテナンス性の向上を図り、住宅用途から業務施設用途まで幅広い空間ニーズに対応するラインアップとしました。LVT（Luxury Vinyl Tile）シリーズの「ロイヤルストーン・ロイヤルウッド」では、大判サイズや新意匠の追加など、デザインバリエーションの拡充を行いました。素材感を際立たせるエンボス表現やマテリアルミックスの提案により、空間提案力の強化を図っております。ワックスメンテナンス不要のビニル床タイル「イークリンNW-EX」では、新たに不等辺四角形（テトラ）等の新サイズ追加とアイテム数の拡充を行い、耐薬品性、耐シガレット性、耐ゴム汚染等多機能な性能を有する「イークリンマスターNW-EX」の発売や、「ルースレイタイルシリーズ」でのバリエーション充実を図りました。また、製品LCA（ライフサイクルアセスメント）を算出するためのSuMPO EPD（一般社団法人サステナブル経営推進機構による環境製品宣言）を取得しました。
ビニル床シートでは、2025年10月に遮熱性能を有する屋外向けビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売しました。プールサイドや屋外歩行部など直射日光下での使用を想定し、床表面温度の上昇を抑制する遮熱性能に加え、防滑性、抗菌・防カビ性など屋外用途に求められる多機能化を図った製品であります。併せて、「NS遮熱ガーデント」と貼り合わせ可能な階段用床材として「NS遮熱ガーデントステップ」を発売し、床と階段のトータル提案を可能としました。また、スポーツ市場向けの取り組みとしては、2025年10月にカーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売しました。“小さな力でスムーズに物を動かすことができる床材”の研究を進め、カーリングの基本動作である“スウィープ”および“デリバリー”を室内で手軽に練習できる製品であります。
カーペット関連では、2025年10月にタイルカーペットのバッキング層の一部にリサイクルチップを使用した環境対応商品である「GA-3600 サスティブバック」に新柄を４柄追加しました。氷瀑のイメージをかすれたラインと陰影のある凹凸感で表現した「フロストヴェール」、水紋の揺らぎをイメージした繊細な曲線の重なりが空間に広がりを与える「スワンウェイブ」、湖面に張った氷の透明感と広がりを表現した「シャインロンバスⅡ」、樹皮の表情を交差する線と深みのある色合いで表現した「メイプルウィーブ」を新たにラインアップし、環境対応型製品を拡充しました。また、主力製品群である「GA-100シリーズ」のカラーバリエーションを刷新しました。市場ニーズの高いグリーン系、ベージュ系のカラーを多く取り揃えております。
カーテン関連では2025年６月に住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル） 2025-2027」を発売しました。前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップとしました。また、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実した内容となっております。
壁装材関連では、2026年２月に不燃化粧仕上げ材のリアルデコ、粘着剤化粧フィルムのハーデックを収録した「リアルデコ Vol.8 2026-2028」を発売しました。収録点数を大幅に拡大し、リアルデコ・ハーデック共にマテリアル柄の充実を図りました。さらに、セラミックタイルなどでも見られる大胆な柄の大理石や、スタッコ調の質感の良い無地調、アクセントとして使用できるデザインウッドの新柄を発売しました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、5,198百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、インテリア事業に対する提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修等、滋賀事業所におけるカーペット用ナイロン紡糸設備及びこれに付帯する設備の新設を中心に設備投資を行いました。
なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 伊丹本社 （兵庫県伊丹市） | インテリア事業 | その他設備 | 1,063 | 85 | 0 (8) | 1,507 | 2,656 | 231 |
| 伊丹工場 （兵庫県伊丹市） | インテリア事業 | 生産設備 | 1,223 | 682 | 4 (41) | 525 | 2,435 | 154 |
| 厚木工場 （神奈川県厚木市） | インテリア事業 | 生産設備 | 1,562 | 621 | 285 (30) | 468 | 2,937 | 130 |
| 東京事務所 （東京都港区） | インテリア事業 | その他設備 | 434 | 7 | 2,042 (0) | 93 | 2,577 | 121 |
| 関東物流センター （千葉県船橋市） | インテリア事業 | 配送設備 | 500 | 339 | 2,628 (13) | 203 | 3,672 | － |
| 中央物流センター （滋賀県蒲生郡日野町） | インテリア事業 | 配送設備 | 485 | 135 | － | 34 | 655 | － |
| （子会社への賃貸） 岐阜東リ㈱ | インテリア事業 | 生産設備他 | － | 1 | 776 (81) | － | 778 | － |
| （子会社への賃貸） 広化東リフロア㈱ | インテリア事業 | 生産設備他 | 676 | － | － | － | 676 | － |
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| リック㈱ （大阪府吹田市） | インテリア事業 | その他設備 | 377 | 4 | 840 (3) | 46 | 1,268 | 576 [6] |
| 滋賀東リ㈱ （滋賀県蒲生郡日野町） | インテリア事業 | 生産設備 | 615 | 3,048 | 1,431 (229) | 584 | 5,680 | 109 [1] |
| 広化東リフロア㈱ （滋賀県蒲生郡日野町） | インテリア事業 | 生産設備 | 74 | 1,914 | － | 235 | 2,224 | 48 [0] |
| 岐阜東リ㈱ （岐阜県養老郡養老町） | インテリア事業 | 生産設備他 | 284 | 609 | － | 105 | 999 | 55 [2] |
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数については、複数の事業に従事する兼務者を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 滋賀東リ㈱ | 滋賀県 蒲生郡 日野町 | インテリア事業 | カーペット用ナイロン紡糸関連設備 | 858 | 180 | 自己資金 | 2025年４月 | 2027年１月 | （注） |
（注） 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 141,603,000 |
| 計 | 141,603,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,129,249 | 60,129,249 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 60,129,249 | 60,129,249 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月30日 （注） | △6,700 | 60,129 | ― | 6,855 | ― | 1,789 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 17 | 22 | 238 | 94 | 21 | 17,353 | 17,745 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 94,901 | 18,531 | 143,809 | 100,625 | 68 | 242,248 | 600,182 | 111,049 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 15.81 | 3.09 | 23.96 | 16.77 | 0.01 | 40.36 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式3,384,256株は「個人その他」に33,842単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、自己株式3,384,256株は2026年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 3,641 | 6.42 |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１番１号 | 2,780 | 4.89 |
| 東親会持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 2,247 | 3.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,777 | 3.13 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号 | 1,730 | 3.05 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,525 | 2.69 |
| 東リ社員持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 1,313 | 2.32 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 1,220 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,165 | 2.05 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 929 | 1.64 |
| 計 | ― | 18,332 | 32.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,384,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,634,000 | 566,340 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 111,049 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,129,249 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 566,340 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東リ株式会社 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 3,384,200 | － | 3,384,200 | 5.63 |
| 計 | ― | 3,384,200 | － | 3,384,200 | 5.63 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年２月５日）での決議状況 （取得期間 2026年２月９日～2026年２月９日） | 1,500,000 | 1,300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,500,000 | 1,192,500,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 107,500,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 8.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 8.3 |
（注） 2026年２月９日の自己株式取得をもって、2026年２月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 784 | 482,633 |
| 当期間における取得自己株式 | 120 | 77,160 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,384,256 | － | 3,384,376 | － |
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり24円（中間配当10円を含め、当期の配当金は年間34円）の配当として2026年６月17日開催の定時株主総会で決議する予定です。
内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月５日 | 582 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月17日 | 1,361 | 24 |
| 定時株主総会決議(予定) |
尚、2026年３月期を初年度とする中期経営計画期間内においては、連結配当性向50％、又はDOE3.5％を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限としております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。
なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
取締役会は、現在９名（うち社外取締役４名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。なお、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在５名（代表取締役１名・社外取締役４名）で構成され、社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。
また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。
監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。また、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。
なお、上記の各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。
※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）となります。予定される各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員変更の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合、当該委員会の構成員は「（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に関する事項ｄ．」に記載のとおりであります。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報についての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進しております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。
ａ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。
(b) 当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。
(c) 当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
(d) 当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。
ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。
(b) 当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。
(c) 当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。
(d) 当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。
ｄ．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。
(b) 当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
(c) 当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。
(b) 当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。
(c) 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。
ｇ．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。
(b) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。
ｈ．監査役への報告に関する体制
当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。
ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(b) 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。
(b) 当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。
ｌ．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制
(a) 当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。
(b) 当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。
ｍ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び主要子会社の取締役、監査役、及び執行役員であります。なお、当社の取締役及び監査役は、年間保険料のうち株主代表訴訟補償部分を負担しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 永 嶋 元 博 | 100％（16回／16回） |
| 取 締 役 | 天 野 宏 文 | 100％（16回／16回） |
| 取 締 役 | 橋 本 昌 幸 | 100％（16回／16回） |
| 取 締 役 | 加 藤 晃 朗 | 100％（13回／13回） |
| 取 締 役 | 竹 川 政 克 | 100％（13回／13回） |
| 社外取締役 | 横 田 絵 理 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 関 根 近 子 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 藤 井 秀 延 | 100％（16回／16回） |
| 社外取締役 | 木 村 麻 子 | 100％（13回／13回） |
| 常勤監査役 | 鈴 木 潤 | 100％（3回／3回） |
| 常勤監査役 | 松 本 渉 | 100％（16回／16回） |
| 常勤監査役 | 中 野 洋 二 | 100％（13回／13回） |
| 社外監査役 | 森 川 拓 | 100％（16回／16回） |
| 社外監査役 | 渡 沼 照 夫 | 100％（16回／16回） |
（注） １ 加藤晃朗、竹川政克の両氏は、2025年６月18日開催の第161回定時株主総会で取締役に選任され就任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の役員と異なります。
２ 木村麻子氏は、2025年６月18日開催の第161回定時株主総会で社外取締役に選任され就任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の役員と異なります。
３ 鈴木潤氏は、2025年６月18日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の役員と異なります。
４ 中野洋二氏は、2025年６月18日開催の第161回定時株主総会で常勤監査役に選任され就任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の役員と異なります。
当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。
・株主総会の招集に関する事項
・取締役会の実効性に関する事項
・役員報酬に関する事項
・決算の承認、剰余金の処分に関する事項
・自己株式の取得に関する事項
・規程等の改正に関する事項
・経営戦略その他重要な業務執行に関する事項 等
ｂ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、役員の選任に関する事項、役員報酬に関する事項等について審議を行いました。個々の委員（オブザーバー含む）の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 | |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 代表取締役 | 永 嶋 元 博 | 100％（3回／3回） |
| 議 長 | 社外取締役 | 藤 井 秀 延 | 100％（3回／3回） |
| 委 員 | 社外取締役 | 横 田 絵 理 | 100％（3回／3回） |
| 委 員 | 社外取締役 | 関 根 近 子 | 100％（3回／3回） |
| 委 員 | 社外取締役 | 木 村 麻 子 | 100％（2回／2回） |
| オブザーバー | 社外監査役 | 森 川 拓 | 100％（3回／3回） |
| オブザーバー | 社外監査役 | 渡 沼 照 夫 | 100％（3回／3回） |
（注）木村麻子氏は、2025年６月18日開催の取締役会で委員に選任され就任したため、出席の対象となる指名・報酬委員会の回数が他の委員と異なります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||
| 取締役社長 代表取締役 | 永嶋 元博 | 1959年12月１日生 | 1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | 1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 | 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | （注）４ | 307 |
| 1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 | 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 専務執行役員 事業本部長 | 天野 宏文 | 1960年６月11日生 | 1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任） | 1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 | 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任） | （注）５ | 172 |
| 1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 | 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 常務執行役員 グローバル戦略 推進担当 気候変動対応 プロジェクト マネージャー | 橋本 昌幸 | 1960年６月16日生 | 1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任） 当社グローバル戦略推進担当（現任） | 1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 | 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任） 当社グローバル戦略推進担当（現任） | （注）４ | 296 |
| 1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 | 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任） 当社グローバル戦略推進担当（現任） | ||||||
| 取締役 執行役員 経営企画部長 | 加藤 晃朗 | 1972年６月12日生 | 1995年４月 2018年４月 2022年４月 2025年６月 当社入社 当社経営企画部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | 1995年４月 2018年４月 2022年４月 2025年６月 | 当社入社 当社経営企画部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | （注）５ | 61 |
| 1995年４月 2018年４月 2022年４月 2025年６月 | 当社入社 当社経営企画部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 執行役員 技術開発部長 | 竹川 政克 | 1974年11月17日生 | 1997年４月 2021年４月 2023年４月 2025年６月 当社入社 当社技術開発部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | 1997年４月 2021年４月 2023年４月 2025年６月 | 当社入社 当社技術開発部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | （注）５ | 46 |
| 1997年４月 2021年４月 2023年４月 2025年６月 | 当社入社 当社技術開発部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 横田 絵理 | 1960年８月25日生 | 1997年２月 2005年４月 2014年６月 2014年６月 2023年６月 2026年４月 慶應義塾大学博士（経営学） 慶應義塾大学商学部教授 当社社外取締役（現任） 出光興産株式会社社外取締役 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 慶應義塾大学名誉教授（現任） | 1997年２月 2005年４月 2014年６月 2014年６月 2023年６月 2026年４月 | 慶應義塾大学博士（経営学） 慶應義塾大学商学部教授 当社社外取締役（現任） 出光興産株式会社社外取締役 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 慶應義塾大学名誉教授（現任） | （注）４ | 88 |
| 1997年２月 2005年４月 2014年６月 2014年６月 2023年６月 2026年４月 | 慶應義塾大学博士（経営学） 慶應義塾大学商学部教授 当社社外取締役（現任） 出光興産株式会社社外取締役 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 慶應義塾大学名誉教授（現任） | ||||||
| 取締役 | 関根 近子 | 1953年12月16日生 | 1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月 2019年５月 2019年８月 2021年６月 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | 1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月 2019年５月 2019年８月 2021年６月 | 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | （注）５ | 52 |
| 1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月 2019年５月 2019年８月 2021年６月 | 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 藤井 秀延 | 1955年11月29日生 | 1979年４月 2006年６月 2009年５月 2010年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 2021年８月 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役 | 1979年４月 2006年６月 2009年５月 2010年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 2021年８月 | 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役 | （注）５ | 174 |
| 1979年４月 2006年６月 2009年５月 2010年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 2021年８月 | 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役 | ||||||
| 取締役 | 木村 麻子 | 1977年11月６日生 | 2008年４月 2014年４月 2023年８月 2024年６月 2024年10月 2025年６月 2026年４月 関西大学商学部准教授 関西大学商学部教授 京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任） 関西大学学長補佐 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学商学部教授（現任） | 2008年４月 2014年４月 2023年８月 2024年６月 2024年10月 2025年６月 2026年４月 | 関西大学商学部准教授 関西大学商学部教授 京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任） 関西大学学長補佐 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学商学部教授（現任） | （注）５ | 6 |
| 2008年４月 2014年４月 2023年８月 2024年６月 2024年10月 2025年６月 2026年４月 | 関西大学商学部准教授 関西大学商学部教授 京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任） 関西大学学長補佐 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学商学部教授（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||
| 常勤監査役 | 松本 渉 | 1958年３月10日生 | 1980年４月 2003年４月 2010年４月 2011年６月 2015年４月 2022年４月 2023年４月 2023年６月 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 当社取締役 リック株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社常勤監査役（現任） | 1980年４月 2003年４月 2010年４月 2011年６月 2015年４月 2022年４月 2023年４月 2023年６月 | 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 当社取締役 リック株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社常勤監査役（現任） | （注）６ | 502 |
| 1980年４月 2003年４月 2010年４月 2011年６月 2015年４月 2022年４月 2023年４月 2023年６月 | 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 当社取締役 リック株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 中野 洋二 | 1960年１月３日生 | 1989年10月 2011年４月 2015年４月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 当社入社 当社近畿圏ブロック統括部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社営業本部長 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任） | 1989年10月 2011年４月 2015年４月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 | 当社入社 当社近畿圏ブロック統括部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社営業本部長 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任） | （注）７ | 297 |
| 1989年10月 2011年４月 2015年４月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 | 当社入社 当社近畿圏ブロック統括部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社営業本部長 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 森川 拓 | 1974年11月27日生 | 2001年10月 2005年２月 2015年６月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任） | 2001年10月 2005年２月 2015年６月 | 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任） | （注）６ | 40 |
| 2001年10月 2005年２月 2015年６月 | 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 渡沼 照夫 | 1953年７月５日生 | 1984年８月 2016年10月 2019年６月 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） | 1984年８月 2016年10月 2019年６月 | 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） | （注）６ | 26 |
| 1984年８月 2016年10月 2019年６月 | 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 2,067 | ||||||
（注）１ 取締役 横田絵理、関根近子、藤井秀延、木村麻子の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 木村麻子氏の戸籍上の氏名は後藤麻子であります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員は以下の10氏であります。
常務執行役員 管理本部長 荒木 陽三
常務執行役員 伊丹工場長兼生産管理部長 立花 敦司
常務執行役員 カーペット生産技術部長 田渕 俊之
常務執行役員 営業本部長 工藤 務
執行役員 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 長森 正知
執行役員 人事部長 薗田 信子
執行役員 総務部長兼ＣＳＲ推進部長 児玉 剛治
執行役員 首都圏ブロック統括部長 永原 孝史
執行役員 近畿圏ブロック統括部長 井上 健治
執行役員 営業企画部長 笹原 英大
ｂ．当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||
| 取締役社長 代表取締役 | 永嶋 元博 | 1959年12月１日生 | 1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | 1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 | 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | （注）４ | 307 |
| 1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 | 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 専務執行役員 事業本部長 | 天野 宏文 | 1960年６月11日生 | 1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任） | 1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 | 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任） | （注）５ | 172 |
| 1984年４月 2005年４月 2012年４月 2015年６月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 | 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員 当社取締役 当社事業本部長（現任） 当社常務取締役 当社取締役専務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 常務執行役員 グローバル戦略 推進担当 気候変動対応 プロジェクト マネージャー | 橋本 昌幸 | 1960年６月16日生 | 1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任） 当社グローバル戦略推進担当（現任） | 1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 | 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任） 当社グローバル戦略推進担当（現任） | （注）４ | 296 |
| 1983年４月 2016年４月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 | 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員 当社グローバル戦略推進部長 当社取締役常務執行役員（現任） 当社気候変動対応プロジェクト マネージャー（現任） 当社グローバル戦略推進担当（現任） | ||||||
| 取締役 執行役員 経営企画部長 | 加藤 晃朗 | 1972年６月12日生 | 1995年４月 2018年４月 2022年４月 2025年６月 当社入社 当社経営企画部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | 1995年４月 2018年４月 2022年４月 2025年６月 | 当社入社 当社経営企画部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | （注）５ | 61 |
| 1995年４月 2018年４月 2022年４月 2025年６月 | 当社入社 当社経営企画部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 執行役員 技術開発部長 | 竹川 政克 | 1974年11月17日生 | 1997年４月 2021年４月 2023年４月 2025年６月 当社入社 当社技術開発部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | 1997年４月 2021年４月 2023年４月 2025年６月 | 当社入社 当社技術開発部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | （注）５ | 46 |
| 1997年４月 2021年４月 2023年４月 2025年６月 | 当社入社 当社技術開発部長（現任） 当社執行役員（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 関根 近子 | 1953年12月16日生 | 1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月 2019年５月 2019年８月 2021年６月 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | 1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月 2019年５月 2019年８月 2021年６月 | 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | （注）５ | 52 |
| 1972年４月 2012年４月 2014年４月 2016年１月 2016年２月 2018年２月 2018年６月 2019年５月 2019年８月 2021年６月 | 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 同社顧問 イーサポートリンク株式会社社外取締役 株式会社Ｂマインド代表取締役（現任） 日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社バルカー）社外取締役 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（(現)株式会社ファミリーマート）社外取締役 宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 藤井 秀延 | 1955年11月29日生 | 1979年４月 2006年６月 2009年５月 2010年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 2021年８月 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役 | 1979年４月 2006年６月 2009年５月 2010年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 2021年８月 | 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役 | （注）５ | 174 |
| 1979年４月 2006年６月 2009年５月 2010年６月 2013年６月 2017年６月 2021年６月 2021年８月 | 株式会社三和銀行入行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 同行常務執行役員 同行常務取締役 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長 日立造船株式会社（(現)カナデビア株式会社）取締役副会長 当社社外取締役（現任） 株式会社中北製作所社外監査役 | ||||||
| 取締役 | 木村 麻子 | 1977年11月６日生 | 2008年４月 2014年４月 2023年８月 2024年６月 2024年10月 2025年６月 2026年４月 関西大学商学部准教授 関西大学商学部教授 京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任） 関西大学学長補佐 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学商学部教授（現任） | 2008年４月 2014年４月 2023年８月 2024年６月 2024年10月 2025年６月 2026年４月 | 関西大学商学部准教授 関西大学商学部教授 京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任） 関西大学学長補佐 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学商学部教授（現任） | （注）５ | 6 |
| 2008年４月 2014年４月 2023年８月 2024年６月 2024年10月 2025年６月 2026年４月 | 関西大学商学部准教授 関西大学商学部教授 京都大学経営管理大学院客員教授（現任） 株式会社常陽銀行社外取締役監査等委員（現任） 関西大学学長補佐 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学商学部教授（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||
| 常勤監査役 | 松本 渉 | 1958年３月10日生 | 1980年４月 2003年４月 2010年４月 2011年６月 2015年４月 2022年４月 2023年４月 2023年６月 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 当社取締役 リック株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社常勤監査役（現任） | 1980年４月 2003年４月 2010年４月 2011年６月 2015年４月 2022年４月 2023年４月 2023年６月 | 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 当社取締役 リック株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社常勤監査役（現任） | （注）６ | 502 |
| 1980年４月 2003年４月 2010年４月 2011年６月 2015年４月 2022年４月 2023年４月 2023年６月 | 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 当社取締役 リック株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 中野 洋二 | 1960年１月３日生 | 1989年10月 2011年４月 2015年４月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 当社入社 当社近畿圏ブロック統括部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社営業本部長 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任） | 1989年10月 2011年４月 2015年４月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 | 当社入社 当社近畿圏ブロック統括部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社営業本部長 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任） | （注）７ | 297 |
| 1989年10月 2011年４月 2015年４月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 | 当社入社 当社近畿圏ブロック統括部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社営業本部長 当社常勤顧問 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 森川 拓 | 1974年11月27日生 | 2001年10月 2005年２月 2015年６月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任） | 2001年10月 2005年２月 2015年６月 | 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任） | （注）６ | 40 |
| 2001年10月 2005年２月 2015年６月 | 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事務所）所長（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 渡沼 照夫 | 1953年７月５日生 | 1984年８月 2016年10月 2019年６月 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） | 1984年８月 2016年10月 2019年６月 | 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） | （注）６ | 26 |
| 1984年８月 2016年10月 2019年６月 | 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 1,979 | ||||||
（注）１ 取締役 関根近子、藤井秀延、木村麻子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 木村麻子氏の戸籍上の氏名は後藤麻子であります。
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員は以下の10氏であります。
常務執行役員 管理本部長 荒木 陽三
常務執行役員 伊丹工場長兼生産管理部長 立花 敦司
常務執行役員 カーペット生産技術部長 田渕 俊之
常務執行役員 営業本部長 工藤 務
執行役員 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 長森 正知
執行役員 人事部長 薗田 信子
執行役員 総務部長兼ＣＳＲ推進部長 児玉 剛治
執行役員 首都圏ブロック統括部長 永原 孝史
執行役員 近畿圏ブロック統括部長 井上 健治
執行役員 営業企画部長 笹原 英大
② 社外役員の状況
ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
提出日現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の横田絵理氏は、長年に亘り管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、上場企業において社外取締役や社外監査役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授及び上場企業の社外取締役や社外監査役としての客観的・専門的な視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとより、多彩な経歴により培われた多角的視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外取締役の藤井秀延氏は、長年に亘り大手金融機関やシンクタンク及び上場企業において経営に携わり、上場企業において社外監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、そのキャリアと企業経営者として培われた視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っております。
・同氏は、日立造船株式会社（現：カナデビア株式会社）の出身者です。なお、当社は同社との間で取引を行っております。
・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で取引を行っております。
社外取締役の木村麻子氏は、長年に亘り管理会計やサステナビリティ経営等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、他の企業において社外取締役監査等委員を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授および他の企業の社外取締役監査等委員としての客観的・専門的な視点から、当社の事業全般について的確な助言等いただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外監査役の森川拓氏は、長年に亘る弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、法務の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。
社外監査役の渡沼照夫氏は、長年に亘る公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、会計の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。
・同氏は、2016年６月まで有限責任あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（注）社外取締役の横田絵理氏は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定であります。この結果、同総会終結後における当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となる予定であります。
ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。
当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。
(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者
(b) 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
(c) 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者
(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）
・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者
・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)
・過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者
(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者
(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人
(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者
・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者
(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者
(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。
社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画書及び監査役職務分担に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、代表取締役・社外取締役を含む各取締役及び執行役員との面談、意見交換等を行い、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会にて報告し、必要に応じ取締役会において意見を述べております。なお、社外監査役２名には弁護士及び公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任し、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的立場から監査する体制を整備しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 鈴木 潤 | 100％（3回／3回） |
| 常勤監査役 | 松本 渉 | 100％（14回／14回） |
| 常勤監査役 | 中野 洋二 | 100％（11回／11回） |
| 社外監査役 | 森川 拓 | 100％（14回／14回） |
| 社外監査役 | 渡沼 照夫 | 100％（14回／14回） |
（注） １ 鈴木潤氏は、2025年６月18日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
同氏は、退任前に開催された監査役会３回すべてに出席しております。
２ 中野洋二氏は、2025年６月18日開催の第161回定時株主総会において監査役に就任いたしました。同氏は、就任後に開催された監査役会11回すべてに出席しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有を図っております。また、金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、会計監査人により選定されております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査及び内部統制システムの監査は監査室が担当しております。監査室は現在５名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査規程の定めに基づき、内部監査や内部統制の状況に関する情報を監査役に遅滞なく報告するなど監査役との連携、並びに監査報告書による取締役との情報共有を適時行っております。また、会計監査人と内部統制及び会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。
なお、業務監査の結果は、適時、不備の内容及び是正状況を取締役に報告するとともに、被監査部門に対するフォローを行っております。また、内部統制評価の中で発生した種々の問題に対する対応を検討する内部統制委員会を組織しております。統制上の要点について整備並びに運用及びその有効性に関する評価を行い、内部統制委員会の承認を経て取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
56年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 潔
指定有限責任社員 業務執行社員 北家 哲
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他33名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信頼性等について検討し、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 43 | － | 55 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 43 | － | 55 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会計監査人の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の決定方針に基づき、会計監査人の当該事業年度の監査計画の内容、日数、配員計画等から見積もられた報酬額の相当性等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の通り定めております。なお、監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、報酬額は監査役会の協議により決定しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 方針の決定の方法
・代表取締役が作成した決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年２月19日開催の取締役会において決定いたしました。
(b) 方針の内容の概要
・取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しております。
・このうち基本報酬については、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案して決定しております。
・また、賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金銭報酬であり、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方とし、より具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定し、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。
・基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、その構成割合を決定しております。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として半数以上の独立社外役員で構成される指名・報酬委員会において、当社の報酬支給基準や考え方に照らして多角的な検討を行い、当該答申の内容を踏まえ、取締役会において決定されたものであることから、取締役会はその内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断いたしました。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。
・当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額58百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、賞与の個別支給額を決定することを委任する旨の決議をしております。
(a) 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
代表取締役社長 永嶋 元博
(b) 委任された権限の内容
取締役会において決定された賞与の支給総額の範囲内で取締役の個別の支給額を決定すること
(c) 権限を委任した理由
賞与は対象期間における各取締役の貢献度等を反映すべきであるとの考えのもと、当社事業全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。
(d) 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を経て賞与支給総額（上限額）を設定するものとし、上記委任をうけた代表取締役社長は，同支給総額の範囲内で個別の支給額を決定することとしております。
d．当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
・当社は、役員人事及び報酬制度に係る事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として取締役会が選定する以下の委員（有価証券報告書提出日現在）により構成される指名・報酬委員会を設置・運営しております。
委員長 ：代表取締役社長 永嶋元博
議 長 ：社外取締役 藤井秀延
委 員 ：社外取締役 横田絵理、関根近子、木村麻子
オブザーバー：社外監査役 森川拓、渡沼照夫
| 機関 | 活動内容の概要 |
|---|---|
| 指名・報酬委員会 | 取締役の個人別の報酬額に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行いました。 |
| 取締役会 | 指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬額に関する事項について、審議及び決定を行いました。 |
（注）当社は、2026年６月17日開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員変更の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は以下の委員により構成されることとなります。
委員長 ：代表取締役社長 永嶋元博
議 長 ：社外取締役 藤井秀延
委 員 ：社外取締役 関根近子、木村麻子
オブザーバー：社外監査役 森川拓、渡沼照夫
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 139 | 127 | 11 | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 34 | 34 | － | － | 3 |
| 社外役員 | 41 | 41 | － | － | 6 |
（注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。また、当事業年度を含む利益額の実績については、連結損益計算書及び損益計算書に記載のとおりです。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案した上で、政策保有株式については、取締役会での協議をもって保有の要否を判断しております。
尚、連結純資産に対する政策保有株式の比率を2028年３月末までに10％以下に縮減する方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 19 | 192 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 8,528 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 568 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の保有の有無 （注）２ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,917,200 | 1,977,200 | 同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係ならびに三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との株主名簿管理業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。 | 有 |
| 4,984 | 3,976 | |||
| 大東建託㈱（注）３ | 150,000 | 30,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 主要ビルのオフィス専有部において当社製品が標準採用されるなどの取引を行っております。 | 無 |
| 551 | 459 | |||
| 立川ブラインド工業㈱ | 185,000 | 200,000 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等の情報収集を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。 | 有 |
| 465 | 303 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の保有の有無 （注）２ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| ㈱滋賀銀行 | 49,100 | 49,100 | 財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 457 | 258 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 85,005 | 85,005 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 新築戸建住宅・賃貸アパート向けに当社製品が採用されるなどの取引を行っております。 | 無 |
| 418 | 419 | |||
| ㈱横浜フィナンシャルグループ（注）４ | 247,000 | 247,000 | 同社子会社である㈱横浜銀行と財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 339 | 242 | |||
| ㈱トクヤマ | 90,400 | 90,400 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 当社製品の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入取引を行っております。 | 有 |
| 337 | 252 | |||
| ㈱カネカ | 41,400 | 41,400 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 当社製品の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入取引を行っております。 | 有 |
| 198 | 157 | |||
| ㈱ノザワ | 134,500 | 134,500 | 事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等の情報収集を目的として保有しておりますが、検証の結果、保有意義が十分でないため、売却を予定しております。 | 有 |
| 165 | 113 | |||
| ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ | 34,400 | 104,400 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。 | 無 |
| 141 | 423 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 160,580 | 160,580 | 同社子会社である㈱池田泉州銀行と財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 | 有 |
| 137 | 69 | |||
| 京阪神ビルディング㈱ | 41,000 | 41,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 管理物件で当社製品が採用されるなどの取引を行っております。 | 無 |
| 79 | 55 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 14,400 | 14,400 | 同社子会社である㈱三井住友銀行と財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。 | 有 |
| 72 | 54 | |||
| トーソー㈱ | 102,300 | 102,300 | 重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等の情報収集を目的として保有しております。 | 有 |
| 61 | 54 | |||
| 住友不動産㈱（注）５ | 10,000 | 5,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 オフィスや住居などあらゆる分野で当社製品の取引を行っております。 | 無 |
| 43 | 27 | |||
| 帝人㈱ | 22,000 | 22,000 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、検証の結果、保有意義が十分でないため、売却を予定しております。 | 無 |
| 35 | 28 | |||
| ㈱帝国ホテル | 12,000 | 12,000 | 重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 所有物件で当社製品が採用されるなどの取引を行っております。 | 無 |
| 18 | 10 | |||
| 日本ロジテム㈱ | 2,000 | 2,000 | 重要な取引先であり、主要な物流拠点に常駐するなど物流業務上の協力関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 8 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の保有の有無 （注）２ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 5,481 | 5,481 | 同社子会社の野村證券㈱は当社の主幹事証券会社であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 6 | 4 | |||
| 新日本理化㈱ | 23,000 | 23,000 | 重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 当社製品の主要原材料である可塑剤の仕入取引を行っております。 | 有 |
| 4 | 4 |
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2026年２月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
３ 大東建託㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
４ ㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。
５ 住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ | 当社の株式の 保有の有無 （注）４ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 620,000 | 退職給付信託による議決権の行使を指図する権利を有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却いたしました。 | 有 |
| － | 1,246 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。
４ 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞～ライフスタイルをデザインする企業へ～の実現に向け、中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。
「SHINKA Plus ONE 2.0」では、事業ポートフォリオのバリューアップによるサステナブルな成長を目指し、３つの事業セグメント戦略に加えて、その実現を支える経営基盤の強化策としてバリューアップドライバー戦略を掲げております。
当社グループは、バリューアップドライバー戦略の一つである人的資本戦略を、人材戦略の基本方針の中核に位置付けております。事業戦略に応じた人材の確保・育成を通じて人的資本を強化することが、各事業セグメント戦略の実行力向上とバリューアップにつながると考えております。
人的資本戦略の推進にあたり、必要となる人材像および資格を明確化し、新卒採用に加えてキャリア採用の拡充に取り組んでおります。また、資格取得を含むリスキリングや幹部候補育成教育を通じて成長機会を提供し、事業戦略に応じたキャリア開発を推進しております。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する方針
当社グループは、公正かつ透明性の高い処遇を基本とし、職務内容・役割・成果に応じて給与および賞与等の給付を決定する方針を採用しております。
給与については、職務価値に基づく職務等級制度を整備し、責任範囲や専門性に応じた基本給を設定するとともに、市場水準や物価動向を踏まえて適宜改定を行っております。
賞与については、会社業績・部門業績・個人評価を反映した業績連動型としております。個人評価は成果のみならず行動特性やプロセスも対象とし、短期成果への偏重を避けております。また、恣意性の排除と公平性の確保を目的に、関連部門の所属長による調整会議を実施しております。評価結果は本人へフィードバックし、能力開発やキャリア形成に活用しております。
さらに、会社の事業推進に不可欠な資格を保有し、当該資格を活用した業務に従事する従業員には、専門性および事業貢献度を評価した特別手当を支給しております。加えて、育児休業等から復職した従業員については、一定の評価を前提に休職期間を考慮した昇格ポイントを付与するなど、ワークライフバランスに配慮した処遇を実施しております。
このように、処遇制度を人材戦略と連動させることで、人材の育成やエンゲージメント向上を図り、人材の確保・育成・定着を促進し、企業戦略の実現に資する人的資本の強化を目指しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| インテリア事業 | 1,916 | [ 118 ] |
| グローバル事業 | 24 | [ － ] |
| 建材その他事業 | － | [ － ] |
| 合計 | 1,940 | [ 118 ] |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社グループの主たる事業はインテリア事業であり、兼務者についてはインテリア事業の従業員数に含めております。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 920 | 43.0 | 17.0 | 6,393 | 1.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| インテリア事業 | 909 |
| グローバル事業 | 11 |
| 建材その他事業 | － |
| 合計 | 920 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
４ 当社の主たる事業はインテリア事業であり、兼務者についてはインテリア事業の従業員数に含めております。
③ 労働組合の状況
当社グループには、当社に東リ労働組合（非加盟）、全東リなかまユニオン（労働組合なかまユニオン加盟）、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合が組織されております。
労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア．提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 11.7 | 100.0 | 72.6 | 73.3 | 76.7 | 男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ．連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| リック㈱ | 3.1 | 20.0 | 63.5 | 62.6 | 62.2 | － |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,212 | 10,110 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 19,294 | ※３ 16,616 |
| 電子記録債権 | 9,229 | 11,181 |
| 商品及び製品 | 9,854 | 10,330 |
| 仕掛品 | 2,200 | 2,006 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,687 | 2,423 |
| その他 | 1,314 | 1,468 |
| 貸倒引当金 | △59 | △54 |
| 流動資産合計 | 52,734 | 54,083 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 23,951 | ※２ 25,230 |
| 減価償却累計額 | △16,105 | △16,503 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,845 | 8,727 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 33,052 | ※２ 36,563 |
| 減価償却累計額 | △27,443 | △28,911 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,608 | 7,651 |
| 工具、器具及び備品 | 3,753 | 3,965 |
| 減価償却累計額 | △2,952 | △3,266 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 800 | 698 |
| 土地 | ※２ 8,590 | ※２ 8,583 |
| 建設仮勘定 | 3,934 | 2,964 |
| その他 | 162 | 174 |
| 減価償却累計額 | △85 | △100 |
| その他（純額） | 77 | 73 |
| 有形固定資産合計 | 26,857 | 28,699 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 410 | 506 |
| その他 | 227 | 200 |
| 無形固定資産合計 | 638 | 706 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 8,276 | ※１ 10,332 |
| 長期貸付金 | 32 | 26 |
| 退職給付に係る資産 | 1,659 | 2,105 |
| その他 | ※１ 3,881 | ※１ 3,707 |
| 貸倒引当金 | △15 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 13,833 | 16,150 |
| 固定資産合計 | 41,329 | 45,556 |
| 資産合計 | 94,063 | 99,639 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,157 | 14,390 |
| 電子記録債務 | 7,308 | 7,518 |
| 短期借入金 | 4,050 | 4,430 |
| 未払法人税等 | 745 | 1,524 |
| 未払費用 | 1,818 | 2,033 |
| 賞与引当金 | 968 | 1,062 |
| 役員賞与引当金 | 7 | 11 |
| その他 | 2,705 | 3,264 |
| 流動負債合計 | 32,761 | 34,237 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,730 | 5,750 |
| 繰延税金負債 | 505 | 1,129 |
| 退職給付に係る負債 | 3,694 | 3,288 |
| 資産除去債務 | 10 | 15 |
| 長期預り保証金 | 2,417 | 2,521 |
| その他 | 566 | 508 |
| 固定負債合計 | 12,924 | 13,214 |
| 負債合計 | 45,685 | 47,451 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,855 | 6,855 |
| 資本剰余金 | 4,841 | 4,841 |
| 利益剰余金 | 31,482 | 34,426 |
| 自己株式 | △687 | △1,880 |
| 株主資本合計 | 42,492 | 44,243 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,268 | 5,732 |
| 為替換算調整勘定 | 602 | 657 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 684 | 1,174 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,554 | 7,565 |
| 非支配株主持分 | 331 | 379 |
| 純資産合計 | 48,377 | 52,188 |
| 負債純資産合計 | 94,063 | 99,639 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 105,709 | ※１ 112,337 |
| 売上原価 | ※２ 75,050 | ※２ 78,727 |
| 売上総利益 | 30,659 | 33,610 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 26,282 | ※３,※４ 28,510 |
| 営業利益 | 4,376 | 5,100 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 14 |
| 受取配当金 | 219 | 301 |
| 仕入割引 | 76 | 77 |
| 為替差益 | － | 98 |
| 不動産賃貸料 | 84 | 87 |
| 保険配当金 | 53 | 52 |
| その他 | 115 | 223 |
| 営業外収益合計 | 557 | 855 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 132 |
| 持分法による投資損失 | 150 | 57 |
| その他 | 47 | 33 |
| 営業外費用合計 | 269 | 223 |
| 経常利益 | 4,665 | 5,733 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※５ 168 |
| 投資有価証券売却益 | 447 | 498 |
| 特別利益合計 | 447 | 666 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※６ 52 | ※６ 36 |
| 特別損失合計 | 52 | 36 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,060 | 6,363 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,443 | 2,136 |
| 法人税等調整額 | 51 | △287 |
| 法人税等合計 | 1,494 | 1,848 |
| 当期純利益 | 3,565 | 4,514 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 58 | 55 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,507 | 4,459 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 3,565 | 4,514 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 485 | 1,465 |
| 為替換算調整勘定 | 21 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 490 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 154 | 54 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 779 | ※１ 2,011 |
| 包括利益 | 4,345 | 6,526 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,286 | 6,469 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 58 | 57 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,855 | 4,812 | 29,217 | △227 | 40,658 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,242 | △1,242 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,507 | 3,507 | |||
| 自己株式の取得 | △460 | △460 | |||
| 連結子会社株式の 取得による持分の増減 | 29 | 29 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 29 | 2,264 | △460 | 1,833 |
| 当期末残高 | 6,855 | 4,841 | 31,482 | △687 | 42,492 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 3,782 | 426 | 566 | 4,775 | 326 | 45,760 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,242 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,507 | |||||
| 自己株式の取得 | △460 | |||||
| 連結子会社株式の 取得による持分の増減 | 29 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 485 | 175 | 118 | 779 | 4 | 783 |
| 当期変動額合計 | 485 | 175 | 118 | 779 | 4 | 2,616 |
| 当期末残高 | 4,268 | 602 | 684 | 5,554 | 331 | 48,377 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,855 | 4,841 | 31,482 | △687 | 42,492 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,514 | △1,514 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,459 | 4,459 | |||
| 自己株式の取得 | △1,192 | △1,192 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,944 | △1,192 | 1,751 |
| 当期末残高 | 6,855 | 4,841 | 34,426 | △1,880 | 44,243 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 4,268 | 602 | 684 | 5,554 | 331 | 48,377 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,514 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,459 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,192 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,464 | 55 | 490 | 2,010 | 48 | 2,058 |
| 当期変動額合計 | 1,464 | 55 | 490 | 2,010 | 48 | 3,810 |
| 当期末残高 | 5,732 | 657 | 1,174 | 7,565 | 379 | 52,188 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,060 | 6,363 |
| 減価償却費 | 2,892 | 3,226 |
| 長期前払費用償却額 | 535 | 586 |
| 固定資産除却損 | 52 | 36 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △168 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △447 | △498 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △256 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △144 | △497 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 150 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △227 | △315 |
| 支払利息 | 71 | 132 |
| 為替差損益（△は益） | △4 | △69 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 646 | 722 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,595 | △20 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,273 | △559 |
| その他 | △385 | 1,320 |
| 小計 | 4,074 | 10,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 227 | 315 |
| 利息の支払額 | △71 | △133 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,760 | △1,383 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,469 | 9,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △182 | △159 |
| 定期預金の払戻による収入 | 181 | 234 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,117 | △4,961 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △193 | △263 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 563 | 596 |
| 貸付けによる支出 | △16 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 12 |
| その他 | △3 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,769 | △4,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,280 | 700 |
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | 1,350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,100 | △1,650 |
| リース債務の返済による支出 | △35 | △27 |
| 長期未払金の返済による支出 | △473 | △518 |
| 自己株式の取得による支出 | △460 | △1,192 |
| 配当金の支払額 | △1,242 | △1,514 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △8 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △16 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 842 | △2,862 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 73 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,434 | 1,975 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,460 | 8,026 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,026 | ※１ 10,001 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本リフォームシステム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（３社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名 江蘇長隆装飾材料科技有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司及びTOLI North America Corporationの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ ……時価法
③ 棚卸資産 ……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～65年、機械装置及び運搬具が２～12年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
④ 長期前払費用
見本帳制作費
１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
・変動対価
インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当連結会計年度末時点の達成状況に基づく支払予定額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
・代理人取引
インテリア製商品の販売において、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
② 内装工事
顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ
（ヘッジ対象）借入金、原材料
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
持分法適用関連会社への投資の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 持分法適用関連会社への投資額（注） | 2,015 | 1,920 |
| 持分法による投資損失 | 150 | 57 |
（注）連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
持分法適用関連会社が保有する固定資産に減損の兆候があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当社の持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司は、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれることから、同社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断しましたが、同社の資産グループの回収可能価額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境の著しい変化により、鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41 号 2026 年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35 号 2026 年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） 関係会社出資金 | 65百万円 2,015 | 59百万円 1,920 |
(注1) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(注2) 関係会社出資金の金額は、共同支配企業に対する投資であります。
※２ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 326百万円 | 326百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 96 | 96 |
| 土地 | 291 | 291 |
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,378百万円 | 1,489百万円 |
| 売掛金 | 15,915 | 15,126 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 39百万円 | △74百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 6,727百万円 | 7,917百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 2 |
| 給与及び賞与 | 7,376 | 7,862 |
| 賞与引当金繰入額 | 725 | 797 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 11 |
| 退職給付費用 | 254 | 237 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 599百万円 | 585百万円 |
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
社員寮（建物及び構築物）の売却益168百万円であります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 5 |
| 撤去費用 | 48 | 27 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 52 | 36 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,219百万円 | 2,650百万円 |
| 組替調整額 | △447 | △498 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 771 | 2,152 |
| 法人税等及び税効果額 | △285 | △686 |
| その他有価証券評価差額金 | 485 | 1,465 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 21 | 1 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 269 | 808 |
| 組替調整額 | △86 | △92 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 183 | 715 |
| 法人税等及び税効果額 | △64 | △225 |
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 490 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 154 | 54 |
| その他の包括利益合計 | 779 | 2,011 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 60,129,249 | － | － | 60,129,249 |
| 合計 | 60,129,249 | － | － | 60,129,249 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 944,037 | 939,435 | － | 1,883,472 |
| 合計 | 944,037 | 939,435 | － | 1,883,472 |
（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 938,700株
単元未満株式の買取請求による増加 735株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 946 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
| 2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 295 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 931 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 60,129,249 | － | － | 60,129,249 |
| 合計 | 60,129,249 | － | － | 60,129,249 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,883,472 | 1,500,784 | － | 3,384,256 |
| 合計 | 1,883,472 | 1,500,784 | － | 3,384,256 |
（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 1,500,000株
単元未満株式の買取請求による増加 784株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 931 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |
| 2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 582 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,361 | 24.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,212 | 百万円 | 10,110 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △186 | △109 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,026 | 10,001 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 59 | 59 |
| １年超 | 112 | 53 |
| 合計 | 171 | 112 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,010 | 8,010 | － |
| 資産計 | 8,010 | 8,010 | － |
| 長期借入金 (*2) | 7,380 | 7,324 | △55 |
| 負債計 | 7,380 | 7,324 | △55 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,650百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 200 |
| 関係会社株式 | 65 |
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額2,015百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,071 | 10,071 | － |
| 資産計 | 10,071 | 10,071 | － |
| 長期借入金 (*2) | 7,080 | 7,011 | △68 |
| 負債計 | 7,080 | 7,011 | △68 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,330百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 201 |
| 関係会社株式 | 59 |
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額1,920百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,212 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,294 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 9,229 | － | － | － |
| 合計 | 36,736 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,110 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 16,616 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 11,181 | － | － | － |
| 合計 | 37,908 | － | － | － |
(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,400 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,650 | 1,330 | 1,450 | 500 | 2,450 | － |
| 合計 | 4,050 | 1,330 | 1,450 | 500 | 2,450 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,100 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,330 | 1,450 | 500 | 2,450 | 1,350 | － |
| 合計 | 4,430 | 1,450 | 500 | 2,450 | 1,350 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,010 | － | － | 8,010 |
| デリバティブ取引 | － | － | － | － |
| 資産計 | 8,010 | － | － | 8,010 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,071 | － | － | 10,071 |
| デリバティブ取引 | － | － | － | － |
| 資産計 | 10,071 | － | － | 10,071 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 7,324 | － | 7,324 |
| 負債計 | － | 7,324 | － | 7,324 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 7,011 | － | 7,011 |
| 負債計 | － | 7,011 | － | 7,011 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 7,977 | 1,740 | 6,236 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 7,977 | 1,740 | 6,236 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 32 | 46 | △14 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 32 | 46 | △14 |
| 合計 | 8,010 | 1,787 | 6,222 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 10,030 | 1,649 | 8,381 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 10,030 | 1,649 | 8,381 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 40 | 48 | △7 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 40 | 48 | △7 |
| 合計 | 10,071 | 1,697 | 8,374 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額201百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 563 | 447 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 563 | 447 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 596 | 498 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 596 | 498 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 6,959百万円 | 6,756百万円 |
| 勤務費用 | 386 | 380 |
| 利息費用 | 41 | 40 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △31 | △569 |
| 退職給付の支払額 | △598 | △531 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,756 | 6,076 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 4,901百万円 | 5,054百万円 |
| 期待運用収益 | 77 | 74 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 237 | 238 |
| 事業主からの拠出額 | 188 | 98 |
| 退職給付の支払額 | △350 | △255 |
| 年金資産の期末残高 | 5,054 | 5,209 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 339百万円 | 332百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 56 |
| 退職給付の支払額 | △82 | △69 |
| 制度への拠出額 | △4 | △4 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 332 | 315 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,549百万円 | 3,279百万円 |
| 年金資産 | △5,208 | △5,385 |
| △1,659 | △2,105 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,694 | 3,288 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,035 | 1,182 |
| 退職給付に係る負債 | 3,694 | 3,288 |
| 退職給付に係る資産 | △1,659 | △2,105 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,035 | 1,182 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 386百万円 | 380百万円 |
| 利息費用 | 41 | 40 |
| 期待運用収益 | △77 | △74 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △86 | △92 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 79 | 56 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 344 | 311 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 183百万円 | 715百万円 |
| 合 計 | 183 | 715 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △998百万円 | △1,714百万円 |
| 合 計 | △998 | △1,714 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 24％ | 37％ |
| 株式 | 40 | 29 |
| 一般勘定 | 19 | 18 |
| その他 (注)１ | 17 | 16 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注) １ オルタナティブ、現金及び預金等であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度25％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％～2.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.0％～2.0％ | 0.0％～2.0％ |
| 予想昇給率 | 3.2％～7.8％ | 3.2％～7.8％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,020百万円 | 1,014百万円 | |
| 未払事業税 | 63 | 104 | |
| 貸倒引当金 | 22 | 23 | |
| 賞与引当金 | 301 | 340 | |
| 棚卸資産減耗損等 | 106 | 120 | |
| 投資有価証券評価損 | 60 | 60 | |
| その他 | 232 | 246 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,807 | 1,911 | |
| 評価性引当額 | △113 | △121 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,693 | 1,789 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △209 | △234 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,952 | △2,639 | |
| その他 | △37 | △45 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,199 | △2,919 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △505 | △1,129 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | ||
| 税額控除 | △3.3 | ||
| 連結調整による影響額 | 0.5 | ||
| 評価性引当額 | 0.1 | ||
| 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | △0.4 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社が所有している建物に含まれるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 14百万円 | 10百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | － | 5 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △5 | － |
| その他増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 期末残高 | 10 | 15 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インテリア事業 | グローバル事業 | 建材その他事業 | ||
| 当社グループ製造品 | 61,202 | 2,341 | 1,456 | 65,001 |
| 内装工事その他 | 37,138 | 122 | 3,447 | 40,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,341 | 2,464 | 4,903 | 105,709 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 98,341 | 2,464 | 4,903 | 105,709 |
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インテリア事業 | グローバル事業 | 建材その他事業 | ||
| 当社グループ製造品 | 68,057 | 2,113 | 1,742 | 71,912 |
| 内装工事その他 | 36,965 | 207 | 3,251 | 40,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,022 | 2,321 | 4,993 | 112,337 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 105,022 | 2,321 | 4,993 | 112,337 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社グループは主要な事業における履行義務の提供完了から顧客による対価の支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約がないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておらず、重要な金融要素を含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 29,145 | 28,524 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 28,524 | 27,797 |
| 契約負債(期首残高) | 166 | 112 |
| 契約負債(期末残高) | 112 | 114 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」については、日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売および内装工事等の業務を行っております。
「グローバル事業」については、当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売ならびに仕入販売の業務を行っております。
「建材その他事業」については、日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、合理的な内部振替価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表計上額 (注)３ | ||||
| インテリア 事業 | グローバル 事業 | 建材その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,341 | 2,464 | 4,903 | 105,709 | － | 105,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,354 | － | － | 2,354 | △2,354 | － |
| 計 | 100,696 | 2,464 | 4,903 | 108,064 | △2,354 | 105,709 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,375 | △218 | 219 | 4,376 | － | 4,376 |
| セグメント資産 | 89,929 | 2,958 | 1,175 | 94,063 | － | 94,063 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,878 | 13 | － | 2,892 | － | 2,892 |
| 持分法投資損失（△） | － | △150 | － | △150 | － | △150 |
| 持分法適用会社への 投資額 | － | 2,015 | － | 2,015 | － | 2,015 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,130 | 22 | － | 5,153 | － | 5,153 |
(注)１ 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| インテリア 事業 | グローバル 事業 | 建材その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,022 | 2,321 | 4,993 | 112,337 | － | 112,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,209 | － | － | 2,209 | △2,209 | － |
| 計 | 107,231 | 2,321 | 4,993 | 114,547 | △2,209 | 112,337 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,156 | △275 | 219 | 5,100 | － | 5,100 |
| セグメント資産 | 95,735 | 2,785 | 1,118 | 99,639 | － | 99,639 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,215 | 10 | － | 3,226 | － | 3,226 |
| 持分法投資損失（△） | － | △57 | － | △57 | － | △57 |
| 持分法適用会社への 投資額 | － | 1,920 | － | 1,920 | － | 1,920 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,192 | 5 | － | 5,198 | － | 5,198 |
(注)１ 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の２区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 当社グループ製造品 | 内装工事その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 65,001 | 40,708 | 105,709 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 当社グループ製造品 | 内装工事その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 71,912 | 40,424 | 112,337 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 824.90円 １株当たり当期純利益 59.62円 | １株当たり純資産額 | 824.90円 | １株当たり当期純利益 | 59.62円 | １株当たり純資産額 913.01円 １株当たり当期純利益 76.86円 | １株当たり純資産額 | 913.01円 | １株当たり当期純利益 | 76.86円 |
| １株当たり純資産額 | 824.90円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 59.62円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 913.01円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 76.86円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,507 | 4,459 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,507 | 4,459 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 58,823 | 58,014 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,400 | 3,100 | 1.45 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,650 | 1,330 | 0.43 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 25 | 24 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 5,730 | 5,750 | 1.35 | 2027年６月～ 2031年３月 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 55 | 51 | － | 2027年４月～ 2033年１月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 見本帳リース未払金 | 359 | 537 | － | － |
| 見本帳リース長期未払金 | 405 | 349 | － | 2027年４月～ 2028年10月 |
| 預り営業保証金 | 2,388 | 2,485 | 0.94 | － |
| 合計 | 13,013 | 13,627 | － | － |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
４ その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。
５ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,450 | 500 | 2,450 | 1,350 |
| リース債務 | 18 | 11 | 8 | 6 |
| その他有利子負債 | ||||
| 見本帳リース 長期未払金 | 292 | 56 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 52,292 | 112,337 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 1,697 | 6,363 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） | 1,090 | 4,459 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 18.73 | 76.86 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,904 | 6,737 |
| 受取手形 | 1,639 | 617 |
| 電子記録債権 | ※１ 6,567 | ※１ 8,034 |
| 売掛金 | ※１ 18,397 | ※１ 16,720 |
| 商品及び製品 | 9,382 | 9,904 |
| 仕掛品 | 650 | 505 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,795 | 1,190 |
| 前払費用 | 432 | 602 |
| 短期貸付金 | ※１ 3,843 | ※１ 4,464 |
| その他 | ※１ 1,944 | ※１ 1,771 |
| 貸倒引当金 | △41 | △43 |
| 流動資産合計 | 49,516 | 50,504 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 6,101 | ※２ 6,602 |
| 構築物 | 513 | 580 |
| 機械及び装置 | ※２ 1,322 | ※２ 1,935 |
| 車両運搬具 | 33 | 40 |
| 工具、器具及び備品 | 729 | 611 |
| 土地 | 6,301 | 6,303 |
| 建設仮勘定 | 1,887 | 2,109 |
| その他 | 19 | 10 |
| 有形固定資産合計 | 16,908 | 18,194 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 350 | 453 |
| その他 | 71 | 73 |
| 無形固定資産合計 | 421 | 526 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,117 | 8,721 |
| 関係会社株式 | 1,424 | 1,424 |
| 関係会社出資金 | 2,106 | 2,106 |
| 長期貸付金 | ※１ 4,743 | ※１ 4,520 |
| 長期前払費用 | 434 | 329 |
| その他 | ※１ 1,474 | ※１ 1,472 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 17,294 | 18,567 |
| 固定資産合計 | 34,624 | 37,288 |
| 資産合計 | 84,140 | 87,793 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 159 | 49 |
| 電子記録債務 | 1,859 | 1,987 |
| 買掛金 | ※１ 11,823 | ※１ 11,537 |
| 短期借入金 | 2,400 | 3,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,650 | 1,330 |
| 賞与引当金 | 514 | 559 |
| 役員賞与引当金 | 7 | 11 |
| 未払金 | ※１ 1,151 | ※１ 1,561 |
| 未払法人税等 | 315 | 1,110 |
| 未払費用 | ※１ 1,396 | ※１ 1,482 |
| 預り金 | ※１ 16,494 | ※１ 16,635 |
| その他 | 687 | 757 |
| 流動負債合計 | 38,458 | 40,123 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,730 | 5,750 |
| 退職給付引当金 | 2,948 | 2,892 |
| 繰延税金負債 | 495 | 747 |
| その他 | ※１ 2,734 | ※１ 2,752 |
| 固定負債合計 | 11,908 | 12,142 |
| 負債合計 | 50,367 | 52,266 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,855 | 6,855 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,789 | 1,789 |
| その他資本剰余金 | 3,019 | 3,019 |
| 資本剰余金合計 | 4,809 | 4,809 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 |
| 繰越利益剰余金 | 14,067 | 15,859 |
| 利益剰余金合計 | 19,067 | 20,859 |
| 自己株式 | △687 | △1,880 |
| 株主資本合計 | 30,044 | 30,644 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,728 | 4,882 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,728 | 4,882 |
| 純資産合計 | 33,773 | 35,526 |
| 負債純資産合計 | 84,140 | 87,793 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 63,528 | ※１ 69,983 |
| 売上原価 | ※１ 43,134 | ※１ 47,422 |
| 売上総利益 | 20,394 | 22,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,252 | ※１,※２ 19,715 |
| 営業利益 | 2,141 | 2,844 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 711 | 870 |
| その他 | 446 | 560 |
| 営業外収益合計 | ※１ 1,157 | ※１ 1,431 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 133 | 215 |
| その他 | 92 | 89 |
| 営業外費用合計 | ※１ 226 | ※１ 305 |
| 経常利益 | 3,072 | 3,970 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ※１ 447 | 478 |
| 特別利益合計 | 447 | 478 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 50 | 33 |
| 特別損失合計 | 50 | 33 |
| 税引前当期純利益 | 3,469 | 4,416 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 722 | 1,394 |
| 法人税等調整額 | 102 | △286 |
| 法人税等合計 | 825 | 1,108 |
| 当期純利益 | 2,644 | 3,307 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,855 | 1,789 | 3,019 | 4,809 | 5,000 | 12,665 | 17,665 | △227 | 29,103 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,242 | △1,242 | △1,242 | ||||||
| 当期純利益 | 2,644 | 2,644 | 2,644 | ||||||
| 自己株式の取得 | △460 | △460 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,401 | 1,401 | △460 | 940 |
| 当期末残高 | 6,855 | 1,789 | 3,019 | 4,809 | 5,000 | 14,067 | 19,067 | △687 | 30,044 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,328 | 3,328 | 32,432 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,242 | ||
| 当期純利益 | 2,644 | ||
| 自己株式の取得 | △460 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 399 | 399 | 399 |
| 当期変動額合計 | 399 | 399 | 1,340 |
| 当期末残高 | 3,728 | 3,728 | 33,773 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,855 | 1,789 | 3,019 | 4,809 | 5,000 | 14,067 | 19,067 | △687 | 30,044 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,514 | △1,514 | △1,514 | ||||||
| 当期純利益 | 3,307 | 3,307 | 3,307 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,192 | △1,192 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,792 | 1,792 | △1,192 | 599 |
| 当期末残高 | 6,855 | 1,789 | 3,019 | 4,809 | 5,000 | 15,859 | 20,859 | △1,880 | 30,644 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,728 | 3,728 | 33,773 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,514 | ||
| 当期純利益 | 3,307 | ||
| 自己株式の取得 | △1,192 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,153 | 1,153 | 1,153 |
| 当期変動額合計 | 1,153 | 1,153 | 1,753 |
| 当期末残高 | 4,882 | 4,882 | 35,526 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
・変動対価
インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当事業年度末時点の達成状況に基づく予定支払額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
・代理人取引
インテリア製商品の販売において、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
② 内装工事
顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ
（ヘッジ対象）借入金、原材料
ヘッジ方針
「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
| （貸借対照表） 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた3,843百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。 |
|---|
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 17,706百万円 | 16,632百万円 |
| 長期金銭債権 | 4,735 | 4,514 |
| 短期金銭債務 | 19,718 | 19,813 |
| 長期金銭債務 | 48 | 49 |
※２ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 25百万円 | 25百万円 |
| 機械及び装置 | 86 | 86 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 25,878百万円 | 27,925百万円 |
| 仕入高 | 22,201 | 23,362 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,387 | 8,588 |
| 営業取引以外の取引高 | 903 | 1,007 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 6,029百万円 | 7,003百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 2 |
| 給料及び賃金 | 2,885 | 3,025 |
| 賞与引当金繰入額 | 378 | 408 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 11 |
| 退職給付費用 | 124 | 119 |
| 減価償却費 | 877 | 854 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 63％ | 65％ |
| 一般管理費 | 37 | 35 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,424 |
| 関係会社出資金 | 2,106 |
当事業年度（2026年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,424 |
| 関係会社出資金 | 2,106 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 1,071百万円 | 1,311百万円 | |
| 未払事業税 | 32 | 72 | |
| 貸倒引当金 | 14 | 15 | |
| 賞与引当金 | 157 | 175 | |
| 棚卸資産減耗損等 | 38 | 27 | |
| 投資有価証券評価損 | 54 | 54 | |
| その他 | 73 | 77 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,442 | 1,735 | |
| 評価性引当額 | △61 | △61 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,380 | 1,673 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △182 | △188 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,693 | △2,231 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,876 | △2,420 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △495 | △747 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | △3.5 | |
| 住民税均等割 | 1.3 | 1.0 | |
| 税額控除 | △4.3 | △3.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | △0.7 | △0.4 | |
| その他 | 0.1 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 | 25.1 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 6,101 | 905 | 2 | 401 | 6,602 | 11,113 |
| 構築物 | 513 | 126 | 0 | 58 | 580 | 1,637 | |
| 機械及び装置 | 1,322 | 1,167 | 3 | 551 | 1,935 | 17,395 | |
| 車両運搬具 | 33 | 36 | 0 | 29 | 40 | 191 | |
| 工具、器具及び備品 | 729 | 256 | 0 | 374 | 611 | 2,754 | |
| 土地 | 6,301 | 2 | － | － | 6,303 | － | |
| 建設仮勘定 | 1,887 | 2,718 | 2,496 | － | 2,109 | － | |
| その他 | 19 | － | － | 9 | 10 | 25 | |
| 計 | 16,908 | 5,214 | 2,501 | 1,426 | 18,194 | 33,117 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 350 | 264 | － | 162 | 453 | － |
| その他 | 71 | 266 | 264 | － | 73 | － | |
| 計 | 421 | 531 | 264 | 162 | 526 | － |
（注）１ 建物の当期増加額の主なものは、厚木工場における受変電設備の新設405百万円及びリサイクル中間処理設備の新設159百万円であります。
２ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、関東物流センターにおける自動倉庫設備の新設228百万円であります。
３ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報処理端末の更新99百万円であります。
４ ソフトウエアの当期増加額の主なものは、関東物流センターにおける自動倉庫システムの改良172百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 48 | 2 | － | 50 |
| 賞与引当金 | 514 | 559 | 514 | 559 |
| 役員賞与引当金 | 7 | 11 | 7 | 11 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.toli.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 定款の規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する
権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度 | 第161期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 2025年６月16日 関東財務局長に提出 |
|---|
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
| 2025年６月16日 関東財務局長に提出 |
|---|
(3) 半期報告書及び確認書
| 第162期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 2025年11月14日 関東財務局長に提出 |
|---|
(4) 臨時報告書
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 2025年６月20日 関東財務局長に提出 |
|---|
(5) 自己株券買付状況報告書
| 報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日） | 2026年３月４日 関東財務局長に提出 |
|---|
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月12日 | |||
| 東リ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 家 哲 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 持分法適用関連会社への投資の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 東リ株式会社の2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」3,707百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、このうち1,920百万円は持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司に対する投資であり、連結総資産の1.9％を占めている。 持分法適用関連会社が保有する固定資産に減損の兆候があり、減損損失の認識が必要と判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額が減損損失として認識される。連結財務諸表においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上される。 東リ株式会社の持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司は、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれることから、同社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断したが、同社の資産グループの回収可能価額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、外部の専門家の鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は、建物及び構築物、機械装置の再調達原価並びに土地使用権の市場価格である。 回収可能価額の算定における正味売却価額の評価に当たっては、その評価技法の選択及び適用に関して高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社への投資の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、持分法適用関連会社への投資の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定の合理性の評価 江蘇長隆装飾材料科技有限公司の監査人及び当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した動産及び不動産鑑定の専門家が採用した評価技法の適切性を評価した。 ・市場における取引事例等の利用可能な外部データとの比較による仮定の適切性を評価した。 ・鑑定評価結果に基づいた減損損失の要否判定の妥当性を評価した。 |
| 売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高112,337百万円が計上されている。東リ株式会社及び連結子会社（以下「東リグループ」という。）は年度末竣工物件での受注等により売上が下半期に偏る傾向にあり、下半期の連結売上高は60,045百万円である。このうち、当第４四半期連結会計期間の連結売上高は30,516百万円と、連結売上高の27.2％を占めており、連結会計年度末直前の３月に計上される売上高は他の月に比べて、多くなる傾向にある。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、東リグループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、インテリア製商品については、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、インテリア製商品の引渡時点（ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点）で収益を認識している。 この点、売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に販売部門には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと納品書、物品受領書との内容の一致を確認する統制 ・売掛金の請求額と入金額の違算について、営業責任者又は管理担当者が原因の合理性を評価した上で承認を行う統制 ・売上取消又は返品処理について、営業責任者が原因の合理性を評価した上で承認を行う統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の２月及び３月月次の売上高を構成する取引データを対象として、特定の基準に基づいて取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引の売上計上日付と、顧客から入手した物品受領書等の日付と照合した。 ・期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。 |
| 連結子会社における不正会計行為 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度において、連結子会社であるリック株式会社の元従業員が売上と費用の過大計上を行う不正な会計処理（以下、「本件行為」という。）の可能性が発覚した。これを受けて会社は、社内調査担当部署が外部専門家を交えながら調査を実施した。 社内調査の結果、2023年３月期からリック株式会社の元従業員による売上と費用の過大計上の不正な会計処理の事実が確認された。なお、会社は、本件行為が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。 不正行為による会計処理が発生した場合、事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の有無を確認し、連結財務諸表への影響を検討する必要がある。 これらの検討には不正に関する専門的な知識及び慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 | 当監査法人は、本件行為の判明を受けて、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 社内調査担当等が実施した本件行為の調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、以下の手続を実施した。 ・社内調査担当及び外部専門家の適正、能力及び客観性の評価 ・社内調査担当等が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果の評価、特にデジタルフォレンジック調査の適切性の評価 (2) 類似事案の有無を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・社内調査担当等が実施した類似事案の有無に係る調査の範囲、実施した手続、調査結果の評価 (3) 連結財務諸表に与える影響が正確かつ網羅的に算定されているかどうかを検討するため、以下の手続を実施した。 ・社内調査担当等が集計した不正会計行為による影響額について関連資料の閲覧及び再計算の実施 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東リ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東リ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月12日 | |||
| 東リ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 家 哲 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の損益計算書において、売上高69,983百万円が計上されている。東リ株式会社は年度末竣工物件での受注等により売上が下半期に偏る傾向にあり、事業年度末直前の３月に計上される売上高は他の月に比べて、多くなる傾向にある。 財務諸表注記「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、東リ株式会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、インテリア製商品については、財務諸表注記「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、インテリア製商品の引渡時点（ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点）で収益を認識している。 この点、売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に販売部門には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。