6741 日本信号株式会社 有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【事業年度】 | 第143期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03（3217）7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森分 章夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03（3217）7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森分 章夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本信号株式会社 大阪支社（大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 85,047 | 85,456 | 98,536 | 106,859 | 114,071 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,538 | 5,915 | 7,893 | 10,789 | 13,024 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,503 | 4,075 | 5,346 | 8,503 | 11,594 |
| 包括利益 | （百万円） | 3,682 | 4,294 | 9,154 | 7,922 | 13,556 |
| 純資産 | （百万円） | 86,740 | 89,351 | 96,821 | 102,623 | 114,336 |
| 総資産 | （百万円） | 134,086 | 146,019 | 165,295 | 166,240 | 172,224 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,390.71 | 1,432.57 | 1,552.35 | 1,645.37 | 1,833.16 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 72.21 | 65.34 | 85.71 | 136.34 | 185.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 61.2 | 58.6 | 61.7 | 66.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 4.6 | 5.7 | 8.5 | 10.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.21 | 16.25 | 12.11 | 6.56 | 8.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,099 | 1,715 | 6,771 | 5,783 | 7,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,344 | △3,597 | △2,982 | △4,498 | △2,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,750 | 3,911 | △338 | △1,598 | △6,547 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,344 | 8,365 | 11,760 | 11,248 | 10,894 |
| 従業員数 | （人） | 3,009 | 2,987 | 2,946 | 2,921 | 3,066 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | ［－］ | ［－］ | ［－］ | ［－］ | ［326］ | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第143期の平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員数
の年間平均人員を、外数で〔〕内に記載しています。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,853 | 65,086 | 77,494 | 83,256 | 87,948 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,874 | 4,284 | 7,147 | 7,504 | 9,547 |
| 当期純利益 | （百万円） | 4,921 | 3,647 | 5,626 | 6,966 | 10,053 |
| 資本金 | （百万円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 68,339,704 | 68,339,704 | 68,339,704 | 68,339,704 | 68,339,704 |
| 純資産 | （百万円） | 70,251 | 72,492 | 80,060 | 84,395 | 92,169 |
| 総資産 | （百万円） | 116,977 | 127,691 | 145,370 | 147,014 | 151,297 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,126.33 | 1,162.28 | 1,283.62 | 1,353.12 | 1,477.76 |
| １株当たり配当額（内１株当たり中間配当額） | （円） | 27.00 | 27.00 | 31.00 | 43.00 | 56.00 |
| (7.00) | (7.00) | (7.00) | (10.00) | (13.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | （円） | 78.90 | 58.48 | 90.21 | 111.70 | 161.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 56.8 | 55.1 | 57.4 | 60.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 5.1 | 7.4 | 8.5 | 11.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.18 | 18.16 | 11.51 | 8.01 | 9.93 |
| 配当性向 | （％） | 34.2 | 46.2 | 34.4 | 38.5 | 34.7 |
| 従業員数 | （人） | 1,261 | 1,230 | 1,185 | 1,161 | 1,146 |
| 株主総利回り | （％） | 92.7 | 113.8 | 114.5 | 104.3 | 181.9 |
| （比較指標：配当込TOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,013 | 1,082 | 1,179 | 1,063 | 1,809 |
| 最低株価 | （円） | 816 | 851 | 893 | 874 | 781 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２【沿革】
| 1928年12月 | 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。 |
|---|---|
| 1937年12月 | 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。 |
| 1948年10月 | 大阪支店を開設。 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所に上場。 |
| 1950年９月 | 大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。 |
| 1961年９月 | 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更） |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所に上場。 |
| 1962年11月 | 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。 |
| 1962年11月 | 宇都宮工場を開設。 |
| 1962年11月 | 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。 |
| 1964年４月 | 上尾工場を開設。 |
| 1965年12月 | 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更） |
| 1968年４月 | 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。 |
| 1970年６月 | 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。 |
| 1970年10月 | 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。 |
| 1979年12月 | 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。 |
| 1982年11月 | ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（2026年５月 ＮＳＥＣ株式会社に名称変更） |
| 1983年５月 | 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更） |
| 1985年11月 | 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。 |
| 1987年４月 | 大阪支店の名称を大阪支社に変更。 |
| 1989年10月 | 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。 |
| 1998年12月 | 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
| 2001年３月 | 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2001年５月 | 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。 |
| 2001年６月 | 本社を東京都豊島区に移転。 |
| 2002年７月 | 久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。 |
| 2003年７月 | ビジョナリービジネスセンターを設置。 |
| 2004年５月 | 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。 |
| 2005年９月 | 大阪支社分室を閉鎖。 |
| 2005年12月 | 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。 |
| 2006年４月 | 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合） |
| 2007年６月 | 本社を東京都千代田区へ移転。 |
| 2009年４月 | 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。 |
| 2010年12月 | 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。 |
| 2014年３月 | 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。 |
| 2015年10月 | インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。 |
| 2017年11月 | 安全信頼創造センター開設。 |
| 2019年３月 | 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（2026年４月 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化） |
| 2019年11月 | 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。 |
| 2020年３月 | 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。 |
| 2020年11月 | 台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。 |
| 2021年10月 | 山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年11月 | バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。 |
| 2025年４月 | 日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
交通運輸インフラ事業
| 鉄道信号 | ： | 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 |
|---|---|---|
| スマートモビリティ | ： | 当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 |
ＩＣＴソリューション事業
| ＡＦＣ | ： | 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。 |
|---|---|---|
| Ｒ＆Ｓ | ： | 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 |
| その他 | ： | 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ＩＴソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ＩＴコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 |
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2026年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日信電設㈱ | 埼玉県さいたま市浦和区 | 45 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社鉄道信号、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……１人 |
| 日信工業㈱ | 栃木県下都賀郡野木町 | 90 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社鉄道信号、スマートモビリティ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人 |
| 日信電子サービス㈱ | 東京都墨田区 | 480 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人 |
| 福岡日信電子㈱ | 福岡県福岡市西区 | 20 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人 |
| 札幌日信電子㈱ | 北海道札幌市豊平区 | 30 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……１人 |
| 日信ソフトエンジニアリング㈱ | 埼玉県久喜市 | 50 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社ソフトウエアの開発。役員の兼任……なし |
| 中部日信電子㈱ | 愛知県名古屋市西区 | 20 | 交通運輸インフラ事業 | 100.00(100.00) | 当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし |
| 仙台日信電子㈱ | 宮城県仙台市若林区 | 20 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00(100.00) | 当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし |
| 栃木日信㈱ | 栃木県下都賀郡野木町 | 82 | 交通運輸インフラ事業 | 100.00 | 当社鉄道信号製品・部品の供給。役員の兼任……１人 |
| 山形日信電子㈱ | 山形県長井市 | 45 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社電子機器の製品・部品の供給。役員の兼任……なし |
| 日信特器㈱ | 大阪府岸和田市 | 60 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人 |
| 日信ＩＴコネクト㈱ | 東京都台東区 | 310 | ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社ネットワークの管理・保守。役員の兼任……１人 |
| 朝日電気㈱ | 神奈川県川崎市中原区 | 10 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社鉄道信号、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人 |
| 日信興産㈱ | 埼玉県久喜市 | 10 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社保険代理、施設管理。役員の兼任……１人 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日信テクノエンジニアリング㈱ | 埼玉県久喜市 | 10 | 交通運輸インフラ事業 | 100.00 | 当社鉄道信号製品の保守、施工管理。役員の兼任……なし |
| 日信ヒューテック㈱ | 埼玉県久喜市 | 20 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社への一般労働者派遣。役員の兼任……１人 |
| 埼玉ユニオンサービス㈱ | 埼玉県さいたま市西区 | 11 | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00(100.00) | 当社スマートモビリティ、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……なし |
| 横浜テクノエンジニアリングサービス㈱ | 神奈川県横浜市中区 | 40 | ＩＣＴソリューション事業 | 100.00(100.00) | 当社電気電子機器製品の保守。役員の兼任……なし |
| 日信岡部二光㈱ | 埼玉県深谷市 | ３ | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 100.00 | 当社鉄道信号、ＡＦＣ部品の供給。役員の兼任……なし |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日信ソフトエンジニアリング㈱は、2026年５月25日をもって社名をＮＳＥＣ㈱に変更いたしました。
５．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,946百万円
② 経常利益 2,857 〃
③ 当期純利益 1,964 〃
④ 純資産額 11,713 〃
⑤ 総資産額 16,631 〃
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。
（３）中長期的な戦略経営
2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。2025年度にはこれまで開発してきたＤＸ商材の社会実装や国際事業の拡大、オペレーション＆メンテナンス事業の着実な履行に取り組んでまいりました。今後はＤＸ商材について社会実装を足掛かりに顧客へのさらなる展開を図るとともに、国際部門の営業部増設などにより国際事業での地域・顧客に密接した受注活動をさらに強化してまいります。また資本収益性の改善に向けたＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上により一層努め、ＩＲ・ＳＲ活動を強化してまいります。
（４）対処すべき課題
＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage
鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞国際事業のNext Stage
案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。
＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞ＥＳＧ経営の推進
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。
コーポレートガバナンスの強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業集団として、事業活動を「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」と関連づけて、自社にとっての重要課題を特定し、具体的な取り組みを行ってまいります。ＳＤＧｓの「世界を変えるための17の目標」になっている環境負荷の低減や災害に強いインフラづくり、安全なマチづくりにどのような役割が果たせるかを考えながら、研究開発や製品開発を展開しており、企業経営にとって大切な地域社会の皆さまとの強固なパートナーシップを育むために、教育や文化、福祉、地球環境の保全などをテーマとした社会貢献活動を積極的に行っております。
また、企業の成長力、活力を生み出す「さまざまな働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築」にも一層力を注いでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」においては、「環境変化に適応したリスク管理とガバナンス」の一環としてサステナビリティへの取り組みを掲げております。中期経営計画においても、「新事業・新商材のNext Stage」に向け、人材の獲得・育成策を推進し、新ビジネス創出を目指しているほか、サステナビリティ情報開示基準（ＩＦＲＳ Ｓ１、Ｓ２）に基づき、気候変動への取り組みを推進しております。
全社環境・品質統合委員会は、環境目標等の具体的な目標を活動に展開して実践し、取締役会の監督のもと適宜、開示をしております。
人的資本等への投資については、事業拡大や既存市場におけるシェアアップを図るべく、中期経営計画で投資ドメインや投資額を計画した上で、各年度の事業計画策定や半期ごとの投資進捗の確認という形で取締役会にて審議されるほか、毎月開催される役員会の場で議論し、投資内容の検討・変更や進捗に対する監視を適宜行っております。
（２）重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・人材の多様性
・気候変動
①人材の多様性
a.ガバナンス
取締役会で経営方針を決定し、それに基づき人事部門が採用・教育・人事制度・健康経営など人材戦略を立案いたします。立案された人材戦略は、執行役員で構成する役員会のうち年２回設定される経営計画会議で審議され確定いたします。当社で決定した各種施策は、グループ会社社長で構成するグループ経営会議やグループ会社の総務人事部門で構成するグループ人事部会を通じ、情報共有を図ります。
b.戦略
当社グループでは、グループ理念「私たちの大切にすべきこと」のひとつに「自らの成長に向けてチャレンジすること（ヒトづくり）」を掲げ、人材戦略の基盤としております。この理念の下、安全と信頼の交通インフラを支える「使命感」を中心に、自ら考動する「自律心」、困難を乗り越えていく「挑戦心」、様々な人々と協力しながら新たな価値を生み出す「共創力」を持つ人材をめざす姿として定めております。
この人材の獲得・育成ならびに、全ての社員が自分らしく生き生きと働ける企業環境の実現のため、中期経営計画「Realize-EV100」をもとに、「エンゲージメント向上」、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)推進」「継続的成長を支える人材育成」の３つを重点課題として取り組んでおります。
i.エンゲージメント向上のための取り組み
（ア）安全と信頼を支える使命感の醸成
当社グループが、社会に貢献し必要とされる企業であり続けるためには、全ての役員・社員がグループの使命や価値観を共有し、「交通インフラを支えるに相応しい人材」として考動することが重要です。これらの基盤になるものとして「日本信号グループ理念」において「私たちの行動規範」を策定し、法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づくりを推進しております。また、全社員を対象に「教訓事例教育」を定期的に開催し、事業活動において得られた気づきを共有し、当社が扱う製品が世の中へ与える影響を自ら考え、自らの仕事に活かす機会を設けております。
（イ）意識調査の実施
社員のエンゲージメントの状況を把握し、継続的な向上につなげるため、当社では意識調査を通じた課題の可視化および改善に取り組んでおります。その中で、評価・フィードバックに対する納得感や、業務を通じて自身のキャリアを描けているかが、仕事への姿勢に影響し、自身の役割や仕事の意味を理解することにつながる重要な要素の一つであると捉えております。
こうした認識のもと、2025年度は管理職による人材育成および評価の質の向上を重点課題として取り組みました。具体的には、管理職による面接や評価の進め方に個人差が生じていた点に対し、新任の管理職であっても一定の水準で部下と向き合える体制を整備いたしました。面接ハンドブックを作成し、面接の目的や進め方を整理するとともに、部下の価値観や強み、キャリアビジョンを引き出すためのキャリアデザイン研修を実施しております。これにより、管理職が部下の成長を支援する役割への理解を深め、社員の納得感や前向きな行動につなげることを目指しております。
また、これまで個別のファイルベースで実施していた半期ごとの面接や考課を、タレントマネジメントシステムでの運用へ変更いたしました。評価プロセスの共有の即時化と、情報の一元管理による業務効率化を実現しております。評価や面接内容を継続的に可視化・蓄積することで、社員一人ひとりの成長を支援し、前向きな行動や働きがいの向上につなげてまいります。
（ウ）健康経営の推進
社員が心身ともに健康で働く環境維持のため、推進体制を構築し、各種取り組みを実施しており、2023年から４年間連続で「健康経営優良法人」（大企業法人部門）の認定を取得しております。
＜主な活動＞
(1) からだの健康
・健康診断受診後の各種フォローの実施（特定保健指導の参加率増加、医療従事者による保健指導の充実）
・定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントや運動キャンペーンを継続
(各種スポーツイベントの開催)
健康増進・コミュニケーション活性化の観点から、各種のスポーツイベントを開催しております。運動会「スポーツフェスティバル」や「リレーマラソン」、健康保険組合主催の当社グループ全体で１日平均8,000歩を目指すウォーキングキャンペーンなどのイベントを毎年開催し、多数の従業員が参加しております。
(2) こころの健康
ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとともに、高ストレスと判定された社員をフォローし、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施しております。
(3) みらいの健康
・ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの実施
・ヘルスケア休暇の利用促進
・喫煙対策の強化
喫煙対策の一環として、受動喫煙やニコチン依存など喫煙に係る危険性を再認識し、禁煙意識を醸成する目的で、毎年、ＷＨＯが定める「世界禁煙デー」に合わせ当社においても禁煙デーを定め、当社内全拠点で、終日禁煙の取り組みを実施しております。
ⅱ.ＤＥ＆Ｉ推進のための取り組み
（ア）グローバル人材獲得のための取り組み
国内で確立した安全・信頼の技術を活かし、アジアを中心に海外市場での事業拡大を進めております。こうしたグローバル展開を支える基盤として、現地事業の理解と日本との連携を両立できる人材の確保が不可欠と考えております。このため、世界各国から学生が集まる大学やタイ、ベトナムなどの大学との関係構築を進め、将来の海外事業を担う人材採用を強化しております。
（イ）多様な人材の活躍を支える人事制度
社会の環境変化や社員のライフイベントなどに応じて柔軟な働き方ができるよう、フレックス勤務・リモートワーク・地域限定社員制度など、働き方を選択できる制度の充実化を図っております。特に育児に関しては、制度の利用対象者を幅広く設定し、在宅勤務やコアタイムのないフレックスタイム制度、各種休暇を活用することで、妊娠期から復帰後に至るまで、社員が安心して働き続けられる環境を整えております。また、社員寮の一つであるシグナリオ宇都宮に「シグナリオキッズ」を併設しております。事業所からもほど近い場所に位置し、仕事と子育ての両立を支援し安心して働ける環境を提供しております。
| 制度 | 概要 | 取得対象となる社員 | |
| 法定要件 | 当社制度 | ||
| 看護等休暇 | 子の看病や健診・入学式などの際に利用できる休暇 | 小学校３年生修了までの子を養育する者 | 小学校卒業の年度末までの子を養育する者 |
| 育児フレックスタイム制勤務（時短含む） | 出退勤時間を任意に選択して勤務することのできる制度 | ３歳から小学校就学前の子を養育する者 | 小学校卒業の年度末までの子と同居し養育する者 |
| 産前フレックスタイム制勤務（時短含む） | ― | 本人もしくは配偶者が妊娠した場合 | |
（ウ）シニア社員の活躍推進
当社では、シニア社員の活躍推進を重要なテーマの一つとして位置づけております。豊富な経験や専門性、長年培ってきた技術・知見を有するシニア社員は、当社の事業を支える重要な戦力であり、引き続き意欲と能力を発揮して活躍してもらうことが重要であると考えております。
こうした考えのもと、当社では2026年度より、定年年齢を従来の63歳から65歳へ引き上げました。本制度は、従前の63歳時点と役割・処遇を変えることなく、引き続き活躍してもらうことを目的としたものであり、社員一人ひとりのライフキャリアの充実を支援するものです。あわせて、労務構成の高年齢化や将来的な労働力確保といった経営環境の変化にも対応し、年齢にかかわらず多様な人材が持続的に活躍できる組織づくりを進めております。
ⅲ.継続的成長を支える人材育成
（ア）階層別研修の実施
当社では、すべての世代が「安全と信頼」を共通の価値観として継承するため、きめ細かな階層別研修を実施しております。
(1) 若年層向け
当社では新入社員育成研修「鉄熱（てつあつ）プログラム」を導入しております。「鉄熱プログラム」とは、「鉄は熱いうちに打て」との諺にある通り、吸収力が高い新入社員時代に様々な経験を積むことを目的とした教育プログラムです。加えて、このプログラムでは、新入社員を支える体制も重要であるとの考えのもと、周囲の人材育成も同時に実施しております。
新入社員を迎える組織は「課長」がリーダーとなり、「係長」「バディ（先輩社員）」が各々の立場での役割を持って新入社員の成長をサポートし、チーム一丸の活動を行います。その活動を通じて、新入社員を取り巻く全員が人材育成に関わり、新入社員に寄り添うことにより自らも成長していくことを目指しております。
鉄熱プログラムは年々進化をさせており、配属後の新入社員間での社会人としての成長を目指す意見交換や、鉄熱参加他部署間の課長、係長、バディをミックスした意見交換、課長間での組織運営の意見交換の場としての活用へ拡げております。鉄熱プログラムは社内エンゲージメント向上のためのディスカッションプラットフォームの場としての進化を進めております。
(2) 次世代リーダー層向け研修
次世代の管理職・リーダーの育成を目的として、幅広いものの見方・考え方を持ちながら自らの想いを明確にし、組織内もしくは顧客・取引先などさまざまなステークホルダーへ価値ある企画・提案ができるスキルと意識を身に着けることを目指した研修を実施しております。また、研修成果として社内提言を行う機会を広げております。
(3) 管理職・リーダー向け研修
管理職は、部下の育成・組織力の向上において重要な役割を担っております。部下の価値観や適性を理解したうえでキャリア形成の支援を行うことができる管理職の育成を目指して、キャリアデザイン研修を実施しております。併せて、将来の経営人材として経営リテラシーの習得や組織リーダーとしての人間力向上を目的とした「ＮＳサクセッションプラン(次期経営人材育成研修)」を実施しております。
（イ）「安全と信頼」の技術継承
交通インフラの担い手として「安全と信頼」を守り続けるために高い技術力や専門的な技能を持つ人材を継続的に育成する必要があります。将来のものづくりを担う人材を育成するための取り組みや、グローバルに成長する企業として広い視野を養うことを目的とした若手技術者の海外派遣を行っております。また、設置工事において必須となる品質・安全管理などの各資格者に対して月額手当を支給し、重要な役割を果たす人材の適正な処遇と確保につなげております。
（ウ）自ら学ぶ文化・意識の醸成
「基本的な考え方（①人材の多様性b.戦略 参照）」にある「自律心」「挑戦心」を人材育成の基盤とし、社員が学び続ける文化・意識の醸成を図っております。変化の激しい事業環境においては、知識やスキルの継続的な向上が組織の競争力の基盤になるとの認識のもと、学習やスキル向上に取り組みやすい環境整備を進めております。具体的には、通信教育講座の受講や公的資格取得を支援する制度を通じ、海外市場対応のための語学力、社会インフラ事業における施工管理・安全管理・品質確保に資する専門資格、ＩＴ・情報分野の知識など、多様な分野での能力向上を促進しております。これらの取り組みにより、事業に必要な資格を有する人材が増加しており、専門性に裏付けられた人材基盤の強化を通じて、業務の確実性および対応力の向上、事業運営の安定性と品質の維持・向上につなげております。
c.リスク管理
採用競争力の低下や離職者の増加に伴う組織の硬直化により、企業競争力を損なうリスクがあります。
このリスクを低減させるために、給与水準の見直しを逐次行うだけでなく、広報活動の強化など採用競争力の向上に努めるとともに、従業員の採用活動強化や、グローバル化やＤＸ化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させる人材の配転など、人材開発を強化しております。
また、前述の両立支援を企図した福利厚生・人事制度によって従業員を支えるほか、若年層からリーダー層、次世代の経営人材まで、自らの成長に向けてチャレンジする人材を育成し、企業価値向上に努めてまいります。加えて、良好な企業風土を保つため、長時間労働やハラスメントなどコンプライアンスに係る事案、労働災害につながるインシデント（重大事故に発展する可能性のある事象）は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」の議題として取り上げ、全役員・従業員で情報共有し、リスクの未然回避及び顕在化したリスクによる被害の最小化に取り組んでおります。
d.指標及び目標（単体）
経営戦略の実現のための人事課題を達成するため、当社では以下のＫＰＩを設定しております。
| ＫＰＩ | 2025年３月期 | 2026年３月期 | 目標値 | 目標年度 |
|---|---|---|---|---|
| 育児休業取得率 | 男性 90.3％女性 100％ | 男性 86.7％女性 71.4％※1 | 男性 93％以上女性 100％ | 2031年３月期 |
| 女性管理職比率 | 4.2％ | 4.5％ | 5％ | 2031年３月期 |
| 女性役職者比率 | 7.9％ | 7.5％ | 10％ | 2031年３月期 |
| 外国籍社員採用人数 | 1名 | 1名 | 2名 | 毎年 |
| 従業員一人当たり研修投資額 | 86,132円 | 100,349円 | 90,000円※2 | 毎年 |
※1 2026年３月期より、育児休業取得率は、「2026年３月期に最初の育児休業および育児目的休暇を開始した従業員数（a）／子が生まれた従業員数（b）」により算定しております。2026年３月期は、２～３月に子が生まれた女性従業員が多く、当該期間は主に産後休暇の取得期間に該当いたしました。このため、これらの従業員は（b）の算定対象には含まれるものの、同一年度内に育児休業を開始していないことから（a）には含まれず、結果として取得率が一時的に低下しております。なお、同様の算出方法を取った場合、2025年３月期の女性の育児休業取得率は85.7%となります。
また、当該従業員については、実際に育児休業を開始する2027年３月期において（a）の対象として計上する予定です。
※2 2027年３月期以降については、目標を100,000円へ変更いたします。
②気候変動
a.ガバナンス
日本信号グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置付けております。
一方、環境における社会的責任を果たした上で、気候変動による影響を考慮した製品品質を確保するためには、環境と品質を一体的に管理するシステムが必要です。2026年３月より、環境・品質統合マネジメントシステムに移行し、日本信号グループとして活動してまいります。
全社環境・品質統合委員会では、環境・品質担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われております。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っております。
気候関連の責任は、全社環境・品質統合委員会および委員長が負っております。
ⅰ.全社環境・品質統合委員会、取締役会
2025年度では計３回全社環境委員会(うち１回は全社環境・品質統合委員会)が開催されました。取締役会では、ＩＦＲＳ Ｓ１「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」、Ｓ２「気候関連開示」（ＴＣＦＤ）に関わる開示情報、委員会で審議された重要事項が報告されました。
ⅱ.気候関連のモニタリング
気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト／関係会社の環境事務局に集約され、サイト環境事務局から環境・品質マネジメント推進部に報告されます。環境・品質マネジメント推進部は、環境・品質マネジメント推進部担当役員に報告し、特に重要な事項は取締役会で報告されます。モニタリングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。
b.戦略（採用したシナリオ）
シナリオ分析の検討に際して、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change／国連気候変動に関する政府間パネル）ＡＲ６ ＳＳＰ１-１.９、及びＳＳＰ５-８.５を参照し、それぞれⅰ.2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界（1.5℃シナリオ）、ⅱ.2100年までの平均気温上昇が４℃となる世界（４℃シナリオ）の２つのシナリオを設定いたしました。
ⅰ.1.5℃シナリオ
| リスク | 当社への影響 | 当社の対応 | |
| 移行リスク | |||
| サプライヤーへの炭素税、排出権取引制度の導入 | 短期 | ・電気料金の大幅増加 | ・第７期環境行動計画：グリーンエネルギー調達比率80％（日本信号グループ）達成に向け、計画的にグリーン電力を確保・温室効果ガス排出削減目標（注１）（第７期環境行動計画）達成に向け、省エネ・再エネ（エネルギー高効率機器の導入、発電設備導入等）の推進 |
| 中期 | ・事業コストの増加 （炭素税、排出権取引）・素材（鉄・プラスチック）等の価格転嫁が進み、調達価格の上昇 | ・グループ会社への脱炭素政策の展開・ハードウエアの使用を削減した商品への転換・気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイドラインの提示、遵守状況確認 | |
| 長期 | ・電気料金の高止まり | ・省エネ、再エネの継続 | |
| 脱炭素社会へ調達・投資行動の急速な変化 | 短期 | ・環境関連設備投資の前倒しによる追加 費用発生 | ・省エネと合わせた設備投資 |
| 中期 | ・脱炭素・低環境負荷素材、部品しか調達できなくなることによる品質低下・簡易梱包の義務化による輸送時のリスク | ・新規部品改廃による定期的なマイナーチェンジを計画し、品質試験、製品認定を行い、常に品質・機能を守る・「当社への納入品」と「当社からの出荷品」の両面で簡易梱包化、またはリサイクル材料を利用 | |
| 長期 | ・環境性能における競争激化（環境負荷の大きい製品の競争力低下）・適切な対応がとれない場合、社会的信頼、事業機会の損失・サーキュラーエコノミー対応によるコスト増 | ・ＳＢＴ Ｓｃoｐe３（注２）に基づく、 当社主要製品の環境負荷低減・温室効果ガス排出量削減につながる商品・サービスの開発・ＴＣＦＤへの賛同とシナリオ分析、枠組みに従った情報開示 | |
（注）１．長期的温室効果ガス削減目標（ＳＢＴ Ｓｃoｐe３）は第７期環境行動計画中に提示
２．ＳＢＴ：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Ｓｃoｐe３は間接的排出
ⅱ.４℃シナリオ
| リスク | 当社への影響 | 当社の対応 | |
| 物理リスク | |||
| 自然災害の激甚化、急激な増加 | 短期 | ・風水害による生産拠点の被害発生・サプライチェーンの寸断による部品供給 停止・猛暑による屋外作業の制限、空調コスト の増加 | ・事業継続計画（ＢＣＰ）対応：生産拠点 での災害対策、複数の生産拠点による製 造対応、複数の調達先、輸送手段の確保・自家発電、蓄電能力の確保・屋外作業環境改善 （屋根、スポット空調等） |
| 中期 | ・顧客の被害による新規設備投資の減少・災害対策コストの上昇による新規インフラ 整備箇所の縮小 | ・災害に強い製品の開発（耐水等）・ＭａａＳ等、既存インフラ設備を活用した 最適な移動の提案 | |
| 長期 | ・災害の影響を受けやすい地域の変化による 既存インフラの稼働率低下 | ・低コストで維持できるシステムの提案 | |
| 温暖化による品質への影響 | 中期 | ・高温による屋外保管品の品質劣化（屋内保管への切り替えによるコスト増加）・設計条件を超える環境になった場合の劣化の早期化 | ・適切な保管環境の確保、長期保管品の削減・冠水リスクがある商品の耐水機能の標準装備、緊急出荷に応じた予備品の確保、入念な温度試験 |
| 感染症の地域的流行 | 短期 | ・部品を含む生産工場の稼働率低下・部品供給の寸断による生産縮小 | ・生産プロセスの自動化、商談のＩＴ化・部品、製品在庫の確保 |
| 中期・長期 | ・公共（乗合）交通の優位性低下による新規 設備投資の減少 | ・感染症対策製品の開発（検温、トレーサビリティ等） | |
ⅲ.機会
| 機会 | 当社への影響 | 当社の対応 | |
| 顧客の脱炭素化を支援する商品・ソリューションの販売拡大 | 短期 | ・省エネ製品の注文増 | ・既存製品の省電力化設計 |
| 中期・長期 | ・脱炭素化を目的とした既存製品の置き換 え注文増・脱炭素化ソリューションの提案要望増加 | ・設計改善、商材変更による脱炭素化計画 （製品の廃止を含む）・温室効果ガス排出量削減につながる ソリューション | |
| 顧客のインフラ強靭化を支援する商品・ソリューションの販売拡大 | 短期 | ・停電時電源確保、浸水対策製品注文増 | ・太陽光発電、蓄電池つき製品の開発・耐水型屋外製品の開発 |
| 中期・長期 | ・顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存 製品の置き換え注文増・災害復旧迅速化ソリューションの提案 要望増加 | ・災害時に機能を維持する製品の開発・災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発 | |
| 感染症対策（ニューノーマル）につながるソリューションの販売拡大 | 短期 | ・窓口、券売機以外での予約、決済利用 の増加 | ・モバイル予約、決済に対応する改札の 拡販 |
| 中期・長期 | ・混雑情報把握、人流平準化ソリューショ ンの提案要望増加・現場作業の無人化ソリューションの提案 要望増加 | ・人流把握、混雑予測等ソリューションの 開発、提案・遠隔監視、操作ソリューションの開発、 提案 | |
| 新規事業の創出・展開 | 中期・長期 | ・災害検知ソリューションの提案要望増加 | ・インフラにおける災害発生を検知する 技術の開発計画 |
ⅳ.シナリオ分析による影響の検討結果
（ア）製品・サービス
・ライフサイクルにおける温室効果ガス削減のため、ハードウエアの使用を削減した商品の開発を進めます。これには、機器の集約化、ケーブルレス（無線化）、汎用端末を使用した決済対応等が含まれます。
・異常気象による災害増加に対応するため、災害に強い製品の開発を進めます。これには、耐水型製品、停電時対応を考慮したバッテリー・発電装置付き製品等が含まれます。
（イ）サプライチェーン/バリューチェーン
・異常気象による災害により、部品製造工場の被災、物流の寸断に備え、複数の調達先、輸送手段を確保いたします。これには、複数の調達先を確保できる部品を用いた設計・開発が含まれます。
・災害時に社会インフラを維持し、迅速な復旧に貢献する製品・システムの開発を進めます。
（ウ）研究開発関連投資
中期経営計画「Realize-EV100」において、研究開発に210億円規模の投資が計画・実行されております。脱炭素社会を実現するための課題を解決する、ＣＢＭ、自動運転、キャッシュレス決済、ＭａａＳ、ロボット分野などへ注力いたします。これらは、いずれも限りあるヒト・モノを効率的に配置することで温室効果ガス削減に貢献いたします。
（エ）事業運営
・当社は、環境にやさしい交通機関である鉄道のインフラを支える事業を中心に展開しております。
・当社製品の製造、使用において、直接温室効果ガスを排出するものは些少です。製造にはグリーン電力を使用し、省電力設計に努めております。
・当社の主な製造拠点の洪水・浸水ハザードマップは以下の通りです。事業継続に影響を与える、特に危険な工場、拠点の立地はありません。
（オ）移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会に関する金額、割合
・移行リスク
電気料金の高騰の影響を最も大きく受けており、将来も大きな影響を受けると想定しています。
電力料金は、当社（単体）で約5,000万円、製造グループ会社で約1,000万円の追加負担となっており、十分に価格転嫁等ができない場合、利益を押し下げるリスクがあります。
日本信号グループは、引き続き省エネに努めるとともに、電力調達に関しては、社会情勢等を鑑み、随時見直しを行ってまいります。
c.リスク管理
ⅰ.気候関連リスクのマネジメントプロセス
日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境・品質統合委員会で妥当性を審議し、取締役会に報告しております。
・移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）
・物理的リスク（自然災害、感染症、気温上昇）
ⅱ.気候関連のリスクマネジメント評価プロセス
1.5℃シナリオ、４℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じように、発生確率×被害の大きさで重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたします。
ⅲ.気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス
全社環境・品質統合委員会（特に重要な事項は取締役会）で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイトに指示されます。各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト間の調整、及び各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議（環境・品質マネジメント推進部が事務局）で行われます。各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。
d.指標及び目標（ライフサイクルＣＯ２排出量）
日本信号グループは、ＳＢＴのＳｃｏｐｅ１～３に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Ｓｃｏｐｅ３については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である2030年温室効果ガス46％削減（2013年比）、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。
| 単位：t | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2027年度(中間目標) | 2030年度（目標） | 削減方策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 1,094(グ)※１772(単) | 983(グ)651(単) | 1,125(グ)777(単) | 600(▲525) | 300(▲825) | 電気自動車、低燃費車の活用 |
| Scope2 | 1,050(グ)115(単) | 911(グ)50(単) | 675(グ)51(単) | 200(▲475) | 0(▲675) | グリーン電力への切替 |
| Scope3 | 230,214 | 266,544 | 260,823 | 159,200(▲101,623) | 120,400(▲140,423) | 製品使用時のＣＯ２排出量削減、原材料削減 |
| カテゴリ１ | 123,259 | 147,337 | 136,764 | 75,000(▲61,764) | 61,500(▲75,264) | 省資源化、グリーン調達※２ |
| カテゴリ２ | 3,247 | 3,140 | 4,466 | 2,900(▲1,566) | 2,500(▲1,966) | グリーン調達 |
| カテゴリ４ | 1,355 | 1,577 | 1,432 | 1,200(▲232) | 1,000(▲432) | 輸送効率化、エコカー導入 |
| カテゴリ５ | 362 | 370 | 348 | 400(目標達成) | 400(目標達成) | |
| カテゴリ６ | 350 | 344 | 341 | 320(▲21) | 300(▲41) | オンライン会議の利用 |
| カテゴリ７ | 663 | 650 | 648 | 550(▲98) | 500(▲148) | エコ運転、公共交通の利用 |
| カテゴリ11 | 59,665 | 71,280 | 68,875 | 45,000(▲23,875) | 25,500(▲43,375) | ＣＢＴＣ、省電力・省資源化 |
| カテゴリ12 | 30,834 | 29,985 | 36,351 | 25,000(▲11,351) | 20,200(▲16,151) | 省資源化 |
| カテゴリ13 | 479 | 1,861 | 1,598 | 500(▲1,098) | 500(▲1,098) | |
| その他 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 8,330(▲1,670) | 8,000(▲2,000) | 業務活動効率化 |
| 合計 | 232,358 | 268,438 | 262,623 | 160,000(▲102,623) | 120,700(▲141,923) | 2013年度比50％減 |
※１(単)＝単体、(グ)＝グループ。グループの排出量には、日本信号㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、
栃木日信㈱、日信工業㈱、朝日電気㈱、日信電子サービス㈱、日信岡部二光㈱(2025年度のみ)の排出量が含まれております。
※２カテゴリ１は、排出量の多くの割合を占めておりますが、原材料の購入高に排出原単位を掛けた値で算出しているため、自社および調達先の排出量削減活動が反映されない問題があります。これは、算出方法を変更した上で排出量削減活動を行う予定です。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク
主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するＩＴセキュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動といった高まり続ける地政学リスクなど、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、円安の進行や総合経済対策の影響などにより内需は堅調に推移している一方で、中東情勢緊迫化の影響で、国内の安定的なエネルギー供給が脅かされ、また各種原材料価格の高騰も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、ものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。こうした当社の取り組みを広く投資家の皆さまに知っていただくべく、積極的にＩＲ・ＳＲ活動にも取り組んでまいりました。
また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20％以下にすべく取り組んでおります。2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0％となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は142,622百万円（前期比42.0％増）、売上高は114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は11,701百万円（前期比18.1%増）、経常利益は13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円（前期比36.3%増）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場においては、自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、台湾、エジプト、アルゼンチン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカ、南アメリカ地域におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器、パーキングメーター等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は87,870百万円（前期比72.2％増）、売上高は59,171百万円（前期比4.6％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は5,185百万円（前期比14.0％増）となりました。
〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアやホーム監視システム、改札機、各種駐車場機器等の受注・売上がありました。
これから全国各地で導入が見込まれる、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても、積極的に取り組んでおります。その成果として、全国各地の鉄道事業者様にてクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを導入いただいております。
海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」やホームドア用の３Ｄ距離画像センサ、警備ロボット等の受注・売上がありました。多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」につきましては、2024年７月より導入いただいているＪＲ西日本様に続き、2026年４月よりＪＲ東日本様でも導入いただきました。
当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は54,751百万円（前期比10.8％増）、売上高は54,900百万円（前期比9.2％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は10,562百万円（前期比18.0％増）となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、売掛金の増加3,633百万円、有形固定資産の増加2,045百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加の172,224百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少3,700百万円、契約負債の減少1,696百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,728百万円減少の57,888百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,869百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,594百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,370百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,712百万円増加の114,336百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は10,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、7,874百万円の資金の増加(前年同期は5,783百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,725百万円の資金の減少(前年同期は4,498百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、6,547百万円の資金の減少(前年同期は1,598百万円の資金の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円) | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 交通運輸インフラ事業 | 60,334 | 105.1 |
| ＩＣＴソリューション事業 | 54,560 | 108.6 |
| 合計 | 114,894 | 106.7 |
(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円) | 前年同期比（％） | 金額（百万円) | 前年同期比（％） | |
| 交通運輸インフラ事業 | 87,870 | 172.2 | 107,316 | 136.5 |
| ＩＣＴソリューション事業 | 54,751 | 110.8 | 26,051 | 99.4 |
| 合計 | 142,622 | 142.0 | 133,368 | 127.2 |
(注) 上記金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円) | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| 交通運輸インフラ事業 | 59,171 | 104.6 |
| ＩＣＴソリューション事業 | 54,900 | 109.2 |
| 合計 | 114,071 | 106.7 |
(注) 上記金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ７年目となりました。
売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ＩＣＴソリューション事業の国内ＡＦＣにおける新型自動改札機・ホームドアの販売等により114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。
損益面については、営業利益11,701百万円（前期比18.1％増）、経常利益13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,594百万円（前期比36.3％増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第３期中期経営計画「Realize-EV100」２年目の経営上の目標値といたしましては、売上高1,080億円、営業利益率9.3％、並びにＲＯＥ７％以上としておりました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高1,140億円、営業利益率10.3％、並びにＲОＥ10.7％となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、社会実装を推進するための次世代商品開発（自動運転、省力化、クラウドサービス、ロボティクス、センシング等）を行っております。
また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代鉄道信号保安システム（自動運転／ＣＢＴＣ）
・保守の省力化（Ｔｒａｉｏ／ＣＢＭシステム）
・くるＬｉｎｋシステム
研究開発費の金額は1,750百万円であります。
［ＩＣＴソリューション事業］
・次世代改札機
・公共交通におけるＱＲチケット相互運用実現に向けたＡＰＩ標準仕様制定
・多機能重機ロボット（ＺＩＺＡＩシリーズ）
研究開発費の金額は1,618百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額6,284百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、4,274百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,616百万円の設備投資を実施いたしました。
全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に392百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円) | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 久喜事業所（埼玉県久喜市） | 交通運輸インフラ事業 | 鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備 | 1,232 | 133 | 3,374(72,471) | 1,380 | 2,746 | 456 |
| 全社（共通） | 研究・開発設備管理設備 | 828 | 0 | 132 | 4,335 | 63 | ||
| 合計 | 2,060 | 134 | 3,374(72,471) | 1,513 | 7,082 | 519 | ||
| 宇都宮事業所（栃木県宇都宮市） | ＩＣＴソリューション事業 | ＡＦＣ・パーキングシステム等の製造設備 | 522 | 132 | 133(79,442) | 595 | 1,383 | 327 |
| 上尾工場（埼玉県上尾市） | 交通運輸インフラ事業 | 鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備 | 508 | 183 | 30(14,353) | 177 | 899 | 40 |
| 本社（東京都千代田区） | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 統括営業設備道路交通安全システム等の通信設備 | 6 | 665 | － | 34 | 706 | 155 |
| 大阪支社（大阪府大阪市北区） | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 関西方面営業設備道路交通安全システム等の通信設備 | 8 | 735 | － | 10 | 754 | 40 |
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．本社、大阪支社には本社管轄、大阪支社管轄の通信設備がそれぞれ含まれております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の従業員数は就業人員数であります。
（２）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：百万円) | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 日信電設（株） | 工事事務所（埼玉県さいたま市 北区） | 交通運輸インフラ事業 | 工事事務所 | 78 | 1 | 467(3,952) | 5 | 552 | 56 |
| 日信電子サービス（株） | 東日本支社・総合施設（埼玉県さいたま市 中央区） | 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業 | 東日本方面営業研修センター | 191 | － | 335(1,603) | 36 | 562 | 156 |
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 宇都宮事業所(栃木県宇都宮市) | ＩＣＴソリューション事業 | 事業所建替 | 13,000 | 自己資金 | 2026年８月 | 2029年２月 | （注） |
(注) 完成後の増加能力は、その測定が困難であるため、記載していません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）(2026年３月31日) | 提出日現在発行数（株)(2026年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,339,704 | 68,339,704 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,339,704 | 68,339,704 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年３月１日（注） | 5,891,652 | 68,339,704 | 3,153 | 10,000 | 2,154 | 7,458 |
(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率 日信電子サービス㈱の
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人) | 1 | 25 | 29 | 166 | 128 | 30 | 13,751 | 14,130 | － |
| 所有株式数（単元） | 25 | 233,180 | 16,117 | 76,511 | 101,695 | 100 | 255,183 | 682,811 | 58,604 |
| 所有株式数の割合（％) | 0.00 | 34.15 | 2.36 | 11.21 | 14.89 | 0.02 | 37.37 | 100.00 | － |
(注) 自己株式5,968,757株は、「個人その他」に59,687単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,495 | 12.02 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 4,793 | 7.68 |
| 日本信号取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,528 | 5.66 |
| 日本信号グループ社員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,110 | 4.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,200 | 3.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,130 | 3.42 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 2,050 | 3.29 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,372 | 2.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO0107 NORWAY(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,343 | 2.15 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 | 902 | 1.45 |
| 計 | － | 28,925 | 46.38 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,968千株があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,495千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,130千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 5,968,700 | 普通株式 | 5,968,700 | |||
| 普通株式 | 5,968,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 62,312,400 | 普通株式 | 62,312,400 | 623,124 | － |
| 普通株式 | 62,312,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 58,604 | 普通株式 | 58,604 | － | － |
| 普通株式 | 58,604 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,339,704 | 68,339,704 | － | － | |
| 68,339,704 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 623,124 | － |
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 5,968,700 | － | 5,968,700 | 8.73 |
| 計 | － | 5,968,700 | － | 5,968,700 | 8.73 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株) | 価額の総額（円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 221 | 269,080 |
| 当期間における取得自己株式 | 57 | 98,667 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株) | 処分価額の総額（円） | 株式数（株) | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 5,968,757 | － | 5,968,814 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、当面の数値目標としては、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標ＤＯＥ2.0％を設定しております。
上記基本方針に基づき、期末配当につきましては１株当たり43円といたしました。これにより先に実施した中間配当１株当たり13円とあわせまして、年間配当は前期比で13円増配となる１株当たり56円となります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会決議 | 810 | 13.00 |
| 2026年５月12日取締役会決議 | 2,681 | 43.00 |
４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまを重視した経営を行い、皆さまにご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレートガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。
②コーポレートガバナンス体制
a.コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役の配置によりコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、企業価値の向上を目指しております。
また、当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするため、執行役員制度を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。
ⅰ.取締役会
取締役会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。
提出日（2026年６月15日）現在、取締役９名のうち、過半数となる５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。
ⅱ.監査等委員会
監査等委員会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。
提出日（2026年６月15日）現在、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。
ⅲ.指名・報酬諮問委員会
役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
b.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況としては、役員体制や報酬について答申いたしました。
| 地位 | 氏名 | 取締役会（年13回開催） | 指名・報酬諮問委員会（年５回開催） |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 塚本 英彦 | 13/13回 | ５/５回 |
| 取締役 | 後藤 隆一 | 13/13回 | ― |
| 取締役 | 堀江 徹 | 10/10回 | ― |
| 社外取締役 | 井上 由里子 | 13/13回 | ５/５回 |
| 社外取締役 | 村田 誉之 | 12/13回 | ５/５回 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 徳渕 良孝 | 13/13回 | ― |
| 社外取締役（常勤監査等委員） | 徳永 崇 | 13/13回 | ― |
| 社外取締役（監査等委員） | 鈴木 雅子 | 13/13回 | ５/５回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 相澤 利彦 | 13/13回 | ― |
（注）堀江徹氏は、2025年６月20日開催の第142期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしました
ので就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
c.内部統制の実効性確保のための取り組み
ⅰ.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直轄の内部統制監査室が実施しており、３名の体制で構成されております。内部監査は、年度内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について、「妥当性、効率性、遵法性等」、内部統制に関わる監査をしております。内部監査の結果についてはデュアルレポーティングを実施しており、代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
ⅱ.内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。
| 連携内容 | 時期 | 備考 |
|---|---|---|
| 監査計画・監査報酬案（当事業年度）についての会計監査人による説明 | ７月 | |
| 期中レビュー結果についての会計監査人による説明 | 11月 | 当事業年度の監査状況、ＫＡＭ草案についての意見交換 |
| 監査状況に関する情報共有・意見交換 | 随時 | |
| 監査結果についての会計監査人による報告 | ５月、６月 | 会社法及び金融商品取引法に対応 |
監査等委員会は内部監査部門である内部統制監査室との次の事項について、都度リスクアプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。
| 項目 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 監査等委員会及び内部統制監査室の当事業年度監査計画を共有 | ７月 | |
| 内部監査状況・結果についての監査等委員会との情報共有・意見交換 | 随時 | |
| 内部統制監査室が実施した内部統制の評価・結果に関する監査等委員会への報告 | ４月、５月、12月 | 評価範囲決定（５月）、中間報告（12月）結果報告（４月） |
d.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。
（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。
（エ）各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員ではない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。
（オ）常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。
（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。
（イ）当社は、取締役会、監査等委員会、役員会の議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書又は電磁的媒体に記録し、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、情報の保存に努める。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し適宜対応する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制度を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。
（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
ⅵ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（ア）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委員会の意見を踏まえてこれを行う。
（イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
（ウ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に関し、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の命令に従うものとする。
ⅶ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
（ア）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する。
（イ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
（ウ）取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。
ⅷ.監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。
ⅸ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査上の課題等について意見交換を行う。
（イ）監査等委員は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（ウ）監査等委員は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。
なお、当社は、日本信号グループ理念の行動規範に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。
なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。
e.リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。
＜基本目的＞
リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。
＜行動指針＞
①人命の安全を最優先に行動する。
②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。
③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。
④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。
⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。
当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また議論の内容は、取締役会に報告しています。
金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みました。なお、体制の整備・運用にあたっては、会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、適切な助言を受けております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧（2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在）
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長取締役会議長 | 塚本 英彦 | 1958年９月15日生 | 1982年４月 当社入社 2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 2006年６月 執行役員 2010年６月 取締役 常務執行役員 2014年６月 専務執行役員 経営管理本部長 2015年４月 代表取締役副社長最高執行責任者 2016年６月 代表取締役社長 2020年６月 最高経営責任者 2021年４月 社長執行役員 2026年４月 代表取締役会長（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2005年５月 | ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 | 2006年６月 | 執行役員 | 2010年６月 | 取締役 常務執行役員 | 2014年６月 | 専務執行役員 経営管理本部長 | 2015年４月 | 代表取締役副社長最高執行責任者 | 2016年６月 | 代表取締役社長 | 2020年６月 | 最高経営責任者 | 2021年４月 | 社長執行役員 | 2026年４月 | 代表取締役会長（現） | (注2) | 161 | ||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 専務執行役員 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 代表取締役副社長最高執行責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長（社長執行役員）事業統括グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長内部統制監査室担当 | 後藤 隆一 | 1964年４月19日生 | 1992年６月 当社入社 2011年５月 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 2014年６月 中部支店長 2019年４月 理事 2020年４月 執行役員 ＡＦＣ事業部長 2023年４月 常務執行役員宇都宮事業所担当ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 2024年４月 事業副統括ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 2024年６月 取締役 2025年４月 専務執行役員事業統括（現）ものづくり統括 支社・支店担当 2026年４月 代表取締役社長（現）社長執行役員（現） | 1992年６月 | 当社入社 | 2011年５月 | 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 | 2014年６月 | 中部支店長 | 2019年４月 | 理事 | 2020年４月 | 執行役員 ＡＦＣ事業部長 | 2023年４月 | 常務執行役員宇都宮事業所担当ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 | 2024年４月 | 事業副統括ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 | 2024年６月 | 取締役 | 2025年４月 | 専務執行役員事業統括（現）ものづくり統括 支社・支店担当 | 2026年４月 | 代表取締役社長（現）社長執行役員（現） | (注2) | 26 | ||
| 1992年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 理事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 ＡＦＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員宇都宮事業所担当ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 事業副統括ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 専務執行役員事業統括（現）ものづくり統括 支社・支店担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 代表取締役社長（現）社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（専務執行役員）経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 | 堀江 徹 | 1964年７月４日生 | 1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際管理部 営業推進室長 2011年10月 ルクセンブルクみずほ信託銀行取締役社長 2016年７月 みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ業務部長 2021年１月 当社入社業務執行理事 経営企画室長 2022年４月 執行役員 国際事業部長 2023年４月 執行役員グローバルビジネス推進室長（現） 2024年４月 常務執行役員経営管理担当 2025年４月 経営管理統括（現） 2025年６月 取締役（現） 2026年４月 専務執行役員（現） | 1988年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 2010年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際管理部 営業推進室長 | 2011年10月 | ルクセンブルクみずほ信託銀行取締役社長 | 2016年７月 | みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ業務部長 | 2021年１月 | 当社入社業務執行理事 経営企画室長 | 2022年４月 | 執行役員 国際事業部長 | 2023年４月 | 執行役員グローバルビジネス推進室長（現） | 2024年４月 | 常務執行役員経営管理担当 | 2025年４月 | 経営管理統括（現） | 2025年６月 | 取締役（現） | 2026年４月 | 専務執行役員（現） | (注2) | 17 |
| 1988年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際管理部 営業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | ルクセンブルクみずほ信託銀行取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社入社業務執行理事 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員 国際事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員グローバルビジネス推進室長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員経営管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 経営管理統括（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 専務執行役員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 井上 由里子 | 1963年５月29日生 | 1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師 2004年４月 神戸大学大学院法学研究科教授 2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授 2018年６月 当社社外取締役（現）第一生命ホールディングス株式会社（現株式会社第一ライフグループ）社外取締役（現） 2020年４月 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授 2025年９月 放送大学 教授（現） 2025年11月 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻客員教授（現） | 1993年11月 | 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師 | 2004年４月 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | 2010年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 | 2018年４月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授 | 2018年６月 | 当社社外取締役（現）第一生命ホールディングス株式会社（現株式会社第一ライフグループ）社外取締役（現） | 2020年４月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授 | 2025年９月 | 放送大学 教授（現） | 2025年11月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻客員教授（現） | (注2) | 4 | ||||
| 1993年11月 | 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（現）第一生命ホールディングス株式会社（現株式会社第一ライフグループ）社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | 放送大学 教授（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻客員教授（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 村田 誉之 | 1954年７月19日生 | 2009年４月 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長 2011年４月 大成建設株式会社執行役員 2013年４月 同常務執行役員 2013年６月 同取締役 2015年４月 同代表取締役社長 2020年６月 同代表取締役副会長 2021年６月 当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社取締役副社長 2022年４月 株式会社フジタ非常勤取締役（現） 2022年６月 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長（現） | 2009年４月 | 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長 | 2011年４月 | 大成建設株式会社執行役員 | 2013年４月 | 同常務執行役員 | 2013年６月 | 同取締役 | 2015年４月 | 同代表取締役社長 | 2020年６月 | 同代表取締役副会長 | 2021年６月 | 当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社取締役副社長 | 2022年４月 | 株式会社フジタ非常勤取締役（現） | 2022年６月 | 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長（現） | (注2) | 4 | ||
| 2009年４月 | 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 大成建設株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社フジタ非常勤取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 徳渕 良孝 | 1957年11月21日生 | 1982年４月 当社入社 2006年７月 久喜事業所生産管理部長 2008年６月 執行役員経営企画室長 2011年５月 常務執行役員 2011年６月 取締役 2014年６月 専務執行役員 2018年４月 経営管理本部長 2019年４月 取締役副社長副社長執行役員 2021年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（監査等委員）（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2006年７月 | 久喜事業所生産管理部長 | 2008年６月 | 執行役員経営企画室長 | 2011年５月 | 常務執行役員 | 2011年６月 | 取締役 | 2014年６月 | 専務執行役員 | 2018年４月 | 経営管理本部長 | 2019年４月 | 取締役副社長副社長執行役員 | 2021年６月 | 常勤監査役 | 2023年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | (注3) | 78 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 久喜事業所生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役副社長副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役常勤監査等委員 | 徳永 崇 | 1964年３月８日生 | 1986年４月 警察庁入庁 1998年２月 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 2008年４月 東京大学公共政策大学院教授 2013年９月 青森県警察本部長 2014年10月 内閣官房内閣審議官 2016年８月 警察庁長官官房審議官 2019年４月 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長 2020年１月 カジノ管理委員会事務局長 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 1986年４月 | 警察庁入庁 | 1998年２月 | 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 | 2008年４月 | 東京大学公共政策大学院教授 | 2013年９月 | 青森県警察本部長 | 2014年10月 | 内閣官房内閣審議官 | 2016年８月 | 警察庁長官官房審議官 | 2019年４月 | 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長 | 2020年１月 | カジノ管理委員会事務局長 | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | (注3) | 2 | ||
| 1986年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 東京大学公共政策大学院教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 青森県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 内閣官房内閣審議官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 警察庁長官官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | カジノ管理委員会事務局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 鈴木 雅子 | 1954年２月４日生 | 1972年４月 日本郵船株式会社入社 1983年７月 株式会社テンポラリーセンター入社 1999年４月 株式会社パソナ執行役員 2004年９月 同取締役専務執行役員 2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 2016年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2019年７月 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー 2019年12月 株式会社パソナフォース代表取締役社長 2023年３月 ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 1972年４月 | 日本郵船株式会社入社 | 1983年７月 | 株式会社テンポラリーセンター入社 | 1999年４月 | 株式会社パソナ執行役員 | 2004年９月 | 同取締役専務執行役員 | 2007年12月 | 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 | 2010年６月 | 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 | 2016年１月 | 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 | 2016年６月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 | 2019年７月 | 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー | 2019年12月 | 株式会社パソナフォース代表取締役社長 | 2023年３月 | ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | (注3) | 2 | ||
| 1972年４月 | 日本郵船株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年７月 | 株式会社テンポラリーセンター入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 株式会社パソナ執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 同取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 株式会社パソナフォース代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 相澤 利彦 | 1961年11月29日生 | 1985年４月 コスモ石油株式会社入社 1995年７月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1999年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 2000年８月 アクセンチュア株式会社入社 2002年９月 同エグゼクティブパートナー 2006年５月 株式会社ダイエー取締役 2007年２月 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員 2009年８月 ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社代表取締役（現） 2010年４月 グロービス経営大学院 教授（現） 2012年６月 スパークスグループ 取締役 2020年12月 株式会社クオンタムリープフードイノベーション代表取締役（現） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年12月 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） | 1985年４月 | コスモ石油株式会社入社 | 1995年７月 | アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 | 1999年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | 2000年８月 | アクセンチュア株式会社入社 | 2002年９月 | 同エグゼクティブパートナー | 2006年５月 | 株式会社ダイエー取締役 | 2007年２月 | 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員 | 2009年８月 | ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社代表取締役（現） | 2010年４月 | グロービス経営大学院 教授（現） | 2012年６月 | スパークスグループ 取締役 | 2020年12月 | 株式会社クオンタムリープフードイノベーション代表取締役（現） | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2024年12月 | 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） | (注3) | － |
| 1985年４月 | コスモ石油株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | アクセンチュア株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 同エグゼクティブパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 株式会社ダイエー取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | グロービス経営大学院 教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | スパークスグループ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 株式会社クオンタムリープフードイノベーション代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 296 |
(注) １．取締役 井上由里子氏、村田誉之氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 | |
| ※ | 社長執行役員 | 後藤 隆一 | リスク管理委員会委員長、事業統括、内部統制監査室担当 |
| ※ | 専務執行役員 | 堀江 徹 | 経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 |
| 専務執行役員 | 坂井 正善 | 全社情報セキュリティ委員会委員長研究開発統括 兼 安全信頼創造センター長兼 情報セキュリティ戦略室長ＤＸ戦略室担当 | |
| 常務執行役員 | 並木 浩 | 交通運輸インフラ事業担当（鉄道システム）国際事業担当 兼 国際事業部長支社・支店担当 | |
| 常務執行役員 | 田上 英明 | ものづくり統括環境・品質マネジメント推進部担当交通運輸インフラ事業担当（スマートモビリティ） | |
| 常務執行役員 | 町山 新一 | 経営管理担当 兼 経営企画室長 | |
| 常務執行役員 | 中沢 睦雄 | ＩＣＴソリューション事業担当 兼 Ｒ＆Ｓ事業部長兼 ＮＤ営業部長 | |
| 執行役員 | 古川 哲 | 鉄道システム事業部長 | |
| 執行役員 | 石川 達哉 | 久喜事業所長 | |
| 執行役員 | 石毛 隆晴 | 研究開発センター長 兼 知的財産管理部長 | |
| 執行役員 | 石川 昌利 | 大阪支社長 | |
| 執行役員 | 藤本 浩正 | 総務部・人事部担当 兼 総務部長 | |
②役員一覧（当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。）
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長取締役会議長 | 塚本 英彦 | 1958年９月15日生 | 1982年４月 当社入社 2005年５月 ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 2006年６月 執行役員 2010年６月 取締役 常務執行役員 2014年６月 専務執行役員 経営管理本部長 2015年４月 代表取締役副社長最高執行責任者 2016年６月 代表取締役社長 2020年６月 最高経営責任者 2021年４月 社長執行役員 2026年４月 代表取締役会長（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2005年５月 | ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 | 2006年６月 | 執行役員 | 2010年６月 | 取締役 常務執行役員 | 2014年６月 | 専務執行役員 経営管理本部長 | 2015年４月 | 代表取締役副社長最高執行責任者 | 2016年６月 | 代表取締役社長 | 2020年６月 | 最高経営責任者 | 2021年４月 | 社長執行役員 | 2026年４月 | 代表取締役会長（現） | (注2) | 161 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 専務執行役員 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 代表取締役副社長最高執行責任者 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長（社長執行役員）事業統括 グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長内部統制監査室担当 | 後藤 隆一 | 1964年４月19日生 | 1992年６月 当社入社 2011年５月 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 2014年６月 中部支店長 2019年４月 理事 2020年４月 執行役員 ＡＦＣ事業部長 2023年４月 常務執行役員宇都宮事業所担当ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 2024年４月 事業副統括ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 2024年６月 取締役 2025年４月 専務執行役員事業統括（現）ものづくり統括 支社・支店担当 2026年４月 代表取締役社長（現）社長執行役員（現） | 1992年６月 | 当社入社 | 2011年５月 | 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 | 2014年６月 | 中部支店長 | 2019年４月 | 理事 | 2020年４月 | 執行役員 ＡＦＣ事業部長 | 2023年４月 | 常務執行役員宇都宮事業所担当ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 | 2024年４月 | 事業副統括ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 | 2024年６月 | 取締役 | 2025年４月 | 専務執行役員事業統括（現）ものづくり統括 支社・支店担当 | 2026年４月 | 代表取締役社長（現）社長執行役員（現） | (注2) | 26 |
| 1992年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 鉄道信号事業部ＪＲ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員 ＡＦＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員宇都宮事業所担当ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 事業副統括ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 専務執行役員事業統括（現）ものづくり統括 支社・支店担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 代表取締役社長（現）社長執行役員（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（専務執行役員）経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 | 堀江 徹 | 1964年７月４日生 | 1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際管理部 営業推進室長 2011年10月 ルクセンブルクみずほ信託銀行取締役社長 2016年７月 みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ業務部長 2021年１月 当社入社業務執行理事 経営企画室長 2022年４月 執行役員 国際事業部長 2023年４月 執行役員グローバルビジネス推進室長（現） 2024年４月 常務執行役員経営管理担当 2025年４月 経営管理統括（現） 2025年６月 取締役（現） 2026年４月 専務執行役員（現） | 1988年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 2010年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際管理部 営業推進室長 | 2011年10月 | ルクセンブルクみずほ信託銀行取締役社長 | 2016年７月 | みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ業務部長 | 2021年１月 | 当社入社業務執行理事 経営企画室長 | 2022年４月 | 執行役員 国際事業部長 | 2023年４月 | 執行役員グローバルビジネス推進室長（現） | 2024年４月 | 常務執行役員経営管理担当 | 2025年４月 | 経営管理統括（現） | 2025年６月 | 取締役（現） | 2026年４月 | 専務執行役員（現） | (注2) | 17 |
| 1988年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）国際管理部 営業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | ルクセンブルクみずほ信託銀行取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社入社業務執行理事 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員 国際事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員グローバルビジネス推進室長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員経営管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 経営管理統括（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 専務執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 村田 誉之 | 1954年７月19日生 | 2009年４月 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長 2011年４月 大成建設株式会社執行役員 2013年４月 同常務執行役員 2013年６月 同取締役 2015年４月 同代表取締役社長 2020年６月 同代表取締役副会長 2021年６月 当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社取締役副社長 2022年４月 株式会社フジタ非常勤取締役（現） 2022年６月 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長（現） | 2009年４月 | 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長 | 2011年４月 | 大成建設株式会社執行役員 | 2013年４月 | 同常務執行役員 | 2013年６月 | 同取締役 | 2015年４月 | 同代表取締役社長 | 2020年６月 | 同代表取締役副会長 | 2021年６月 | 当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社取締役副社長 | 2022年４月 | 株式会社フジタ非常勤取締役（現） | 2022年６月 | 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長（現） | (注2) | 4 | ||||
| 2009年４月 | 大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 大成建設株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社フジタ非常勤取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 大川 容子 | 1973年５月23日生 | 2007年11月 司法研修所入所 2008年12月 弁護士登録蓬田勝美法律事務所入所 2015年５月 大川総合法律事務所代表兼弁護士（現） 2023年５月 株式会社日宣社外取締役（現） 2026年６月 当社社外取締役（就任予定） | 2007年11月 | 司法研修所入所 | 2008年12月 | 弁護士登録蓬田勝美法律事務所入所 | 2015年５月 | 大川総合法律事務所代表兼弁護士（現） | 2023年５月 | 株式会社日宣社外取締役（現） | 2026年６月 | 当社社外取締役（就任予定） | (注2) | － | ||||||||||||
| 2007年11月 | 司法研修所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 弁護士登録蓬田勝美法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 大川総合法律事務所代表兼弁護士（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 株式会社日宣社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社社外取締役（就任予定） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 徳渕 良孝 | 1957年11月21日生 | 1982年４月 当社入社 2006年７月 久喜事業所生産管理部長 2008年６月 執行役員経営企画室長 2011年５月 常務執行役員 2011年６月 取締役 2014年６月 専務執行役員 2018年４月 経営管理本部長 2019年４月 取締役副社長副社長執行役員 2021年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（監査等委員）（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2006年７月 | 久喜事業所生産管理部長 | 2008年６月 | 執行役員経営企画室長 | 2011年５月 | 常務執行役員 | 2011年６月 | 取締役 | 2014年６月 | 専務執行役員 | 2018年４月 | 経営管理本部長 | 2019年４月 | 取締役副社長副社長執行役員 | 2021年６月 | 常勤監査役 | 2023年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | (注3) | 78 | ||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 久喜事業所生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役副社長副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（監査等委員）（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役常勤監査等委員 | 徳永 崇 | 1964年３月８日生 | 1986年４月 警察庁入庁 1998年２月 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 2008年４月 東京大学公共政策大学院教授 2013年９月 青森県警察本部長 2014年10月 内閣官房内閣審議官 2016年８月 警察庁長官官房審議官 2019年４月 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長 2020年１月 カジノ管理委員会事務局長 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 1986年４月 | 警察庁入庁 | 1998年２月 | 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 | 2008年４月 | 東京大学公共政策大学院教授 | 2013年９月 | 青森県警察本部長 | 2014年10月 | 内閣官房内閣審議官 | 2016年８月 | 警察庁長官官房審議官 | 2019年４月 | 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長 | 2020年１月 | カジノ管理委員会事務局長 | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | (注3) | 2 | ||||||||
| 1986年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 東京大学公共政策大学院教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 青森県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 内閣官房内閣審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 警察庁長官官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | カジノ管理委員会事務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 鈴木 雅子 | 1954年２月４日生 | 1972年４月 日本郵船株式会社入社 1983年７月 株式会社テンポラリーセンター入社 1999年４月 株式会社パソナ執行役員 2004年９月 同取締役専務執行役員 2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 2016年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2019年７月 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー 2019年12月 株式会社パソナフォース代表取締役社長 2023年３月 ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 1972年４月 | 日本郵船株式会社入社 | 1983年７月 | 株式会社テンポラリーセンター入社 | 1999年４月 | 株式会社パソナ執行役員 | 2004年９月 | 同取締役専務執行役員 | 2007年12月 | 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 | 2010年６月 | 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 | 2016年１月 | 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 | 2016年６月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 | 2019年７月 | 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー | 2019年12月 | 株式会社パソナフォース代表取締役社長 | 2023年３月 | ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | (注3) | 2 | ||
| 1972年４月 | 日本郵船株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年７月 | 株式会社テンポラリーセンター入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 株式会社パソナ執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 同取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 株式会社パソナフォース代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 相澤 利彦 | 1961年11月29日生 | 1985年４月 コスモ石油株式会社入社 1995年７月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 1999年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 2000年８月 アクセンチュア株式会社入社 2002年９月 同エグゼクティブパートナー 2006年５月 株式会社ダイエー取締役 2007年２月 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員 2009年８月 ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社代表取締役（現） 2010年４月 グロービス経営大学院 教授（現） 2012年６月 スパークスグループ 取締役 2020年12月 株式会社クオンタムリープフードイノベーション代表取締役（現） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年12月 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） | 1985年４月 | コスモ石油株式会社入社 | 1995年７月 | アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 | 1999年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | 2000年８月 | アクセンチュア株式会社入社 | 2002年９月 | 同エグゼクティブパートナー | 2006年５月 | 株式会社ダイエー取締役 | 2007年２月 | 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員 | 2009年８月 | ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社代表取締役（現） | 2010年４月 | グロービス経営大学院 教授（現） | 2012年６月 | スパークスグループ 取締役 | 2020年12月 | 株式会社クオンタムリープフードイノベーション代表取締役（現） | 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | 2024年12月 | 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） | (注3) | － |
| 1985年４月 | コスモ石油株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | アクセンチュア株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 同エグゼクティブパートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 株式会社ダイエー取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | グロービス経営大学院 教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | スパークスグループ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 株式会社クオンタムリープフードイノベーション代表取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 株式会社みらいワークス 社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 292 |
(注) １．取締役 村田誉之氏、大川容子氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 | |
| ※ | 社長執行役員 | 後藤 隆一 | リスク管理委員会委員長、事業統括、内部統制監査室担当 |
| ※ | 専務執行役員 | 堀江 徹 | 経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長 |
| 専務執行役員 | 坂井 正善 | 全社情報セキュリティ委員会委員長研究開発統括 兼 安全信頼創造センター長兼 情報セキュリティ戦略室長ＤＸ戦略室担当 | |
| 常務執行役員 | 並木 浩 | 交通運輸インフラ事業担当（鉄道システム）国際事業担当 兼 国際事業部長支社・支店担当 | |
| 常務執行役員 | 田上 英明 | ものづくり統括環境・品質マネジメント推進部担当交通運輸インフラ事業担当（スマートモビリティ） | |
| 常務執行役員 | 町山 新一 | 経営管理担当 兼 経営企画室長 | |
| 常務執行役員 | 中沢 睦雄 | ＩＣＴソリューション事業担当 兼 Ｒ＆Ｓ事業部長兼 ＮＤ営業部長 | |
| 執行役員 | 古川 哲 | 鉄道システム事業部長 | |
| 執行役員 | 石川 達哉 | 久喜事業所長 | |
| 執行役員 | 石毛 隆晴 | 研究開発センター長 兼 知的財産管理部長 | |
| 執行役員 | 石川 昌利 | 大阪支社長 | |
| 執行役員 | 藤本 浩正 | 総務部・人事部担当 兼 総務部長 | |
③社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻客員教授、株式会社第一ライフグループ社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ非常勤取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理・法務について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると井上由里子氏は退任し、新たに大川容子氏が取締役に就任する予定です。
社外取締役候補者大川容子氏は、法律の専門家であり、企業法務について高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。法律についての深い見識を活かし、特に法令等の観点から当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し新たに取締役候補者としております。なお、就任が承認可決されると同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役
２．過去３年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
| （※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。（※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。 | |
（３）【監査の状況】
①監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員２名、常勤でない監査等委員２名で構成されております。監査等委員会議長は、経営管理部門やものづくり部門の責任者を歴任した徳渕良孝常勤監査等委員が務めており、リスク管理・法務についての専門知識及び幅広い見識を有する徳永崇常勤社外監査等委員、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有する鈴木雅子社外監査等委員並びに経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験や実績及び知見を有する相澤利彦社外監査等委員で構成しております。
監査等委員会の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。その他、主に常勤監査等委員が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門に対して調査を行い、取締役会の業務執行状況について監査・監督しております。
常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査しております。
なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査等委員 | 徳渕 良孝 | 13/13回 |
| 常勤社外監査等委員 | 徳永 崇 | 13/13回 |
| 社外監査等委員 | 鈴木 雅子 | 13/13回 |
| 社外監査等委員 | 相澤 利彦 | 13/13回 |
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査等委員や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年３月期以降の５年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏と土居一彦氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士13名、その他23名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者等）であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握を行い、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 62 | 0 | 63 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 62 | 0 | 63 | 0 |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
e．監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
f．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。株主総会の決議により定められた範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、監査等委員会の意見も踏まえ、取締役会で承認された方針に基づいて支給しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以内（うち社外取締役分が36百万円以内）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額84百万円以内」の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②報酬構成に関する事項
固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定しております。
業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当連結会計年度の連結経常利益の目標値10,800百万円（2026年２月３日の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」にて公表）に対し、実績は13,024百万円であります。なお、社外取締役については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。
また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。
なお、経営環境の変化が加速する中、株主の皆さまとの価値共有をより明確かつ制度的に強化することを目的に、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給する予定です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。
また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名以上で構成し、代表取締役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正性を確保しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （うち社外取締役） | 305 | 100 | 204 | － | 8名 |
| （21) | (21) | (－) | (－) | (2名) | |
| 取締役（監査等委員）（うち社外取締役） | 72 | 72 | － | － | 4名 |
| (44) | (44) | (－) | (－) | (3名) | |
| 合 計 | 377 | 172 | 204 | － | 12名 |
| （65) | （65) | （－) | （－) | (5名) | |
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 27 | 555 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 24,640 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 14 | 営業上の取引関係の維持強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 3,144 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| パーク二四（株） | 2,568,800 | 3,853,200 | 同社株式は駐車場機器の取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、一部株式を売却しております。 | 有 |
| 4,848 | 7,927 | |||
| 亜力電機股份有限公司 | 7,664,573 | 7,514,332 | 同社株式は鉄道信号システムの取引があり、台湾でのビジネス拡大を目的に保有しております。なお、現物配当が行われ保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 3,874 | 3,405 | |||
| 東海旅客鉄道（株） | 625,000 | 625,000 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。 中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 2,552 | 1,783 | |||
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 709,000 | 709,000 | 同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 1,843 | 1,425 | |||
| 日本リーテック（株） | 570,602 | 570,602 | 同社株式は鉄道信号システム及び交通信号システムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 1,438 | 848 | |||
| 東京建物（株） | 350,181 | 350,181 | 同社株式は駐車場機器の取引や、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 1,256 | 884 | |||
| 九州旅客鉄道（株） | 330,000 | 330,000 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 1,241 | 1,204 | |||
| 日本電設工業（株） | 252,551 | 252,551 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 1,203 | 530 | |||
| （株）西武ホールディングス | 216,000 | 216,000 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 944 | 713 | |||
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 139,364 | 139,364 | 同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 848 | 564 | |||
| 西日本旅客鉄道（株） | 251,000 | 251,000 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 785 | 732 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 京成電鉄（株） | 613,320 | 604,013 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 720 | 813 | |||
| 東日本旅客鉄道（株） | 180,000 | 180,000 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 652 | 531 | |||
| 名古屋電機工業（株） | 440,000 | 440,000 | 同社株式は交通信号システムの取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 521 | 499 | |||
| 近鉄グループホールディングス（株） | 92,209 | 92,209 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 296 | 294 | |||
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 41,400 | 41,400 | 同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 207 | 157 | |||
| 相鉄ホールディングス（株） | 70,126 | 70,126 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 205 | 153 | |||
| 山陽電気鉄道（株） | 101,740 | 101,740 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 205 | 203 | |||
| 京阪ホールディングス（株） | 54,272 | 54,272 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 175 | 176 | |||
| 阪急阪神ホールディングス（株） | 34,369 | 34,369 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 156 | 138 | |||
| 京浜急行電鉄（株） | 91,783 | 91,184 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 139 | 137 | |||
| 西日本鉄道（株） | 42,822 | 42,140 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 128 | 90 | |||
| 東急（株） | 60,630 | 60,630 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 112 | 102 | |||
| 東武鉄道（株） | 27,298 | 27,298 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 77 | 69 | |||
| 京王電鉄（株） | 100,000 | 20,000 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。また、株式分割により保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 77 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 富士急行（株） | 17,608 | 17,608 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 42 | 39 | |||
| （株）りそなホールディングス | 20,009 | 20,009 | 同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 34 | 25 | |||
| 神戸電鉄（株） | 12,447 | 12,447 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 30 | 29 | |||
| 新光商事（株） | 15,180 | 15,180 | 同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムに関する調達取引の維持強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 19 | 13 | |||
| 大同信号（株） | － | 271,100 | 当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 138 | |||
| 小田急電鉄（株） | － | 94,733 | 当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 140 |
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は
取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を
検証し、毎年判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループの人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ①人材の多様性」に記載しております。
②従業員給与等の決定方針
人材戦略の実現に向けた基本的な考え方を踏まえ、従業員給与等の決定方針を定めています。
給与水準については、採用競争力、従業員確保の観点から外部環境を踏まえつつ、従業員の成長・モチベーションの向上を企図し、職務内容、役割、成果等を重視して決定しております。
直近においては、将来の成長を担う人材の育成および組織の活力向上に向け、若手・中堅層への手当てを重視した賃金改訂を実施するとともに、年齢を問わず従業員に活躍してもらう観点から、定年延長において、ベテラン層の処遇改善も実施いたしました。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人) |
| 交通運輸インフラ事業 | 1,566 |
| （155） | |
| ＩＣＴソリューション事業 | 1,443 |
| （167） | |
| 報告セグメント計 | 3,009 |
| （322） | |
| 全社（共通） | 57 |
| （4） | |
| 合計 | 3,066 |
| （326） |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数は、当連結会計年度より連結対象となった６社（日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社）の従業員を含んでおります。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数（人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 1,146 | 43歳2ヶ月 | 18年11ヶ月 | 8,559,521 | 7.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人) |
|---|---|
| 交通運輸インフラ事業 | 693 |
| ＩＣＴソリューション事業 | 396 |
| 報告セグメント計 | 1,089 |
| 全社（共通） | 57 |
| 合計 | 1,146 |
(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中885名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数128名）を結成しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.5 | 86.7 | 73.5 | 77.9 | 73.1 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は15.4％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
b.連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 日信電子サービス（株） | 3.3 | 50.0 | 54.7 | 72.9 | 42.8 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は8.7％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,291 | 10,963 | |||||||||
| 受取手形 | 157 | 147 | |||||||||
| 売掛金 | 38,684 | 42,317 | |||||||||
| 契約資産 | 34,711 | 34,665 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,284 | 1,222 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,732 | 7,649 | |||||||||
| 仕掛品 | ※3 8,517 | ※3 7,666 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,714 | 5,089 | |||||||||
| その他 | 3,105 | 3,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,198 | 113,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,085 | 6,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,331 | 3,196 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,147 | 2,760 | |||||||||
| 土地 | 5,486 | 5,569 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61 | 58 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,621 | 2,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 18,734 | ※1 20,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,059 | 3,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 28,282 | ※2 28,106 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,248 | 4,357 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 768 | 800 | |||||||||
| その他 | 1,967 | 1,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,248 | 35,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,041 | 59,003 | |||||||||
| 資産合計 | 166,240 | 172,224 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,743 | 10,572 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,431 | 3,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,200 | 15,500 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 3 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,848 | 4,935 | |||||||||
| 契約負債 | 5,288 | 3,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,953 | 3,349 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※3 218 | ※3 859 | |||||||||
| その他 | 6,332 | 6,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,019 | 49,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 99 | 99 | |||||||||
| 長期未払金 | 26 | 20 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 725 | 947 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,741 | 7,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,597 | 8,363 | |||||||||
| 負債合計 | 63,616 | 57,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,585 | 7,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,243 | 87,993 | |||||||||
| 自己株式 | △6,571 | △6,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,257 | 99,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,943 | 13,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 422 | 1,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,366 | 15,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,623 | 114,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,240 | 172,224 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 106,859 | ※1 114,071 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※7 81,180 | ※2,※7 85,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,679 | 28,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 15,773 | ※3,※4 17,256 | |||||||||
| 営業利益 | 9,906 | 11,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 717 | 655 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 164 | 158 | |||||||||
| 為替差益 | - | 271 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 312 | 310 | |||||||||
| 保育事業収益 | 18 | 13 | |||||||||
| その他 | 143 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,357 | 1,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 248 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 55 | 56 | |||||||||
| 租税公課 | 21 | 35 | |||||||||
| 保育事業費用 | 31 | 29 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 474 | 267 | |||||||||
| 経常利益 | 10,789 | 13,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 3 | ※5 356 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 415 | 3,102 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 545 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 964 | 3,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※6 79 | ※6 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 79 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,674 | 16,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,262 | 5,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91 | △642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,171 | 4,878 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,503 | 11,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,503 | 11,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △631 | 592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 1,370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※8 △581 | ※8 1,962 | |||||||||
| 包括利益 | 7,922 | 13,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,922 | 13,556 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 10,000 | 7,585 | 71,860 | △6,571 | 82,874 | 13,574 | 372 | 13,947 | 96,821 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,120 | △2,120 | △2,120 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,503 | 8,503 | 8,503 | ||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 | - | - | |||||||
| 連結範囲の変動 | - | - | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △631 | 50 | △581 | △581 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 6,382 | △0 | 6,382 | △631 | 50 | △581 | 5,801 |
| 当期末残高 | 10,000 | 7,585 | 78,243 | △6,571 | 89,257 | 12,943 | 422 | 13,366 | 102,623 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 10,000 | 7,585 | 78,243 | △6,571 | 89,257 | 12,943 | 422 | 13,366 | 102,623 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,869 | △2,869 | △2,869 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,594 | 11,594 | 11,594 | ||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 | 214 | 214 | 214 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 810 | 810 | 810 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 592 | 1,370 | 1,962 | 1,962 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 9,750 | △0 | 9,749 | 592 | 1,370 | 1,962 | 11,712 |
| 当期末残高 | 10,000 | 7,585 | 87,993 | △6,571 | 99,007 | 13,535 | 1,792 | 15,328 | 114,336 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,674 | 16,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,635 | 3,943 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 75 | △345 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △415 | △3,102 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △545 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △718 | △657 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,530 | △2,768 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,569 | 659 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,310 | △2,737 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,623 | △1,696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △407 | △380 | |||||||||
| その他 | △88 | 1,347 | |||||||||
| 小計 | 7,414 | 10,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 668 | 657 | |||||||||
| 利息の支払額 | △98 | △129 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,865 | △3,518 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 664 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,783 | 7,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △42 | △68 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 42 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,972 | △5,251 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 397 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △908 | △1,043 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 547 | 3,188 | |||||||||
| その他 | △154 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,498 | △2,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △3,700 | |||||||||
| 関係会社からの預り金による純増減額（△は減少） | 70 | - | |||||||||
| 関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少） | △45 | 23 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,117 | △2,864 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,598 | △6,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △198 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △512 | △1,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,760 | 11,248 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 721 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,248 | ※ 10,894 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴコネクト㈱、朝日電気㈱、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱及び日信岡部二光㈱の19社であります。
このうち、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱及び日信岡部二光㈱については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
なお、日信ＩＴコネクト㈱は、2025年４月１日付で日信ＩＴフィールドサービス㈱から商号を変更しております。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は台湾日信テクノロジー㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② 棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
② 客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．受注損失引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 区 分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 受注損失引当金繰入額 | 123 | 847 |
| 受注損失引当金 | 218 | 859 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 国内 | 14,841 | 15,250 |
| 海外 | 11,863 | 12,180 |
| 合 計 | 26,705 | 27,431 |
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。
工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「租税公課」21百万円、「その他」19百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 30,602 | 百万円 | 33,297 | 百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 3,224 | 百万円 | 2,256 | 百万円 |
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 仕掛品 | 63 | 百万円 | 16 | 百万円 |
４ 保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行
っております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 北京日信安通貿易有限公司 | 635 | 百万円 | － | 百万円 |
| （RMB30,855,847.74） | （RMB－） | |||
（注）前連結会計年度の外貨建保証債務は、前連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |||
| 従業員の銀行借入に対する保証 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 138 | 百万円 | 189 | 百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び手当金 | 3,387 | 百万円 | 3,666 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,045 | 1,186 | ||
| 退職給付費用 | 187 | 133 | ||
| 減価償却費 | 466 | 538 | ||
| 研究開発費 | 3,253 | 3,368 | ||
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 3,253 | 百万円 | 3,368 | 百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ||
| 土地 | － | 354 | ||
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 17 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3 | 0 | ||
| 土地 | 0 | － | ||
| ソフトウエア | 4 | 0 | ||
| その他（電話加入権） | 0 | 0 | ||
| 解体撤去費用 | 53 | 2 | ||
※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 123 | 百万円 | 847 | 百万円 |
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △230 | 百万円 | 3,962 | 百万円 |
| 組替調整額 | △415 | △3,102 | ||
| 税効果調整前 | △645 | 860 | ||
| 税効果額 | 13 | △267 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △631 | 592 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 322 | 百万円 | 2,334 | 百万円 |
| 組替調整額 | △250 | △337 | ||
| 税効果調整前 | 71 | 1,996 | ||
| 税効果額 | △21 | △626 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 1,370 | ||
| その他の包括利益合計 | △581 | 1,962 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 68,339 | － | － | 68,339 |
| 合計 | 68,339 | － | － | 68,339 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 5,968 | 0 | － | 5,968 |
| 合計 | 5,968 | 0 | － | 5,968 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,496 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 |
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 623 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,058 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 68,339 | － | － | 68,339 |
| 合計 | 68,339 | － | － | 68,339 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 5,968 | 0 | － | 5,968 |
| 合計 | 5,968 | 0 | － | 5,968 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,058 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 |
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 810 | 13.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,681 | 43.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 11,291 | 百万円 | 10,963 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42 | △68 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,248 | 10,894 | ||
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
| １年内 | 116 | 130 |
| １年超 | 173 | 271 |
| 合計 | 290 | 402 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2026年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24,488 | 24,488 | － |
| 資 産 計 | 24,488 | 24,488 | － |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（2025年３月31日） |
| 非上場株式 | 520 |
| 匿名組合出資金 | 39 |
| 株式取得管理信託 | 10 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 3,224 |
| 合 計 | 3,794 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 25,277 | 25,277 | － |
| 資 産 計 | 25,277 | 25,277 | － |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区 分 | 当連結会計年度（2026年３月31日） |
| 非上場株式 | 520 |
| 匿名組合出資金 | 41 |
| 株式取得管理信託 | 10 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 2,256 |
| 合 計 | 2,828 |
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 11,291 | － | － | － |
| （２）受取手形 | 157 | － | － | － |
| （３）売掛金 | 38,675 | 9 | － | － |
| （４）電子記録債権 | 1,284 | － | － | － |
| 合 計 | 51,407 | 9 | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 10,963 | － | － | － |
| （２）受取手形 | 147 | － | － | － |
| （３）売掛金 | 42,317 | － | － | － |
| （４）電子記録債権 | 1,222 | － | － | － |
| 合 計 | 54,650 | － | － | － |
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,200 | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 19,200 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 15,500 | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 15,500 | － | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区 分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 24,488 | － | － | 24,488 |
| 資産計 | 24,488 | － | － | 24,488 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区 分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,277 | － | － | 25,277 |
| 資産計 | 25,277 | － | － | 25,277 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円) | 差額（百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 24,441 | 5,785 | 18,655 |
| 小 計 | 24,441 | 5,785 | 18,655 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 47 | 71 | △23 |
| 小 計 | 47 | 71 | △23 |
| 合 計 | 24,488 | 5,857 | 18,631 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額569百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円) | 差額（百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,233 | 5,718 | 19,515 |
| 小 計 | 25,233 | 5,718 | 19,515 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 44 | 67 | △23 |
| 小 計 | 44 | 67 | △23 |
| 合 計 | 25,277 | 5,785 | 19,491 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額572百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 548 | 415 | － |
| 合 計 | 548 | 415 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,192 | 3,102 | － |
| 合 計 | 3,192 | 3,102 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 13,453 | 12,654 |
| 勤務費用 | 544 | 505 |
| 利息費用 | 71 | 67 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △744 | △2,482 |
| 退職給付の支払額 | △669 | △612 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 74 |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,654 | 10,207 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 8,233 | 8,106 |
| 期待運用収益 | 177 | 189 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △422 | △72 |
| 事業主からの拠出額 | 220 | 208 |
| 退職給付の支払額 | △104 | △98 |
| 年金資産の期末残高 | 8,106 | 8,332 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 999 | 945 |
| 退職給付費用 | 246 | 253 |
| 退職給付の支払額 | △217 | △128 |
| 制度への拠出額 | △83 | △85 |
| 合併による増加額 | － | 15 |
| 連結範囲の変更による増加額 | － | 55 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 945 | 1,056 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,047 | 5,143 |
| 年金資産 | △9,207 | △9,461 |
| △3,159 | △4,317 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,653 | 7,249 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,493 | 2,931 |
| 退職給付に係る負債 | 8,741 | 7,288 |
| 退職給付に係る資産 | △3,248 | △4,357 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,493 | 2,931 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 544 | 505 |
| 利息費用 | 71 | 67 |
| 期待運用収益 | △177 | △189 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △193 | △308 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △57 | △30 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 246 | 253 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 433 | 298 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △57 | 45 |
| 数理計算上の差異 | 128 | 1,951 |
| 合計 | 71 | 1,996 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △28 | △74 |
| 未認識数理計算上の差異 | △578 | △2,529 |
| 合計 | △607 | △2,603 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 49％ | 47％ |
| 株式 | 15％ | 15％ |
| 債券 | 25％ | 27％ |
| 現金及び預金 | 1％ | 1％ |
| その他 | 10％ | 10％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.2～0.7％ | 2.2～2.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.25～2.33％ | 1.34～2.33％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2％～0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％～2.6％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度454百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 922 | 百万円 | 1,051 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 210 | 279 | |||
| 棚卸資産 | 2,942 | 3,223 | |||
| 受注損失引当金 | 66 | 266 | |||
| 減価償却費 | 578 | 572 | |||
| 減損損失 | 890 | 890 | |||
| 退職給付に係る負債 | 2,752 | 2,301 | |||
| その他 | 832 | 960 | |||
| 繰延税金資産小計 | 9,196 | 9,546 | |||
| 評価性引当額 | △1,313 | △1,282 | |||
| 繰延税金資産合計 | 7,883 | 8,263 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,047 | △1,047 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,688 | △5,956 | |||
| 退職給付に係る資産 | △1,025 | △1,370 | |||
| 全面時価評価法適用による評価差額 | △31 | △31 | |||
| その他 | △47 | △5 | |||
| 繰延税金負債合計 | △7,840 | △8,410 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 42 | △146 | |||
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 768 | 800 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △725 | △947 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | △0.4 | |||
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.6 | |||
| 評価性引当額 | 0.4 | △0.2 | |||
| 研究開発減税等 | △0.8 | △0.2 | |||
| 賃上げ促進税制に係る税額控除 | △1.8 | △1.3 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正 | △0.3 | － | |||
| 外国法人税等 | △0.1 | 1.1 | |||
| 連結子会社の適用税率差異 | 1.0 | 1.0 | |||
| その他 | △0.3 | △1.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 | 29.6 | |||
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地権方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、257百万円（賃貸収益は312百万円、賃貸費用は55百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、253百万円（賃貸収益は310百万円、賃貸費用は56百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 455 | 455 | |
| 期中増減額 | △0 | △0 | |
| 期末残高 | 455 | 455 | |
| 期末時価 | 6,505 | 6,505 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は4,172百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 交通運輸インフラ事業 | ＩＣＴソリューション事業 | ||
| 当連結会計年度（2025年3月31日） | 78,616 | 26,200 | 104,816 |
「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：６年以内
・ＩＣＴソリューション事業：４年以内
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,965百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 交通運輸インフラ事業 | ＩＣＴソリューション事業 | ||
| 当連結会計年度（2026年3月31日） | 107,316 | 26,051 | 133,368 |
「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：４年以内
・ＩＣＴソリューション事業：２年以内
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 交通運輸インフラ事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 56,570 | 50,288 | 106,859 | － | 106,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 56,570 | 50,288 | 106,859 | － | 106,859 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,699 | 20,402 | 37,102 | － | 37,102 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 39,871 | 29,886 | 69,757 | － | 69,757 |
| 計 | 56,570 | 50,288 | 106,859 | － | 106,859 |
| セグメント利益 | 4,547 | 8,950 | 13,497 | △3,591 | 9,906 |
| セグメント資産 | 84,510 | 49,027 | 133,537 | 32,702 | 166,240 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,487 | 835 | 2,323 | 312 | 2,635 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,629 | 785 | 4,414 | 652 | 5,067 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 交通運輸インフラ事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 59,171 | 54,900 | 114,071 | － | 114,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 59,171 | 54,900 | 114,071 | － | 114,071 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 18,527 | 18,338 | 36,866 | － | 36,866 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 40,643 | 36,561 | 77,205 | － | 77,205 |
| 計 | 59,171 | 54,900 | 114,071 | － | 114,071 |
| セグメント利益 | 5,185 | 10,562 | 15,748 | △4,046 | 11,701 |
| セグメント資産 | 84,459 | 54,349 | 138,809 | 33,414 | 172,224 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,538 | 1,051 | 3,589 | 354 | 3,943 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,274 | 1,616 | 5,891 | 392 | 6,284 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内 | アジア | その他 | 合計 |
| 93,849 | 12,092 | 918 | 106,859 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内 | アジア | その他 | 合計 |
| 101,143 | 9,938 | 2,989 | 114,071 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,645円 37銭 | 1,833円 16銭 |
| １株当たり当期純利益 | 136円 34銭 | 185円 89銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 102,623 | 114,336 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 102,623 | 114,336 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 62,371 | 62,370 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,503 | 11,594 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,503 | 11,594 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 62,371 | 62,371 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,200 | 15,500 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 3 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) | 4 | 7 | － | 2030年11月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 関係会社からの預り金 | 340 | － | － | － |
| 関係会社以外からの預り金 | 1,153 | 1,176 | 1.2 | － |
| 合計 | 20,701 | 16,686 | － | － |
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 3 | 1 | 1 | 0 |
３．関係会社からの預り金は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた日信興産㈱、日信テクノエンジニアリン
グ㈱及び日信ヒューテック㈱に係るものであり、連結財務諸表において相殺消去しているため、当期末残高
は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | （百万円） | 44,125 | 114,071 | |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,675 | 16,472 | |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,394 | 11,594 | |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.36 | 185.89 | |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,198 | 6,077 | |||||||||
| 受取手形 | 60 | 68 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,266 | ※1 1,080 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 32,441 | ※1 34,696 | |||||||||
| 契約資産 | 32,915 | 31,937 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,533 | 7,462 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,584 | 6,832 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,773 | 3,926 | |||||||||
| その他 | ※1 2,881 | ※1 4,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,655 | 96,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,742 | 4,621 | |||||||||
| 構築物 | 255 | 239 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,829 | 2,440 | |||||||||
| 車両運搬具 | 55 | 41 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,797 | 2,295 | |||||||||
| 土地 | 3,611 | 3,572 | |||||||||
| リース資産 | 54 | 49 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,629 | 2,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,977 | 16,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,090 | 2,155 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 719 | 637 | |||||||||
| その他 | 183 | 154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,993 | 2,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,406 | 25,195 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,746 | 8,746 | |||||||||
| 前払年金費用 | - | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 166 | |||||||||
| その他 | 1,252 | 1,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,389 | 35,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,359 | 54,494 | |||||||||
| 資産合計 | 147,014 | 151,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 721 | 391 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 6,347 | ※1 3,483 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 12,213 | ※1 12,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,200 | 15,500 | |||||||||
| 未払金 | ※1 542 | ※1 612 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 1,581 | ※1 1,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,704 | 3,594 | |||||||||
| 未払消費税等 | 282 | 330 | |||||||||
| 契約負債 | 4,775 | 3,224 | |||||||||
| 預り金 | ※1 5,362 | ※1 7,833 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,335 | 1,449 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 197 | 859 | |||||||||
| その他 | 213 | 397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,477 | 51,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 98 | 98 | |||||||||
| 長期未払金 | 19 | 17 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,919 | 7,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,141 | 7,587 | |||||||||
| 負債合計 | 62,618 | 59,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,458 | 7,458 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,458 | 7,458 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,175 | 1,175 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,975 | 1,975 | |||||||||
| 別途積立金 | 23,537 | 23,537 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 34,088 | 41,272 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 60,776 | 67,960 | |||||||||
| 自己株式 | △6,571 | △6,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,663 | 78,847 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,732 | 13,322 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,732 | 13,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,395 | 92,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,014 | 151,297 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 83,256 | ※1 87,948 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 64,996 | ※1 68,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,260 | 19,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 13,609 | ※2 14,220 | |||||||||
| 営業利益 | 4,650 | 5,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 2 | ※1 8 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 2,721 | ※1 3,529 | |||||||||
| その他 | ※1 599 | ※1 882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,323 | 4,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 104 | ※1 155 | |||||||||
| その他 | 365 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 470 | 286 | |||||||||
| 経常利益 | 7,504 | 9,547 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 354 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 415 | 3,062 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 545 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 964 | 3,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 65 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 7 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 8,403 | 12,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,523 | 3,439 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,436 | 2,904 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,966 | 10,053 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 7,458 | 0 | 7,458 | 1,175 | 1,975 | 23,537 | 29,242 | 55,930 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,120 | △2,120 | |||||||
| 当期純利益 | 6,966 | 6,966 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 4,846 | 4,846 |
| 当期末残高 | 10,000 | 7,458 | 0 | 7,458 | 1,175 | 1,975 | 23,537 | 34,088 | 60,776 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,571 | 66,817 | 13,243 | 13,243 | 80,060 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,120 | △2,120 | |||
| 当期純利益 | 6,966 | 6,966 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △510 | △510 | △510 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 4,845 | △510 | △510 | 4,335 |
| 当期末残高 | △6,571 | 71,663 | 12,732 | 12,732 | 84,395 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 7,458 | 0 | 7,458 | 1,175 | 1,975 | 23,537 | 34,088 | 60,776 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △2,869 | △2,869 | |||||||
| 当期純利益 | 10,053 | 10,053 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 7,184 | 7,184 |
| 当期末残高 | 10,000 | 7,458 | 0 | 7,458 | 1,175 | 1,975 | 23,537 | 41,272 | 67,960 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,571 | 71,663 | 12,732 | 12,732 | 84,395 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,869 | △2,869 | |||
| 当期純利益 | 10,053 | 10,053 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 589 | 589 | 589 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 7,184 | 589 | 589 | 7,773 |
| 当期末残高 | △6,571 | 78,847 | 13,322 | 13,322 | 92,169 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
②客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．受注損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 区 分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 受注損失引当金繰入額 | 102 | 847 |
| 受注損失引当金 | 197 | 859 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区 分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 国内 | 14,411 | 15,035 |
| 海外 | 11,863 | 12,180 |
| 合 計 | 26,275 | 27,216 |
（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）２. 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）」の内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 3,280 | 百万円 | 4,525 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 11,462 | 12,721 | ||
２ 保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行
っております。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 北京日信安通貿易有限公司 | 635 | 百万円 | － | 百万円 |
| （RMB30,855,847.74） | （RMB－） | |||
（注）前事業年度の外貨建保証債務は、前事業年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | |||
| 従業員の銀行借入に対する保証 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 6,093 | 百万円 | 5,774 | 百万円 |
| 仕入高 | 22,752 | 25,201 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2,410 | 3,066 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運搬費 | 1,231 | 百万円 | 1,304 | 百万円 |
| 給料及び手当金 | 2,714 | 2,814 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 785 | 894 | ||
| 退職給付費用 | 155 | 104 | ||
| 福利厚生費 | 914 | 961 | ||
| 減価償却費 | 387 | 445 | ||
| 研究開発費 | 3,252 | 3,361 | ||
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 12 | ％ | 14 | ％ |
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 88 | ％ | 86 | ％ |
(有価証券関係)
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,049百万円、関連会社株式696百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,049百万円、関連会社株式696百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 400 | 百万円 | 449 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 117 | 168 | |||
| 棚卸資産 | 2,827 | 3,106 | |||
| 受注損失引当金 | 59 | 266 | |||
| 減価償却費 | 531 | 537 | |||
| 減損損失 | 890 | 890 | |||
| 退職給付引当金 | 2,451 | 2,316 | |||
| その他 | 370 | 468 | |||
| 繰延税金資産小計 | 7,648 | 8,202 | |||
| 評価性引当額 | △1,100 | △1,121 | |||
| 繰延税金資産合計 | 6,548 | 7,081 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,020 | △1,020 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,584 | △5,849 | |||
| 前払年金費用 | － | △6 | |||
| その他 | △47 | △38 | |||
| 繰延税金負債合計 | △6,652 | △6,915 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △103 | 166 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.6 | △7.1 | |||
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.3 | |||
| 評価性引当額 | 0.2 | 0.2 | |||
| 研究開発減税等 | △1.0 | △0.3 | |||
| 賃上げ促進税制に係る税額控除 | △1.7 | △1.1 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正 | △0.6 | － | |||
| 外国法人税 | △0.2 | 1.4 | |||
| その他 | △0.1 | △1.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.1 | 22.4 | |||
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 減価償却累計額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 12,294 | 222 | 7 | 338 | 12,509 | 7,888 |
| 構築物 | 1,037 | 16 | － | 33 | 1,054 | 815 |
| 機械及び装置 | 5,389 | 1,377 | 167 | 766 | 6,600 | 4,159 |
| 車両運搬具 | 100 | 3 | － | 17 | 103 | 61 |
| 工具、器具及び備品 | 15,213 | 1,978 | 230 | 1,480 | 16,961 | 14,666 |
| 土地 | 3,611 | － | 39 | － | 3,572 | － |
| リース資産 | 84 | － | － | 5 | 84 | 35 |
| 建設仮勘定 | 2,629 | 4,261 | 3,975 | － | 2,915 | － |
| 有形固定資産計 | 40,360 | 7,860 | 4,419 | 2,643 | 43,801 | 27,627 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 9,256 | 806 | 35 | 741 | 10,027 | 7,871 |
| ソフトウエア仮勘定 | 719 | 934 | 1,016 | － | 637 | － |
| その他 | 266 | － | － | 29 | 266 | 112 |
| 無形固定資産計 | 10,241 | 1,741 | 1,052 | 770 | 10,930 | 7,983 |
（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 16 | － | 5 | 11 |
| 賞与引当金 | 1,335 | 1,449 | 1,335 | 1,449 |
| 受注損失引当金 | 197 | 847 | 185 | 859 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月下旬 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
| みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
| みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.signal.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第142期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月16日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月16日関東財務局長に提出。
（３）半期報告書及び確認書
（第143期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2025年６月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月15日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）」に記載のとおり、日本信号株式会社及び連結子会社は、交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の工事契約に係る売上高について、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づき、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上している。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１.受注損失引当金」に記載のとおり、日本信号株式会社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額に基づき、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、受注損失引当金を計上している。当連結会計年度の交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて計上する売上高（原価回収基準を除く）のうち、海外案件に係る金額は12,180百万円であり、連結売上高のおおむね10.7％を占めている。なお、当該海外案件は全て日本信号株式会社の工事契約に係るものである。上述のように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高及び受注損失引当金の見積りに当たっては、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎としている。工事原価総額は、受注案件ごとに工事の作業内容や工数等について一定の仮定を考慮して策定され、当初見積り以降に生じた作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、設計の変更が必要になる場合があるため、適時かつ適切な工事原価総額の見積りの見直しが必要である。このうち特に海外案件に関しては国内案件と比較し、１件当たりの契約金額が多額である場合が多く、工期が長期にわたる傾向がある。また、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じ、工事原価総額が事後的に変動する場合が多い。このため、工事原価総額の見積りにはより不確実性が存在する。以上より当監査法人は、海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ・ 工事原価総額の策定に係るプロセスの内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。特に、工事原価総額の当初の見積り段階において合理的な工事原価総額を見積るための体制や、環境の変化や実績の状況に応じて適時に見積りが見直される体制の担保に係る統制を中心とした内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を行った。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関連するプロセスの構築に当たり重視している事項について、経営者へ質問した。・ 当連結会計年度において、新たに工事原価総額が策定された重要な海外案件について、原価管理部門の責任者への質問及び関係文書の閲覧を実施するとともに、受注金額と比較し利益率を確かめることにより、工事原価総額の見積りの合理性を確かめた。・ 環境の変化や進捗状況に応じた工事原価総額の見直しが適時・適切に行われていることを確かめるため、当連結会計年度末において着工中の案件から一定の基準により抽出した工事について、原価管理部門の責任者への質問を行い回答の合理性を確かめた。・ 当連結会計年度において、完成引渡しを行った案件に関する実績原価と工事原価総額の見積りを比較し、重要な差異が生じているかどうかを確かめ、工事原価総額の見積りの不確実性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本信号株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本信号株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月15日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 | 海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性 | ||
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 | ||
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。