8341 株式会社七十七銀行有価証券報告書－第142期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月15日
【事業年度】	第142期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社七十七銀行
【英訳名】	The 77 Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取小林英文
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】	仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長田邉茂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目14番11号株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長三島洋輔
【縦覧に供する場所】	株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)	(自2025年４月１日至2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	118,169	122,053	150,552	171,553	211,208
うち連結信託報酬	百万円	－	－	20	27	32
連結経常利益	百万円	32,998	35,777	44,241	56,273	78,469
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	22,234	25,056	29,802	39,270	54,007
連結包括利益	百万円	3,803	△2,971	104,875	△17,103	133,315
連結純資産額	百万円	513,316	504,487	601,700	573,945	691,904
連結総資産額	百万円	10,688,166	10,200,848	10,501,098	10,422,756	10,432,807
１株当たり純資産額	円	6,944.03	6,818.61	8,121.61	2,578.62	3,101.34
１株当たり当期純利益	円	300.81	338.74	402.40	176.50	242.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.8	4.9	5.7	5.5	6.6
連結自己資本利益率	％	4.33	4.92	5.38	6.68	8.53
連結株価収益率	倍	5.14	6.38	10.30	8.97	12.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	633,980	△681,807	△103,721	△337,181	△454,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△41,470	43,071	80,187	69,096	70,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△3,906	△5,974	△7,837	△10,828	△15,746
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	1,955,622	1,310,932	1,279,596	1,000,682	601,175
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,754	2,653	2,587	2,537	2,456
従業員数[平均臨時従業員数]	人	[1,403]	[1,393]	[1,366]	[1,363]	[1,357]
信託財産額	百万円	－	－	1,037	2,136	3,063

(注) １　2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

４自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

６従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

７信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	104,646	108,304	135,590	156,742	194,905
うち信託報酬	百万円	－	－	20	27	32
経常利益	百万円	30,491	34,401	42,468	54,804	76,335
当期純利益	百万円	20,777	24,373	28,834	38,588	52,848
資本金	百万円	24,658	24,658	24,658	24,658	24,658
発行済株式総数	千株	76,655	76,655	76,655	76,655	76,655
純資産額	百万円	499,771	490,750	576,703	549,677	658,142
総資産額	百万円	10,665,997	10,179,535	10,471,167	10,391,230	10,392,876
預金残高	百万円	8,620,534	8,661,142	8,716,822	8,830,522	8,768,265
貸出金残高	百万円	5,340,224	5,570,150	5,867,380	6,188,031	6,627,703
有価証券残高	百万円	3,131,754	3,056,164	3,086,419	2,925,218	2,973,205
１株当たり純資産額	円	6,760.80	6,632.94	7,784.20	2,469.59	2,950.01
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円(円)	67.50	90.00	122.50	175.00	260.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円(円)	(27.50)	(40.00)	(55.00)	(77.50)	(113.00)
１株当たり当期純利益	円	281.10	329.50	389.33	173.43	237.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.6	4.8	5.5	5.2	6.3
自己資本利益率	％	4.14	4.92	5.40	6.85	8.75
株価収益率	倍	5.50	6.56	10.64	9.13	12.89
配当性向	％	24.01	27.31	31.46	33.63	36.56
従業員数[平均臨時従業員数]	人	2,556	2,461	2,385	2,291	2,190
従業員数[平均臨時従業員数]	人	[1,353]	[1,339]	[1,307]	[1,301]	[1,283]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	％	103.4	148.5	283.4	333.6	633.1
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	％	(101.9)	(107.9)	(152.5)	(150.1)	(202.2)
最高株価	円	1,669	2,472	4,185	4,956	9,969(3,156)
最低株価	円	1,125	1,461	2,096	3,520	3,343(3,006)
信託財産額	百万円	－	－	1,037	2,136	3,063

(注) １ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第141期(2025年３月)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

２役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３第142期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

４第142期(2026年３月)の１株当たり配当額260円のうち、期末配当額147円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

６自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

８従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

９最高株価及び最低株価は、第139期(2023年３月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、第142期(2026年３月)の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1932年１月	仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金 9,000千円、本店仙台市)
1932年12月	原町銀行を買収
1941年９月	宮城銀行を合併
1942年２月	仙南銀行の営業譲受
1945年５月	東北貯蓄銀行の営業譲受
1964年12月	外国為替業務取扱開始
1972年10月	株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973年８月	東京証券取引所市場第一部指定
1974年11月	七十七リース株式会社を設立
1977年９月	本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978年10月	七十七信用保証株式会社を設立
1978年10月	総合オンラインシステム稼動
1980年１月	七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月	担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年１月	七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983年１月	第二次総合オンラインシステム稼動
1983年２月	株式会社七十七カードを設立
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1985年10月	ロンドン駐在員事務所を開設
1987年３月	七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988年４月	ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年10月	七十七事務代行株式会社を設立
1990年11月	ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991年５月	第三次総合オンラインシステム稼動
1994年４月	信託代理店業務開始
1997年12月	七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月	ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999年８月	株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併
2001年４月	損害保険代理店業務開始
2002年10月	生命保険代理店業務開始
2005年４月	証券仲介業務開始
2005年７月	上海駐在員事務所を開設
2006年11月	青森法人営業所を設置
2012年７月	七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016年１月	共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始
2016年５月	シンガポール駐在員事務所を開設
2016年７月	七十七キャピタル株式会社を設立
2016年７月	七十七証券設立準備株式会社を設立

2016年８月	７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
2016年９月	八戸法人営業所を設置
2016年11月	七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017年１月	七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018年６月	七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018年７月	七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立
2018年12月	七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019年３月	７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
2020年10月	七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立
2021年11月	７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立
2021年12月	七十七パートナーズ株式会社を設立
2022年１月	七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月	七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立
2022年９月	青森法人営業所を青森支店に昇格
2023年４月	信託業務開始
2023年５月	七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立
2023年８月	宇都宮法人営業所を設置
2024年３月	七十七ほけんサービス株式会社を設立
2024年９月	七十七ビジネスウィズ株式会社を設立
2025年１月	77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立
2025年４月	シンガポール駐在員事務所を廃止
2025年８月	七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合を設立
2025年11月	七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合を設立
2025年12月	福岡法人営業所を設置
2026年１月	さいたま法人営業所を設置

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務等を行っております。

そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注)１ 2025年８月26日付で七十七パートナーズ第２号投資事業有限組合（連結子会社）を、2025年11月18日付で七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。

２七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
七十七リース株式会社	仙台市青葉区	100	リース業務	100.0	(2)4	―	金銭貸借預金取引リース取引	当行より建物の一部を賃借	―
七十七信用保証株式会社	仙台市太白区	30	その他	100.0	(2)4	―	預金取引保証受託	当行より建物の一部を賃借	―
株式会社七十七カード	仙台市宮城野区	64	その他	100.0	4	―	金銭貸借預金取引保証受託	―	―
七十七証券株式会社	仙台市青葉区	3,000	その他	100.0	(2)6	―	金銭貸借預金取引金融商品取引	当行より建物の一部を賃借	―
七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社	仙台市青葉区	200	その他	100.0	(1)6	―	預金取引業務受託	当行より建物の一部を賃借	―
七十七パートナーズ株式会社	仙台市青葉区	100	その他	100.0	(1)4	―	預金取引	当行より建物の一部を賃借	―
七十七ヒューマンデザイン株式会社	仙台市青葉区	100	その他	100.0	(1)6	―	預金取引	当行より建物の一部を賃借	―
七十七デジタルソリューションズ株式会社	仙台市青葉区	200	その他	100.0	(2)6	―	預金取引	―	―
七十七ほけんサービス株式会社	仙台市青葉区	300	その他	100.0	(1)6	―	預金取引	当行より建物の一部を賃借	―
七十七ビジネスウィズ株式会社	仙台市青葉区	100	その他	100.0	(1)7	―	預金取引業務受託	当行より建物の一部を賃借	―
七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合	仙台市青葉区	1,560	その他	―	―	―	預金取引	―	―
七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合	仙台市青葉区	1,800	その他	―	―	―	預金取引	―	―

(注) １上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社および七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合であります。

２上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。

「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。

また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩは次のとおりであります。

①財務基盤の強化にかかる指標

	2020年度実績	2025年度実績	2030年度なりたい姿
当期純利益(連結)	165億円	540億円	900億円
ＲＯＥ(連結)	3.42％	8.53％	10％
自己資本比率(連結)	10.39％	10.58％	10％程度(10.0％～10.5％)
コアＯＨＲ	62.27％	40.20％	35％以下

②ＫＰＩ

	2020年度実績	2025年度実績	2030年度なりたい姿
宮城県内のメインバンク比率 (注１)	56％	55％	56％以上
宮城県の成長を支える県外法人貸出先数(2025年度比)	―	―	1.2倍
宮城県内の当行グループ預り資産保有世帯割合グループ預り資産保有先数	5％69,539先	8％112,739先	13％180,000先
宮城県内の当行ローン利用率	12.6％	15.6％	20.0％
グループ一人あたり顧客営業部門収益	―	10百万円	26百万円
グループ事業等関連利益	22億円	19億円	50億円
宮城県における人口の社会増 (注２)	△475人	＋1,054人	＋0人超
創業・スタートアップ企業への支援件数	1,181件	2,640件	4,200件
地域開発プロジェクト関与割合	100％	100％	100％
本業にかかる一人あたり労働生産性(注３)	9百万円	20百万円	37百万円
主要業務のデジタル取引比率 (注４)	―	85％	95％以上
非対面チャネル利用率(注５)	（法人）11％（個人）11％	（法人）38％（個人）36％	（法人）60％（個人）60％
渉外人員比率	―	64％	80％以上
法人・個人渉外の平均スキルレベル	―	（法人）3.0（個人）2.1	（法人）3.5以上（個人）3.5以上
従業員エンゲージメントスコア（挑戦指数）(注６)	―	3.6点	3.8点以上
管理職に占める女性割合	13.4％	21.3％	30.0％以上

(注) １株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」

２宮城県による「宮城県推計人口（月報）」

３ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)

４非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。

５非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。

６毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の３万５千円台から２月には５万９千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には５万１千円台となりました。

今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。

一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。

(5) 会社の対処すべき課題

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。

地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、ＡＩ・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。

こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」（R.V.）に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。

このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

七十七グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、サステナビリティ全般、気候変動、人的資本に分けて記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において七十七グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

Ａ．ガバナンス

当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。

また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。

更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、サステナビリティ経営と経営計画との整合等について監査等委員と意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。

＜サステナビリティ委員会構成＞

委員長：頭取

副委員長：副頭取、専務取締役

委　　員：常務取締役、総合企画部長、グループ事業戦略部長、リスク統轄部長、営業統轄部長、

　　　　　コンサルティング営業部長、地域開発部長、人事部長、総務部長

＜2025年度サステナビリティ委員会における審議・報告事項＞

・2024年度ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）の算定結果

・サステナビリティ関連施策および対応

・ＥＳＧ格付機関「ＦＴＳＥ」のＥＳＧスコアへの対応

・脱炭素社会の実現に向けた「移行計画」の策定

・2025年度サステナビリティ情報の開示内容

・取引先に対するサステナビリティ経営支援の取組み

・グループ会社におけるサステナビリティへの取組み

・2025年度における人権デュー・ディリジェンスの結果と今後の取組み

・Ｓｃｏｐｅ１、２排出量の算定基準変更に伴う排出量目標の見直し

・2026年度「サステナビリティ推進計画」の策定

Ｂ．戦略

七十七グループは、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けて、「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」において、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにする「リーディングカンパニー」を目指しております。

また、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「サステナビリティ推進計画」を策定して　　おります。

＜七十七グループのマテリアリティ＞

＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞

１．宮城・東北の活性化　

リスク	・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）
機会	・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加
主な取組	・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した産学官金の連携強化・ナノテラスや半導体プロジェクト等の地域開発プロジェクトへの参画・法人営業所の開設による成長マーケットとの橋渡し・創業・スタートアップ企業の成長支援・ビジネスコンテストの主催（Ｘ－ＴｅｃｈＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ等）・各種商談会を通じた販路開拓・拡大支援・「77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.」等を活用した海外ビジネス支援による取引先の成長支援

リスク

・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）

機会

・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加

主な取組

・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した産学官金の連携強化・ナノテラスや半導体プロジェクト等の地域開発プロジェクトへの参画・法人営業所の開設による成長マーケットとの橋渡し・創業・スタートアップ企業の成長支援・ビジネスコンテストの主催（Ｘ－ＴｅｃｈＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ等）・各種商談会を通じた販路開拓・拡大支援・「77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.」等を活用した海外ビジネス支援による取引先の成長支援

　　２．地域のお客さまの課題解決

リスク	・お客さま満足度低下による当行利用者減少(＝お客さまの減少による収益機会の減少)・お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加・取組み遅延に伴う競争力の低下
機会	・ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加・高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加・金融リテラシー向上による投資意欲の醸成
主な取組	・「金融×コンサルティング」の実践を通じた多様なソリューションの提供・七十七グループ一体となったソリューションの多様化・高度化・取引先のサステナビリティ向上に向けた伴走支援・ＥＳＧ投融資への取組強化・ＤＸ推進支援・新事業・新分野への取組み・シニアビジネスの拡充

３．ステークホルダーへの還元

リスク	・財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下
機会	・人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化・財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上）
主な取組	・事務レス促進による営業・専門人材の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・地域の金融リテラシー向上への貢献・株主還元方針の策定・株式分割、株主優待制度の拡充

４．気候変動・災害への対応

リスク	・防災・減災、気候変動への対応の遅れによる信用コストの増加・当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスク等の発生
機会	・防災・減災に向けた公共投資や民間設備投資の拡大に伴う投融資機会の増加・お客さまの脱炭素社会への移行支援に関する収益機会の増加・省資源、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下
主な取組	・地域のカーボンニュートラル推進に向けた取組み・取引先との脱炭素にかかるエンゲージメントの強化・お客さまのＢＣＰ策定支援・環境に配慮した店舗づくり・防災林再生に向けた森林保全活動・気候変動や生物多様性への取組みの強化および情報開示の拡充

　５．信頼性の高い金融サービスの提供

リスク	・脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生・脆弱なＩＴガバナンスによる競争力の低下
機会	・強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得・適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇
主な取組	・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・金融犯罪への迅速な対応および未然防止に向けた対応の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・ＩＴリテラシー向上に向けたデジタル人材の育成

　　６．生き生きと働ける職場環境の創出

リスク	・労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下・雇用機会の逸失・企業イメージの低下
機会	・多様な人材の獲得・定着による持続的成長・挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進
主な取組	・「地域やお客さまに役立つ人材」「企業変革に資する人材」の育成・女性活躍推進に向けた取組強化・健康経営への取組強化とワークライフバランスの推進・シニア人材の活用・障がい者雇用の促進

Ｃ．リスク管理

七十七グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理へと反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候変動に記載しております。

また、当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して「特定事業等に対する融資方針」を定めておりますほか、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、マテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため「七十七グループの人権方針」を策定しております。

＜特定事業等に対する融資方針＞

持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

［環境課題］

１．環境保全

違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。

２．低炭素社会への移行

石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。

［社会課題］

１．人権侵害の防止

人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

２．非人道兵器の排除

クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

＜七十七グループの人権方針＞

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、人権の尊重は果たすべき重要な責務の一つであるとの認識のもと、お客さま、役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

１．国際規範の尊重

七十七グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。

　　　２．適用範囲

人権方針は、七十七グループ全役職員に適用されます。また、お客さまを含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針を理解し、ご支持いただくことを期待します。

　　　３．人権尊重に対するコミットメント

七十七グループは、あらゆる企業活動において、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を行いません。

　　　４．人権啓発教育の充実

七十七グループは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるために、幅広い人権啓発教育に取り組みます。

　　　５．是正・救済

七十七グループが、人権に対して負の影響を及ぼした場合、もしくは助長していることが認められた場合には、適切に対応し、是正・救済に努めます。

　　　６．情報開示と対話

七十七グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。

［2025年度における人権デュー・ディリジェンスの実施状況］

Ｄ．指標及び目標

当行では、事業年度毎に策定する「サステナビリティ推進計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。気候変動にかかる指標及び目標については、(2)気候変動に記載しております。

ＫＰＩ項目(注１)	2025年度実績	2026年度目標	2030年度目標
創業・スタートアップ企業への支援件数	2,640件	3,000件	4,200件
サステナビリティ関連サービス支援先数(累計)	3,147先	3,600先	6,000先
サステナブルファイナンス実行額(累計)(注２)	14,565億円	1.7兆円	2.5兆円
金融教育提供者数(累計)	97,406名	120,000名	220,000名

(注)１当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資（環境、医療、創業・事業承継等のサステナビリティ推進にかかる投融資）

＜サステナブルファイナンスの推移＞

サステナブルファイナンス実行額（累計）について、お客さまの課題解決に向けた伴走支援型融資の推進強化を目指し、2030年度目標を1.2兆円から2.5兆円に上方修正しました。今後もお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。

(2) 気候変動

2025年７月にＧＨＧ削減目標「2050年Ｓｃｏｐｅ１、２、３ネットゼロ実現」を新たに設定し、七十七グループのトランジション戦略として移行計画を策定しております。移行計画の実行を通じて、取引先・地域の脱炭素を牽引し、気候変動にかかるリスク低減とトランジションに伴う機会創出を図っていきます。

Ａ．ガバナンス

七十七グループは、「七十七グループのマテリアリティ」において、「気候変動・災害への対応」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。

Ｂ．戦略

＜リスク＞

気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めております。

区分	想定されるリスク	時間軸
物理的リスク	お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	短期～長期
	自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生	短期～長期
	当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生	短期～長期
	海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生	長期
移行リスク	気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	短期～長期
	気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生	短期～長期

［シナリオ分析］

「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオ	ＮＧＦＳ（気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク）Net Zero 2050
分析対象	宮城県内の事業性与信	電力・ユーティリティセクター
分析手法	水害による浸水深に応じた担保毀損および事業停滞に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響	炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用が30億円程度増加	与信費用が110億円程度増加

［炭素関連資産］

2025年度の当行の貸出金等（貸出金、支払承諾）に占める炭素関連資産の割合は下表のとおりです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物	合計
4.8％	3.2％	19.5％	2.1％	29.6％

＜機会＞

当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Ｓｃｏｐｅ１、２及び３にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。

お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能（トランジション・ファイナンス）に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。

気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。

項番	想定される機会	時間軸
①	省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大	短期～長期
②	再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大	短期～中期
③	事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサルティングニーズの増加	短期
④	事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大	中期～長期
⑤	環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大	短期～中期

［主な取組］

①サステナビリティ関連融資商品の導入

・７７サステナブルオーダーローンの取扱開始（2025年10月、2025年度実績：15件／29億円）

②再生可能エネルギー関連融資の実行（2025年度実績：20件／70億円）

③各種コンサルティングサービスの提供

・７７ＳＤＧｓ支援サービスの提供（2025年度実績：30件）

・ＧＨＧ排出量算定支援（2025年度実績：45先）

④今後のビジネス機会拡大に向けた取組

・取引先の脱炭素に向けたエンゲージメントの強化

　　環境省の公募事業である「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」を活用し、ＦＥ（ファイナンスド・エミッション）算定結果および貸出ポートフォリオの分析を通じて、「食品」「建設」「自動車」の３セクターをエンゲージメント優先セクターとして特定しました。また、当事業年度は、ＦＥ上位先および優先セクターを中心に約700先とエンゲージメントを実施しており、今後は脱炭素を優先度の高い経営課題と位置付ける排出量上位先を中心に、本部専担者の関与を含めたエンゲージメントを継続してまいります。

・対話力向上に向けたサステナハンドブックの制定

　　エンゲージメントの実効性向上を図る観点から、取引先との対話ツールとしてサステナハンドブックを制定しております。

　　・脱炭素関連ニーズに対応可能な人材の育成

脱炭素アドバイザー認定資格の取得（2025年度までの累計実績：850名）

⑤取引先の運用商品の拡充

・７７オープン型グリーン外貨定期預金の提供

・７７Ｊ－クレジット預金の提供

Ｃ．リスク管理

当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するため、「物理的リスク」「移行リスク」が具現化した場合のリスク資本耐性について、ストレステストによる検証を実施しております。ストレステストの結果については、気候変動以外の信用リスクや市場リスクにかかるストレステストの結果とあわせて、ＡＬＭ・収益管理委員会に報告を行っております。

Ｄ．指標及び目標

＜ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）＞

七十七グループは、Ｓｃｏｐｅ１、２削減にかかるＫＰＩを、「2030年Ｓｃｏｐｅ１、２カーボンニュートラル実現」としております。2024年10月より太陽光発電所「７７ソーラーパーク富谷」が稼働を開始するなど、排出量削減に向けた取組みを進めております。

(単位：t-ＣＯ２)

項目	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Ｓｃｏｐｅ１ (灯油、Ａ重油等但し、ガソリンは除く)	1,894	1,483	1,185	1,138	1,150
Ｓｃｏｐｅ２ (電気、地域温水)	14,901	8,848	8,079	7,295	5,653
合計 (Ｓｃｏｐｅ１＋２)	16,795	10,331	9,264	8,433	6,803

（注）１　「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づき、当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

　　　２　2023年度までのＣＯ２排出量は、法令に基づく定期報告におけるＣＯ２排出量から、再生可能電力利用分のＣＯ２排出量を「０」として控除し記載しております。

2025年度より「ＧＨＧプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「ＣＯ２排出量」から「ＧＨＧ排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。

(単位：t-ＣＯ２)

項目	2025年度	2026年度（目標）	2030年度（目標）
Ｓｃｏｐｅ１	1,599	―	―
Ｓｃｏｐｅ２	5,839	―	―
合計 (Ｓｃｏｐｅ１＋２)	7,438	7,200	0

（注）今後も算定方法の精緻化等により変動する可能性があります。

＜ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３）＞

2025年７月にＳｃｏｐｅ３を含めたＧＨＧ削減目標「2050年Ｓｃｏｐｅ１、２、３ネットゼロ実現」を新たに設定しております。2024年度の排出量についてはカテゴリ６、７、15に加えて、新たにカテゴリ１～５を算定対象に追加しております。Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15は、ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードに基づき算定しております。算定対象は、2025年３月末時点の当行投融資のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」としております。なお、算定対象の全投融資金額に占めるカバー率は、91.7％となっております。

（注）ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、投融資先のＧＨＧ排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。

(単位：t-ＣＯ２)

項目		2022年度	2023年度	2024年度
	カテゴリ１：購入した製品・サービス	―	―	15,527
	カテゴリ２：資本財	―	―	3,647
	カテゴリ３：燃料・エネルギー関連活動	―	―	1,392
	カテゴリ４：輸送（上流）	―	―	カテゴリ１に含む
	カテゴリ５：廃棄物	―	―	591
	カテゴリ６：出張	524	494	485
	カテゴリ７：雇用者の通勤	1,212	1,159	1,134
	カテゴリ15：投融資	10,011,596	8,533,960	8,198,105
Ｓｃｏｐｅ３合計		10,013,332	8,535,613	8,220,881

（注）１当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

　　　２今後の排出量等の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

［算定式］

カテゴリ１：排出量＝Σ｛（サプライヤ別取引金額×排出原単位）｝

カテゴリ２：排出量＝Σ｛（サプライヤ別取引金額×排出原単位）｝

カテゴリ３：排出量＝Σ｛（燃料・電力の調達量×排出原単位）｝

カテゴリ５：排出量＝Σ｛（廃棄物処理費用×排出原単位）｝

カテゴリ６：排出量＝Σ｛（従業員数×排出原単位）｝

カテゴリ７：排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ ｛（従業員数×営業日数×排出原単位）｝

カテゴリ15：投融資先のＧＨＧ排出量であるＦＥ（ファイナンスド・エミッション）および投融資先の売上高あ

　　　　　　たりのＧＨＧ排出量である炭素強度は、以下の通り算定しております。

投融資先の排出量＝Σ（投融資先への投融資残高／投融資先の資金調達総額×取引先のＧＨＧ排出量）

炭素強度＝Σ（取引先のＧＨＧ排出量）÷ Σ（取引先の売上高）

（注）　Ｓｃｏｐｅ３の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver2.7）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.5）」を使用しております。

［Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15の内訳］

(注)１網掛けはエンゲージメント優先セクターである「食品」「建設」「自動車」に該当するセクターであります。

２「⑲その他」は主に持株会社・事業協同組合等が該当します。

(3) 人的資本

七十七グループは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、積極的な人的資本投資による事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、「人的資本経営の基本方針」に基づき、経営戦略である「Vision 2030」（R.V.）と連動した「人材戦略」（R.V.）を策定しております。また、「七十七グループのマテリアリティ」において、「生き生きと働ける職場環境の創出」を重要課題とするなか、「人材戦略」の進捗状況を定期的に取締役会へ報告することにより、取締役会が取組状況を監督する体制を確立しております。詳細は、「第４提出会社の状況５従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。

なお、これらのリスク管理体制等については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (金融商品関係)　１金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。

(1) 経営環境・事業活動等を踏まえた主要なリスク

Ａ．トップリスク

当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク（トップリスク）を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。

2026年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。

時間軸	トップリスク	主なリスクシナリオ（例）
短期	ＡＬＭ運営の難化	・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化
	コンプライアンスリスクの顕在化	・本部によるモニタリング機能等の不足により、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生し、損害等が発生・マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策の遅れ・不備等により、顧客被害等が発生し、社会的信用が低下
	システムリスク・サードパーティリスクの顕在化	・サイバー攻撃、システム障害、サードパーティ事故等により、大規模な業務停止・顧客情報の流出が発生
短期～中長期	同業・異業種との競争激化	・デジタル技術の革新や規制緩和等を背景に業態を超えた競争が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下・採用競争の激化や雇用の流動化等により有能な人材確保が困難となり、業務運営に支障
	グループガバナンスの複雑化	・事業領域の拡大に伴い新たなリスクへの対応が必要となるほか、リソース配分に対する期待収益が実現せず、資本効率が低下
	営業地盤の悪化	・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加・人口減少や東京一極集中に伴い若年層や相続預金等の域外流出が加速、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響
偶発的	大規模災害等の発生	・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化

Ｂ．気候変動に関するリスク

気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。

詳細につきましては、「第２事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動」に記載しております。

(2) その他の主要なリスク

Ａ．信用リスク

ａ．不良債権の状況

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金の状況

当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

ｃ．貸出先への対応

当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。

Ｂ．特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。

すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｃ．金利・価格・為替変動リスク

当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｄ．流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。

Ｅ．事務リスク

当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

Ｆ．システムリスク

当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。

Ｇ．情報漏洩のリスク

当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｈ．コンプライアンスリスク

当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｉ．マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク

当行及び当行の関係会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪を経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、必要な対策や遵守状況が不十分であった場合、経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｊ．規制変更のリスク

当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

Ｋ．人的リスク

当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

Ｌ．風評リスク

取引先、投資家、報道機関、インターネット、ＳＮＳ等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｍ．サードパーティリスク

当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。

Ｎ．災害等のリスク

本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。

Ｏ．財務報告に係る内部統制に関するリスク

金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。

当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｐ．自己資本比率

ａ．自己資本比率が悪化するリスク

当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。

・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加

・不良債権処理による与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動

ｂ．繰延税金資産に係わるリスク

繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。

Ｑ．退職給付制度に係わるリスク

当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

Ｒ．固定資産の減損会計

当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｓ．格付けの低下による影響

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。

Ｔ．経営戦略が奏功しないリスク

「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

Ｕ．競争に伴うリスク

日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

Ｖ．業務範囲拡大に伴うリスク

当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、リソース配分に対する期待収益など当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。

以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中129億円減少し、当連結会計年度末残高は8兆9,479億円となりました。

一方、貸出金は、当連結会計年度中4,333億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆6,039億円となり、有価証券は、当連結会計年度中495億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,687億円となりました。

なお、総資産は、当連結会計年度中100億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆4,328億円となりました。

損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比396億55百万円増加の2,112億8百万円となりました。他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比174億59百万円増加の1,327億39百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比221億96百万円増加の784億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比147億37百万円増加の540億7百万円となり、１株当たり当期純利益は242円22銭となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△4,546億16百万円となり、前連結会計年度比1,174億35百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、708億53百万円となり、前連結会計年度比17億57百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△157億46百万円となり、前連結会計年度比49億18百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

① 預金(譲渡性預金を含む)

預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比△0.1％、129億円減少して、8兆9,479億円となりました。

うち宮城県内においては、前連結会計年度末比0.0％、42億円増加しました。

なお、預り資産残高(単体)は公共債が増加したこと等から、前事業年度末比16.8％、1,070億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比17.3％、1,043億円増加しました。

	2025年３月31日(百万円)(Ａ)	2026年３月31日(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金＋譲渡性預金(連結)	8,960,892	8,947,969	△12,923
預金＋譲渡性預金(単体）	8,986,452	8,970,335	△16,117
うち個人預金	6,016,242	6,009,161	△7,081
うち法人預金	2,232,116	2,257,189	25,073
うち公金預金	696,664	670,768	△25,896

(参考)

預り資産残高(単体)	633,541	740,556	107,015

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。

(うち宮城県内)

	2025年３月31日(百万円)(Ａ)	2026年３月31日(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金＋譲渡性預金(連結）	8,380,873	8,385,089	4,216
預金＋譲渡性預金(単体）	8,406,434	8,407,456	1,022
うち個人預金	5,768,011	5,767,371	△640
うち法人預金	1,947,998	1,962,917	14,919
うち公金預金	651,248	646,184	△5,064

(参考)

預り資産残高(単体)	601,230	705,583	104,353

② 貸出金

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比7.0％、4,333億円増加して、6兆6,039億円となりました。

うち宮城県内においても、前連結会計年度末比5.3％、2,300億円増加しました。

	2025年３月31日(百万円)(Ａ)	2026年３月31日(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(連結)	6,170,579	6,603,904	433,325
貸出金(単体)	6,188,031	6,627,703	439,672
うち中小企業向け	2,755,059	2,959,530	204,471
うち個人向け	1,363,727	1,409,898	46,171
(うち住宅ローン)	(1,302,018)	(1,345,420)	(43,402)
うち地公体等向け	514,559	459,881	△54,678

(うち宮城県内)

	2025年３月31日(百万円)(Ａ)	2026年３月31日(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(連結)	4,315,795	4,545,821	230,026
貸出金(単体)	4,333,248	4,569,619	236,371
うち中小企業向け	2,015,848	2,164,065	148,217
うち個人向け	1,321,261	1,366,206	44,945
(うち住宅ローン)	(1,262,277)	(1,304,434)	(42,157)
うち地公体等向け	438,863	385,890	△52,973

③ 有価証券

有価証券は、株式及び国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.6％、495億円増加して、2兆9,687億円となりました。

	2025年３月31日(百万円)(Ａ)	2026年３月31日(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
有価証券	2,919,208	2,968,779	49,571
株式	191,857	279,317	87,460
(うち評価差額)	(126,707)	(207,335)	(80,628)
債券	1,730,481	1,702,271	△28,210
国債	465,022	504,430	39,408
地方債	590,711	543,679	△47,032
社債	674,748	654,161	△20,587
その他	996,868	987,190	△9,678

④ 自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.58％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。

		2026年３月31日(億円)
連結自己資本比率(国内基準)		10.58％
連結における自己資本の額		5,609
リスク・アセットの額		53,009

(2) 経営成績

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比16.9％、154億85百万円の増益となりました。

営業経費は、システム関連費用が増加したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比28億36百万円増加しました。

株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比39.4％、221億96百万円増益の784億69百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比37.5％、147億37百万円増益の540億7百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益(注１)	91,177	106,662	15,485
資金運用収支	103,104	113,978	10,874
役務取引等収支	17,607	20,419	2,812
その他業務収支	△29,535	△27,735	1,800
うち国債等債券損益	△21,133	△24,839	△3,706
うち外国為替売買損益	△11,559	△6,471	5,088
営業経費	52,524	55,360	2,836
与信関係費用(注２)	337	4,609	4,272
株式等関係損益	16,409	26,820	10,411
その他(注１)	1,547	4,957	3,410
うち金銭の信託運用損益	1,005	4,608	3,603
経常利益	56,273	78,469	22,196
特別損益	△7	△56	△49
うち減損損失(△)	7	56	49
税金等調整前当期純利益	56,265	78,412	22,147
法人税、住民税及び事業税	16,089	24,514	8,425
法人税等調整額	905	△109	△1,014
法人税等合計	16,994	24,404	7,410
当期純利益	39,270	54,007	14,737
親会社株主に帰属する当期純利益	39,270	54,007	14,737

(注)１連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。

２与信関係費用の内訳は次のとおりであります。

不良債権処理額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。

なお、前連結会計年度は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)		当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)		増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用		337		4,609		4,272
一般貸倒引当金繰入額	(△5,221)	―		△233	(4,988)	△233
不良債権処理額	(5,565)	1,196		4,846	(△719)	3,650
うち貸出金償却		11		96		85
うち個別貸倒引当金繰入額	(4,369)	―		3,800	(△569)	3,800
うち債権売却損		859		513		△346
うち偶発損失引当金繰入額		21		94		73
うち責任共有制度負担金		304		341		37
貸倒引当金戻入益	(―)	851		―	(―)	△851
償却債権取立益		6		3		△3

　　　　　 (注) ( )内は、貸倒引当金戻入益を計上する前の金額。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比159億35百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比108億74百万円増加し1,139億78百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比28億6百万円増加の203億86百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比18億円改善の△277億35百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	年度別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	87,468	15,635	－	103,104
資金運用収支	当連結会計年度	103,403	10,574	－	113,978
うち資金運用収益	前連結会計年度	92,945	17,804	149	110,600
うち資金運用収益	当連結会計年度	120,484	13,977	535	133,927
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,476	2,168	149	7,495
うち資金調達費用	当連結会計年度	17,081	3,403	535	19,949
信託報酬	前連結会計年度	27	－	－	27
信託報酬	当連結会計年度	32	－	－	32
役務取引等収支	前連結会計年度	17,509	71	－	17,580
役務取引等収支	当連結会計年度	19,714	672	－	20,386
うち役務取引等収益	前連結会計年度	23,556	148	－	23,705
うち役務取引等収益	当連結会計年度	25,862	749	－	26,612
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,047	77	－	6,124
うち役務取引等費用	当連結会計年度	6,148	77	－	6,225
その他業務収支	前連結会計年度	△17,946	△11,588	－	△29,535
その他業務収支	当連結会計年度	△21,031	△6,703	－	△27,735
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,833	18	－	16,852
うちその他業務収益	当連結会計年度	15,887	28	9	15,905
うちその他業務費用	前連結会計年度	34,780	11,607	－	46,387
うちその他業務費用	当連結会計年度	36,918	6,732	9	43,641

(注) １国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を控除して表示しております。

３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

Ａ．国内業務部門

資金運用勘定においては、平均残高が預け金を主因に前連結会計年度比385億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.28ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比275億39百万円増加しました。

一方、資金調達勘定においても、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比803億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.13ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比116億5百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
種類	年度別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,863,936	92,945	0.94
資金運用勘定	当連結会計年度	9,825,427	120,484	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	5,871,027	55,142	0.93
うち貸出金	当連結会計年度	6,309,107	74,086	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	10,876	12	0.11
うち商品有価証券	当連結会計年度	3,077	9	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	2,526,552	34,667	1.37
うち有価証券	当連結会計年度	2,571,766	42,054	1.63
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	49,750	177	0.35
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	73,430	478	0.65
うち預け金	前連結会計年度	1,089,854	2,751	0.25
うち預け金	当連結会計年度	595,655	3,246	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	9,536,111	5,476	0.05
資金調達勘定	当連結会計年度	9,455,795	17,081	0.18
うち預金	前連結会計年度	8,619,126	5,201	0.06
うち預金	当連結会計年度	8,596,194	16,295	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	263,150	230	0.08
うち譲渡性預金	当連結会計年度	264,170	739	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	16,605	95	0.57
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	751,903	55	0.00
うち借用金	当連結会計年度	672,705	48	0.00

(注) １平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,062百万円、当連結会計年度87,844百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比303億円減少し、利回りが前連結会計年度比0.73ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比38億27百万円減少しました。

一方、資金調達勘定においては、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比389億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.50ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比12億35百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
種類	年度別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	329,921	17,804	5.39
資金運用勘定	当連結会計年度	299,573	13,977	4.66
うち貸出金	前連結会計年度	105,245	5,357	5.09
うち貸出金	当連結会計年度	107,952	4,948	4.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	219,970	12,395	5.63
うち有価証券	当連結会計年度	186,169	8,983	4.82
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	385	16	4.32
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	517	15	3.08
うち預け金	前連結会計年度	4	0	0.47
うち預け金	当連結会計年度	3	0	0.49
資金調達勘定	前連結会計年度	336,658	2,168	0.64
資金調達勘定	当連結会計年度	297,667	3,403	1.14
うち預金	前連結会計年度	16,100	383	2.38
うち預金	当連結会計年度	15,068	288	1.91
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13,585	707	5.20
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	13,753	608	4.42
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,349	128	5.48
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	662	30	4.60
うち借用金	前連結会計年度	9	0	4.91
うち借用金	当連結会計年度	5,437	269	4.95

(注) １当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度35百万円)を控除して表示しております。

Ｃ．合計

種類	年度別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	年度別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,193,858	304,288	9,889,569	110,749	149	110,600	1.11
資金運用勘定	当連結会計年度	10,125,000	262,417	9,862,583	134,462	535	133,927	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	5,976,272	－	5,976,272	60,500	－	60,500	1.01
うち貸出金	当連結会計年度	6,417,059	－	6,417,059	79,034	－	79,034	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	10,876	－	10,876	12	－	12	0.11
うち商品有価証券	当連結会計年度	3,077	－	3,077	9	－	9	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	2,746,522	－	2,746,522	47,062	－	47,062	1.71
うち有価証券	当連結会計年度	2,757,936	－	2,757,936	51,038	－	51,038	1.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	50,136	－	50,136	193	－	193	0.38
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	73,948	－	73,948	493	－	493	0.66
うち預け金	前連結会計年度	1,089,859	－	1,089,859	2,751	－	2,751	0.25
うち預け金	当連結会計年度	595,658	－	595,658	3,246	－	3,246	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	9,872,769	304,288	9,568,481	7,644	149	7,495	0.07
資金調達勘定	当連結会計年度	9,753,463	262,417	9,491,045	20,484	535	19,949	0.21
うち預金	前連結会計年度	8,635,226	－	8,635,226	5,585	－	5,585	0.06
うち預金	当連結会計年度	8,611,263	－	8,611,263	16,583	－	16,583	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	263,150	－	263,150	230	－	230	0.08
うち譲渡性預金	当連結会計年度	264,170	－	264,170	739	－	739	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13,749	－	13,749	708	－	708	5.15
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	30,358	－	30,358	704	－	704	2.31
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,349	－	2,349	128	－	128	5.48
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	662	－	662	30	－	30	4.60
うち借用金	前連結会計年度	751,912	－	751,912	56	－	56	0.00
うち借用金	当連結会計年度	678,142	－	678,142	318	－	318	0.04

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,124百万円、当連結会計年度87,880百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比29億7百万円増加して266億12百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億1百万円増加して62億25百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	年度別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	23,556	148	23,705
役務取引等収益	当連結会計年度	25,862	749	26,612
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,446	34	8,481
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	10,352	32	10,385
うち為替業務	前連結会計年度	5,682	113	5,795
うち為替業務	当連結会計年度	5,820	115	5,935
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,095	0	2,095
うち証券関連業務	当連結会計年度	2,555	0	2,556
うち代理業務	前連結会計年度	2,539	－	2,539
うち代理業務	当連結会計年度	2,564	－	2,564
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	83	－	83
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	80	－	80
うち保証業務	前連結会計年度	1,108	0	1,109
うち保証業務	当連結会計年度	1,038	－	1,038
役務取引等費用	前連結会計年度	6,047	77	6,124
役務取引等費用	当連結会計年度	6,148	77	6,225
うち為替業務	前連結会計年度	1,609	38	1,648
うち為替業務	当連結会計年度	1,696	40	1,737

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	年度別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,799,560	16,402	8,815,962
預金合計	当連結会計年度	8,740,762	15,136	8,755,899
うち流動性預金	前連結会計年度	6,926,038	－	6,926,038
うち流動性預金	当連結会計年度	6,912,155	－	6,912,155
うち定期性預金	前連結会計年度	1,812,078	－	1,812,078
うち定期性預金	当連結会計年度	1,777,437	－	1,777,437
うちその他	前連結会計年度	61,442	16,402	77,845
うちその他	当連結会計年度	51,169	15,136	66,306
譲渡性預金	前連結会計年度	144,930	－	144,930
譲渡性預金	当連結会計年度	192,070	－	192,070
総合計	前連結会計年度	8,944,490	16,402	8,960,892
総合計	当連結会計年度	8,932,832	15,136	8,947,969

(注) １流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,170,579	100.00	6,603,904	100.00
製造業	506,253	8.20	620,131	9.39
農業、林業	9,212	0.15	11,095	0.17
漁業	6,625	0.11	5,715	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	6,336	0.10	5,140	0.08
建設業	225,582	3.66	254,493	3.85
電気・ガス・熱供給・水道業	304,846	4.94	313,234	4.74
情報通信業	35,149	0.57	38,026	0.58
運輸業、郵便業	168,669	2.73	184,531	2.79
卸売業、小売業	532,611	8.63	578,647	8.76
金融業、保険業	467,656	7.58	482,091	7.30
不動産業、物品賃貸業	1,601,578	25.96	1,736,749	26.30
その他サービス業	426,690	6.92	503,923	7.63
地方公共団体	514,288	8.33	458,921	6.95
その他	1,365,076	22.12	1,411,203	21.37
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,170,579	―	6,603,904	―

Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	年度別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	465,022	－	465,022
国債	当連結会計年度	504,430	－	504,430
地方債	前連結会計年度	590,711	－	590,711
地方債	当連結会計年度	543,679	－	543,679
社債	前連結会計年度	674,748	－	674,748
社債	当連結会計年度	654,161	－	654,161
株式	前連結会計年度	191,857	－	191,857
株式	当連結会計年度	279,317	－	279,317
その他の証券	前連結会計年度	785,858	211,010	996,868
その他の証券	当連結会計年度	815,862	171,328	987,190
合計	前連結会計年度	2,708,198	211,010	2,919,208
合計	当連結会計年度	2,797,451	171,328	2,968,779

(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。

Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	2,136	100.0	3,063	100.0
合計	2,136	100.0	3,063	100.0

負債
科目	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
科目	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	2,136	100.0	3,063	100.0
合計	2,136	100.0	3,063	100.0

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
科目	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	2,136	－	2,136	3,063	－	3,063
資産計	2,136	－	2,136	3,063	－	3,063
元本	2,136	－	2,136	3,063	－	3,063
負債計	2,136	－	2,136	3,063	－	3,063

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2026年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.58
２．連結における自己資本の額	5,609
３．リスク・アセットの額	53,009
４．連結総所要自己資本額	2,121

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	2026年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	10.14
２．単体における自己資本の額	5,357
３．リスク・アセットの額	52,802
４．単体総所要自己資本額	2,113

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,482	19,442
危険債権	81,635	75,032
要管理債権	32,359	30,635
正常債権	6,148,326	6,591,423

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により4,546億16百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加等により1,174億35百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償却による収入等により708億53百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により17億57百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により157億46百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により49億18百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。

なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△337,181	△454,616	△117,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	69,096	70,853	1,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,828	△15,746	△4,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	3	4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△278,914	△399,506	△120,592
現金及び現金同等物の期末残高	1,000,682	601,175	△399,507

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(5) 目標とする経営指標の達成状況

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2025年度における実績は次のとおりであります。

当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。

①財務基盤の強化にかかる指標

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
当期純利益(連結)	222億円	251億円	298億円	393億円	540億円
ＲＯＥ(連結)	4.33％	4.92％	5.38％	6.68％	8.53％
自己資本比率(連結)	10.27％	11.23％	11.15％	10.60％	10.58％
コアＯＨＲ	58.22％	56.55％	52.18％	45.34％	40.20％

(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

②ＫＰＩ

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
宮城県内のメインバンク比率(注１)	56％	56％	56％	56％	55％
宮城県外の法人貸出先数(2020年度比)	1.07倍	1.21倍	1.33倍	1.45倍	1.46倍
グループ預り資産保有先数	73,646先	84,445先	91,373先	101,399先	112,739先
宮城県内の当行ローン利用率	12.7％	14.9％	15.1％	15.3％	15.6％
グループ会社の当期純利益	22億円	14億円	17億円	15億円	19億円
本業にかかる労働生産性(注２)	11百万円	12百万円	14百万円	16百万円	20百万円
営業店事務量(2019年度比)	△15％	△25％	△33％	△42％	△50％
非対面チャネル利用率 (注３)	(法人)13％(個人)15％	(法人)15％(個人)20％	(法人)32％(個人)27％	(法人)35％(個人)32％	(法人)38％(個人)36％
創業期の事業者に対する成長支援件数	1,490件	1,761件	2,061件	2,264件	2,640件
ＣＯ２排出量(注４)(単位：ｔ-ＣＯ２)	10,331	9,264	8,433	6,803	7,438
管理職に占める女性割合	14.2％	16.0％	17.5％	19.4％	21.3％
その他項目	・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施)　(注５)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる

(注) １株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」

２ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)

３非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2023年度実績、2024年度実績及び2025年度実績は、分母から個人事業主を除外し算出しております。

４ 2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。なお、2025年度より「ＧＨＧプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「ＣＯ２排出量」から「ＧＨＧ排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。

５　2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。

６「Vision 2030」（R.V.）においてＫＰＩを更新しており、ＫＰＩは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で1,854百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

会社名

店舗名その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業員数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

―

本店ほか60か店

仙台市内地区

銀行業務

店舗

65,184(18,903)

10,073

3,063

1,433

―

14,570

1,241

―

石巻支店ほか65か店

宮城県内(除く仙台市内)地区

銀行業務

店舗

84,336(29,481)

2,275

1,398

662

―

4,336

608

―

東京支店ほか15か店

宮城県外地区

銀行業務

店舗

9,708(1,142)

1,451

506

175

―

2,133

186

―

事務センター(振込専用支店１か店含む)

仙台市青葉区

銀行業務

事務センター

2,512

692

459

144

―

1,295

146

―

支倉社宅ほか394か所

仙台市青葉区ほか

銀行業務

社宅・寮・厚生施設

93,746(1,124)

799

344

―

1,149

―

研修所・倉庫

仙台市青葉区ほか

銀行業務

研修所・倉庫

17,775

1,256

238

―

1,553

―

その他

―

銀行業務

その他

122,175

776

2,403

479

―

3,659

(注) １土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め966百万円であります。

２動産は、事務機械1,783百万円、その他1,173百万円であります。

３当行の店舗外現金自動設備233か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所1か所及び法人営業所4か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	―	―	―	銀行業務	店舗・施設等 (注)２	3,482	―	自己資金	―	―
	―	―	―	銀行業務	事務機械等 (注)３	624	―	自己資金	―	―

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。

３主なものは2027年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	268,800,000
計	268,800,000

(注) 2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は537,600,000株増加し、806,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,655,746	229,967,238	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)
計	76,655,746	229,967,238	―	―

(注) 2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は153,311,492株増加し、229,967,238株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日(注)１	△306,622	76,655	―	24,658	―	7,835

(注)１株式併合(５株を１株に併合)によるものであります。

２ 2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は153,311千株増加し、229,967千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	12	52	35	491	254	23	13,225	14,092	―
所有株式数(単元)	10,713	321,236	18,988	92,071	172,418	94	148,985	764,505	205,246
所有株式数の割合(％)	1.40	42.02	2.49	12.04	22.55	0.01	19.49	100.00	―

(注) 自己株式1,827,592株は「個人その他」に18,275単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	10,683	14.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,320	8.44
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	3,407	4.55
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,150	4.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,623	3.50
東北電力株式会社	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	1,695	2.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)	1,039	1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)	1,006	1.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)	1,005	1.34
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	982	1.31
計	－	31,914	42.65

(注)１当行は2026年３月31日現在、自己株式を1,827千株保有しており、上記大株主から除外しております。

２ 2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他１社を共同保有者として、2024年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	5,890	7.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	123	0.16
計	―	6,013	7.84

３ 2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社から、みずほ証券株式会社他２社を共同保有者として、2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	237	0.31
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,124	5.38
アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	262	0.34
計	―	4,623	6.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,827,500	普通株式	1,827,500	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式　(単元株式数100株)
普通株式	1,827,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 74,623,000	普通株式	74,623,000	746,230	同上
普通株式	74,623,000
単元未満株式	普通株式 205,246	普通株式	205,246	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	205,246
発行済株式総数	76,655,746	―	―
総株主の議決権	―	746,230	―

(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式92株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式164株が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式461,900株(議決権4,619個)が含まれております。なお、当該議決権4,619個は、議決権不行使となっております。

３ 2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、当行の発行済株式総数は153,311,492株増加し、229,967,238株となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	1,827,500	―	1,827,500	2.38
計	―	1,827,500	―	1,827,500	2.38

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式461,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。

①本制度の概要

本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)が、取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。

②対象者に交付等を行う予定の株式の総額

2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円（株式報酬型ストックオプションからの移行措置分である合計1,000百万円を上限とする金額を含む）を上限として本信託へ拠出し、当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。

なお、本制度につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年３月末で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。

③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者

当行の業務執行取締役及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,288	14,238,365
当期間における取得自己株式	176	556,918

(注)１「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	290	620,704	5	3,574
保有自己株式数	1,827,592	―	5,482,947	―

(注) １役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。

２当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期間における株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金は、前事業年度に比し、１株につき35円50銭増配の1株当たり113円となりました。また、2026年６月26日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金は、前事業年度に比し、１株につき49円50銭増配の1株当たり147円となる予定であります。

これによりまして、年間配当金は、１株当たり260円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7％となる予定であります。

当行は、ステークホルダーの皆さまの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元に向けて、2026年５月13日付で株主還元方針を以下のとおり見直ししております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に向けた成長投資及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。

（株主還元方針）

銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していく。

翌事業年度の年間配当金につきましては、業績予想および見直し後の株主還元方針を踏まえ、１株当たり104円（うち中間配当金52円）を見込んでおり、配当性向は37.7％となる見込みであります。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮しない場合は１株当たり312円（うち中間配当金156円）となる見込みであります。

また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月14日取締役会決議	8,455	113.0
2026年６月26日定時株主総会決議(予定)	10,999	147.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については記載しておりません。

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定めた以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めております。

Ａ．経営の基本理念である「行是」に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方銀行の公共的使命を常に念頭においた業務運営に努めます。

・行是

一．奉仕の精神の高揚

銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。

一．信用の向上

銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。

一．和協の精神の涵養

和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。

Ｂ．当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性及びプロセスの適切性を高めるとともに、地域社会、取引先及び株主をはじめとする、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ａ．企業統治体制の概要

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計14名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。なお、2026年５月13日開催の取締役会において、執行役員制度を改正し、新たな役職位として常務執行役員を設けているとともに、2026年６月26日付で「常務取締役」の役職位を「取締役常務執行役員」に名称変更する予定でおります。

さらに、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。

グループ事業戦略委員会は、グループ会社の経営計画・予算の立案、コンプライアンス及びリスク管理の高度化等について定期的または必要に応じて随時協議することにより、当行グループ一体でのガバナンスの強化を行っております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係わる方針の立案、サステナビリティ推進管理に資する取組み等について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、サステナビリティ推進管理態勢の整備・強化を行っております。

また、コンプライアンス委員会を設置しており、法令等遵守に係わる組織・体制の整備、不祥事件等の発生防止等について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、法令等遵守態勢の整備・強化を行っております。

なお、2026年６月26日開催予定の第142回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役３名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計14名の構成となります。

Ｂ．当該体制を選択する理由

当行は、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」の設置、及び「監査等委員である取締役」に対する取締役会における議決権の付与などを通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査機能等の強化が図られ、経営の透明性および客観性が確保されていることから、現状の体制を選択しております。

会社の機関の概要（有価証券報告書提出日現在）

会社の機関の概要（2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後）

主な機関ごとの構成員（有価証券報告書提出日現在）

役名	氏名	取締役会	常務会	コーポレートガバナンス委員会	監査等委員会	グループ事業戦略委員会	サステナビリティ委員会	コンプライアンス委員会
(代表取締役)取締役頭取	小林英文	○(議長)	○(議長)	○		○(委員長)	○(委員長)	○(委員長)
(代表取締役)取締役副頭取	小林寛	○	○	○		○	○	○
(代表取締役)専務取締役	井深修一	○	○			○	○	○
常務取締役	黒田隆士	○	○			○	○	○
常務取締役	小田島祥之	○	○			○	○	○
常務取締役	青木一洋	○	○			○	○	○
取締役	奥山恵美子	○		○(委員長)
取締役	大滝精一	○		○
取締役	小山茂典	○		○
取締役監査等委員	村主正範	○	△(注３)		○(委員長)	△(注３)	△(注３)	△(注３)
取締役監査等委員	牛尾陽子	○			○
取締役監査等委員	三浦直人	○			○
取締役監査等委員	遠藤信哉	○			○
取締役監査等委員	福田一雄	○			○
その他の構成員			総合企画部長			総合企画部長グループ事業戦略部長デジタル戦略部長コンプライアンス統轄部長リスク統轄部長営業統轄部長人事部長監査部長	総合企画部長グループ事業戦略部長リスク統轄部長営業統轄部長コンサルティング営業部長地域開発部長人事部長総務部長	総合企画部長コンプライアンス統轄部長事務統轄部長監査部長

(注)１会長は選任されておりません。

２取締役奥山恵美子、大滝精一、小山茂典、牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉及び福田一雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３常勤の取締役監査等委員は、常務会、グループ事業戦略委員会、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べます。

４監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。

５グループ会社の社長は、グループ事業戦略委員会に出席します。

主な機関ごとの構成員（2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後）

2026年６月26日開催予定の第142回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名等）も含めて記載しております。

役名	氏名	取締役会	常務会	コーポレートガバナンス委員会	監査等委員会	グループ事業戦略委員会	サステナビリティ委員会	コンプライアンス委員会
(代表取締役)取締役頭取	小林英文	○(議長)	○(議長)	○		○(委員長)	○(委員長)	○(委員長)
(代表取締役)取締役副頭取	小林寛	○	○	○		○	○	○
(代表取締役)専務取締役	井深修一	○	○			○	○	○
取締役常務執行役員	小田島祥之	○	○			○	○	○
取締役常務執行役員	青木一洋	○	○			○	○	○
取締役常務執行役員	川口健	○	○			○	○	○
取締役	大滝精一	○		○(委員長)
取締役	小山茂典	○		○
取締役	栗原さやか	○		○
取締役監査等委員	黒田隆士	○	△(注３)		○(委員長)	△(注３)	△(注３)	△(注３)
取締役監査等委員	牛尾陽子	○			○
取締役監査等委員	三浦直人	○			○
取締役監査等委員	遠藤信哉	○			○
取締役監査等委員	福田一雄	○			○
その他の構成員			常務執行役員総合企画部長			常務執行役員総合企画部長グループ事業戦略部長デジタル戦略部長コンプライアンス統轄部長リスク統轄部長営業統轄部長人事部長監査部長	常務執行役員総合企画部長グループ事業戦略部長リスク統轄部長営業統轄部長コンサルティング営業部長地域開発部長人事部長総務部長	常務執行役員総合企画部長コンプライアンス統轄部長事務統轄部長監査部長

(注)１会長は選任されておりません。

２取締役大滝精一、小山茂典、栗原さやか、牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉及び福田一雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。

５グループ会社の社長は、グループ事業戦略委員会に出席します。

③ 企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。

ａ．当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等を遵守する。

ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。

ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に法令遵守統轄者および統轄コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプライアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を置く。

ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況および達成状況等の報告を受ける。

ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段として、専用電話等を設置・運営する。

ヘ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。

ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づき、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。

チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。

リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の取引条件にて行う。

ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。

ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管理を行う。

ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。

ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。

ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲において、常務会にて重要事項の協議を行う。

ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗状況について報告を受ける。

ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。

ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る。

ｅ．次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、グループ事業戦略部を統轄部署として子会社の管理・指導を行う。

・当行は、当行グループ一体でのガバナンスの強化を図るための組織として、頭取を委員長とするグループ事業戦略委員会、その下部機関としてのグループ事業戦略部会を置き、定期的な開催を通じて管理および連携を強化する。

ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。

・当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握することにより、グループ一体としてのリスク管理を行う。

・当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。

ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。

ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、リスク管理等に関する諸規定を制定させ、これを遵守させる。

・当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部にて業務運営状況の監査を行う。

・当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

ｆ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。

ｇ．前号の使用人の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る。

ｈ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

ｉ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制

イ．当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制

・取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。

・取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制

・　当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の実施状況等を含む業務運営状況について、子会社各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。

・　子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

ｊ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。

ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ｋ. 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当行は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ｌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部監査部門・会計監査人等との連携を通じ、監査を実効的に行う。

ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して説明を求めることができる。

ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他の外部専門家を活用する。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

取締役会において定めたリスク管理基本方針により、管理すべきリスクの種類やリスクカテゴリー毎の所管部及び統轄部署を定め、各種リスクの管理を行うとともに、監査部が内部監査部署として各部署の業務運営・管理及びリスク管理の適切性を監査しております。

リスク管理基本方針では、リスクの種類認識に基づき「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」(「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「サードパーティリスク」「災害等偶発事態発生によるリスク」)に関する管理方針を定めるとともに、リスク管理に対する意思決定及び取締役会の役割、各種リスク管理部署等の組織と役割及びリスク管理の内容を定めております。

その他、情報を適切に保護するための基本方針として、セキュリティポリシーを定めております。

リスク管理体制

Ｃ．責任限定契約の概要の内容

当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

Ｄ．補償契約の概要の内容

当行と役員との間では、補償契約はありません。

Ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要の内容

当行は、取締役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当行が全額負担しております。

当該保険契約は、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないほか、填補限度額および免責金額を設定することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

Ｆ．取締役の定数

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

Ｇ．取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議については、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定款に定めております。

Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

Ｉ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会及びコーポレートガバナンス委員会の活動状況

Ａ．取締役会の活動状況

ａ．当事業年度における活動状況

取締役会は、経営上の重要事項に係わる意思決定を図っております。当行は、取締役会を毎月開催しており、当事業年度においては13回開催しております。個々の取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

氏名	役名	在任中の開催回数	出席回数
小林英文	(代表取締役)取締役頭取	13回	13回
小林寛	(代表取締役)取締役副頭取	13回	13回
井深修一	(代表取締役)専務取締役	13回	13回
黒田隆士	常務取締役	13回	13回
小田島祥之	常務取締役	13回	13回
青木一洋	常務取締役	13回	13回
奥山恵美子	取締役(社外取締役)	13回	13回
大滝精一	取締役(社外取締役)	13回	13回
小山茂典	取締役(社外取締役)	13回	13回
村主正範	取締役監査等委員	13回	13回
牛尾陽子	取締役監査等委員(社外取締役)	13回	12回
三浦直人	取締役監査等委員(社外取締役)	13回	13回
遠藤信哉	取締役監査等委員(社外取締役)	13回	13回
福田一雄	取締役監査等委員(社外取締役)	13回	13回
氏家照彦	(代表取締役)取締役会長	３回	３回
山浦正井	取締役監査等委員(社外取締役)	３回	３回

(注) 氏家照彦及び山浦正井は2025年６月に退任しております。また、奥山恵美子及び村主正範は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であります。

ｂ．具体的な検討内容

取締役会における具体的な検討内容

・取締役会等に関する事項役付取締役選定ならびに代表取締役選定上席執行役員および執行役員選任取締役会全体の実効性の分析・評価・七十七グループの経営戦略および業務執行に関する事項「Vision 2030」の見直し短期経営計画（2026年度）の策定「デジタル戦略」の見直し「人材戦略」の見直し人的資本経営の進捗状況事業者支援の対応状況2024年度「顧客本位の業務運営に係わる実践計画」の達成状況

Ｂ．コーポレートガバナンス委員会の活動状況

ａ．当事業年度における活動状況

当行は、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては６回開催しております。個々の委員の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

氏名	委員会での役割	役名	在任中の開催回数	出席回数
奥山恵美子	委員長	取締役(社外取締役)	６回	６回
大滝精一	副委員長	取締役(社外取締役)	６回	６回
小林英文	委員	(代表取締役)取締役頭取	６回	６回
小林寛	委員	(代表取締役)取締役副頭取	６回	６回
小山茂典	委員	取締役(社外取締役)	６回	６回
氏家照彦	委員	(代表取締役)取締役会長	３回	３回
福田一雄	委員	取締役監査等委員(社外取締役)	３回	３回

(注)１氏家照彦及び福田一雄は2025年６月に退任しております。また、奥山恵美子は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であります。

２福田一雄は取締役監査等委員（社外取締役）就任前の取締役（社外取締役）としての出席回数であります。

ｂ．具体的な検討内容

コーポレートガバナンス委員会での具体的な審議内容

・取締役会全体の実効性の分析・評価について・取締役候補者の指名ならびに代表取締役の選任について・取締役に対する報酬等の配分について・「取締役報酬等規定」の一部改正について・「株式交付規定」の一部改正について・「業績連動型株式報酬制度」における2025年度の目標項目設定について・相談役の委嘱について・コーポレートガバナンス委員会の委員長および副委員長の選任について・「取締役会全体の実効性に関する分析・評価」における課題への対応結果等について・コーポレートガバナンス委員会の構成の見直しに伴う関連諸規定の一部改正について・コーポレートガバナンスの充実に関する意見交換

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

Ａ．有価証券報告書提出日現在

男性12名女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

(代表取締役) 取締役頭取

小林英文

1957年９月22日生

1981年４月七十七銀行入行 2008年６月総合企画部長 2010年６月取締役総合企画部長 2013年６月取締役本店営業部長 2014年６月常務取締役本店営業部長 2015年６月常務取締役 2017年６月取締役副頭取 2018年６月取締役頭取(現職)

1981年４月

七十七銀行入行

2008年６月

総合企画部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2013年６月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

取締役副頭取

2018年６月

取締役頭取(現職)

2025年６月から１年

41,400

1981年４月

七十七銀行入行

2008年６月

総合企画部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2013年６月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

取締役副頭取

2018年６月

取締役頭取(現職)

(代表取締役) 取締役副頭取

小林寛

1968年５月27日生

1991年４月七十七銀行入行 2019年６月総合企画部長 2021年６月執行役員総合企画部長 2023年６月常務取締役 2024年６月専務取締役 2025年６月取締役副頭取(現職)

1991年４月

七十七銀行入行

2019年６月

総合企画部長

2021年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役

2025年６月

取締役副頭取(現職)

2025年６月から１年

9,600

1991年４月

七十七銀行入行

2019年６月

総合企画部長

2021年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役

2025年６月

取締役副頭取(現職)

（代表取締役）専務取締役

井深修一

1967年１月８日生

1989年４月七十七銀行入行 2016年６月市場国際部長 2019年６月執行役員石巻支店長兼湊支店長 2020年２月執行役員石巻支店長 2021年１月執行役員石巻支店長兼穀町支店長 2021年６月上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長 2022年６月上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長 2023年６月常務取締役 2025年４月常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長 2025年６月専務取締役(現職)

1989年４月

七十七銀行入行

2016年６月

市場国際部長

2019年６月

執行役員石巻支店長兼湊支店長

2020年２月

執行役員石巻支店長

2021年１月

執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2021年６月

上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2023年６月

常務取締役

2025年４月

常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長

2025年６月

専務取締役(現職)

2025年６月から１年

12,600

1989年４月

七十七銀行入行

2016年６月

市場国際部長

2019年６月

執行役員石巻支店長兼湊支店長

2020年２月

執行役員石巻支店長

2021年１月

執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2021年６月

上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2023年６月

常務取締役

2025年４月

常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長

2025年６月

専務取締役(現職)

常務取締役

黒田隆士

1966年12月９日生

1990年４月七十七銀行入行 2019年６月コンサルティング営業部長 2020年６月執行役員コンサルティング営業部長 2021年６月執行役員人事部長 2022年６月上席執行役員人事部長 2023年６月常務取締役(現職)

1990年４月

七十七銀行入行

2019年６月

コンサルティング営業部長

2020年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2021年６月

執行役員人事部長

2022年６月

上席執行役員人事部長

2023年６月

常務取締役(現職)

2025年６月から１年

19,800

1990年４月

七十七銀行入行

2019年６月

コンサルティング営業部長

2020年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2021年６月

執行役員人事部長

2022年６月

上席執行役員人事部長

2023年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

小田島祥之

1969年12月14日生

1992年４月七十七銀行入行 2020年３月名掛丁支店長兼仙台駅前支店長 2022年６月執行役員営業統轄部長 2024年６月常務取締役(現職)

1992年４月

七十七銀行入行

2020年３月

名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

2022年６月

執行役員営業統轄部長

2024年６月

常務取締役(現職)

2025年６月から１年

4,800

1992年４月

七十七銀行入行

2020年３月

名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

2022年６月

執行役員営業統轄部長

2024年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

青木一洋

1970年３月25日生

1992年４月七十七銀行入行 2021年６月資金証券部長 2022年６月執行役員資金証券部長 2024年６月常務取締役資金証券部長 2025年６月常務取締役(現職)

1992年４月

七十七銀行入行

2021年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務取締役資金証券部長

2025年６月

常務取締役(現職)

2025年６月から１年

5,100

1992年４月

七十七銀行入行

2021年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務取締役資金証券部長

2025年６月

常務取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

奥山恵美子

1951年６月23日生

1975年４月仙台市採用 2009年８月仙台市長 2018年６月七十七銀行取締役(現職)

1975年４月

仙台市採用

2009年８月

仙台市長

2018年６月

七十七銀行取締役(現職)

2025年６月から１年

5,700

1975年４月

仙台市採用

2009年８月

仙台市長

2018年６月

七十七銀行取締役(現職)

取締役

大滝精一

1952年９月８日生

1987年10月東北大学経済学部助教授 1992年４月同大学経済学部教授 1999年４月同大学大学院経済学研究科教授 2011年４月同大学経済学研究科長・経済学部長 2014年７月公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長 2016年６月株式会社ユアテック監査役 2016年11月一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職) 2018年４月大学院大学至善館副学長(現職) 2020年６月七十七銀行取締役(現職)

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年４月

同大学経済学部教授

1999年４月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年４月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年７月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長

2016年６月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年４月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年６月

七十七銀行取締役(現職)

2025年６月から１年

3,600

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年４月

同大学経済学部教授

1999年４月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年４月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年７月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長

2016年６月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年４月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年６月

七十七銀行取締役(現職)

取締役

小山茂典

1957年２月28日生

1982年４月東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社 2007年４月同社執行役員ＥＭＣ事業部長 2010年６月同社取締役執行役員 2011年６月同社取締役執行役員常務 2012年２月同社代表取締役執行役員社長 2017年４月 KEMET Corporation Executivevice president 2020年７月株式会社トーキン相談役 2021年７月公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職) 2022年６月七十七銀行取締役(現職) 2023年６月伯東株式会社取締役(現職)

1982年４月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年４月

同社執行役員ＥＭＣ事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員常務

2012年２月

同社代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executivevice president

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年６月

七十七銀行取締役(現職)

2023年６月

伯東株式会社取締役(現職)

2025年６月から１年

900

1982年４月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年４月

同社執行役員ＥＭＣ事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員常務

2012年２月

同社代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executivevice president

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年６月

七十七銀行取締役(現職)

2023年６月

伯東株式会社取締役(現職)

取締役監査等委員

村主正範

1964年12月30日生

1988年４月七十七銀行入行 2018年４月コンサルティング営業部長 2018年６月執行役員コンサルティング営業部長 2019年６月執行役員東京支店長 2020年６月上席執行役員東京支店長 2021年６月上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長 2021年12月上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長 2022年６月常務取締役 2024年６月取締役(監査等委員)(現職)

1988年４月

七十七銀行入行

2018年４月

コンサルティング営業部長

2018年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2019年６月

執行役員東京支店長

2020年６月

上席執行役員東京支店長

2021年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長

2021年12月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2022年６月

常務取締役

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

38,400

1988年４月

七十七銀行入行

2018年４月

コンサルティング営業部長

2018年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2019年６月

執行役員東京支店長

2020年６月

上席執行役員東京支店長

2021年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長

2021年12月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2022年６月

常務取締役

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役監査等委員

牛尾陽子

1953年７月31日生

2001年５月株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長 2003年５月株式会社藤崎取締役 2011年１月財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー 2012年４月公益財団法人東北活性化研究センターフェロー 2016年４月国立大学法人東北大学監事 2019年６月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職) 2020年８月株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

2001年５月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年５月

株式会社藤崎取締役

2011年１月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年４月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年４月

国立大学法人東北大学監事

2019年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年８月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

2025年６月から２年

5,400

2001年５月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年５月

株式会社藤崎取締役

2011年１月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年４月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年４月

国立大学法人東北大学監事

2019年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年８月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

三浦直人

1954年６月23日生

1978年４月東北電力株式会社入社 2012年６月同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長 2015年６月同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長 2015年６月東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役 2018年６月東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長 2021年４月東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長 2023年６月東北生産性本部会長 2023年６月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職) 2024年４月株式会社トークネット相談役

1978年４月

東北電力株式会社入社

2012年６月

同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長

2015年６月

同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長

2015年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役

2018年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長

2021年４月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長

2023年６月

東北生産性本部会長

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年４月

株式会社トークネット相談役

2025年６月から２年

900

1978年４月

東北電力株式会社入社

2012年６月

同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長

2015年６月

同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長

2015年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役

2018年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長

2021年４月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長

2023年６月

東北生産性本部会長

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年４月

株式会社トークネット相談役

取締役監査等委員

遠藤信哉

1956年５月13日生

1979年４月宮城県採用 2013年４月宮城県土木部長 2017年４月宮城県公営企業管理者 2019年４月宮城県副知事 2019年６月公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長 2020年７月株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長 2023年６月公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職) 2023年６月公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職) 2023年６月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

1979年４月

宮城県採用

2013年４月

宮城県土木部長

2017年４月

宮城県公営企業管理者

2019年４月

宮城県副知事

2019年６月

公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長

2020年７月

株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長

2023年６月

公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職)

2023年６月

公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職)

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月から２年

1,500

1979年４月

宮城県採用

2013年４月

宮城県土木部長

2017年４月

宮城県公営企業管理者

2019年４月

宮城県副知事

2019年６月

公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長

2020年７月

株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長

2023年６月

公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職)

2023年６月

公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職)

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役監査等委員

福田一雄

1957年２月24日生

1981年４月日本銀行入行 2003年５月同行前橋支店長 2005年12月同行金融機構局参事役 2007年６月同行金融研究所参事役 2008年７月同行仙台支店長 2012年５月同行文書局長 2013年６月株式会社千葉銀行監査役 2017年６月株式会社大阪取引所常務執行役員 2018年４月同社取締役常務執行役員 2019年４月日本取引所自主規制法人常務理事 2023年６月七十七銀行取締役 2025年６月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

1981年４月

日本銀行入行

2003年５月

同行前橋支店長

2005年12月

同行金融機構局参事役

2007年６月

同行金融研究所参事役

2008年７月

同行仙台支店長

2012年５月

同行文書局長

2013年６月

株式会社千葉銀行監査役

2017年６月

株式会社大阪取引所常務執行役員

2018年４月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

日本取引所自主規制法人常務理事

2023年６月

七十七銀行取締役

2025年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月から２年

900

1981年４月

日本銀行入行

2003年５月

同行前橋支店長

2005年12月

同行金融機構局参事役

2007年６月

同行金融研究所参事役

2008年７月

同行仙台支店長

2012年５月

同行文書局長

2013年６月

株式会社千葉銀行監査役

2017年６月

株式会社大阪取引所常務執行役員

2018年４月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

日本取引所自主規制法人常務理事

2023年６月

七十七銀行取締役

2025年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

計

150,600

(注)１取締役奥山恵美子、大滝精一、小山茂典、牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉及び福田一雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

３当行は、執行役員制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名
上席執行役員監査部長	千田一仁
上席執行役員事務統轄部長	北薗宏
上席執行役員東京支店長	遠藤英樹
上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長	川口健
上席執行役員人事部長	渡邉崇
執行役員特命事項担当(ＤＸ関連)	加藤雅英
執行役員特命事項担当(海外ビジネス)	入江恵一郎
執行役員卸町支店長兼中央市場支店長	鹿戸雄介
執行役員総合企画部長	田邉茂
執行役員営業統轄部長兼インターネット支店長	金田貴幸
執行役員石巻支店長兼穀町支店長兼新中里支店長	佐藤拓人
執行役員名掛丁支店長兼仙台駅前支店長	一柳知秋
執行役員審査部長	森行良
執行役員コンサルティング営業部長兼インターネット支店副支店長	砂子誠治

Ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後

当行は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

(代表取締役) 取締役頭取

小林英文

1957年９月22日生

1981年４月

七十七銀行入行

2008年６月

総合企画部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2013年６月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

取締役副頭取

2018年６月

取締役頭取(現職)

2026年６月から１年

41,400

1981年４月

七十七銀行入行

2008年６月

総合企画部長

2010年６月

取締役総合企画部長

2013年６月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

取締役副頭取

2018年６月

取締役頭取(現職)

(代表取締役) 取締役副頭取

小林寛

1968年５月27日生

1991年４月

七十七銀行入行

2019年６月

総合企画部長

2021年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役

2025年６月

取締役副頭取(現職)

2026年６月から１年

9,600

1991年４月

七十七銀行入行

2019年６月

総合企画部長

2021年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役

2025年６月

取締役副頭取(現職)

（代表取締役）専務取締役

井深修一

1967年１月８日生

1989年４月

七十七銀行入行

2016年６月

市場国際部長

2019年６月

執行役員石巻支店長兼湊支店長

2020年２月

執行役員石巻支店長

2021年１月

執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2021年６月

上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2023年６月

常務取締役

2025年４月

常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長

2025年６月

専務取締役(現職)

2026年６月から１年

12,600

1989年４月

七十七銀行入行

2016年６月

市場国際部長

2019年６月

執行役員石巻支店長兼湊支店長

2020年２月

執行役員石巻支店長

2021年１月

執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2021年６月

上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2023年６月

常務取締役

2025年４月

常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長

2025年６月

専務取締役(現職)

取締役常務執行役員

小田島祥之

1969年12月14日生

1992年４月七十七銀行入行 2020年３月名掛丁支店長兼仙台駅前支店長 2022年６月執行役員営業統轄部長 2024年６月常務取締役 2026年６月取締役常務執行役員(現職)

1992年４月

七十七銀行入行

2020年３月

名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

2022年６月

執行役員営業統轄部長

2024年６月

常務取締役

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

4,800

1992年４月

七十七銀行入行

2020年３月

名掛丁支店長兼仙台駅前支店長

2022年６月

執行役員営業統轄部長

2024年６月

常務取締役

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

取締役常務執行役員

青木一洋

1970年３月25日生

1992年４月七十七銀行入行 2021年６月資金証券部長 2022年６月執行役員資金証券部長 2024年６月常務取締役資金証券部長 2025年６月常務取締役 2026年６月取締役常務執行役員(現職)

1992年４月

七十七銀行入行

2021年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務取締役資金証券部長

2025年６月

常務取締役

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

5,100

1992年４月

七十七銀行入行

2021年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務取締役資金証券部長

2025年６月

常務取締役

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

取締役常務執行役員

川口健

1970年７月17日生

1993年４月七十七銀行入行 2020年４月ダイレクトチャネル推進部長 2023年６月執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長 2025年６月上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長 2026年６月取締役常務執行役員(現職)

1993年４月

七十七銀行入行

2020年４月

ダイレクトチャネル推進部長

2023年６月

執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2025年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

3,000

1993年４月

七十七銀行入行

2020年４月

ダイレクトチャネル推進部長

2023年６月

執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2025年６月

上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

大滝精一

1952年９月８日生

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年４月

同大学経済学部教授

1999年４月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年４月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年７月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長

2016年６月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年４月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年６月

七十七銀行取締役(現職)

2026年６月から１年

3,600

1987年10月

東北大学経済学部助教授

1992年４月

同大学経済学部教授

1999年４月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年４月

同大学経済学研究科長・経済学部長

2014年７月

公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長

2016年６月

株式会社ユアテック監査役

2016年11月

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)

2018年４月

大学院大学至善館副学長(現職)

2020年６月

七十七銀行取締役(現職)

取締役

小山茂典

1957年２月28日生

1982年４月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年４月

同社執行役員ＥＭＣ事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員常務

2012年２月

同社代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executivevice president

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年６月

七十七銀行取締役(現職)

2023年６月

伯東株式会社取締役(現職)

2026年６月から１年

900

1982年４月

東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社

2007年４月

同社執行役員ＥＭＣ事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員常務

2012年２月

同社代表取締役執行役員社長

2017年４月

KEMET Corporation Executivevice president

2020年７月

株式会社トーキン相談役

2021年７月

公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職)

2022年６月

七十七銀行取締役(現職)

2023年６月

伯東株式会社取締役(現職)

取締役

栗原さやか

1977年11月８日生

2004年10月弁護士登録 2004年10月岩田合同法律事務所入所 2012年３月仙台あさひ法律事務所パートナー弁護士(現職) 2021年６月株式会社ジーデップ・アドバンス取締役(現職) 2026年６月七十七銀行取締役(現職)

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

岩田合同法律事務所入所

2012年３月

仙台あさひ法律事務所パートナー弁護士(現職)

2021年６月

株式会社ジーデップ・アドバンス取締役(現職)

2026年６月

七十七銀行取締役(現職)

2026年６月から１年

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

岩田合同法律事務所入所

2012年３月

仙台あさひ法律事務所パートナー弁護士(現職)

2021年６月

株式会社ジーデップ・アドバンス取締役(現職)

2026年６月

七十七銀行取締役(現職)

取締役監査等委員

黒田隆士

1966年12月９日生

1990年４月七十七銀行入行 2019年６月コンサルティング営業部長 2020年６月執行役員コンサルティング営業部長 2021年６月執行役員人事部長 2022年６月上席執行役員人事部長 2023年６月常務取締役 2026年６月取締役(監査等委員)(現職)

1990年４月

七十七銀行入行

2019年６月

コンサルティング営業部長

2020年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2021年６月

執行役員人事部長

2022年６月

上席執行役員人事部長

2023年６月

常務取締役

2026年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月から２年

19,800

1990年４月

七十七銀行入行

2019年６月

コンサルティング営業部長

2020年６月

執行役員コンサルティング営業部長

2021年６月

執行役員人事部長

2022年６月

上席執行役員人事部長

2023年６月

常務取締役

2026年６月

取締役(監査等委員)(現職)

取締役監査等委員

牛尾陽子

1953年７月31日生

2001年５月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年５月

株式会社藤崎取締役

2011年１月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年４月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年４月

国立大学法人東北大学監事

2019年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年８月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

2025年６月から２年

5,400

2001年５月

株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長

2003年５月

株式会社藤崎取締役

2011年１月

財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー

2012年４月

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

2016年４月

国立大学法人東北大学監事

2019年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2020年８月

株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

三浦直人

1954年６月23日生

1978年４月

東北電力株式会社入社

2012年６月

同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長

2015年６月

同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長

2015年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役

2018年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長

2021年４月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長

2023年６月

東北生産性本部会長

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年４月

株式会社トークネット相談役

2025年６月から２年

900

1978年４月

東北電力株式会社入社

2012年６月

同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長

2015年６月

同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長

2015年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役

2018年６月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長

2021年４月

東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長

2023年６月

東北生産性本部会長

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2024年４月

株式会社トークネット相談役

取締役監査等委員

遠藤信哉

1956年５月13日生

1979年４月

宮城県採用

2013年４月

宮城県土木部長

2017年４月

宮城県公営企業管理者

2019年４月

宮城県副知事

2019年６月

公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長

2020年７月

株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長

2023年６月

公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職)

2023年６月

公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職)

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月から２年

1,500

1979年４月

宮城県採用

2013年４月

宮城県土木部長

2017年４月

宮城県公営企業管理者

2019年４月

宮城県副知事

2019年６月

公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長

2020年７月

株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長

2023年６月

公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職)

2023年６月

公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職)

2023年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

取締役監査等委員

福田一雄

1957年２月24日生

1981年４月

日本銀行入行

2003年５月

同行前橋支店長

2005年12月

同行金融機構局参事役

2007年６月

同行金融研究所参事役

2008年７月

同行仙台支店長

2012年５月

同行文書局長

2013年６月

株式会社千葉銀行監査役

2017年６月

株式会社大阪取引所常務執行役員

2018年４月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

日本取引所自主規制法人常務理事

2023年６月

七十七銀行取締役

2025年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月から２年

900

1981年４月

日本銀行入行

2003年５月

同行前橋支店長

2005年12月

同行金融機構局参事役

2007年６月

同行金融研究所参事役

2008年７月

同行仙台支店長

2012年５月

同行文書局長

2013年６月

株式会社千葉銀行監査役

2017年６月

株式会社大阪取引所常務執行役員

2018年４月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

日本取引所自主規制法人常務理事

2023年６月

七十七銀行取締役

2025年６月

七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)

計

109,500

(注)１取締役大滝精一、小山茂典、栗原さやか、牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉及び福田一雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

取締役のスキルマトリックス

３当行は、執行役員制度を採用しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決および当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議後の執行役員（取締役を兼務する者は除く）は次のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員	渡邉崇
上席執行役員監査部長	千田一仁
上席執行役員東京支店長	遠藤英樹
上席執行役員卸町支店長兼中央市場支店長	鹿戸雄介
上席執行役員総合企画部長	田邉茂
上席執行役員営業統轄部長兼インターネット支店長	金田貴幸
執行役員特命事項担当(海外ビジネス)	入江恵一郎
執行役員石巻支店長兼穀町支店長兼新中里支店長	佐藤拓人
執行役員事務統轄部長	一柳知秋
執行役員審査部長	森行良
執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長	砂子誠治
執行役員デジタル戦略部長	野内敦史
執行役員人事部長	柴田研将
執行役員市場国際部長	野村敦

② 社外役員の状況

Ａ．有価証券報告書提出日現在、社外取締役は７名(うち牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉および福田一雄の４名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。

Ｂ．社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。

Ｃ．社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｄ．社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学及び公益財団法人地域創造基金さなぶりの出身者であります。

当行と東北大学との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当行と公益財団法人地域創造基金さなぶりとの間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｅ．社外取締役の小山茂典は当行の取引先である株式会社トーキンの出身者であります。当行と同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
小山茂典は、公益財団法人トーキン科学技術振興財団の理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　　公益財団法人トーキン科学技術振興財団では、代表取締役頭取の小林英文が監事を務めており、当行と同法人は社外役員の相互就任の関係でありますが、相互就任によって小山茂典の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｆ．社外取締役の栗原さやかは仙台あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当行と同事務所との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
栗原さやかは株式会社ジーデップ・アドバンスの社外取締役であります。当行と同社との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
栗原さやかの戸籍上の氏名は、高橋さやかであります。

Ｇ．監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｈ．監査等委員である社外取締役の三浦直人は当行の取引先である東北電力株式会社、株式会社トークネット及び東北生産性本部の出身者であります。

当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、2026年３月31日時点で議決権保有割合は2.27％であって独立性に懸念はないと判断しております。

当行と株式会社トークネットとの間には、預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当行と東北生産性本部との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

東北生産性本部では、代表取締役頭取の小林英文が理事を務めており、当行と東北生産性本部は社外役員の相互就任の関係にありましたが、相互就任によって三浦直人の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。

また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｉ．監査等委員である社外取締役の遠藤信哉は当行の取引先である宮城県、公益社団法人宮城県国際経済振興協会及び株式会社仙台港貿易促進センターの出身者であります。

当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当行と公益社団法人宮城県国際経済振興協会との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

株式会社仙台港貿易促進センターは、行政機関と民間企業などの共同出資によって仙台港の輸入促進と物流の高度化を図ることを目的に設立された企業であり、当行は1.38％を出資しております。同社との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

遠藤信哉は、公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長であります。当行と同法人との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

遠藤信哉は、公益財団法人宮城県スポーツ協会の理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

J．監査等委員である社外取締役の福田一雄は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｋ．なお、2026年６月26日開催予定の第142回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、社外取締役は７名(うち牛尾陽子、三浦直人、遠藤信哉及び福田一雄の４名が監査等委員である社外取締役)となりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。

なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。

＜独立性判断基準＞

当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注１)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。

Ａ．当行を主要な取引先とする者(注２)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

Ｂ．当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

Ｃ．当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

Ｄ．当行を主要な取引先(注２)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等

Ｅ．当行の主要株主(注４)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

Ｆ．当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

Ｇ．次に掲げる者(ただし、重要な者(注５)に限る)の二親等内の親族

ａ．上記Ａ．～Ｆ．に該当する者

ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

注１．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

注２．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。

注３．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上である先をいう。

注４．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

注５．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

Ａ．監査等委員会の組織、人員および手続

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視を行っております。

当行は、常勤監査等委員を１名選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動をしております。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置し、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。

なお、2026年６月26日開催予定の第142回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の構成となります。

Ｂ．監査等委員会の活動状況

ａ．当事業年度における活動状況

当行は監査等委員会を毎月開催しており、当事業年度においては19回開催しております。個々の監査等委員である取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

氏名	役名	在任中の開催回数	出席回数
村主正範	取締役監査等委員	19回	19回
牛尾陽子	取締役監査等委員(社外取締役)	19回	18回
三浦直人	取締役監査等委員(社外取締役)	19回	19回
遠藤信哉	取締役監査等委員(社外取締役)	19回	19回
福田一雄	取締役監査等委員(社外取締役)	13回	13回
山浦正井	取締役監査等委員(社外取締役)	６回	６回

(注) 村主正範は常勤監査等委員であります。山浦正井は2025年６月に退任しております。また、村主正範は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であります。

ｂ．当事業年度における主な決議事項および報告事項

区分	主な内容
決議事項	監査等委員会監査等の基本方針および監査計画、内部監査計画に関する同意、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬等に関する同意他
報告事項	常勤監査等委員による監査業務等報告、監査等委員会関連年間業務（実績）と所要手続等、コーポレートガバナンス委員会の審議内容他

ｃ．具体的な検討内容

監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告しております。当事業年度における監査等委員会での主な重点監査項目は次のとおりです。

・「Vision 2030」および短期経営計画の重点戦略・施策への取組状況

・法令等遵守態勢の更なる強化に向けた取組状況

・マネー・ローンダリング等防止態勢の高度化に向けた本部の取組状況および営業店における運用状況

・顧客本位の業務運営の徹底・実践状況

・デジタル戦略の推進を踏まえたＩＴガバナンスの整備・発揮状況

・グループ会社のガバナンス強化への取組状況

・業務継続体制の整備状況

ｄ．監査の方法

監査の方法としましては、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役会から受領した報告内容の検証、業務および財産の状況に関する調査等を実施しております。また、代表取締役との定期的会合（年２回）、監査等委員でない社外取締役との意見交換（年１回）、営業店往査・本部往査・子会社往査・取締役および執行役員に対するヒアリング等を通じて、内部管理態勢強化に向けた取組状況等について確認しております。なお、監査の実施にあたっては、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況等について報告を受けているほか、定期的会合を通じた意見交換を行っております。会計監査人とは、定期的に監査状況等について情報交換・意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い等を通じて、緊密な連携を図っております。

② 内部監査の状況

Ａ．内部監査の組織、人員および手続

ａ．内部監査部門である監査部の2026年３月末現在の在籍行員は30名で構成されており、ＣＩＡ（公認内部監査人）、ＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）などの専門資格を有する人材を配置しております。

ｂ．当行の内部監査は、内部監査の実効性を確保し、当行の健全かつ適切な業務運営に資することを目的として、取締役会で決定した「内部監査方針」および「内部監査計画」に基づき、内部監査人協会（ＩＩＡ）の基準等に則った手続により、被監査部署と独立した立場で実施しております。

ｃ．監査結果につきましては、監査部長が定期的および必要に応じて適時、代表取締役に報告を行うとともに、定期的に取締役会および監査等委員会等に直接報告を行う仕組みを有しております。

Ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組

ａ．内部監査は営業店の監査に加え、リスクアセスメント結果および業務執行取締役・監査等委員会と共有したリスク認識に基づき選定した監査テーマについて、本部・営業店・グループ会社などを対象とした組織横断的なテーマ別監査を実施しております。

ｂ．監査資源を有効かつ効率的に活用するため、リスクベース監査の強化に努めるとともに、経営に資する監査機能の発揮等、内部監査の更なる高度化に向け、内部監査態勢の整備・強化に取り組んでおります。

ｃ．内部監査の品質管理専担者を配置し、継続的・日常的評価および定期的自己評価の実施に加え、外部専門家による評価を受けることで、内部監査の実効性確保に努めております。

Ｃ．監査等委員会監査および会計監査との相互連携

　　　監査部は、監査等委員会および会計監査人と意見交換会を開催する等により緊密に連携を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人に有限責任監査法人トーマツ(以下、「当監査法人」という。)を選任し、期中を通じて監査を受け、適正な会計処理と経営の透明性確保に努めております。継続監査期間は50年であります。会計監査業務を執行した公認会計士は、菊池寛康氏、嶋崎正康氏、髙橋達朗氏の３名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他20名であります。

・監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に判断した結果、当行の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④ 監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	75	－	79	－
連結子会社	14	1	18	0
計	89	1	97	0

連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬の内容(Ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	11	－	5
連結子会社	－	7	－	6
計	－	18	－	12

当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認するとともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

Ａ．当行の役員報酬については、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会および2025年6月27日開催の第141回定時株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は30百万円)、「業績連動報酬」として年額180百万円としております。第136回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は11名（社外取締役は４名）であり、第141回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名（社外取締役は３名）であります。

また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名であります。
業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は12名であります。

Ｂ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、定時定額報酬である「基本報酬」のほか、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報酬」60％、「業績連動報酬」15％、「株式報酬」25％としております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を２回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を２回開催しており、取締役会は、個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

Ｃ．監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定しております。

Ｄ．「基本報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の支給内容は、以下のとおりであります。

・基本報酬

「基本報酬」は月額報酬として支給しております。

・業績連動報酬

「業績連動報酬」は以下のとおりとし、年１回支給しております。

なお、当事業年度の当期純利益は528億円となりました。

当期純利益(単体)	業績連動報酬支給月数
600億円超	7.5ヵ月
550億円超～ 600億円以下	7.0ヵ月
500億円超～ 550億円以下	6.5ヵ月
450億円超～ 500億円以下	6.0ヵ月
400億円超～ 450億円以下	5.5ヵ月
350億円超～ 400億円以下	5.0ヵ月
300億円超～ 350億円以下	4.5ヵ月
250億円超～ 300億円以下	4.0ヵ月
200億円超～ 250億円以下	3.5ヵ月
150億円超～ 200億円以下	3.0ヵ月
100億円超～ 150億円以下	2.0ヵ月
50億円超～ 100億円以下	1.0ヵ月
50億円以下	0.0ヵ月

(支給算式)

業績連動報酬支給額＝月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数

(業績連動報酬限度額)

180百万円

また、2026年５月13日開催の取締役会において、「取締役報酬等規定」の一部改正を決議し、「業績連動報酬」について改正しております。改正後の「業績連動報酬」は、以下のとおりであります。

当期純利益(単体)	業績連動報酬支給月数
700億円超	8.5ヵ月
650億円超～ 700億円以下	8.0ヵ月
600億円超～ 650億円以下	7.5ヵ月
550億円超～ 600億円以下	7.0ヵ月
500億円超～ 550億円以下	6.5ヵ月
450億円超～ 500億円以下	6.0ヵ月
400億円超～ 450億円以下	5.5ヵ月
350億円超～ 400億円以下	5.0ヵ月
300億円超～ 350億円以下	4.5ヵ月
250億円超～ 300億円以下	4.0ヵ月
200億円超～ 250億円以下	3.5ヵ月
150億円超～ 200億円以下	3.0ヵ月
100億円超～ 150億円以下	2.0ヵ月
50億円超～ 100億円以下	1.0ヵ月
50億円以下	0.0ヵ月

(支給算式)

業績連動報酬支給額＝月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数

(業績連動報酬限度額)

180百万円

・株式報酬

「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるものであります。

本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分については、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目および目標値を選定しており、達成度に応じて変動します。なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。

当事業年度における目標項目および目標値は、ＲＯＥ（連結）7.55％、対顧客収益額905億円(貸出金利息753億円、役務取引等利益152億円)、コアＯＨＲ44.46％、サステナビリティ推進項目(ＳＤＧｓ関連サービス支援先数（累計）)2,800先、ＤＸ推進項目73％(非対面チャネル利用率(法人)38％、非対面チャネル利用率(個人)35％)でしたが、その実績は、ＲＯＥ（連結）8.53%、対顧客収益額961億円(貸出金利息792億円、役務取引等利益169億円)、コアＯＨＲ40.20％、サステナビリティ推進項目(ＳＤＧｓ関連サービス支援先数（累計）)3,147先、ＤＸ推進項目74％(非対面チャネル利用率(法人)38％、非対面チャネル利用率(個人)36％)となりました。

なお、2026年度における目標項目および目標値は、ＲＯＥ（連結）8.62％、対顧客収益額1,152億円(貸出金利息988億円、役務取引等利益164億円)、コアＯＨＲ38.07％、サステナビリティ推進項目(ＳＤＧｓ関連サービス支援先数（累計）)3,600先、ＡＸ・ＤＸ推進項目81％(非対面チャネル利用率(法人)41％、非対面チャネル利用率(個人)40％)となります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額（百万円）
役員区分	員数	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)	7	388	194	104	90
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	1	25	25	―	―
社外役員	9	49	49	―	―

(注) １支給人数には、2025年６月27日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)１名、社外役員２名を含んでおります。

２当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として区分しております。

なお、政策保有株式・純投資目的である投資株式それぞれの目的に資する議決権行使基準を定めており、行使結果について取締役会に報告することとしております。2025年度は会社提案のうち17議案に対して反対意見を表明しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。
　政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の合理性を検証しております。
　2025年３月末を基準とした検証においては、個別の政策保有銘柄について、上記方針に合致するか定量的・定性的な観点から精査し、取締役会においてその内容を確認いたしました。検証の結果、縮減が必要と判断した銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減しております。

また、当行は、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆するなどにより、売却等を妨げません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	51	54,038
非上場株式	88	5,107

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	1	299	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との取引関係および協力関係の維持・強化を目的として株式を取得。
非上場株式	2	2,512	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との取引関係および協力関係の維持・強化を目的として株式を取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	8	1,623
非上場株式	3	51

(注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東北電力株式会社	6,468,000	6,468,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	7,567	6,674
住友不動産株式会社	1,224,000	612,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上株式分割による株式数の増加	有
	5,375	3,422
フクダ電子株式会社	400,000	400,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	3,868	2,556
鹿島建設株式会社	449,500	449,500	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	2,655	1,370
極東証券株式会社	1,616,100	1,616,100	総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	2,652	2,349
三菱地所株式会社	590,000	590,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	2,549	1,434
株式会社ケーズホールディングス	1,515,888	1,515,888	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	2,536	2,063
株式会社ユアテック	942,000	942,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	2,409	1,596
東日本旅客鉄道株式会社	600,000	600,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	2,175	1,771
カメイ株式会社	544,000	544,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	1,781	1,075

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ミライト・ワン	464,830	464,830	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	1,659	1,012
株式会社高速	510,000	510,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	1,596	1,044
平和不動産株式会社	598,520	299,260	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上株式分割による株式数の増加	有
	1,444	1,406
第一生命ホールディングス株式会社	1,007,200	1,007,200	保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	1,431	1,141
品川リフラ株式会社	580,000	580,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	1,180	982
アイザワ証券グループ株式会社	813,100	813,100	総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	1,177	1,205
サッポロホールディングス株式会社	648,000	129,600	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上株式分割による株式数の増加	有
	1,109	988
電源開発株式会社	213,600	213,600	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	925	540
株式会社安藤・間	426,650	426,650	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	832	582
株式会社ニコン	401,000	802,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	757	1,188

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	438,700	438,700	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	642	551
東北特殊鋼株式会社	300,666	300,666	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	637	616
能美防災株式会社	144,000	144,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	590	460
日本証券金融株式会社	278,275	278,275	総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	574	496
株式会社サトー商会	216,000	216,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	500	443
株式会社やまや	220,000	220,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	484	627
エクシオグループ株式会社	163,800	163,800	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	437	275
アルプスアルパイン株式会社	205,000	205,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	426	311
ニチレキグループ株式会社	200,000	200,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	421	436
岩谷産業株式会社	166,400	166,400	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	333	248

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＪＦＥホールディングス株式会社	173,300	173,300	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	314	317
松竹株式会社	26,000	26,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	306	320
株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス	283,000	―	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う株式売出しによる株式取得	無
	287	―
大同特殊鋼株式会社	153,000	153,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	277	182
松井建設株式会社	165,000	165,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	261	146
株式会社ニッスイ	190,000	190,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	255	171
Ｕｍｉｏｓ株式会社	156,450	52,150	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上株式分割による株式数の増加	無
	227	170
株式会社錢高組	25,000	25,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	206	96
センコン物流株式会社	148,000	148,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	174	149
株式会社ヤマザワ	142,560	142,560	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	164	166

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
横浜冷凍株式会社	100,000	100,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	154	84
日本製紙株式会社	102,000	153,100	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	129	154
株式会社極洋	20,000	20,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	99	83
日本電波工業株式会社	77,600	77,600	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	90	64
株式会社ホットマン	150,000	150,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	85	87
株式会社幸楽苑	66,900	66,900	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	76	69
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	11,550	11,550	保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無(注３)
	69	52
株式会社じもとホールディングス	128,700	128,700	業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無 (注３)
	61	45
株式会社山大	30,000	30,000	当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	31	32
株式会社山形銀行	10,850	10,850	業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	有
	25	15

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
神鋼商事株式会社	3,000	3,000	当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上	無
	6	5
株式会社フジクラ	―	1,087,000	―	―
	―	5,867
カヤバ株式会社	―	757,200	―	―
	―	2,225
株式会社フジ・コーポレーション	―	462,000	―	―
	―	917
ＡＬＳＯＫ株式会社	―	809,000	―	―
	―	907
中部鋼鈑株式会社	―	100,000	―	―
	―	211
株式会社サンデー	―	53,200	―	―
	―	59

(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難でありますが、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、保有の合理性を検証しております。

３当該株式発行者のグループ会社が当行株式を保有しております。

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	173	213,625	168	133,801
非上場株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	4,687	22,276	164,342
非上場株式	－	－	－

当行は、純投資目的である投資株式について、安定的な配当金の受領と値上がり益の獲得および有価証券ポートフォリオにおける分散効果等を目的に、中長期保有する方針としております。

また、純投資目的である投資株式の運用に際しては、政策保有株式と所管部署を明確に区分しており、中長期的な企業価値の向上を目的とする政策保有株式との違いを踏まえて保有意義を検証しており、検証結果について取締役会に報告することとしております。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社フジクラ	6,176,850	25,263	2026年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
株式会社日本取引所グループ	5,015,100	9,059	2023年３月期2024年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
信越化学工業株式会社	1,353,460	8,471	2024年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
トヨタ自動車株式会社	2,277,700	7,202	2023年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
東京海上ホールディングス株式会社	656,951	4,800	2023年３月期2025年３月期	発行企業の政策保有株式の縮減方針に基づく株式持合解消の要請がなされ、政策保有の意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	993,637	4,006	2023年３月期2025年３月期	発行企業の政策保有株式の縮減方針に基づく株式持合解消の要請がなされ、政策保有の意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,425,837	3,707	2022年３月期2023年３月期	経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
ＫＤＤＩ株式会社	730,700	1,990	2023年３月期2024年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	426,700	1,512	2024年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社	367,250	1,507	2025年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
株式会社日清製粉グループ本社	561,900	1,177	2024年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
セイノーホールディングス株式会社	448,400	1,088	2025年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
ＡＬＳＯＫ株式会社	728,100	910	2026年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
株式会社ニコン	360,900	681	2026年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
株式会社ＳＲＡホールディングス	90,900	419	2024年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
第一生命ホールディングス株式会社	211,800	300	2022年３月期	経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。
株式会社リコー	199,925	262	2025年３月期	総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。

上記銘柄の保有目的の変更に伴い、当該投資株式の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署であるコンサルティング営業部から投資有価証券の所管部署である資金証券部に移管しているほか、純投資目的である投資株式の売買の時期については資金証券部が随時、収益性や発行体の業績、信用リスクの状況等に照らし判断しております。なお、変更した上記銘柄については、取引先の意向により売却が制限されているものはありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

七十七グループでは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに従業員のエンゲージメント向上に向けた「生き生きと働ける職場環境」の整備に向けて、「人的資本経営の基本方針」を制定しています。

「人的資本経営の基本方針」に基づき、積極的な人的資本投資による人材基盤の強化と持続的な企業価値向上を図る観点から、経営戦略とより連動性を高めた人的資本経営を推進するため、「Vision 2030」（R.V.）の内容等を踏まえ従来の「人材戦略」を見直し、「人材戦略」（R.V.）を策定いたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において七十七グループが判断したものであります。

Ａ．ガバナンス

七十七グループでは、「人的資本経営の基本方針」に基づき、人的資本の価値向上に向けた推進管理を図る観点から、定期的に取締役会において進捗状況および関連するＫＰＩのモニタリングを実施しております。

Ｂ．戦略

「人材戦略」（R.V.）においては、人とＡＩの融合（ＡＸ）による業務の効率化・高度化を通じ、渉外分野および非金融分野を含む新分野等への人員シフトやグループ間の人材融合およびリバランスを進めるとともに、高い専門性を有する人材を計画的に採用・育成することで、将来の事業環境の変化に対応し得る人材ポートフォリオを確立していくほか、「トータルリワード」を体系的に設計・運用することで、従業員一人ひとりの能力開発およびエンゲージメント向上を図ってまいります。

［各戦略における取組み］

①人材ポートフォリオ戦略

「人」への積極的な投資と人事運用の高度化を通じ、一人ひとりの挑戦意欲やエンゲージメントを高め、「個の力を最大化し、挑戦し続ける組織」へと成長するために、経営戦略にもとづく人材ポートフォリオの策定や、事業領域の拡大等を見据えた採用およびタレントマネジメントの実践等に取り組んでおります。

②人材育成戦略

挑戦と成長を喜び合う組織風土のもと、一人ひとりの自律的なキャリア形成・スキルアップを支援し、多様な専門性と豊かな人間力・チャレンジ精神を育み、「力を高め、成長や貢献を共感できる組織」へと成長するため、キャリアオーナーシップの定着や多様な専門人材の育成等に取り組んでおります。

③多様性推進戦略

多様性を認め合い尊重する意識の醸成と体制整備を通じ、多様な人材が様々なフィールドで活躍できる職場環境を実現することで、「一人ひとりが個性を発揮できる組織」へと成長するために、女性活躍推進のさらなる強化やシニア人材等の活躍促進に努めております。

④ウェルビーイング推進戦略

健康経営の推進や福利厚生の充実化等を通じ、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場環境を実現することで、「働きやすく・働きがいのある組織」へと成長するために、健康保持・増進への積極的支援や働きやすい職場環境の実現等に取り組んでおります。

［トータルリワードの充実に向けた取組み］

　　　①トータルリワード

七十七グループでは、地域金融機関に求められる役割が多様化・高度化するなか、持続的な企業価値向上を実現していくためには、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、専門性を発揮しながら主体的に挑戦できる組織基盤の構築が重要であると認識しております。

これを踏まえ、給与や各種福利厚生等の金銭的報酬に加え、成長機会、挑戦機会、働きがい、キャリア形成支援、健康・働きやすさ等を総合的に提供する「トータルリワード」の考え方に基づき、人的資本投資の充実を図っております。

自律的なキャリア形成支援、専門性向上に向けた教育・研修およびリスキリング支援、柔軟な働き方の推進、健康保持・増進施策の実践等を通じて、従業員の主体的な成長および能力発揮を促進するとともに、専門性の高い人材の確保・定着、生産性向上および組織活力の向上につなげ、経営戦略の実現を支える人的基盤の強化を図ってまいります。

②従業員給与

従業員給与については、経営環境、業績動向、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の多様な価値観・キャリア志向等を踏まえ、持続的な企業価値向上に向けた人的資本投資の観点から、適切な処遇水準の維持・向上に努めております。

加えて、金銭的報酬に非金銭的な報酬も含めて働く価値を総合的に提供するトータルリワードの充実を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境の構築を目指し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。

2023年度に人事制度を改正し職務・役割重視の給与体系へシフトして以降、４年連続で賃上げを実施しているとともに、地域および当行の将来を担う優秀な人材の採用・定着を図る観点から、新卒採用者の初任給についても継続して引上げを実施しております。

＜賃上げおよび初任給の状況＞

	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
賃上げ	平均4.0％	平均2.3％	平均5.1％	平均5.9％
大卒初任給	220,000円	240,000円	250,000円	260,000円

(注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２賃上げは昇進・昇格等による定期昇給を含んでおります。

Ｃ．指標及び目標

七十七グループにおける「人材戦略」（R.V.）においては、４つの戦略領域（人材ポートフォリオ戦略、人材育成戦略、多様性推進戦略、ウェルビーイング推進戦略）毎にＫＰＩを設定し、経営層との議論を通じた進捗管理を実施しており、今後もステークホルダーとの議論や、従業員のスキル判定、エンゲージメント調査等による人的資本の可視化を含めたＰＤＣＡサイクルを通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜①人材ポートフォリオ戦略＞

指標	2025年度実績	2026年度目標
渉外人員比率	64.4％	69％以上
非金融分野の人員比率(グループ会社)	30.0％	31％程度
エンゲージメントスコア（挑戦指数)	3.6点	3.6点以上
本業にかかる一人あたり労働生産性	20百万円	23百万円
グループ一人あたり顧客営業部門収益	10百万円	14百万円
ジョブトライアル参加者数	235名	300名
ジョブエントリー応募者数	11名	25名
キャリア採用者比率	23.4％	27％程度
キャリア採用者管理職登用比率	26.4％	30.0％

（注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております（非金融分野の人員比率(グループ会社)を除く）。

２　エンゲージメントスコア（挑戦指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております（５点満点）。

３　ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大５日間体験することができる制度です。

４　ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。

　＜②人材育成戦略＞

指標		2025年度実績	2026年度目標
一人あたり人材開発投資額		407千円	450千円
法人渉外にかかる平均スキルレベル		3.0	3.1
個人渉外にかかる平均スキルレベル		2.1	2.5
上位資格保有者数		286名	330名
デジタル人材の人数	専門	13名	15名
	コア	129名	140名
	ベース	1,567名	1,745名
一人あたり研修受講回数		7.6回	8.0回

（注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２　一人あたり人材開発投資額：（研修費＋行員旅費＋トレーニー物件費＋研修受講中の人件費）／行員数

３　スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です（最大5.0）。

４　上位資格はＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士としております。

５　デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。

専門人材　：当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「７７ＤＸスキル標準」に定める領域において、専門的な知識や技術を保有している人材。

コア人材　：ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のＤＸを推進できる人材。

ベース人材：デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外のＤＸ推進の土台となる人材。

＜③多様性推進戦略＞

指標	2025年度実績	2026年度目標
女性管理職比率	21.3％	23％以上
女性行員に占める法人渉外・融資プロパー・本部企画業務担当の比率	27.3％	32％以上
男性育児休業取得率	98.2％	100％
リスキリング研修受講者数（法人・個人コンサル）	155名	180名
リスキリング研修受講者数に占める女性行員比率（法人・個人コンサル）	30.9％	35.0％
男性育児休業平均取得日数	7.0日	8.0日
障がい者雇用率	2.7％	2.7％
定着率（入行３年在職者割合）	90.4％	90％以上

(注)１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２　男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。

３　障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1960年法律第123号）の規定に基づき、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の２社合算で算出しています。

＜④ウェルビーイング推進戦略＞

指標	2025年度実績	2026年度目標
一人あたりウェルビーイング投資額	292千円	300千円
アブセンティーズム（一定期間超の疾病休業者率）	3.0％	2.5％以下
プレゼンティーズム（心身に不調のない従業員割合）	92.1％	95％以上
時間外勤務時間（一人あたり・月平均）	16時間36分	17時間程度
エンゲージメントスコア（働く環境指数）	3.4点	3.5点以上
年次有給休暇取得率	75.0％	75％以上
企業型確定拠出年金（ＤＣ）加入率	65.0％	75％以上
七十七銀行持株会加入率	99.1％	99％以上
運動習慣率	28.9％	34％以上
喫煙率	16.7％	12％以下
高ストレス者率	7.6％	7.0％以下

(注)１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２　一人あたりウェルビーイング投資額：（法定外福利厚生費＋住宅関連手当＋帰省手当＋一時金）／行員数

　　３　エンゲージメントスコア（働く環境指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・

　　　サーベイ」における調査結果を実績としております（５点満点）。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他	合計
従業員数(人)	2,190	45	221	2,456
従業員数(人)	[1,283]	[19]	[53]	[1,357]

(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を含んでおりません。

２臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
2,190	39.0	16.0	7,726	1.6
[1,283]

(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,265人を含んでおりません。

２当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は1,912人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度(注１)
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
21.3	98.2	36.4	59.8	50.8

(注) １当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(％)
Ａ．正規雇用労働者				Ｂ．パート・有期労働者				全労働者
管理職(注)	事務職	先任行員	全体	業務嘱託等	パート	臨時雇	全体	全労働者
74.5	76.3	79.8	59.8	94.1	86.5	99.5	50.8	36.4

(注)管理職は、執行役員14名を含んで算出しております。

Ａ．正規雇用労働者

当行の賃金体系は性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い管理職以上や転居を伴う転勤を実施するコースにおいて男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2025年度においては、女性の能力開発および管理職への登用を推進した結果、管理職に占める女性労働者の割合が前年度比1.9ポイント増加し、男女賃金格差は前年度比0.6ポイント改善しました。引き続き、高付加価値を生み出す業務にかかる実践力強化等、管理職以上を見据えた能力開発を積極的に行うことで、管理職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。

Ｂ．パート・有期労働者

正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い業務嘱託等において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2025年度においては、時給引上げ等を通じ、女性の割合が高いパートタイマーの処遇改善に取り組みました。引き続き、パートタイマーのキャリア形成支援やシニア人材の活躍促進等により、性別や年齢に関わらず多様な人材が自身のキャリアビジョンや価値観に応じた働き方を選択し、活躍できるよう、働きやすさと働きがいのある職場環境を整備してまいります。

第５【経理の状況】

１当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,001,241	601,976
	コールローン及び買入手形		93,243	733
	買入金銭債権		800	800
	商品有価証券		3,311	2,912
	金銭の信託		117,628	122,341
	有価証券		※1,※2,※4,※8 2,919,208	※1,※2,※4,※8 2,968,779
	貸出金		※2,※3,※4,※5 6,170,579	※2,※3,※4,※5 6,603,904
	外国為替		※2 8,080	※2 7,196
	リース債権及びリース投資資産		25,392	27,394
	その他資産		※2,※4 76,946	※2,※4 75,423
	有形固定資産		※6,※7 30,356	※6,※7 29,084
		建物	6,776	8,433
		土地	17,478	17,261
		リース資産	50	50
		建設仮勘定	1,799	8
		その他の有形固定資産	4,251	3,329
	無形固定資産		104	130
		ソフトウエア	5	20
		その他の無形固定資産	99	109
	退職給付に係る資産		5,801	16,136
	繰延税金資産		815	733
	支払承諾見返		※2,※8 27,569	※2,※8 35,534
	貸倒引当金		△58,323	△60,274
	資産の部合計		10,422,756	10,432,807

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金	※4 8,815,962	※4 8,755,899
	譲渡性預金	144,930	192,070
	コールマネー及び売渡手形	28,558	7,994
	債券貸借取引受入担保金	※4 1,461	－
	借用金	※4 681,086	※4 546,330
	外国為替	545	231
	信託勘定借	2,136	3,063
	その他負債	122,798	143,924
	役員賞与引当金	106	134
	退職給付に係る負債	7,658	4,095
	役員退職慰労引当金	39	46
	株式給付引当金	908	696
	睡眠預金払戻損失引当金	92	62
	偶発損失引当金	897	991
	特別法上の引当金	1	2
	繰延税金負債	14,058	49,826
	支払承諾	※8 27,569	※8 35,534
	負債の部合計	9,848,811	9,740,902
純資産の部
	資本金	24,658	24,658
	資本剰余金	20,350	20,351
	利益剰余金	462,009	500,264
	自己株式	△6,230	△5,836
	株主資本合計	500,788	539,438
	その他有価証券評価差額金	70,587	141,423
	繰延ヘッジ損益	△272	△187
	退職給付に係る調整累計額	2,842	11,228
	その他の包括利益累計額合計	73,156	152,465
	純資産の部合計	573,945	691,904
負債及び純資産の部合計		10,422,756	10,432,807

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			171,553	211,208
	資金運用収益		110,600	133,927
		貸出金利息	60,500	79,034
		有価証券利息配当金	47,075	51,047
		コールローン利息及び買入手形利息	193	493
		預け金利息	2,751	3,246
		その他の受入利息	79	103
	信託報酬		27	32
	役務取引等収益		23,705	26,612
	その他業務収益		16,852	15,905
	その他経常収益		20,367	34,730
		貸倒引当金戻入益	851	－
		その他の経常収益	19,515	34,730
経常費用			115,280	132,739
	資金調達費用		7,558	20,150
		預金利息	5,585	16,583
		譲渡性預金利息	230	739
		コールマネー利息及び売渡手形利息	708	704
		債券貸借取引支払利息	128	30
		借用金利息	56	318
		その他の支払利息	849	1,774
	役務取引等費用		6,124	6,225
	その他業務費用		46,387	43,641
	営業経費		※1 52,524	※1 55,360
	その他経常費用		2,684	7,361
		貸倒引当金繰入額	－	3,567
		その他の経常費用	※2 2,684	※2 3,794
経常利益			56,273	78,469
特別利益			－	－
特別損失			7	56
	減損損失		※3 7	※3 56
	金融商品取引責任準備金繰入額		0	0
税金等調整前当期純利益			56,265	78,412
法人税、住民税及び事業税			16,089	24,514
法人税等調整額			905	△109
法人税等合計			16,994	24,404
当期純利益			39,270	54,007
親会社株主に帰属する当期純利益			39,270	54,007

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		39,270	54,007
その他の包括利益		※1 △56,373	※1 79,308
	その他有価証券評価差額金	△54,535	70,836
	繰延ヘッジ損益	△176	85
	退職給付に係る調整額	△1,661	8,386
包括利益		△17,103	133,315
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△17,103	133,315

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,076	433,580	△6,145	472,169
当期変動額
剰余金の配当			△10,841		△10,841
親会社株主に帰属する当期純利益			39,270		39,270
自己株式の取得				△558	△558
自己株式の処分		274		473	747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	274	28,428	△84	28,618
当期末残高	24,658	20,350	462,009	△6,230	500,788

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	125,123	△95	4,503	129,530	601,700
当期変動額
剰余金の配当					△10,841
親会社株主に帰属する当期純利益					39,270
自己株式の取得					△558
自己株式の処分					747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,535	△176	△1,661	△56,373	△56,373
当期変動額合計	△54,535	△176	△1,661	△56,373	△27,755
当期末残高	70,587	△272	2,842	73,156	573,945

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,658	20,350	462,009	△6,230	500,788
当期変動額
剰余金の配当			△15,751		△15,751
親会社株主に帰属する当期純利益			54,007		54,007
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		408	409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	38,255	394	38,650
当期末残高	24,658	20,351	500,264	△5,836	539,438

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	70,587	△272	2,842	73,156	573,945
当期変動額
剰余金の配当					△15,751
親会社株主に帰属する当期純利益					54,007
自己株式の取得					△14
自己株式の処分					409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70,836	85	8,386	79,308	79,308
当期変動額合計	70,836	85	8,386	79,308	117,959
当期末残高	141,423	△187	11,228	152,465	691,904

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	56,265	78,412
	減価償却費	2,853	2,947
	減損損失	7	56
	貸倒引当金の増減（△）	△3,692	1,951
	偶発損失引当金の増減（△）	21	94
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	28
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,336	△863
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△741	△825
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	6
	株式給付引当金の増減（△）	△22	△212
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△34	△30
	資金運用収益	△110,600	△133,927
	資金調達費用	7,558	20,150
	有価証券関係損益（△）	4,723	△1,981
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△1,134	△4,747
	為替差損益（△は益）	2,733	△11,004
	固定資産処分損益（△は益）	△191	△48
	貸出金の純増（△）減	△316,062	△433,325
	預金の純増減（△）	113,827	△60,063
	譲渡性預金の純増減（△）	△88,040	47,140
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△127,617	△134,756
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	8,837	△240
	コールローン等の純増（△）減	△93,243	92,509
	コールマネー等の純増減（△）	28,558	△20,564
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△7,558	△1,461
	商品有価証券の純増（△）減	13,017	398
	外国為替（資産）の純増（△）減	△2,902	884
	外国為替（負債）の純増減（△）	252	△314
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△2,777	△2,002
	信託勘定借の純増減（△）	1,098	927
	資金運用による収入	111,455	132,799
	資金調達による支出	△5,749	△17,636
	その他	90,389	8,607
	小計	△320,088	△437,091
	法人税等の支払額	△17,093	△17,525
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△337,181	△454,616

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△595,298	△644,066
	有価証券の売却による収入	354,660	248,004
	有価証券の償還による収入	309,859	464,233
	金銭の信託の減少による収入	2,036	4,406
	有形固定資産の取得による支出	△3,143	△1,917
	有形固定資産の売却による収入	993	371
	無形固定資産の取得による支出	△11	△33
	資産除去債務の履行による支出	－	△144
	投資活動によるキャッシュ・フロー	69,096	70,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△558	△14
	自己株式の売却による収入	548	1
	配当金の支払額	△10,818	△15,733
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,828	△15,746
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△278,914	△399,506
現金及び現金同等物の期首残高		1,279,596	1,000,682
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,000,682	※1 601,175

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 12社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

会社名

77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　株式会社折居技研

キャド・キャム株式会社

米沢精密株式会社

株式会社げんきやグループ

株式会社サンセイ・イサワ

投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名
77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.

七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合

７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　　　２社

３月末日 10社

(2) 子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物５年～31年

その他４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(注)１．貸出金等の債務者区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

２．損失率は、原則として、連結会計年度末を基準とする直近５算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近５算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、連結会計年度末を基準とする直近２算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近２算定期間の合計４算定期間に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期間の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	58,323	百万円	60,274	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、貸出金等の債務者区分の判定における将来の見通しであります。

債務者区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件及びその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大等を契機に売上高が減少する等により、業況悪化等が継続している債務者は、潜在的な信用リスクが高いと仮定しております。こうした仮定のもと、当該業況悪化等を契機に貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。

さらに、一部のプロジェクトファイナンスにかかる債権については、調達コスト高騰等のリスクによりプロジェクト収支が一定程度悪化するとの仮定を置いたうえで、債権の元本の回収及び利息の受取りにかかる予想キャッシュ・フロー等を基礎に貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（２）適用予定日

2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

１．取引の概要

当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,483百万円、637千株、当連結会計年度末において1,075百万円、462千株（株式分割後1,386千株）であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
株式	1,506	百万円	1,506	百万円
出資金	6,745	百万円	5,870	百万円

※２銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	11,321	百万円	20,275	百万円
危険債権額	81,843	百万円	75,222	百万円
要管理債権額	32,364	百万円	30,641	百万円
三月以上延滞債権額	2,433	百万円	2,151	百万円
貸出条件緩和債権額	29,930	百万円	28,489	百万円
小計額	125,530	百万円	126,139	百万円
正常債権額	6,129,815	百万円	6,566,615	百万円
合計額	6,255,346	百万円	6,692,754	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
2,813	百万円	1,742	百万円

※４担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	538,461	百万円	559,163	百万円
貸出金	469,276	百万円	419,595	百万円
その他資産	144	百万円	138	百万円
計	1,007,882	百万円	978,897	百万円

担保資産に対応する債務
預金	43,134	百万円	35,666	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,461	百万円	－	百万円
借用金	671,800	百万円	532,000	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有価証券	58,646	百万円	57,451	百万円
その他資産	100	百万円	100	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
金融商品等差入担保金	3,919	百万円	6,016	百万円
保証金	94	百万円	92	百万円

※５当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	1,676,658	百万円	1,689,522	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,584,124	百万円	1,584,184	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	86,755	百万円	85,032	百万円

※７有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	7,209	百万円	7,209	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(－百万円)		(－百万円)

※８「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
40,257	百万円	36,768	百万円

９　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
金銭信託	2,136	百万円	3,063	百万円

(連結損益計算書関係)

※１営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
給料・手当	23,052	百万円	23,434	百万円

※２その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
債権売却損	859	百万円	513	百万円

※３固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の遊休資産２か所について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(建物5百万円、その他の無形固定資産2百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを12.2％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の遊休資産１か所について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円(建物56百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△79,824	百万円	107,675	百万円
組替調整額	3,122	百万円	△4,739	百万円
法人税等及び税効果調整前	△76,702	百万円	102,935	百万円
法人税等及び税効果額	22,166	百万円	△32,099	百万円
その他有価証券評価差額金	△54,535	百万円	70,836	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△762	百万円	△1,415	百万円
組替調整額	503	百万円	1,539	百万円
法人税等及び税効果調整前	△258	百万円	124	百万円
法人税等及び税効果額	82	百万円	△38	百万円
繰延ヘッジ損益	△176	百万円	85	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,543	百万円	11,508	百万円
組替調整額	209	百万円	699	百万円
法人税等及び税効果調整前	△2,333	百万円	12,207	百万円
法人税等及び税効果額	672	百万円	△3,821	百万円
退職給付に係る調整額	△1,661	百万円	8,386	百万円
その他の包括利益合計	△56,373	百万円	79,308	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,569	130	236	2,462	(注)１、２
合計	2,569	130	236	2,462

(注) １自己株式(普通株式)の増加は役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ617千株、637千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の増加株式数は128千株、減少株式数は108千株であります。

２新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	5,042	67.5	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月８日取締役会	普通株式	5,799	77.5	2024年９月30日	2024年12月９日

(注) １　2024年６月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金41百万円が含まれております。

２　2024年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金49百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	7,295	利益剰余金	97.5	2025年３月31日	2025年６月30日

　(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金62百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	76,655	―	―	76,655	(注)３
合計	76,655	―	―	76,655
自己株式
普通株式	2,462	2	175	2,289	(注)１、２、３
合計	2,462	2	175	2,289

(注) １自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ637千株、462千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は175千株であります。

３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	7,295	97.5	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月14日取締役会	普通株式	8,455	113.0	2025年９月30日	2025年12月９日

(注) １　2025年６月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金62百万円が含まれております。

２　2025年11月14日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金52百万円が含まれております。

３　2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
後となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	10,999	利益剰余金	147.0	2026年３月31日	2026年６月29日

　(注) １　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金67百万円が含まれております。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預け金勘定	1,001,241	百万円	601,976	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△559	百万円	△800	百万円
現金及び現金同等物	1,000,682	百万円	601,175	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	23,530	25,318
見積残存価額部分	2,997	3,358
受取利息相当額	△2,491	△2,910
合計	24,036	25,767

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	276	6,900
１年超２年以内	265	5,476
２年超３年以内	251	4,306
３年超４年以内	214	3,083
４年超５年以内	166	1,690
５年超	322	2,073
合計	1,496	23,530

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	356	7,282
１年超２年以内	342	5,914
２年超３年以内	295	4,651
３年超４年以内	239	3,223
４年超５年以内	202	1,861
５年超	360	2,384
合計	1,797	25,318

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	79	49
１年超	1,272	1,208
合計	1,352	1,257

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。

このように、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。

有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。

金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。

外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引や外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用供与先に対するリスク特性を踏まえた適切な審査・管理等を図る観点から、「信用格付制度」を活用しております。

また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署及び審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。

信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。

審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。

② 市場リスクの管理

Ａ．市場リスク管理体制

当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。

市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。

市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ＡＬＭ・収益管理委員会を設置しております。

Ｂ．市場リスクに係る定量的情報

当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：99.0％、観測期間：250営業日)を採用しております。2026年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で231,320百万円(前連結会計年度175,068百万円)となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

③ 流動性リスクの管理

当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
  また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。
  流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
  資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。

④ 子会社に係るリスク管理体制

子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）金銭の信託	117,628	117,628	－
（２）有価証券	2,902,479	2,902,386	△92
満期保有目的の債券	3,974	3,881	△92
その他有価証券	2,898,504	2,898,504	－
（３）貸出金	6,170,579
貸倒引当金（※１）	△56,806
	6,113,773	6,039,709	△74,063
資産計	9,133,881	9,059,725	△74,156
（１）預金	8,815,962	8,814,381	△1,580
（２）譲渡性預金	144,930	144,930	－
（３）借用金	681,086	668,901	△12,184
負債計	9,641,978	9,628,213	△13,764
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,730	3,730	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(291)	(291)	－
デリバティブ取引計	3,439	3,439	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）金銭の信託	122,341	122,341	－
（２）有価証券	2,947,175	2,947,002	△173
満期保有目的の債券	5,924	5,750	△173
その他有価証券	2,941,251	2,941,251	－
（３）貸出金	6,603,904
貸倒引当金（※１）	△59,019
	6,544,884	6,413,170	△131,714
資産計	9,614,402	9,482,514	△131,888
（１）預金	8,755,899	8,754,843	△1,055
（２）譲渡性預金	192,070	192,070	－
（３）借用金	546,330	536,738	△9,591
負債計	9,494,299	9,483,651	△10,647
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,783)	(1,783)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,378)	(3,378)	－
デリバティブ取引計	(5,161)	(5,161)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

			(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式(※１)(※２)	4,146	9,302
組合出資金(※３)	12,582	12,300

(※１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(※３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	937,321	－	－	－	－	－
有価証券	389,482	724,785	613,524	260,398	276,331	295,959
満期保有目的の債券	－	500	3,500	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	500	3,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	389,482	724,285	610,024	260,398	276,331	295,959
うち国債	2,100	136,000	63,000	50,500	89,000	151,500
地方債	132,394	168,388	137,746	98,306	57,179	11,668
社債	126,671	216,846	190,686	67,468	74,000	17,141
その他	128,316	203,050	218,591	44,123	56,151	115,649
貸出金(※)	1,310,682	1,035,499	926,397	588,824	611,355	1,563,143
合計	2,637,486	1,760,284	1,539,922	849,223	887,687	1,859,102

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない92,978百万円、期間の定めのないもの41,698百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	536,707	－	－	－	－	－
有価証券	389,964	625,437	647,925	331,063	380,187	181,355
満期保有目的の債券	－	1,500	4,500	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	1,500	4,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	389,964	623,937	643,425	331,063	380,187	181,355
うち国債	126,000	50,000	29,000	111,000	182,500	44,500
地方債	87,294	149,988	175,175	108,216	37,069	10,038
社債	96,711	212,584	215,869	75,091	65,500	16,141
その他	79,958	211,363	223,381	36,755	95,117	110,674
貸出金(※)	1,406,756	1,116,817	1,009,872	649,494	611,855	1,672,372
合計	2,333,428	1,742,255	1,657,798	980,557	992,043	1,853,728

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない95,411百万円、期間の定めのないもの41,322百万円は含めておりません。

(注３)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(※)	8,437,189	299,828	78,943	－	－	－
譲渡性預金	144,930	－	－	－	－	－
借用金	144,965	535,216	433	107	157	206
合計	8,727,085	835,045	79,376	107	157	206

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(※)	8,383,669	290,782	81,447	－	－	－
譲渡性預金	192,070	－	－	－	－	－
借用金	195,376	342,424	8,112	105	157	153
合計	8,771,115	633,206	89,560	105	157	153

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	39,139	78,489	－	117,628
有価証券
その他有価証券
国債	465,022	－	－	465,022
地方債	－	586,736	－	586,736
社債	－	634,741	40,007	674,748
株式	182,683	5,027	－	187,711
その他	143,066	841,219	－	984,286
資産計	829,912	2,146,214	40,007	3,016,133
デリバティブ取引（※）
金利関連	－	337	－	337
通貨関連	－	3,101	－	3,101
デリバティブ取引計	－	3,439	－	3,439

(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	40,183	82,158	－	122,341
有価証券
その他有価証券
国債	504,430	－	－	504,430
地方債	－	537,755	－	537,755
社債	－	617,784	36,377	654,161
株式	263,253	6,760	－	270,014
その他	139,952	834,937	－	974,889
資産計	947,820	2,079,396	36,377	3,063,593
デリバティブ取引（※）
金利関連	－	333	－	333
通貨関連	－	(5,495)	－	(5,495)
デリバティブ取引計	－	(5,161)	－	(5,161)

(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	3,881	－	3,881
貸出金	－	－	6,039,709	6,039,709
資産計	－	3,881	6,039,709	6,043,591
預金	－	8,814,381	－	8,814,381
譲渡性預金	－	144,930	－	144,930
借用金	－	668,901	－	668,901
負債計	－	9,628,213	－	9,628,213

当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	5,750	－	5,750
貸出金	－	－	6,413,170	6,413,170
資産計	－	5,750	6,413,170	6,418,920
預金	－	8,754,843	－	8,754,843
譲渡性預金	－	192,070	－	192,070
借用金	－	536,738	－	536,738
負債計	－	9,483,651	－	9,483,651

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル１又はレベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

私募債及び特定社債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。私募債及び特定社債については、将来キャッシュ・フロー（クーポン、元本償還額、保証料）を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。

上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド（経費率を含む）を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらにつきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債・特定社債	現在価値技法	倒産確率	0.02％―6.32％	0.50％
私募債・特定社債	現在価値技法	倒産時の損失率	35.32％―66.45％	49.88％

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債・特定社債	現在価値技法	倒産確率	0.02％―6.93％	0.49％
私募債・特定社債	現在価値技法	倒産時の損失率	37.94％―66.44％	51.28％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
有価証券
その他有価証券
私募債・特定社債	44,209	△2	△280	△3,918	－	－	40,007	△2

(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※１)
有価証券
その他有価証券
私募債・特定社債	40,007	－	△151	△3,479	－	－	36,377	－

(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。

第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債及び特定社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇（低下）は、倒産時の損失率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１売買目的有価証券

			(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	10	△29

２満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	3,974	3,881	△92
	小計	3,974	3,881	△92
合計		3,974	3,881	△92

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	5,924	5,750	△173
	小計	5,924	5,750	△173
合計		5,924	5,750	△173

３その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	180,978	53,566	127,412
	債券	42,936	42,868	67
	国債	2,100	2,099	0
	地方債	－	－	－
	社債	40,836	40,769	67
	その他	531,212	477,726	53,486
	小計	755,127	574,161	180,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,732	7,436	△704
	債券	1,683,570	1,747,332	△63,762
	国債	462,922	490,249	△27,327
	地方債	586,736	605,564	△18,828
	社債	633,912	651,518	△17,605
	その他	453,073	473,912	△20,838
	小計	2,143,377	2,228,682	△85,305
合計		2,898,504	2,802,844	95,660

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	266,513	58,869	207,643
	債券	2,048	2,040	8
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	2,048	2,040	8
	その他	596,501	511,538	84,962
	小計	865,063	572,448	292,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,500	3,809	△308
	債券	1,694,298	1,776,628	△82,329
	国債	504,430	536,403	△31,972
	地方債	537,755	560,965	△23,209
	社債	652,112	679,259	△27,147
	その他	378,388	394,095	△15,706
	小計	2,076,188	2,174,533	△98,344
合計		2,941,251	2,746,981	194,270

４当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21,205	14,367	93
債券	301,739	92	19,690
国債	60,978	－	11,215
地方債	145,535	－	4,796
社債	95,225	92	3,679
その他	39,228	4,844	113
合計	362,172	19,304	19,897

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	31,457	23,839	18
債券	143,466	60	19,195
国債	69,591	60	14,162
地方債	50,777	－	3,647
社債	23,097	0	1,385
その他	65,568	6,183	2,807
合計	240,491	30,083	22,022

５減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、37百万円(うち、株式34百万円、その他2百万円)であります。

当連結会計年度においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	90,264	△2,812

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	90,605	1,928

２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	27,364	21,581	5,782	5,782	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	31,736	21,581	10,155	10,155	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	101,250
その他有価証券	95,467
その他の金銭の信託	5,782
(△)繰延税金負債	30,663
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	70,587
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	70,587

当連結会計年度(2026年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	204,186
その他有価証券	194,031
その他の金銭の信託	10,155
(△)繰延税金負債	62,762
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	141,423
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	141,423

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	25,569	25,569	△2,091	△2,091
	受取変動・支払固定	25,645	25,569	2,292	2,292
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	201	201

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	24,260	24,260	△3,599	△3,599
	受取変動・支払固定	24,260	24,260	3,770	3,770
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	2,550	－	△1	△1
	買建	2,550	－	1	1
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	170	170

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,690	39,955	159	159
	為替予約
	売建	301,525	74,239	△6,335	△6,335
	買建	82,059	74,238	9,705	9,705
	通貨オプション
	売建	194,291	164,824	△958	1,116
	買建	194,291	164,824	958	400
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	3,528	5,046

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,651	39,843	143	143
	為替予約
	売建	273,634	75,803	△17,888	△17,888
	買建	81,072	75,801	15,790	15,790
	通貨オプション
	売建	363,812	318,467	△1,456	3,975
	買建	363,812	318,467	1,456	△1,499
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△1,954	521

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
原則的処理方法	受取変動・支払固定	有価証券	10,292	5,428	135
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		23,160	16,087	700
	その他	貸出金
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	836

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、
原則的処理方法	受取変動・支払固定	有価証券	5,258	5,258	162
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		14,463	13,013	842
	その他	貸出金
	買建		－	－	－
合計		―	―	―	1,005

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	37,380	37,380	△426
合計		―	―	―	△426

(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	44,357	44,357	△3,541
合計		―	―	―	△3,541

(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高		59,598		58,574
勤務費用		1,250		1,244
利息費用		914		899
数理計算上の差異の発生額		331		△8,383
退職給付の支払額		△3,695		△3,849
過去勤務費用の発生額		－		－
その他		175		172
退職給付債務の期末残高		58,574		48,657

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高		57,997		56,717
期待運用収益		1,630		1,597
数理計算上の差異の発生額		△2,212		3,125
事業主からの拠出額		1,216		1,200
退職給付の支払額		△2,090		△2,115
その他		175		172
年金資産の期末残高		56,717		60,697

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務		58,432		48,530
年金資産		△56,717		△60,697
		1,715		△12,167
非積立型制度の退職給付債務		141		126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,856		△12,040

退職給付に係る負債		7,658			4,095
退職給付に係る資産		△5,801			△16,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,856			△12,040

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用		1,250		1,244
利息費用		914		899
期待運用収益		△1,630		△1,597
数理計算上の差異の費用処理額		209		699
過去勤務費用の費用処理額		－		－
その他		－		－
確定給付制度に係る退職給付費用		743		1,245

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用		－		－
数理計算上の差異		△2,333		12,207
その他		－		－
合計		△2,333		12,207

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
未認識過去勤務費用		－		－
未認識数理計算上の差異		△4,136		△16,344
その他		－		－
合計		△4,136		△16,344

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
債券		28％		37％
株式		30％		34％
現金及び預金		16％		0％
一般勘定		19％		19％
コールローン等		7％		10％
その他		0％		0％
合計		100％		100％

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度17％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率		1.5％		3.1％
長期期待運用収益率		2.8％		2.8％
予想昇給率		4.5％		2.2％

３確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度261百万円、当連結会計年度255百万円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,854	百万円	17,618	百万円
退職給付に係る負債	5,738	百万円	5,483	百万円
減価償却	5,046	百万円	5,302	百万円
有価証券償却	1,493	百万円	1,431	百万円
賞与引当金	595	百万円	628	百万円
その他	5,457	百万円	5,851	百万円
繰延税金資産小計	35,186	百万円	36,314	百万円
評価性引当額	△15,602	百万円	△16,401	百万円
繰延税金資産合計	19,583	百万円	19,913	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,663	百万円	△62,762	百万円
退職給付に係る資産	△1,899	百万円	△5,991	百万円
固定資産圧縮積立金	△245	百万円	△238	百万円
その他	△17	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△32,826	百万円	△69,006	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,243	百万円	△49,093	百万円

２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

当行は、店舗等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務や、アスベスト除去費用について資産除去債務を計上しております。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年～29年と見積り、割引率は0.139％～2.326％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	596百万円	592百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2百万円	－百万円
時の経過による調整額	5百万円	4百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	△41百万円
その他増減額(△は減少)	△11百万円	△1百万円
期末残高	592百万円	554百万円

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
経常収益	171,553	百万円	211,208	百万円
うち役務取引等収益	23,705	百万円	26,612	百万円
うち預金・貸出業務	8,481	百万円	10,385	百万円
うち為替業務	5,795	百万円	5,935	百万円
うち証券関連業務	2,095	百万円	2,556	百万円
うち代理業務	2,539	百万円	2,564	百万円
うち保護預り・貸金庫業務	83	百万円	80	百万円
うち信託報酬	27	百万円	32	百万円

　なお、上記には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	60,500	68,508	11,777	30,768	171,553

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	79,034	85,897	12,505	33,771	211,208

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,578円62銭	3,101円34銭
１株当たり当期純利益	176円50銭	242円22銭

(注) １　2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　(1) １株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	573,945	691,904
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	573,945	691,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	222,578	223,098

　(2) １株当たり当期純利益

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	39,270	54,007
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	39,270	54,007
普通株式の期中平均株式数	千株	222,493	222,963

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度で1,912千株、当連結会計年度で1,386千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度で1,849千株、当連結会計年度で1,524千株であります。

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当行は、2026年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

(2) 株式分割の概要

　　① 分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主の所有する当行普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

なお、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

② 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　76,655,746株

　分割により増加する株式数　　　 153,311,492株

　株式分割後の発行済株式総数　　 229,967,238株

　株式分割後の発行可能株式総数　 806,400,000株

　　③　分割の日程

　　　　基準日公告日　　　　　　　　　2026年３月13日

　　　　基準日　　　　　　　　　　　　2026年３月31日

　　　　効力発生日　　　　　　　　　　2026年４月１日

　　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　(１株当たり情報)に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日をもって、当行定款の一部を変更しております。

　　②　変更の内容（下線部は変更箇所）

変更前	変更後
（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は２億6,880万株とする。	（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は８億640万株とする。

　③　変更の日程

　　　　取締役会決議日　　　　　　　　2026年２月27日

　　　　効力発生日　　　　　　　　　　2026年４月１日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	681,086	546,330	0.074	―
借入金	681,086	546,330	0.074	2026年４月～2038年10月

(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	195,376	342,046	377	61	8,051

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	95,032	211,208
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	35,122	78,412
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	24,308	54,007
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	109.09	242.22

(注)１一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算出しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,001,180	601,815
		現金	63,917	65,266
		預け金	937,262	536,548
	コールローン		93,243	733
	買入金銭債権		800	800
	商品有価証券		3,311	2,912
		商品国債	25	51
		商品地方債	3,286	2,861
	金銭の信託		117,628	122,341
	有価証券		※2,※4 2,925,218	※2,※4 2,973,205
		国債	465,022	504,430
		地方債	586,736	537,755
		社債	※7 674,748	※7 654,161
		株式	※1 201,843	※1 286,721
		その他の証券	※1 996,867	※1 990,135
	貸出金		※2,※4,※5 6,188,031	※2,※4,※5 6,627,703
		割引手形	※3 2,813	※3 1,742
		手形貸付	114,742	112,879
		証書貸付	5,296,162	5,691,719
		当座貸越	774,313	821,361
	外国為替		※2 8,080	※2 7,196
		外国他店預け	8,080	7,196
	その他資産		※2,※4 48,908	※2,※4 46,034
		前払費用	3,634	2,990
		未収収益	9,478	9,729
		金融派生商品	21,324	24,525
		金融商品等差入担保金	3,919	6,016
		その他の資産	※4 10,551	※4 2,773
	有形固定資産		※6 30,044	※6 28,707
		建物	6,758	8,415
		土地	17,478	17,261
		リース資産	43	41
		建設仮勘定	1,799	8
		その他の有形固定資産	3,964	2,981
	無形固定資産		98	109
		その他の無形固定資産	98	109
	前払年金費用		1,932	2,796
	支払承諾見返		※2,※7 27,569	※2,※7 35,534
	貸倒引当金		△54,817	△57,014
	資産の部合計		10,391,230	10,392,876

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金		※4 8,830,522	※4 8,768,265
		当座預金	248,263	228,204
		普通預金	6,536,298	6,538,960
		貯蓄預金	147,013	150,376
		通知預金	8,539	5,797
		定期預金	1,798,554	1,765,606
		定期積金	13,874	12,380
		その他の預金	77,979	66,939
	譲渡性預金		155,930	202,070
	コールマネー		28,558	7,994
	債券貸借取引受入担保金		※4 1,461	－
	借用金		※4 672,595	※4 540,735
		借入金	672,595	540,735
	外国為替		545	231
		売渡外国為替	20	0
		未払外国為替	524	231
	信託勘定借		2,136	3,063
	その他負債		100,177	123,680
		未決済為替借	6	19
		未払法人税等	6,181	13,381
		未払費用	5,383	8,340
		前受収益	2,673	3,415
		給付補填備金	2	8
		金融派生商品	19,001	31,494
		金融商品等受入担保金	14,265	19,678
		リース債務	43	42
		資産除去債務	592	554
		その他の負債	52,027	46,743
	役員賞与引当金		82	104
	退職給付引当金		7,784	6,973
	株式給付引当金		908	696
	睡眠預金払戻損失引当金		92	62
	偶発損失引当金		897	991
	繰延税金負債		12,289	44,330
	支払承諾		※7 27,569	※7 35,534
	負債の部合計		9,841,552	9,734,733

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金			24,658	24,658
	資本剰余金			8,771	8,771
		資本準備金		7,835	7,835
		その他資本剰余金		935	936
	利益剰余金			452,623	489,720
		利益準備金		24,658	24,658
		その他利益剰余金		427,965	465,062
			固定資産圧縮積立金	538	524
			別途積立金	383,805	404,305
			繰越利益剰余金	43,621	60,233
	自己株式			△5,389	△4,995
	株主資本合計			480,663	518,155
	その他有価証券評価差額金			69,286	140,173
	繰延ヘッジ損益			△272	△187
	評価・換算差額等合計			69,014	139,986
	純資産の部合計			549,677	658,142
負債及び純資産の部合計				10,391,230	10,392,876

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			156,742	194,905
	資金運用収益		111,386	134,747
		貸出金利息	60,546	79,181
		有価証券利息配当金	47,814	51,721
		コールローン利息	193	493
		預け金利息	2,751	3,246
		金利スワップ受入利息	－	20
		その他の受入利息	79	83
	信託報酬		27	32
	役務取引等収益		21,811	24,478
		受入為替手数料	5,805	5,945
		その他の役務収益	16,006	18,532
	その他業務収益		2,783	864
		国債等債券売却益	2,767	785
		国債等債券償還益	14	9
		金融派生商品収益	－	66
		その他の業務収益	2	2
	その他経常収益		20,734	34,782
		貸倒引当金戻入益	1,178	－
		株式等売却益	16,537	29,298
		金銭の信託運用益	2,114	4,755
		その他の経常収益	903	728

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常費用			101,938	118,570
	資金調達費用		7,524	20,157
		預金利息	5,595	16,609
		譲渡性預金利息	241	764
		コールマネー利息	708	704
		債券貸借取引支払利息	128	30
		借用金利息	1	269
		金利スワップ支払利息	813	1,671
		その他の支払利息	37	106
	役務取引等費用		7,314	7,567
		支払為替手数料	1,648	1,737
		その他の役務費用	5,665	5,829
	その他業務費用		35,621	32,380
		外国為替売買損	11,559	6,471
		商品有価証券売買損	94	55
		国債等債券売却損	19,804	19,544
		国債等債券償還損	4,107	6,224
		国債等債券償却	2	－
		金融派生商品費用	8	－
		その他の業務費用	43	82
	営業経費		48,869	51,330
	その他経常費用		2,608	7,135
		貸倒引当金繰入額	－	3,427
		貸出金償却	－	77
		株式等売却損	93	2,477
		株式等償却	34	0
		金銭の信託運用損	1,108	146
		その他の経常費用	※1 1,372	※1 1,005
経常利益			54,804	76,335
特別利益			－	－
特別損失			7	56
	減損損失		7	56
税引前当期純利益			54,797	76,278
法人税、住民税及び事業税			15,248	23,554
法人税等調整額			959	△125
法人税等合計			16,208	23,429
当期純利益			38,588	52,848

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	24,658	7,835	661	8,496	24,658	598	366,805	32,814	424,876
当期変動額
剰余金の配当								△10,841	△10,841
固定資産圧縮積立金の取崩						△59		59	－
別途積立金の積立							17,000	△17,000	－
当期純利益								38,588	38,588
自己株式の取得
自己株式の処分			274	274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	274	274	－	△59	17,000	10,806	27,746
当期末残高	24,658	7,835	935	8,771	24,658	538	383,805	43,621	452,623

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,305	452,726	124,072	△95	123,976	576,703
当期変動額
剰余金の配当		△10,841				△10,841
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		38,588				38,588
自己株式の取得	△558	△558				△558
自己株式の処分	473	747				747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54,785	△176	△54,962	△54,962
当期変動額合計	△84	27,936	△54,785	△176	△54,962	△27,025
当期末残高	△5,389	480,663	69,286	△272	69,014	549,677

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	24,658	7,835	935	8,771	24,658	538	383,805	43,621	452,623
当期変動額
剰余金の配当								△15,751	△15,751
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
別途積立金の積立							20,500	△20,500	－
当期純利益								52,848	52,848
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△14	20,500	16,611	37,097
当期末残高	24,658	7,835	936	8,771	24,658	524	404,305	60,233	489,720

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,389	480,663	69,286	△272	69,014	549,677
当期変動額
剰余金の配当		△15,751				△15,751
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		52,848				52,848
自己株式の取得	△14	△14				△14
自己株式の処分	408	409				409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,887	85	70,972	70,972
当期変動額合計	394	37,492	70,887	85	70,972	108,465
当期末残高	△4,995	518,155	140,173	△187	139,986	658,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物５年～31年

その他４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

(3) リース資産

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

区分		区分基準
破綻先		法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先		法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先		現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先		貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者
	要管理先	要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先		業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

２．損失率は、原則として、事業年度末を基準とする直近５算定期間及び中間会計期間末を基準とする直近５算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、事業年度末を基準とする直近２算定期間及び中間会計期間末を基準とする直近２算定期間の合計４算定期間に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期間の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

(2) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

(6) 偶発損失引当金

７収益及び費用の計上基準

８ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	54,817	百万円	57,014	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「６引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
株式	13,950	百万円	13,950	百万円
出資金	6,744	百万円	8,815	百万円

※２銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,482	百万円	19,442	百万円
危険債権額	81,635	百万円	75,032	百万円
要管理債権額	32,359	百万円	30,635	百万円
三月以上延滞債権額	2,433	百万円	2,151	百万円
貸出条件緩和債権額	29,925	百万円	28,483	百万円
小計額	124,477	百万円	125,111	百万円
正常債権額	6,148,326	百万円	6,591,423	百万円
合計額	6,272,803	百万円	6,716,534	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
2,813	百万円	1,742	百万円

※４担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	538,461	百万円	559,163	百万円
貸出金	469,276	百万円	419,595	百万円
その他資産	144	百万円	138	百万円
計	1,007,882	百万円	978,897	百万円

担保資産に対応する債務
預金	43,134	百万円	35,666	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,461	百万円	－	百万円
借用金	671,800	百万円	532,000	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
有価証券	58,646	百万円	57,451	百万円
その他資産	100	百万円	100	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
保証金	60	百万円	58	百万円

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	1,679,607	百万円	1,694,319	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,587,073	百万円	1,588,981	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	7,209	百万円	7,209	百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(－百万円)		(－百万円)

※７「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
40,257	百万円	36,768	百万円

８　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
金銭信託	2,136	百万円	3,063	百万円

(損益計算書関係)

※１その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
債権売却損	798	百万円	448	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当事業年度(2026年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	13,950	13,950
組合出資金	6,744	8,815
関連会社株式	―	―

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,217	百万円	17,056	百万円
退職給付引当金	5,689	百万円	5,438	百万円
減価償却	5,025	百万円	5,272	百万円
有価証券償却	1,538	百万円	1,475	百万円
その他	5,011	百万円	5,368	百万円
繰延税金資産小計	33,482	百万円	34,612	百万円
評価性引当額	△15,083	百万円	△15,867	百万円
繰延税金資産合計	18,399	百万円	18,745	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,820	百万円	△61,947	百万円
前払年金費用	△604	百万円	△875	百万円
固定資産圧縮積立金	△245	百万円	△238	百万円
その他	△17	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△30,688	百万円	△63,075	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,289	百万円	△44,330	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当行は、2026年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

(2) 株式分割の概要

　　① 分割の方法

なお、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

② 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　76,655,746株

　分割により増加する株式数　　　 153,311,492株

　株式分割後の発行済株式総数　　 229,967,238株

　株式分割後の発行可能株式総数　 806,400,000株

　　③　分割の日程

　　　　基準日公告日　　　　　　　　　2026年３月13日

　　　　基準日　　　　　　　　　　　　2026年３月31日

　　　　効力発生日　　　　　　　　　　2026年４月１日

　　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　(１株当たり情報)に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日をもって、当行定款の一部を変更しております。

　　②　変更の内容（下線部は変更箇所）

変更前	変更後
（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は２億6,880万株とする。	（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は８億640万株とする。

　③　変更の日程

　　　　取締役会決議日　　　　　　　　2026年２月27日

　　　　効力発生日　　　　　　　　　　2026年４月１日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	73,047	2,984	519(56)	75,513	67,098	1,247	8,415
土地	17,478	28	245(－)	17,261	－	－	17,261
リース資産	47	7	－(－)	54	13	9	41
建設仮勘定	1,799	1,069	2,860	8	－	－	8
その他の有形固定資産	23,585	461	4,010(－)	20,036	17,055	1,430	2,981
有形固定資産計	115,958	4,551	7,635(56)	112,874	84,166	2,687	28,707
無形固定資産
その他の無形固定資産	495	11	0(－)	506	397	0	109
無形固定資産計	495	11	0(－)	506	397	0	109
その他	367	24	39(－)	352	－	－	352

(注) １当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

２その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	54,817	57,014	1,230	53,587	57,014
一般貸倒引当金	29,669	29,581	－	29,669	29,581
個別貸倒引当金	25,147	27,433	1,230	23,917	27,433
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
役員賞与引当金	82	104	82	－	104
株式給付引当金	908	195	407	－	696
睡眠預金払戻損失引当金	92	62	64	27	62
偶発損失引当金	897	991	－	897	991
計	56,798	58,367	1,784	54,512	58,868

(注) 貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主として洗替による取崩額であります。

○ 未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	6,181	18,887	11,687	－	13,381
未払法人税等	4,606	14,794	8,703	－	10,697
未払事業税	1,574	4,093	2,984	－	2,684

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	毎年４月１日から３ヶ月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、仙台市において発行する河北新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https：//www.77bank.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、当行株式への投資の魅力を高め、より多くの株主・投資家の皆さまに当行株式を長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を拡充しております。(１)対象となる株主さま毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当行株式を500株以上（分割前株数167株以上）保有されている株主さまのうち、継続して１年以上保有されている株主さまを対象といたします。なお、継続保有期間につきましては、毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されていることで判定いたします。ただし、2026年３月31日を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の保有株数を基準とし、初回に限り、継続保有期間にかかわらず実施いたします。 (２)株主優待制度の内容地元特産品、寄付金またはギフトカードのいずれかひとつをお選びいただくことができます。継続保有株数(分割前株数) 500株以上2,000株未満(167株以上667株未満) 2,000株以上 5,000株未満(667株以上1,667株未満) 5,000株以上 (1,667株以上) 継続保有期間１年以上１年以上１年以上地元特産品 4,000円相当の商品 6,000円相当の商品 12,000円相当の商品寄付金 4,000円 6,000円 12,000円ギフトカード 4,000円 6,000円 12,000円

継続保有株数(分割前株数)

500株以上2,000株未満(167株以上667株未満)

2,000株以上 5,000株未満(667株以上1,667株未満)

5,000株以上 (1,667株以上)

継続保有期間

１年以上

地元特産品

4,000円相当の商品

6,000円相当の商品

12,000円相当の商品

寄付金

4,000円

6,000円

12,000円

ギフトカード

4,000円

6,000円

12,000円

継続保有株数(分割前株数)

500株以上2,000株未満(167株以上667株未満)

2,000株以上 5,000株未満(667株以上1,667株未満)

5,000株以上 (1,667株以上)

継続保有期間

１年以上

地元特産品

4,000円相当の商品

6,000円相当の商品

12,000円相当の商品

寄付金

4,000円

6,000円

12,000円

ギフトカード

4,000円

6,000円

12,000円

(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第141期)	(	自 2024年４月１日至 2025年３月31日	)	2025年６月20日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書					2025年６月20日関東財務局長に提出。

(3)	半期報告書及び確認書	第142期中	(	自 2025年４月１日至 2025年９月30日	)	2025年11月28日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書					2025年７月１日関東財務局長に提出。

	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動が生じた場合)に基づく臨時報告書					2025年８月22日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月15日

株式会社七十七銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菊池寛康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	嶋崎正康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙橋達朗

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金6兆6,039億円等に対し602億円の貸倒引当金を計上している。貸倒引当金は、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項」(5)に記載されているとおり、債務者区分に基づいて算定されている。債務者区分は、債務者の資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力、収益性の見通し、経営改善計画等の実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定される。また、会社は債務者区分毎に貸倒引当金の算定方法を定めており、大口債務者の債務者区分判定は貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、経営改善計画等の実現可能性などを基礎に債務者区分を決定している場合には、収益性の見通しやコスト削減施策の実現可能性などの将来見込みに高度に依存することとなる。これらの見込みには業界の需要動向などの債務者の業績の変化にかかる仮定が必要となるため、見積りの不確実性が高く、かつ経営者による高度な判断を必要とする。以上から、大口債務者で経営改善計画等における収益性の見通しやコスト削減施策の実現可能性等に高度に依存している先の債務者区分判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。	当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。（１）内部統制の有効性の検討① 大口債務者について、債務者区分が自己査定基準に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価するため、審査管理部署である審査部及び監査部に質問を行うとともに根拠資料の閲覧を行った。② 当該内部統制において利用される債務者の財務情報の正確性を確保するための内部統制の有効性を評価するため、審査部に質問を行うとともに根拠資料の閲覧を行った。（２）債務者区分判定の妥当性の検討① 検討対象とした債務者の経営改善計画等における収益性の見通しやコスト削減施策の実現可能性といった将来見込みを評価するため、審査部に質問を行うとともに、直近の業績等との比較分析及び会社が作成した自己査定関連資料等の閲覧を行った。② 経営改善計画等の前提となっている業界の需要動向に関する仮定の合理性を評価するため、統計データ等の利用可能な外部情報との整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明する基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社七十七銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社七十七銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月15日

株式会社七十七銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菊池寛康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	嶋崎正康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙橋達朗

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社七十七銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定における大口債務者の債務者区分判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)	㈱藤崎	仙台市青葉区	400	百貨店	所有直接0.66 被所有直接0.05	与信取引先	資金の貸付	3,709	貸出金	4,200
							私募債の引受	1,200	有価証券 (社債)	1,200
							債務の保証	431	支払承諾見返	430
	㈱フジ・スタイリング	仙台市泉区	38	紳士服縫製	―	与信取引先	資金の貸付	170	貸出金	170
	㈱藤崎エージェンシー	仙台市青葉区	50	百貨店友の会運営保険代理店	―	与信取引先	債務の保証	1,174	支払承諾見返	1,200

8341 株式会社七十七銀行 有価証券報告書－第142期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

Ａ．ガバナンス

Ｂ．戦略

Ｃ．リスク管理

Ｄ．指標及び目標

Ａ．ガバナンス

Ｂ．戦略

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態

① 預金(譲渡性預金を含む)

④ 自己資本比率(国内基準)

① 国内・国際業務部門別収支

② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

Ａ．国内業務部門

Ｂ．国際業務部門

Ｃ．合計

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２ 危険債権

３ 要管理債権

４ 正常債権

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

①本制度の概要

②対象者に交付等を行う予定の株式の総額

③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

8341 株式会社七十七銀行有価証券報告書－第142期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２危険債権

３要管理債権

４正常債権

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２新株予約権に関する事項

３配当に関する事項

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２新株予約権に関する事項

３配当に関する事項