9301 三菱倉庫株式会社 有価証券報告書－第223期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第223期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 三菱倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Logistics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計チームマネジャー 新 井 純 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計チームマネジャー 新 井 純 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱倉庫株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)三菱倉庫株式会社 名古屋支店(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)三菱倉庫株式会社 大阪支店(大阪市福島区野田六丁目５番20号 大阪ダイヤビルディング)三菱倉庫株式会社 神戸支店(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 ハーバーランドダイヤニッセイビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第219期 | 第220期 | 第221期 | 第222期 | 第223期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 257,230 | 300,594 | 254,507 | 284,069 | 273,446 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,151 | 30,046 | 24,358 | 18,620 | 21,563 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 17,892 | 27,226 | 27,787 | 31,864 | 54,773 |
| 包括利益 | (百万円) | 31,645 | 24,423 | 72,425 | 1,111 | 36,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 347,759 | 354,432 | 411,703 | 379,276 | 384,517 |
| 総資産額 | (百万円) | 562,187 | 573,689 | 679,143 | 626,058 | 639,786 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 847.77 | 897.80 | 1,069.74 | 1,040.59 | 1,103.18 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 43.89 | 68.40 | 71.89 | 85.92 | 155.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 61.1 | 59.7 | 59.8 | 59.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 7.8 | 7.3 | 8.2 | 14.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.9 | 9.1 | 13.8 | 11.3 | 8.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,216 | 40,488 | 41,768 | 29,622 | 6,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,221 | △14,379 | △31,477 | 15,500 | 26,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,518 | △17,067 | △14,858 | △44,188 | △33,635 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 52,505 | 62,297 | 58,444 | 61,006 | 60,548 |
| 従業員数〔ほかに年間平均臨時従業員数〕 | (名) | 4,732 | 4,708 | 4,922 | 5,004 | 4,991 |
| 〔2,508〕 | 〔2,703〕 | 〔2,617〕 | 〔2,693〕 | 〔2,719〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、第219期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第219期 | 第220期 | 第221期 | 第222期 | 第223期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 184,137 | 200,601 | 162,100 | 177,332 | 169,909 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,952 | 21,853 | 19,078 | 21,944 | 18,771 |
| 当期純利益 | (百万円) | 17,646 | 22,108 | 24,814 | 27,966 | 53,416 |
| 資本金 | (百万円) | 22,393 | 22,393 | 22,393 | 22,393 | 22,393 |
| 発行済株式総数 | (株) | 439,803,695 | 409,803,695 | 409,803,695 | 388,197,695 | 362,135,395 |
| 純資産額 | (百万円) | 317,611 | 317,847 | 366,406 | 326,311 | 327,744 |
| 総資産額 | (百万円) | 505,990 | 504,309 | 585,918 | 526,167 | 530,319 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 782.21 | 813.11 | 966.34 | 905.85 | 952.15 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 16.0 | 18.0 | 24.0 | 32.0 | 38.0 |
| (7.8) | (8.2) | (10.0) | (16.0) | (18.0) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 43.27 | 55.52 | 64.17 | 75.37 | 151.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 63.0 | 62.5 | 62.0 | 61.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 7.0 | 7.3 | 8.1 | 16.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.1 | 11.2 | 15.5 | 12.8 | 8.7 |
| 配当性向 | (％) | 37.0 | 32.4 | 37.4 | 42.5 | 25.0 |
| 従業員数〔ほかに年間平均臨時従業員数〕 | (名) | 1,014 | 957 | 976 | 1,009 | 1,026 |
| 〔791〕 | 〔813〕 | 〔792〕 | 〔805〕 | 〔839〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 92.2 | 96.9 | 155.5 | 156.1 | 214.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 700(3,500) | 763(3,815) | 1,037(5,185) | 1,213.5(5,521) | 1,465.5 |
| 最低株価 | (円) | 531(2,655) | 558.4(2,792) | 616(3,080) | 953(4,121) | 836 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、第219期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定している。また、第219期から第222期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載している。
４ 第223期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額20円は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
２ 【沿革】
| 1887年４月 | 三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立 |
|---|---|
| 1892年３月 | 大阪支店開設 |
| 1893年12月 | 東京倉庫株式会社に改組、商号変更 |
| 1902年12月 | 神戸支店開設 |
| 1907年11月 | 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立 |
| 1918年３月 | 三菱倉庫株式会社に商号変更 |
| 同年同月 | 東京支店開設 |
| 1919年１月 | 門司支店開設 |
| 1924年５月 | 横浜支店開設 |
| 1931年１月 | 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始 |
| 1943年８月 | 名古屋支店開設 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1960年４月 | 福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合) |
| 1962年11月 | 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施) |
| 1963年４月 | 自動車運送事業に本格進出 |
| 1970年１月 | 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併) |
| 1971年４月 | 航空貨物取扱事業に本格進出 |
| 1973年９月 | 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設） |
| 1984年４月 | シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立） |
| 1986年10月 | 情報関連事業会社設立 |
| 1987年４月 | 創立100周年 |
| 1992年９月 | 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設 |
| 1993年６月 | インドネシアに倉庫会社設立 |
| 1995年１月 | 阪神大震災被災 |
| 同年２月 | オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設) |
| 1996年４月 | 中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大) |
| 同年６月 | 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更 |
| 1999年 | 冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設) |
| 2006年８月 | 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始) |
| 2010年９月 | 富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化 |
| 2014年９月 | 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム) |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年10月 | 米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併) |
３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫事業
貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。
(2) 陸上運送事業
貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。
(3) 国際運送取扱事業
国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。
(4) 港湾運送事業
荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。
(5) その他
上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。
不動産事業
ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 東北菱倉運輸㈱ | 仙台市宮城野区 | 90 | 陸上運送事業(物流事業) | 100.0(33.3) | 当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 埼菱サービス㈱ | 埼玉県八潮市 | 10 | 倉庫荷役業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有 |
| ＤＰネットワーク㈱ | 埼玉県三郷市 | 100 | 陸上運送事業(物流事業) | 53.0 | 当社グループの取扱貨物の運送を行っております。役員の兼任等…有 |
| ダイヤ情報システム㈱ | 東京都中央区 | 30 | 情報処理業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。役員の兼任等…有 |
| ＭＬＣベンチャーズ㈱ | 東京都中央区 | 10 | 投資関連事業(物流事業) | 100.0 | 当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。役員の兼任等…有 |
| MLCイノベーション１号投資事業有限責任組合(注) ３ | 東京都中央区 | 3,320 | 投資関連事業(物流事業) | 99.9 | 当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。役員の兼任等…有 |
| 菱倉運輸㈱ | 東京都江東区 | 360 | 陸上運送事業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の運送を行っております。役員の兼任等…有 |
| ユニトランス㈱ | 東京都大田区 | 50 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。役員の兼任等…有 |
| 京浜内外フォワーディング㈱ | 東京都中央区 | 30 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 東菱企業㈱ | 東京都中央区 | 12 | 倉庫荷役業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 富士物流㈱(注) ３、７ | 東京都港区 | 2,979 | 倉庫事業(物流事業) | 95.0 | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 東京重機運輸㈱ | 東京都多摩市 | 60 | 陸上運送事業(物流事業) | 100.0(100.0) | 当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。役員の兼任等…無 |
| エスアイアイ・ロジスティクス㈱ | 千葉市美浜区 | 90 | 倉庫事業(物流事業) | 60.0(60.0) | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 名菱企業㈱ | 愛知県海部郡飛島村 | 10 | 倉庫荷役業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 菱洋運輸㈱(注) ６ | 名古屋市港区 | 60 | 港湾運送事業(物流事業) | 50.0 | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 旭菱倉庫㈱ | 大阪府大東市 | 30 | 倉庫事業(物流事業) | 70.0 | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 阪菱企業㈱ | 大阪府茨木市 | 10 | 倉庫荷役業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 神菱港運㈱ | 神戸市中央区 | 36 | 港湾運送事業(物流事業) | 86.0 | 当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 内外フォワーディング㈱ | 神戸市中央区 | 44 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 80.4(4.8) | 当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 九州菱倉運輸㈱ | 福岡市博多区 | 60 | 陸上運送事業(物流事業) | 100.0(60.5) | 当社グループの取扱貨物の運送を行っております。役員の兼任等…有 |
| 門菱港運㈱ | 北九州市門司区 | 96 | 港湾運送事業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 博菱港運㈱ | 福岡市東区 | 10 | 港湾運送事業(物流事業) | 100.0 | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 米国三菱倉庫会社 | 米国ニューヨーク州 | 千USドル10,000 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 | 米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| CAVALIER LOGISTICS, INC. | 米国バージニア州 | 千USドル26 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 | 当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 欧州三菱倉庫会社 | オランダロッテルダム | 千ユーロ2,500 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 | 欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| 三菱倉庫(中国)投資有限公司(注) ３ | 中国上海市 | 百万元250 | 投資及び管理(物流事業) | 100.0 | 中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。役員の兼任等…有 |
| 上海菱華倉庫運輸有限公司 | 中国上海市 | 百万元126 | 倉庫事業(物流事業) | 100.0 | 中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 上海菱運国際貨運有限公司 | 中国上海市 | 百万元11 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 (17.2) | 中国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| 香港三菱倉庫会社 | 香港 | 百万香港ドル20 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0 | 香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| 泰国三菱倉庫会社(注) ６ | タイ | 百万バーツ24 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 49.0 | タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| インドネシア三菱倉庫会社(注) ３ | インドネシア | 百万ルピア631,665 | 倉庫事業(物流事業) | 99.9 | インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。なお当社は資金の貸付を行っております。役員の兼任等…有 |
| 富士物流マレーシア会社 | マレーシア | 千マレーシアリンギット7,800 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 100.0(80.0) | マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| ダイヤビルテック㈱ | 東京都中央区 | 100 | 不動産の管理業(不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 横浜ダイヤビルマネジメント㈱ | 横浜市神奈川区 | 100 | 不動産の管理・運営業(不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理・運営等を行っております。役員の兼任等…有 |
| 神戸ダイヤメンテナンス㈱ | 神戸市中央区 | 50 | 不動産の管理業(不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理等を行っております。役員の兼任等…有 |
| ㈱タクト | 神戸市中央区 | 100 | 不動産の管理・運営業(不動産事業) | 100.0 | 当社所有不動産の管理・運営等を行っております。役員の兼任等…有 |
| その他14社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 港湾運送事業(物流事業) | 49.0 | 当社との協同等によりコンテナターミナルの運営等を行う事業会社の持株会社であります。役員の兼任等…有 |
| Ｃｈｉｂａｋｉｔａ合同会社(注) ２ | 東京都中央区 | 9,000 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 50.0 | 当社の匿名組合出資金額4,500百万円 |
| ジェイエルワン合同会社(注) ２ | 東京都港区 | 18,160 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 24.8 | 当社の匿名組合出資金額4,500百万円 |
| リバーフロント水天宮Ｌ合同会社 (注) ２ | 東京都千代田区 | 5,292 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 49.0 | 当社の匿名組合出資金額2,597百万円 |
| 合同会社LST(注) ２ | 東京都中央区 | 13,490 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 33.3 | 当社の匿名組合出資金額4,500百万円 |
| 合同会社N.PRIME(注) ２ | 東京都港区 | 3,815 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 49.0 | 当社の匿名組合出資金額1,870百万円 |
| Raoh capital合同会社(注) ２ | 東京都港区 | 2,562 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 45.4 | 当社の匿名組合出資金額1,163百万円 |
| Ｔａｊｉｍｉ合同会社(注) ２ | 東京都中央区 | 7,000 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 50.0 | 当社の匿名組合出資金額3,500百万円 |
| 合同会社Osaka Quartet(注) ２ | 東京都港区 | 2,690 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 49.8 | 当社の匿名組合出資金額1,340百万円 |
| ㈱草津倉庫 | 滋賀県草津市 | 50 | 倉庫事業(物流事業) | 50.0 | 当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。役員の兼任等…有 |
| MAC REI Benbrook LLC(注) ２ | 米国デラウェア州 | 千USドル53,200 | 不動産の投資事業(不動産事業) | 50.0(50.0) | 当社グループの匿名組合出資金額26,600千USドル |
| JUPITER GLOBAL LIMITED | 香港 | 百万香港ドル1 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 49.0 | 香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。役員の兼任等…有 |
| ITL Corporation | ベトナム | 億ベトナムドン21,082 | 国際運送取扱事業(物流事業) | 20.5 | 当社と連携し、ベトナムにて総合物流サービスを行っております。役員の兼任等…有 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。
２ 資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載している。
３ 特定子会社である。
４ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。
６ 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
７ 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 営業収益 33,934百万円
② 経常利益 1,212 〃
③ 当期純利益 867 〃
④ 純資産額 13,445 〃
⑤ 総資産額 26,148 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。
当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。
ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。
成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。
成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。
成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。
財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。
これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。
なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益
また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。
・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供
・気候変動対策と環境保護の取組みの強化
・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出
・成長のための人的資本経営の推進
・コンプライアンスの徹底・人権の尊重
・リスクマネジメントの強化
各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。
当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
当社グループは、「いつもを支える。いつかに挑む。」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”をパーパスとして定めており、パーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続けるために マテリアリティを設定し取組みを進めています。「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」では、マテリアリティ別の主な施策、KPIと目標を取りまとめました。物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、これからも社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造します。
(2) ガバナンス
2021年7月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討、進捗管理や協議を行ってきましたが、2022年7月にはサステナビリティに関する推進体制強化を目的として、戦略会議と連絡会議を設けています。
社長を委員長とし取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員が参加する戦略会議は、年1回以上開催しています。サステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティに係る施策・目標値見直しの協議、重要課題の協議等を行っています。サステナビリティ委員会の活動状況を含め、サステナビリティ経営に関する事項については、戦略会議での協議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年1回以上報告し、適切な監督が図られるよう体制を整えています。
サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長で構成される連絡会議は、年1回以上開催しています。戦略会議での協議・検討内容の共有及びサステナビリティ課題に関する施策や目標に対するモニタリングを行っています。
(3) リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。戦略会議において協議・検討された内容は、年1回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。
(4)戦略
当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。
(5)指標及び目標
当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。KPI、目標は以下のとおり設定しています。
2025年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2026に掲載を予定しています。
(6)気候変動対応
2022年9月より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示に対応しており、2025年9月に見直しを行い、次のとおり取り組んでいます。
①ガバナンス
サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年1回以上取締役会に対して報告を行っています。取締役会は、その取組みや目標の管理に関する議論等を通じ、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行っています。また、GHG排出量削減目標の策定や経営戦略等における重要な気候変動に関する事項についても取締役会において決定しています。
また、社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成され、 経営に関する重要事項を協議する常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、その取組みや目標の管理について協議の上、常務執行役員以上の役付執行役員が関係部門に対して指示・監督を行っています。
②リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題の設定・見直し、マテリアリティ毎の施策・目標等への反映を通じ、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。気候変動に関するリスクについて戦略会議において協議・検討された内容は、他の協議事項と合わせて年 1 回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。
また、2025年度よりリスクマネジメントの強化の為、リスク管理の専門部署となるリスクマネジメント部を設置しました。リスクマネジメント部は社長をグループリスクマネジメント最高責任者とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を通じて、関係会社を含めた当社グループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。サステナビリティ委員会・戦略会議へ報告されたリスクについては、グループリスクマネジメント委員会へ適宜共有され、急性リスクを中心に、気候変動に関するものを含め、全社的なリスク管理の観点からリスク対応や対策を協議・検討しています。
③戦略
1.5℃、4℃のシナリオにもとづき、短期・中期・長期における移行リスク（低炭素社会への移行に伴うリスク）、物理リスク（地球温暖化の進行に伴う気候リスク）、機会を洗い出し、影響度を検討しました。主なリスク、機会についての対応策、戦略は次のとおりです。
◆移行リスク
脱炭素社会への移行に伴い、当社グループでは、カーボンプライシングの導入による調達コストの上昇や、低炭素設備・車両への更新に伴う投資負担の増加といった移行リスクが顕在化する可能性があると認識しています。また、脱炭素対応が十分でない場合には、環境配慮を重視する顧客の流出やサステナビリティ評価の低下を通じた収益減少、企業価値の毀損につながるおそれがあります。
これらのリスクに対し、当社グループは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、輸配送車両のEV化、モーダルシフト等の環境負荷の低い物流の拡大を通じて、GHG排出量の削減とエネルギー効率の向上を図っています。また、カーボンニュートラルに対する意識が高い顧客に対しては、当社グループの脱炭素に向けた取組みやサービスを説明し、顧客との協業による価値創出と関係強化を進めることで、移行リスクの低減に取り組みます。
◆物理リスク
気候変動対策が十分に進まず地球温暖化が進行した場合、自然災害の激甚化や海面上昇による当社グループ保有施設や保管貨物の被災リスクが高まり、復旧費用の増加や操業中断による収益減少が生じる可能性があります。また、平均気温の上昇に伴う空調費用の増加や、ヒートストレスによる労働生産性の低下に伴う人件費の増加といった慢性的な影響も想定しています。
これらの物理リスクに対し、当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」において、防水・耐風対策の強化、計画的な修繕の実施により、施設や保管貨物等への被害の発生防止、軽減を進めています。加えて、自然災害に関する情報収集体制の高度化やBCPの強化を通じて、被害の未然防止及び早期復旧を可能とする事業継続体制の構築に取り組みます。さらに、ヒートストレスへの対応として、作業負荷の軽減を可能とする新技術の導入、働き方の見直し等を進め、安全確保と労働生産性の維持・向上を図っています。
◆機会
気候変動への対応が進展する中で、当社グループは、環境負荷の低い物流サービスへの需要拡大を重要な事業機会と捉えています。また、脱炭素社会への移行に伴う半導体・電力インフラ関連物流の拡大や、気温上昇を背景としたコールドチェーン需要の増加などの市場拡大が見込まれます。さらに、災害が激甚化する環境下においては、事業継続性やサプライチェーンの強靭性を重視する顧客ニーズの高まりも機会として認識しています。
これらの機会に対し、当社グループは、モーダルシフトや共同配送等を活用した環境配慮型物流サービスの開発・提供を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入やIoT・DXを活用した業務効率化により競争力の強化を図っています。また、既存事業で培ったノウハウを活かし、脱炭素関連分野やレジリエンス需要に対応したサービス展開を進めることで、持続的な収益機会の創出と企業価値の向上を目指します。
④指標及び目標
2023年9月に公表した「三菱倉庫グループ脱炭素社会の実現に向けたロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）において、「三菱倉庫グループネットゼロ宣言」を掲げ、2050年度までに当社及び連結子会社のScope1+2のCO2排出量ネットゼロを目指しています。
今後、ロードマップに示した重点分野の取組み施策を中心に、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける脱炭素化を促進していきます。
◆評価の指標
◆GHG排出量 実績
(7) 人的資本
①戦略
当社グループは、「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。
価値創造の源泉を「人材」とおき、パーパスとMLC2030ビジョン実現に向けて人的資本経営を強化し、非連続の成長を実現できる会社を目指しております。人材を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本ととらえ、デジタル化をはじめ、さまざまな分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成するための教育環境整備や組織風土改革を進めるとともに、これまでの長い歴史の中で築き上げてきたサービス品質やナレッジをしっかり継承し、挑戦とイノベーションによる高品質・高付加価値サービスの提供に努めます。また、外部環境・リスク・機会をふまえた事業戦略達成のための人材ポートフォリオの策定、DE&Iやエンゲージメント向上への取組みを推進していくことが社会課題の解決と当社の競争力向上、パーパスとMLC2030ビジョンの実現につながると考えます。
◆人材育成方針
当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。
また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。
（※）求める人材像
1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。
◆社内環境整備方針
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。
②指標及び目標
上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント基本方針
当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。
（リスクマネジメント基本目的）
・企業価値の向上
・安定的な事業継続
・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上
（リスクマネジメント行動指針)
・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び
的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。
・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャ
ーを醸成します。
・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、
重点的に取り組むリスクを特定します。
・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCA
サイクルマネジメントを実施します。
・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。
(2) リスクマネジメント体制
グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。
リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。
(3) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
イ．サイバーリスク
| 環境認識 | ・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。 |
|---|---|
| 影響 | サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。 |
| 取組内容 | ・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。 |
ロ．人材確保
| 環境認識 | 労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。 |
|---|---|
| 影響 | 人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。 |
| 取組内容 | 採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。 |
ハ．自然災害
| 環境認識 | 大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。 |
|---|---|
| 影響 | 施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。 |
| 取組内容 | 大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。 |
ニ．コンプライアンス
| 環境認識 | 業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。 |
|---|---|
| 影響 | 不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。 |
| 取組内容 | 規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。 |
ホ．地政学リスク
| 環境認識 | ・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。 |
|---|---|
| 影響 | ・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。・海外勤務者・出向者が負傷する。 |
| 取組内容 | 契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。 |
へ．人権関連
| 環境認識 | 人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。 |
|---|---|
| 影響 | 人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。 |
| 取組内容 | ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。 |
ト．GHG削減計画の遅れ
| 環境認識 | GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。 |
|---|---|
| 影響 | GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。 |
| 取組内容 | 照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。 |
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円（15.8％）増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円（71.9％）増の547億7千3百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。
当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円（14.9％）増の185億7千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増
・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円（0.9％）増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円（8.4％）減の126億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円（84.4％）増の151億1千6百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円（21.7％）減の119億1千7百万円となりました。
なお、当社グループは経営計画［2025-2030］において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5％となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
① セグメント毎の主要業務の営業収益
| セグメント | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 金額(百万円) | (％) | |
| 物流事業 | ||||
| (倉庫事業) | 72,409 | 75,099 | 2,690 | 3.7 |
| (陸上運送事業) | 55,128 | 55,492 | 364 | 0.7 |
| (国際運送取扱事業) | 82,556 | 77,273 | △5,282 | △6.4 |
| (港湾運送事業) | 22,997 | 26,184 | 3,186 | 13.9 |
| (その他) | 4,594 | 4,578 | △16 | △0.4 |
| 計 | 237,686 | 238,628 | 942 | 0.4 |
| 不動産事業 | ||||
| (不動産賃貸事業) | 32,173 | 32,121 | △52 | △0.2 |
| (その他) | 15,603 | 4,129 | △11,473 | △73.5 |
| 計 | 47,776 | 36,251 | △11,525 | △24.1 |
| 内部取引消去 | △1,393 | △1,434 | △40 | － |
| 合計 | 284,069 | 273,446 | △10,622 | △3.7 |
(注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
② セグメント毎の主要業務の取扱高等
| セグメント | 業務の種類 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | |||||
| (倉庫事業) | 倉庫保管 | 保管残高(数量・月末平均) | 934千トン | 959千トン | 25千トン |
| 貨物回転率(数量・月間平均) | 37.5％ | 33.9％ | △3.6 | ||
| 倉庫荷役 | 入庫高 | 4,144千トン | 3,867千トン | △277千トン | |
| 出庫高 | 4,157千トン | 3,855千トン | △302千トン | ||
| (陸上運送事業) | 陸上運送 | 陸上運送高 | 16,484千トン | 15,562千トン | △922千トン |
| (国際運送取扱事業) | 国際運送取扱 | 国際運送取扱高 | 10,200千トン | 9,891千トン | △309千トン |
| (港湾運送事業) | 沿岸荷役 | 沿岸荷役高 | 73,696千トン | 80,773千トン | 7,077千トン |
| 船内荷役 | 船内荷役高 | 59,087千トン | 67,596千トン | 8,508千トン | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 不動産賃貸面積(延床面積・月末平均) | |||
| オフィス用 | 434千㎡ | 437千㎡ | 3千㎡ | ||
| 商業用 | 479千㎡ | 482千㎡ | 3千㎡ | ||
| 住宅用 | 82千㎡ | 94千㎡ | 12千㎡ |
| (注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式……… | (入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月 | ×100 |
| 月末平均保管残高 |
(2) 財政状態
① 総資産
政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。
② 負債合計
政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。
③ 純資産
配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。
④ 自己資本比率
前期末を0.5ポイント下回る59.3％となりました。
⑤ 有利子負債
「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億9千8百万円の増加）を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（4億5千7百万円の減少）は、前期（25億6千2百万円の増加）に比べ、30億1千9百万円下回りました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（296億2千2百万円の増加）に比べ、230億9千1百万円下回りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（155億円の増加）に比べ、107億4千6百万円上回りました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（441億8千8百万円の減少）に比べ、105億5千3百万円上回りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で24,140百万円の設備投資を実施いたしました。
(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター２建設、倉庫施設の改修等、13,961百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、名古屋ダイヤビル２号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得、賃貸施設の改修等、9,601百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について577百万円の設備投資を実施いたしました。
(参考)
当連結会計年度中の主要な設備投資案件は、次のとおりです。
① 竣工した倉庫
| マレーシア | クリムロジスティクスセンター２ | ［2025年10月竣工］ |
| 倉 庫(平屋建、延床面積約16,400平方米)当期支払額：21億5千7百万円（投資予定総額：23億2千万円） | ||
② 建設中の賃貸用施設
| 神 戸 | 神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業(保留床に係る当社事業比率24.5％) | ［2027年12月竣工予定］ |
| 賃貸用オフィス・ホテル(地下3階、地上32階建、延床面積約99,000平方米)当期支払額：6億1千1百万円（投資予定総額：31億6千万円） | ||
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2026年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本店(東京都中央区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 倉庫及び港湾施設賃貸施設 | 52733,571 | 14340 | -36,773( 104) | 266178 | 93870,563 | 11822 |
| 東京支店(東京都中央区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 〃 | 13,807978 | 1,150- | 24,017621( 153) | 3082,681 | 39,2844,280 | 1723 |
| 横浜支店(横浜市神奈川区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 〃 | 5,81211,434 | 33610 | 1,3364,238( 90) | 22887 | 7,71315,771 | 1507 |
| 名古屋支店(名古屋市中区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 〃 | 3,7624,250 | 4582 | 6,86418,767( 176) | 86556 | 11,17223,577 | 1085 |
| 大阪支店(大阪市福島区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 〃 | 9,9533,875 | 6441 | 14,3841,039( 111) | 13331 | 25,1164,948 | 1224 |
| 神戸支店(神戸市中央区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 〃 | 13,71310,595 | 426125 | 4,942 224( 119) | 120 1,137 | 19,20212,082 | 13312 |
| 福岡支店(福岡市博多区ほか所在) | 物流事業不動産事業 | 〃 | 546185 | 91- | 2,720243( 62) | 31 0 | 3,389429 | 290 |
| 小計 | 物流事業不動産事業 | 48,12264,891 | 3,251179 | 54,26561,907 | 1,1774,673 | 106,817131,652 | 83253 | |
| 全社 | 本店事務所 | 1,740 | 9 | 121 | 79 | 1,951 | 141 | |
| 合計 | 114,754 | 3,440 | 116,295( 818) | 5,930 | 240,421 | 1,026 | ||
(2) 国内子会社
(2026年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ダイヤビルテック㈱ | 東京都中央区 | 不動産事業 | 賃貸施設 | 10 | 8 | 1( 0) | 12 | 31 | 64 |
| 菱倉運輸㈱ | 東京都江東区他 | 物流事業 | 車両等 | 139 | 145 | 408( 14) | 22 | 716 | 184 |
| 富士物流㈱ | 川崎市川崎区他 | 物流事業 | 倉庫施設 | 5,688 | 239 | 4,189( 97) | 371 | 10,490 | 416 |
| 門菱港運㈱ | 北九州市門司区 | 物流事業 | 港湾施設 | 73 | 43 | 689( 11) | 94 | 901 | 109 |
| 神菱港運㈱他23社 | 物流事業 | 倉庫及び港湾施設 | 246 | 461 | 1,117( 54) | 766 | 2,592 | 1,789 | |
| 横浜ダイヤビルマネジメント㈱他２社 | 不動産事業 | 賃貸施設 | 163 | 3 | -（ -) | 31 | 198 | 145 | |
| 合計 | 物流事業不動産事業 | 6,149173 | 89011 | 6,4051( 178) | 1,25544 | 14,700230 | 2,498209 | ||
(3) 在外子会社
(2025年12月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 米国三菱倉庫会社 | 米国カリフォルニア州 | 物流事業 | 倉庫施設 | 1,675 | 13 | 2,242( 27) | 908 | 4,839 | 115 |
| インドネシア三菱倉庫会社 | インドネシア西ジャワ州 | 物流事業 | 倉庫施設 | 1,892 | 12 | 5,551 ( 200) | 82 | 7,538 | 28 |
| CAVALIER LOGISTICS, INC.他１社 | 米国メリーランド州他 | 物流事業 | 倉庫施設 | 361 | 231 | - ( -) | 10,655 | 11,248 | 191 |
| 上海菱華倉庫運輸有限公司他14社 | 中国上海他 | 物流事業 | 倉庫施設 | 5,629 | 535 | 685( 63) | 1,980 | 8,831 | 924 |
| 合計 | 物流事業 | 9,559 | 793 | 8,478 ( 291) | 13,626 | 32,458 | 1,258 | ||
(1)～(3)の(注)
１ 帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産（純額）、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。
２ 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに関する有形固定資産は106,915百万円及び無形固定資産は9,643百万円、不動産セグメントに関する有形固定資産は131,943百万円及び無形固定資産は98,004百万円、全社資産に関する有形固定資産は1,951百万円及び無形固定資産は1,767百万円である。
３ 貸与中の土地面積は201千㎡で、賃借中の土地面積は1,075千㎡である。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりである。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の名称 | セグメントの名称 | 賃借先 | 設備の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 東京支店 (埼玉県三郷市) | GLP三郷Ⅱ | 物流事業 | GLP三郷2合同会社 | 倉庫施設 |
| 本店(東京都江東区) | 佐藤ダイヤビル | 不動産事業 | 佐藤建物㈱ | 事務所用建物 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 設備の内容 | 目的 | 所在地 | セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了（購入）予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了（購入） | ||||||
| 提出会社神戸支店 | 神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業（約99,000㎡） | 賃貸用施設の新設 | 兵庫県神戸市 | 不動産事業 | 3,160(注) | 932(注) | 自己資金及び借入金 | 2023年7月 | 2027年12月 |
| 提出会社本店 | （仮称）豊中市庄内計画 | 賃貸用施設の新設 | 大阪府豊中市 | 不動産事業 | 未定 | - | 自己資金及び借入金 | 2026年度 | 2028年度 |
（注） 共同事業における当社持分相当の金額である。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 362,135,395 | 362,135,395 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 362,135,395 | 362,135,395 | ― | ― |
(注) １ 2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年４月14日をもって、9,315,400株の自己株式の消却を行っている。
２ 2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年３月31日をもって、16,746,900株の自己株式の消却を行っている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日 | △6,000,000 | 81,960,739 | ― | 22,393 | ― | 19,383 |
| 2024年４月12日 | △2,376,500 | 79,584,239 | ― | 22,393 | ― | 19,383 |
| 2024年11月１日 | 318,336,956 | 397,921,195 | ― | 22,393 | ― | 19,383 |
| 2024年11月14日 | △9,723,500 | 388,197,695 | ― | 22,393 | ― | 19,383 |
| 2025年４月14日 | △9,315,400 | 378,882,295 | ― | 22,393 | ― | 19,383 |
| 2026年３月31日 | △16,746,900 | 362,135,395 | ― | 22,393 | ― | 19,383 |
(注) １ 2022年５月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少した。
２ 2024年４月12日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は2,376,500株減少した。
３ 2024年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は318,336,956株増加した。
４ 2024年11月14日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は9,723,500株減少した。
５ 2025年４月14日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は9,315,400株減少した。
６ 2026年３月31日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は16,746,900株減少した。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 48 | 35 | 215 | 300 | 32 | 17,539 | 18,170 | ― |
| 所有株式数(単元) | 250 | 998,671 | 158,599 | 588,092 | 1,357,394 | 79 | 516,380 | 3,619,465 | 188,895 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.01 | 27.59 | 4.38 | 16.25 | 37.50 | 0.00 | 14.27 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式17,922,124株は「個人その他」に179,221単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 32,456 | 9.43 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 25,768 | 7.49 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ | 18,327 | 5.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) | 17,276 | 5.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 11,133 | 3.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 10,891 | 3.16 |
| AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１) | 10,139 | 2.95 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 | 9,525 | 2.77 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 7,344 | 2.13 |
| 三菱倉庫職員持株会 | 東京都中央区日本橋１丁目19－１ | 6,470 | 1.88 |
| 計 | ― | 149,334 | 43.38 |
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式17,922千株がある。
２ 2024年５月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Marathon Asset Management Limitedが2024年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| Marathon Asset Management Limited | Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK | 3,249 | 4.08 |
３ 2025年３月17日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年３月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 6,526 | 1.68 | |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 3,203 | 0.83 | |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 8,527 | 2.20 |
４ 2025年４月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 6,729 | 1.73 | |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 5,706 | 1.47 |
５ 2025年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 2,806 | 0.72 | |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 9,697 | 2.50 | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 5,458 | 1.41 |
６ 2026年４月２日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田生命保険相互会社が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、上記大株主の状況は、特別勘定口分42千株を含めていない株式数を、株主名簿に基づいて記載している。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 25,811 | 7.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 17,922,100 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 | 1,315,900 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 342,708,500 | 3,427,085 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 188,895 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 362,135,395 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,427,085 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式90株(福井倉庫株式会社保有85株、株式会社草津倉庫保有5株)及び当社保有の自己株式24株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目19－１ | 17,922,100 | ― | 17,922,100 | 4.95 |
| (相互保有株式) | |||||
| 福井倉庫株式会社 | 福井県福井市花堂北１丁目４－22 | 694,900 | ― | 694,900 | 0.19 |
| 株式会社草津倉庫 | 滋賀県草津市大路１丁目13－21 | 346,000 | ― | 346,000 | 0.10 |
| 中谷運輸株式会社 | 大阪府大阪市港区海岸通１丁目５－22 | 125,000 | ― | 125,000 | 0.03 |
| 湘南企業株式会社 | 神奈川県横浜市中区日本大通60 | 75,000 | ― | 75,000 | 0.02 |
| 相互運輸株式会社 | 福岡県福岡市博多区大博町６－16 | 75,000 | ― | 75,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 19,238,000 | ― | 19,238,000 | 5.31 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年４月30日)での決議状況(取得期間2025年５月１日～2026年３月19日) | 33,000,000 | 20,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 16,746,900 | 19,999,957,580 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 16,253,100 | 42,420 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 49.25 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 49.25 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年２月27日)での決議状況(取得期間2026年４月１日～2026年10月31日) | 11,000,000 | 10,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 2,272,100 | 3,227,557,050 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 79.34 | 67.72 |
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めていない。
２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載している。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 665 | 786,148 |
| 当期間における取得自己株式 | 195 | 282,350 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
会社法第155条第13号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 450 | ― |
(注) 職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度により無償取得したものである。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 26,062,300 | 25,968,121,921 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式) | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 94,540 | 111,746,280 | ― | ― |
| その他(職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分) | 638,550 | 709,109,775 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 17,922,124 | ― | 20,194,869 | ― |
(注) １ 当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡し並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数の増減は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は2025年度を初年度とする6年間の経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4％以上とする方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び今後の増配方針等を勘案し、1株につき20円とさせて頂く予定です。これにより、中間配当金18円を加えた年間の配当金は、前事業年度から6円増額の1株につき38円となります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会決議 | 6,327 | 18 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議（予定） | 6,884 | 20 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）
上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しています。
イ 当社は、監査役制度を採用し、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けています。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。
《会社の機関等の関連図》
ロ 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名(報告書提出日現在)の取締役で構成し、取締役会長を議長として、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。
※当社は2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名の取締役で構成されることとなります。
なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。
また、客観的立場から経営を監督する社外取締役５名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。
報告書提出日現在における取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
当事業年度(2025年度)における開催数は合計13回、１回当たり平均所要時間は約100分、付議議案数は決議事項41件、報告事項52件、合計93件、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。
| 取 締 役 | |
| 氏 名 | 出席状況 |
| 藤 倉 正 夫 | 13回／13回 |
| 斉 藤 秀 親 | 13回／13回 |
| 木 村 宗 徳 | 13回／13回 |
| 山 尾 聡 | 13回／13回 |
| 前 川 昌 範 | 13回／13回 |
| 若 林 辰 雄 | 13回／13回 |
| 北 沢 利 文 | 13回／13回 |
| 内 藤 忠 顕 | 13回／13回 |
| 庄 司 哲 也 | 12回／13回 |
| 木 村 和 子 | 13回／13回 |
| 監 査 役 | |
| 氏 名 | 出席状況 |
| 斉 藤 康 | 13回／13回 |
| 大 和 正 尚 | 13回／13回 |
| 佐 藤 孝 夫 | 13回／13回 |
| 倉 橋 雄 作 | 12回／13回 |
| 小 高 二 郎 | 13回／13回 |
決議事項の内容は、行動基準の改定、コーポレートガバナンス・コード原則への対応、役員の人事・報酬額の決定、取締役の他社役員兼務及び競業・利益相反取引の確認・承認、資金計画の策定、決算の承認、自己株式の取得及び消却、当社グループ従業員に対する職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に係る自己株式の処分、株主優待制度の導入、保有株式の売却、系統用蓄電池事業への参入等であり、また報告事項の内容は、投資基準の策定、サステナビリティ委員会に関する事項を含むサステナビリティ経営、内部統制・コンプライアンス委員会及びグループリスクマネジメント委員会の活動状況、リスクレビュー会議の活動状況、指名・報酬委員会の答申、取締役会実効性評価、機関投資家等との対話、従業員エンゲージメントサーベイ、保有上場株式に係る保有合理性検証、月次事業概況等です。
ハ 指名・報酬委員会は、独立した社外取締役３名と取締役会長及び代表取締役 社長の計５名(報告書提出日現在)で構成し、年２回以上開催して取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役、役付取締役及び役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申しています。
報告書提出日現在における構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親です。(2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会後の取締役会決議後は、北沢利文(委員長)、内藤忠顕、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親となる見込みです。)
当事業年度(2025年度)における開催数は合計４回、１回当たり平均所要時間は約70分、付議議案数は決議事項13件、各委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏 名 | 出席状況 |
|---|---|
| 若 林 辰 雄 | ４回／４回 |
| 北 沢 利 文 | ４回／４回 |
| 庄 司 哲 也 | ４回／４回 |
| 藤 倉 正 夫 | ４回／４回 |
| 斉 藤 秀 親 | ４回／４回 |
決議事項の内容は、役員人事、社長後継者候補のサクセッションプラン、次々世代経営陣幹部候補者の育成、役員個人評価方法の見直し、取締役の個人別報酬等の決定方針一部改正、取締役報酬の個人別配分等です。
ニ 社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、常務会及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っています。
ホ 常務会は、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し、社長が主宰して毎週１回程度開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。
構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
ヘ 常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って経営計画に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っています。
ト 支店長会議は、支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、監査役（非常勤社外監査役である佐藤孝夫氏、倉橋雄作氏を除く)及び常務役員補佐並びに本店部室長で構成し、社長が主催して毎月１回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っています。
構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載(執行役員栗俣力を除く)のほか、次のとおりです。
| 役 職 名 | 氏 名 |
|---|---|
| 常務役員補佐 | 長谷川 幹 根 |
| 総務部長 | 富 樫 弘 幸 |
| 広報・ＩＲ部長 | 猪 俣 祐加子 |
| 人事部長 | 林 和 宏 |
| 経理部長 | 西 田 太 郎 |
| 経営企画部長 | 奥 谷 裕 子 |
| リスクマネジメント部長 | 縣 敏 郎 |
| 情報システム部長 | 有 賀 嘉 裕 |
| ＣＲＥ部長 | 新 井 一 也 |
| サステナビリティ推進部長 | 田 中 浩 二 |
| ロジスティクス業務部長 | 石 垣 健太朗 |
| 港運事業部長 | 中 山 敏 章 |
| 不動産事業部長 | 瀬ノ尾 竜 一 |
| 電力倉庫事業部長 | 新 井 克 治 |
| 監査部長 | 望 月 統 |
| 監査役室長 | 松 村 敏 |
| 東京支店長 | 関 屋 幸 信 |
| 横浜支店長 | 佐 野 俊 佳 |
| 名古屋支店長 | 入 船 洋 一 |
| 大阪支店長 | 丸 山 大 輔 |
| 神戸支店長 | 鈴 木 理 弘 |
| 福岡支店長 | 竹 川 晃 司 |
チ グループ経営会議は、当社と国内外グループ会社の代表者で構成し、社長が主宰して年２回程度開催し、三菱倉庫グループの連携やグループ経営を強化するため、非連続な成長に資する施策検討や課題共有、解決策の検討を行っています。
構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。
リ 全社の横断的組織である内部統制・コンプライアンス委員会、グループリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年１回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。内部統制・コンプライアンス委員会は、総務担当常務執行役員(氏名：前川昌範)を委員長として部室店長で構成し、グループリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント担当常務執行役員(氏名：木村宗徳)を委員長として部室店長で構成し、サステナビリティ委員会は、社長(氏名：斉藤秀親)を委員長として常務会の構成員及び部室店長で構成しています(いずれも常勤監査役がオブザーバーとして出席)。内部統制・コンプライアンス委員会は年１回程度開催し、内部統制システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成、当社グループの各般における法令遵守・業務遂行状況の検証等につき、グループリスクマネジメント委員会は年２回程度開催し、当社グループが有するリスクの特定・分析・評価、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビュー等につき、サステナビリティ委員会は年２回程度開催し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討及び進捗管理、ステークホルダーとのコミュニケーションに関する事項につき、それぞれ審議を行っています。また、グループリスクマネジメント委員会の下、リスクレビュー会議を適宜開催し(当期は21回)、大規模投資等の重要案件に関するリスクの検証及びリスク低減策の評価を行っており、その活動状況を同委員会でレビューしています。なお、各委員会及びリスクレビュー会議の活動状況は定期的に取締役会に報告しています。
委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］及び上記ト に記載のとおりです。
③ 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）
当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章としてコンプライアンス、人権・多様性、リスクマネジメント、コミュニケーション、環境の５項目を定めた行動基準を制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしています。
当社は、行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しています。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。
監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会、常務会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を社長に報告し、監査結果の改善状況を検証する。
また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
更に、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクマネジメントシステムの有効性の維持、向上を目的としてグループリスクマネジメント規則を制定するとともにグループリスクマネジメント委員会を設置して、平時から事業を取り巻く全方位的なリスクを検証し有事に備える。また、同委員会の監督の下、リスクレビュー会議において、大規模投資、Ｍ＆Ａ、新規エリアへの進出等におけるリスクの検証及びリスク低減策の評価を行う。リスクが顕在化した場合には、危機管理基本マニュアルに従い、「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
また、重要な職務執行については、全役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し毎週１回程度開催する常務会において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。
・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の常務執行役員以上の役付執行役員が子会社から定期的に、又は必要に応じて報告を受ける。
・当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
・サステナビリティ委員会を設置して、当社グループのサステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討と進捗管理、その他取組みの推進に関する事項を審議する。
・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。
・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
・子会社の損失の危険に対しては、グループリスクマネジメントマニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。
(9) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告する。
また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。
(10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。
取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしています。ただし、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為、インサイダー取引、違法な利益供与等に起因する損害は填補対象外とし、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責金額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の保険料は当社が全額負担しています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めています。
⑦ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をＤＸ等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるため、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しています。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えています。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識していませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(i)2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 藤 倉 正 夫 | 1959年３月20日生 | 1982年４月 当社入社 2012年６月 国際業務室長 2015年４月 大阪支店長 2016年６月 取締役大阪支店長 2017年４月 常務取締役大阪支店長委嘱 2018年４月 取締役社長 2021年６月 取締役社長社長執行役員 2022年６月 代表取締役 社長 2023年４月 代表取締役 取締役会長 同年６月 取締役会長(現在) | 1982年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 国際業務室長 | 2015年４月 | 大阪支店長 | 2016年６月 | 取締役大阪支店長 | 2017年４月 | 常務取締役大阪支店長委嘱 | 2018年４月 | 取締役社長 | 2021年６月 | 取締役社長社長執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役 社長 | 2023年４月 | 代表取締役 取締役会長 | 同年６月 | 取締役会長(現在) | (注)３ | 254 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 国際業務室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 常務取締役大阪支店長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役社長社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役 社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役会長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 斉 藤 秀 親 | 1964年７月５日生 | 1987年４月 当社入社 2018年４月 大阪支店長 2020年４月 国際輸送事業部長 2021年６月 執行役員国際輸送事業部長 2022年４月 常務執行役員 同年６月 代表取締役 常務執行役員 2023年４月 代表取締役 社長(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 大阪支店長 | 2020年４月 | 国際輸送事業部長 | 2021年６月 | 執行役員国際輸送事業部長 | 2022年４月 | 常務執行役員 | 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員 | 2023年４月 | 代表取締役 社長(現在) | (注)３ | 116 | ||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 国際輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員国際輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役 社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 木 村 宗 徳 | 1964年６月14日生 | 1987年４月 当社入社 2018年４月 横浜支店長 2020年４月 業務部長 2021年６月 執行役員企画業務部長 2022年４月 常務執行役員国際輸送事業部長 同年６月 取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱 2023年４月 取締役 常務執行役員 同年11月 取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱 2025年４月 取締役 常務執行役員(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 横浜支店長 | 2020年４月 | 業務部長 | 2021年６月 | 執行役員企画業務部長 | 2022年４月 | 常務執行役員国際輸送事業部長 | 同年６月 | 取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱 | 2023年４月 | 取締役 常務執行役員 | 同年11月 | 取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱 | 2025年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | (注)３ | 80 | ||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員企画業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員国際輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年11月 | 取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 山 尾 聡 | 1960年６月13日生 | 1983年４月 当社入社 2015年４月 業務部長 2019年６月 取締役業務部長 2020年４月 取締役大阪支店長 2021年６月 取締役 上席執行役員大阪支店長 2023年４月 取締役 常務執行役員(現在) | 1983年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 業務部長 | 2019年６月 | 取締役業務部長 | 2020年４月 | 取締役大阪支店長 | 2021年６月 | 取締役 上席執行役員大阪支店長 | 2023年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | (注)３ | 89 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役 上席執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務執行役員 | 前 川 昌 範 | 1962年４月13日生 | 1986年４月 当社入社 2018年４月 総務部長兼広報室長兼人事部長 2020年６月 取締役総務部長兼広報室長 2021年６月 上席執行役員総務部長兼広報室長 2023年４月 常務執行役員総務部長兼広報室長 同年６月 代表取締役 常務執行役員総務部長兼広報室長委嘱 2025年４月 代表取締役 常務執行役員(現在) | 1986年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 総務部長兼広報室長兼人事部長 | 2020年６月 | 取締役総務部長兼広報室長 | 2021年６月 | 上席執行役員総務部長兼広報室長 | 2023年４月 | 常務執行役員総務部長兼広報室長 | 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員総務部長兼広報室長委嘱 | 2025年４月 | 代表取締役 常務執行役員(現在) | (注)３ | 84 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 総務部長兼広報室長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役総務部長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 上席執行役員総務部長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員総務部長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員総務部長兼広報室長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 代表取締役 常務執行役員(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 若 林 辰 雄 | 1952年９月29日生 | 1977年４月 三菱信託銀行株式会社入社 2012年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長 2013年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長 同年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長 2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長 2016年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 同年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任 2020年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在) 2019年６月 当社取締役(現在) | 1977年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社 | 2012年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長 | 2013年４月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長 | 同年12月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長 | 2015年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長 | 2016年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 | 同年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任 | 2020年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在) | 2019年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― |
| 1977年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 同年12月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北 沢 利 文 | 1953年11月18日生 | 1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 同年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 同年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) 2019年６月 当社取締役(現在) | 1977年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | 2016年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 | 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役 | 2019年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 | 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 | 2022年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) | 2019年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||
| 1977年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内 藤 忠 顕 | 1955年９月30日生 | 1978年４月 日本郵船株式会社入社 2015年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2019年６月 同社取締役会長・会長経営委員 2020年６月 同社取締役会長・会長執行役員 2022年４月 同社取締役会長 2023年４月 同社取締役 同年６月 同社特別顧問(現在) 2020年６月 当社取締役(現在) | 1978年４月 | 日本郵船株式会社入社 | 2015年４月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | 2019年６月 | 同社取締役会長・会長経営委員 | 2020年６月 | 同社取締役会長・会長執行役員 | 2022年４月 | 同社取締役会長 | 2023年４月 | 同社取締役 | 同年６月 | 同社特別顧問(現在) | 2020年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||
| 1978年４月 | 日本郵船株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役会長・会長経営委員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社取締役会長・会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 同社特別顧問(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 庄 司 哲 也 | 1954年２月28日生 | 1977年４月 日本電信電話公社入社 2009年６月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社相談役(現在。2026年6月退任予定) 2021年６月 当社取締役(現在) | 1977年４月 | 日本電信電話公社入社 | 2009年６月 | 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 | 2012年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長 | 2015年６月 | 同社代表取締役社長 | 2020年６月 | 同社相談役(現在。2026年6月退任予定) | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||||
| 1977年４月 | 日本電信電話公社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社相談役(現在。2026年6月退任予定) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 村 和 子 | 1951年５月１日生 | 1976年４月 厚生省入省 1996年７月 世界保健機関医薬品部出向 1999年７月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 2000年４月 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 2017年４月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) 同年10月 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 2021年６月 当社取締役(現在) | 1976年４月 | 厚生省入省 | 1996年７月 | 世界保健機関医薬品部出向 | 1999年７月 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 | 2000年４月 | 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 | 2017年４月 | 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) | 同年10月 | 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||
| 1976年４月 | 厚生省入省 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 世界保健機関医薬品部出向 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 同年10月 | 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常任監査役(常勤) | 斉 藤 康 | 1958年10月16日生 | 1982年４月 当社入社 2011年６月 経理部長 2016年６月 取締役経理部長 2018年４月 常務取締役経理部長委嘱 同年６月 常務取締役 2021年６月 常務取締役常務執行役員 2022年６月 取締役 常務執行役員 2023年４月 取締役 同年６月 常任監査役(常勤)(現在) | 1982年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 経理部長 | 2016年６月 | 取締役経理部長 | 2018年４月 | 常務取締役経理部長委嘱 | 同年６月 | 常務取締役 | 2021年６月 | 常務取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | 2023年４月 | 取締役 | 同年６月 | 常任監査役(常勤)(現在) | (注)４ | 67 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務取締役経理部長委嘱 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 常任監査役(常勤)(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 大 和 正 尚 | 1967年９月25日生 | 1991年４月 三菱商事株式会社入社 2018年10月 ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨChief Financial Officer 2020年６月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 2023年６月 同社取締役副社長退任 同年６月 当社監査役(常勤)(現在) | 1991年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2018年10月 | ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨChief Financial Officer | 2020年６月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 | 2023年６月 | 同社取締役副社長退任 | 同年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | (注)４ | 6 | ||||||||
| 1991年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨChief Financial Officer | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役副社長退任 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐 藤 孝 夫 | 1954年７月17日生 | 1988年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2007年７月 同監査法人本部理事 2009年６月 同監査法人本部理事退任 2014年７月 同監査法人監事 2016年６月 同監査法人監事退任 2017年７月 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) 2020年６月 当社監査役(現在) | 1988年３月 | 公認会計士登録 | 2003年５月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | 2007年７月 | 同監査法人本部理事 | 2009年６月 | 同監査法人本部理事退任 | 2014年７月 | 同監査法人監事 | 2016年６月 | 同監査法人監事退任 | 2017年７月 | 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) | 2020年６月 | 当社監査役(現在) | (注)５ | ― | ||
| 1988年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同監査法人本部理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同監査法人本部理事退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同監査法人監事 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同監査法人監事退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 倉 橋 雄 作 | 1980年10月29日生 | 2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所 2023年４月 倉橋法律事務所代表(現在) 2024年６月 当社監査役(現在) | 2007年12月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所 | 2023年４月 | 倉橋法律事務所代表(現在) | 2024年６月 | 当社監査役(現在) | (注)５ | ― | ||||||||||||
| 2007年12月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 倉橋法律事務所代表(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小 高 二 郎 | 1963年９月11日生 | 1987年４月 当社入社 2019年６月 監査役室長 2024年６月 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) 同年６月 当社監査役(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 監査役室長 | 2024年６月 | 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) | 同年６月 | 当社監査役(現在) | (注)５ | 32 | ||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 監査役室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 732 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の５氏は、社外取締役である。
２ 監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の３氏は、社外監査役である。
３ 2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
４ 2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
５ 2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
(ご参考) 報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりです。
| 役 位 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| ※社 長 | 斉 藤 秀 親 | |
| ※常務執行役員 | 木 村 宗 徳 | 経営企画・リスクマネジメント・海外事業・国際輸送事業・電力倉庫事業担当 |
| ※常務執行役員 | 山 尾 聡 | 経理・情報システム・ＣＲＥ担当 |
| ※常務執行役員 | 前 川 昌 範 | 総務・広報・ＩＲ・人事・サステナビリティ推進担当 |
| 常務執行役員 | 向 井 隆 | 不動産事業担当 |
| 常務執行役員 | 川 村 操 | 港運事業担当 |
| 常務執行役員 | 加 藤 栄 一 | ロジスティクス事業担当 |
| 執行役員 | 楠 山 学 | 常務役員補佐（情報システム担当） 兼 ダイヤ情報システム株式会社取締役社長 |
| 執行役員 | 栗 俣 力 | Cavalier Logistics, Inc. Chairman |
| 執行役員 | 清 水 健 朗 | 菱倉運輸株式会社取締役社長 |
| 執行役員 | 高 間 聡 | 海外事業部長 |
| 執行役員 | 山 口 義 弘 | ロジスティクス営業部長 |
| 執行役員 | 安 部 洋 介 | 国際輸送事業部長 |
(注) ※印の執行役員は取締役を兼務している。
(ⅱ) 当社は2026年6月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任
の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しています。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 藤 倉 正 夫 | 1959年３月20日生 | 1982年４月 当社入社 2012年６月 国際業務室長 2015年４月 大阪支店長 2016年６月 取締役大阪支店長 2017年４月 常務取締役大阪支店長委嘱 2018年４月 取締役社長 2021年６月 取締役社長社長執行役員 2022年６月 代表取締役 社長 2023年４月 代表取締役 取締役会長 同年６月 取締役会長(現在) | 1982年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 国際業務室長 | 2015年４月 | 大阪支店長 | 2016年６月 | 取締役大阪支店長 | 2017年４月 | 常務取締役大阪支店長委嘱 | 2018年４月 | 取締役社長 | 2021年６月 | 取締役社長社長執行役員 | 2022年６月 | 代表取締役 社長 | 2023年４月 | 代表取締役 取締役会長 | 同年６月 | 取締役会長(現在) | (注)３ | 254 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 国際業務室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 常務取締役大阪支店長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役社長社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役 社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役会長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 斉 藤 秀 親 | 1964年７月５日生 | 1987年４月 当社入社 2018年４月 大阪支店長 2020年４月 国際輸送事業部長 2021年６月 執行役員国際輸送事業部長 2022年４月 常務執行役員 同年６月 代表取締役 常務執行役員 2023年４月 代表取締役 社長(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 大阪支店長 | 2020年４月 | 国際輸送事業部長 | 2021年６月 | 執行役員国際輸送事業部長 | 2022年４月 | 常務執行役員 | 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員 | 2023年４月 | 代表取締役 社長(現在) | (注)３ | 116 | ||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 国際輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員国際輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役 社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 木 村 宗 徳 | 1964年６月14日生 | 1987年４月 当社入社 2018年４月 横浜支店長 2020年４月 業務部長 2021年６月 執行役員企画業務部長 2022年４月 常務執行役員国際輸送事業部長 同年６月 取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱 2023年４月 取締役 常務執行役員 同年11月 取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱 2025年４月 取締役 常務執行役員(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 横浜支店長 | 2020年４月 | 業務部長 | 2021年６月 | 執行役員企画業務部長 | 2022年４月 | 常務執行役員国際輸送事業部長 | 同年６月 | 取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱 | 2023年４月 | 取締役 常務執行役員 | 同年11月 | 取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱 | 2025年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | (注)３ | 80 | ||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員企画業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 常務執行役員国際輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年11月 | 取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 山 尾 聡 | 1960年６月13日生 | 1983年４月 当社入社 2015年４月 業務部長 2019年６月 取締役業務部長 2020年４月 取締役大阪支店長 2021年６月 取締役 上席執行役員大阪支店長 2023年４月 取締役 常務執行役員(現在) | 1983年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 業務部長 | 2019年６月 | 取締役業務部長 | 2020年４月 | 取締役大阪支店長 | 2021年６月 | 取締役 上席執行役員大阪支店長 | 2023年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | (注)３ | 89 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役 上席執行役員大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務執行役員 | 前 川 昌 範 | 1962年４月13日生 | 1986年４月 当社入社 2018年４月 総務部長兼広報室長兼人事部長 2020年６月 取締役総務部長兼広報室長 2021年６月 上席執行役員総務部長兼広報室長 2023年４月 常務執行役員総務部長兼広報室長 同年６月 代表取締役 常務執行役員総務部長兼広報室長委嘱 2025年４月 代表取締役 常務執行役員(現在) | 1986年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 総務部長兼広報室長兼人事部長 | 2020年６月 | 取締役総務部長兼広報室長 | 2021年６月 | 上席執行役員総務部長兼広報室長 | 2023年４月 | 常務執行役員総務部長兼広報室長 | 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員総務部長兼広報室長委嘱 | 2025年４月 | 代表取締役 常務執行役員(現在) | (注)３ | 84 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 総務部長兼広報室長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役総務部長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 上席執行役員総務部長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員総務部長兼広報室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 代表取締役 常務執行役員総務部長兼広報室長委嘱 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 代表取締役 常務執行役員(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北 沢 利 文 | 1953年11月18日生 | 1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 同年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 同年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) 2019年６月 当社取締役(現在) | 1977年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | 2016年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 | 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役 | 2019年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 | 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 | 2022年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) | 2019年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||||||||||
| 1977年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内 藤 忠 顕 | 1955年９月30日生 | 1978年４月 日本郵船株式会社入社 2015年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2019年６月 同社取締役会長・会長経営委員 2020年６月 同社取締役会長・会長執行役員 2022年４月 同社取締役会長 2023年４月 同社取締役 同年６月 同社特別顧問(現在) 2020年６月 当社取締役(現在) | 1978年４月 | 日本郵船株式会社入社 | 2015年４月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | 2019年６月 | 同社取締役会長・会長経営委員 | 2020年６月 | 同社取締役会長・会長執行役員 | 2022年４月 | 同社取締役会長 | 2023年４月 | 同社取締役 | 同年６月 | 同社特別顧問(現在) | 2020年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||||||||
| 1978年４月 | 日本郵船株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役会長・会長経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社取締役会長・会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 同社特別顧問(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 庄 司 哲 也 | 1954年２月28日生 | 1977年４月 日本電信電話公社入社 2009年６月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社相談役(現在。2026年６月退任予定) 2021年６月 当社取締役(現在) | 1977年４月 | 日本電信電話公社入社 | 2009年６月 | 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 | 2012年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長 | 2015年６月 | 同社代表取締役社長 | 2020年６月 | 同社相談役(現在。2026年６月退任予定) | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||||||||||||
| 1977年４月 | 日本電信電話公社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社相談役(現在。2026年６月退任予定) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 村 和 子 | 1951年５月１日生 | 1976年４月 厚生省入省 1996年７月 世界保健機関医薬品部出向 1999年７月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 2000年４月 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 2017年４月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) 同年10月 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 2021年６月 当社取締役(現在) | 1976年４月 | 厚生省入省 | 1996年７月 | 世界保健機関医薬品部出向 | 1999年７月 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 | 2000年４月 | 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 | 2017年４月 | 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) | 同年10月 | 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― | ||||||||||||
| 1976年４月 | 厚生省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 世界保健機関医薬品部出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 国立大学法人金沢大学名誉教授(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年10月 | 同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 香 月 重 人 | 1960年１月11日生 | 1984年４月 日本電信電話公社入社 2005年５月 日本電信電話株式会社第四部門ＩＲ室長 2007年８月 NTTファイナンス株式会社先端技術投資部長兼国際営業部長 2010年７月 東日本電信電話株式会社財務部長 2013年７月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長 2014年６月 同社取締役財務部長 2016年６月 同社取締役経営企画部長 2017年６月 同社常務取締役経営企画部長 2018年６月 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長 2019年４月 プレミア投資法人執行役員 同年６月 日比谷総合設備株式会社代表取締役副社長 2025年６月 同社顧問(現在) 2026年６月 当社取締役(現在) | 1984年４月 | 日本電信電話公社入社 | 2005年５月 | 日本電信電話株式会社第四部門ＩＲ室長 | 2007年８月 | NTTファイナンス株式会社先端技術投資部長兼国際営業部長 | 2010年７月 | 東日本電信電話株式会社財務部長 | 2013年７月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長 | 2014年６月 | 同社取締役財務部長 | 2016年６月 | 同社取締役経営企画部長 | 2017年６月 | 同社常務取締役経営企画部長 | 2018年６月 | プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長 | 2019年４月 | プレミア投資法人執行役員 | 同年６月 | 日比谷総合設備株式会社代表取締役副社長 | 2025年６月 | 同社顧問(現在) | 2026年６月 | 当社取締役(現在) | (注)３ | ― |
| 1984年４月 | 日本電信電話公社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 日本電信電話株式会社第四部門ＩＲ室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | NTTファイナンス株式会社先端技術投資部長兼国際営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 東日本電信電話株式会社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常務取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | プレミア投資法人執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 日比谷総合設備株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同社顧問(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常任監査役(常勤) | 斉 藤 康 | 1958年10月16日生 | 1982年４月 当社入社 2011年６月 経理部長 2016年６月 取締役経理部長 2018年４月 常務取締役経理部長委嘱 同年６月 常務取締役 2021年６月 常務取締役常務執行役員 2022年６月 取締役 常務執行役員 2023年４月 取締役 同年６月 常任監査役(常勤)(現在) | 1982年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 経理部長 | 2016年６月 | 取締役経理部長 | 2018年４月 | 常務取締役経理部長委嘱 | 同年６月 | 常務取締役 | 2021年６月 | 常務取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | 2023年４月 | 取締役 | 同年６月 | 常任監査役(常勤)(現在) | (注)４ | 67 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務取締役経理部長委嘱 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 常任監査役(常勤)(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 大 和 正 尚 | 1967年９月25日生 | 1991年４月 三菱商事株式会社入社 2018年10月 ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨChief Financial Officer 2020年６月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 2023年６月 同社取締役副社長退任 同年６月 当社監査役(常勤)(現在) | 1991年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2018年10月 | ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨChief Financial Officer | 2020年６月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 | 2023年６月 | 同社取締役副社長退任 | 同年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | (注)４ | 6 | ||||||||
| 1991年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨChief Financial Officer | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役副社長退任 | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐 藤 孝 夫 | 1954年７月17日生 | 1988年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2007年７月 同監査法人本部理事 2009年６月 同監査法人本部理事退任 2014年７月 同監査法人監事 2016年６月 同監査法人監事退任 2017年７月 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) 2020年６月 当社監査役(現在) | 1988年３月 | 公認会計士登録 | 2003年５月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | 2007年７月 | 同監査法人本部理事 | 2009年６月 | 同監査法人本部理事退任 | 2014年７月 | 同監査法人監事 | 2016年６月 | 同監査法人監事退任 | 2017年７月 | 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) | 2020年６月 | 当社監査役(現在) | (注)５ | ― | ||
| 1988年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同監査法人本部理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同監査法人本部理事退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同監査法人監事 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同監査法人監事退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 佐藤孝夫会計事務所代表(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 倉 橋 雄 作 | 1980年10月29日生 | 2007年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所 2023年４月 倉橋法律事務所代表(現在) 2024年６月 当社監査役(現在) | 2007年12月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所 | 2023年４月 | 倉橋法律事務所代表(現在) | 2024年６月 | 当社監査役(現在) | (注)５ | ― | ||||||||||||
| 2007年12月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)中村・角田・松本法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 倉橋法律事務所代表(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小 高 二 郎 | 1963年９月11日生 | 1987年４月 当社入社 2019年６月 監査役室長 2024年６月 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) 同年６月 当社監査役(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 監査役室長 | 2024年６月 | 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) | 同年６月 | 当社監査役(現在) | (注)５ | 32 | ||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 監査役室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 同年６月 | 当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 732 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子、香月重人の５氏は、社外取締役である。
２ 監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の３氏は、社外監査役である。
３ 2026年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
４ 2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
５ 2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
(ご参考) 執行役員は以下のとおりとなる予定です。
| 役 位 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| ※社 長 | 斉 藤 秀 親 | |
| ※常務執行役員 | 木 村 宗 徳 | 経営企画・リスクマネジメント・海外事業・国際輸送事業・電力倉庫事業担当 |
| ※常務執行役員 | 山 尾 聡 | 経理・情報システム・ＣＲＥ担当 |
| ※常務執行役員 | 前 川 昌 範 | 総務・広報・ＩＲ・人事・サステナビリティ推進担当 |
| 常務執行役員 | 向 井 隆 | 不動産事業担当 |
| 常務執行役員 | 川 村 操 | 港運事業担当 |
| 常務執行役員 | 加 藤 栄 一 | ロジスティクス事業担当 |
| 執行役員 | 楠 山 学 | 常務役員補佐（情報システム担当） 兼 ダイヤ情報システム株式会社取締役社長 |
| 執行役員 | 栗 俣 力 | Cavalier Logistics, Inc. Chairman |
| 執行役員 | 高 間 聡 | 海外事業部長 |
| 執行役員 | 山 口 義 弘 | ロジスティクス営業部長 |
| 執行役員 | 安 部 洋 介 | 国際輸送事業部長 |
| 執行役員 | 林 和 宏 | 人事部長 |
| 執行役員 | 中 山 敏 章 | 港運事業部長 |
| 執行役員 | 西 田 太 郎 | 経理部長 |
| 執行役員 | 田 中 浩 二 | サステナビリティ推進部長 |
| 執行役員 | 富 樫 弘 幸 | 総務部長 |
| 執行役員 | 仲宗根 勉 | インドネシア三菱倉庫会社社長 兼 P.T.DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA President Director |
(注) ※印の執行役員は取締役を兼務している。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去３年間における業務執行者(※１)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去３年間における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去３年間における業務執行者
(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去３年間における業務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去３年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去３年間において属していた者
(7) 上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が３年間に満たない者を除く)
※１ 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※２ 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の２％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※３ 過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
イ 若林取締役(社外取締役)は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問ですが、同社は当社の取引先です。当社グループは同社との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満です。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役ですが、同社は当社の取引先及び株主です。当社グループは同社との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満です。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問ですが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主です。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満です。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ニ 庄司取締役(社外取締役)はＮＴＴドコモビジネス㈱出身で、現在は同社相談役(2026年６月退任予定)ですが、同社は当社の取引先です。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満です。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
ホ 木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学出身で、現在は同大学名誉教授です。当社グループは同大学との間に取引はありません。また、同氏は当社の取引先である一般社団法人医薬品セキュリティ研究会の代表理事です。当社グループは同会との間に講演会費用の支払等の取引がありますが、その額は過去３事業年度平均で年間10万円に満たない僅少なものです。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
へ 大和監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身ですが、同社は当社の取引先です。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満です。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
ト 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身ですが、同監査法人は当社の会計監査人です。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は157百万円です。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
チ 倉橋監査役(社外監査役)は弁護士です。当社は必要に応じて同氏に法律相談を依頼していますが、その報酬額は過去３事業年度の平均で年間10万円に満たない僅少なものです。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。
リ 当社は2026年６月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと若林取締役(社外取締役)が退任し、香月重人氏が社外取締役に就任します。
香月重人氏は、日比谷総合設備㈱出身で、現在は同社顧問であり、また、2025年6月まで同社代表取締役副社長でした。当社グループは同社との間に取引はありません。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、［(1) コーポレート・ガバナンスの概要］及び［(3) 監査の状況］に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）
イ 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を斉藤康常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任２名)を設置しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における開催数は合計17回、１回当たり平均所要時間は約85分、付議議案数は決議又は協議事項20件、報告事項56件、合計76件、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 出席状況 |
|---|---|
| 斉 藤 康 | 17回／17回 |
| 大 和 正 尚 | 17回／17回 |
| 佐 藤 孝 夫 | 17回／17回 |
| 倉 橋 雄 作 | 16回／17回 |
| 小 高 二 郎 | 17回／17回 |
なお、決議又は協議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項を含む会計監査人の監査の評価並びに再任及び監査報酬への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、内部監査部門との定例打合せ会開催、その他の社内・社外会合出席等)に係る報告等であります。
ハ 監査役の活動状況
監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等（報告書提出日現在）
イ 組織・人員
内部監査については、本店に監査部(専任９名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。
また、内部監査結果は内部監査を直掌する社長及び監査役に報告され、四半期毎に改善状況を検証しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、内部監査の実施のつど、内部監査を直掌する社長に監査結果を報告するとともに、監査における指摘事項について四半期毎に改善状況を検証しております。重大な不備が認められた場合は、内部統制・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告することとしております。
また、内部監査の監査結果は、監査部から監査役に報告され、監査役会において情報共有が図られております。
このほか、社外取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門が参加し、社外取締役に対して監査計画、監査の概要、監査結果、監査部門間の協議・連携の状況等を説明し意見交換を行う場を設けております。
③ 会計監査の状況（報告書提出日現在）
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から51年間継続して会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。
当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員谷尋史、同有吉真哉、同大関信敬の３名で、監査業務補助者は公認会計士等84名であります。
ロ 会社が当該監査法人を選定した理由等
会計監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 131 | － | 137 | － |
| 連結子会社 | 18 | － | 20 | － |
| 計 | 149 | － | 157 | － |
(ロ) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（（イ）を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 2 | － | 1 |
| 連結子会社 | － | 0 | － | － |
| 計 | － | 3 | － | 1 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの算出根拠が妥当であるとして、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しています。
・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。
| 区 分 | 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|
| 取 締 役(社外取締役を除く) | ● | ● | ● |
| 社外取締役 | ● | ― | ― |
各報酬の額等については、予め取締役会において役員報酬規則に定める。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、企業の事業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「事業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、株主との価値共有を推進するための指標として適当と考えられる「相対ＴＳＲ」、三菱倉庫グループのサステナビリティ経営における気候変動対策と環境保護の取組みの強化の評価指標である「ＧＨＧ排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１＋２）」、成長のための人的資本経営の推進についての評価指標である「女性管理職比率」の５つとし、各業績指標の評価割合は次のとおりとする。
| 区 分 | 評価割合 |
|---|---|
| 事業利益 | 30％ |
| Ｒ Ｏ Ｅ | 30％ |
| 相対ＴＳＲ（注） | 20％ |
| ＧＨＧ排出量削減率（Ｓｃｏｐｅ１＋２） | 10％ |
| 女性管理職比率 | 10％ |
(注) 対象年度の１年間の当社株主総利回りを同期間の配当込みTOPIXの増減率と比較した指標。
個人別の支給額は、役位に応じて定められた基準額に対して0～200％の範囲で変動する仕組みとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。なお、取締役が日本国外に居住すること等により株式報酬の支給が困難又は適当でない場合には、これとは異なる取扱いをすることができる。
・金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。
社外取締役を除く取締役の各報酬の構成割合については、原則として役位に応じて賞与及び株式報酬の割合を高めつつ、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能するように各報酬の割合を定めることとし、目標達成度が100％の場合の社長の固定報酬と変動報酬(ここでは賞与と株式報酬を合わせて変動報酬という。)の割合は概ね６：４、そのうち賞与と株式報酬の割合は概ね２：３を目安として設定する。
なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後１年間はその全てを保有することとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに役員報酬規則及び各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。
当事業年度においては、2025年6月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は同委員会の答申に基づき決定することを決議しました。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は年額６億円(うち社外取締役に対して年額１億円。2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額１億20百万円(2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議)であり、2019年６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役４名)、監査役は５名です。
また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給することとしており(年額１億50百万円、当社普通株式10万株を上限とする。2020年６月26日開催の第217回定時株主総会決議)、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 賞 与 (業績連動報酬) | 譲渡制限付 株式報酬(非金銭報酬) | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 410 | 273 | 56 | 80 | ― | 10 |
| (うち社外取締役) | (63) | (63) | (―) | (―) | (―) | (5) |
| 監査役 | 83 | 83 | ― | ― | ― | 5 |
| (うち社外監査役) | (45) | (45) | (―) | (―) | (―) | (3) |
(注) １ 賞与は、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬であり、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、「事業利益」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、「相対ＴＳＲ」、「ＧＨＧ排出量削減率(Ｓｃｏｐｅ１＋２)」、「女性管理職比率」の５つを業績指標とし、業績指標に応じて算定した金額を支給している(2025年６月27日の取締役会で業績指標を変更)。上記の賞与の額は、2025年６月に支給した賞与(52百万円)のうち当事業年度に費用計上した額及び2026年６月支給予定の賞与(57百万円)のうち当事業年度に費用計上した額である。
当事業年度における賞与に係る業績指標の目標及び実績並びに前事業年度における実績は、次表のとおりである(ＧＨＧ排出量削減率については、算出に時間を要するため、暫定値としている。)。
| 2025年6月支給分 | 2026年6月支給分 | ||
| 第222期(2024年度) | 第223期(2025年度) | ||
| 業績指標 | 実 績 | 目 標 | 実 績 |
| 事業利益(連結) | (対象外) | 22,184百万円 | 18,575百万円 |
| ＲＯＥ(連結) | 8.2％ | 11.0％ | 14.5％ |
| 相対ＴＳＲ | (対象外) | 100％ | 102％ |
| ＧＨＧ排出量削減率(Ｓｃｏｐｅ１＋２) | (対象外) | △15.8％ | △21.9％ |
| 女性管理職比率 | 3.1％ | 4.3％ | 4.8％ |
なお、上記のほか、前事業年度における賞与に係る業績指標の実績は、営業利益(連結)20,310百万円、ＣＯ₂排出量削減率△25.9％である。
２ 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。
また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります。
上記方針の下、2026年３月期は、特定投資株式６銘柄の全部、１銘柄の一部保有株式を売却し、69,377百万円を資金化しました。この結果、2026年３月末現在の上場政策保有株式は、80,402百万円（18銘柄）となりました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 82 | 2,741 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 80,402 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 事業協力関係の強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 122 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 69,377 |
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 信越化学工業㈱ | 4,258,000 | 4,258,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 26,650 | 18,036 | |||
| 日本郵船㈱ | 2,418,663 | 2,418,663 | 同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 13,950 | 11,902 | |||
| ㈱キユーソー流通システム | 1,267,900 | 1,267,900 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 3,548 | 2,247 | |||
| 戸田建設㈱ | 1,787,116 | 1,787,116 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,587 | 1,576 | |||
| 日本新薬㈱ | 494,000 | 494,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,525 | 1,878 | |||
| 小野薬品工業㈱ | 931,500 | 931,500 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,338 | 1,492 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 日本電気硝子㈱ | 287,800 | 287,800 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,701 | 1,003 | |||
| ㈱カナデン | 656,329 | 656,329 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,344 | 966 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 329,000 | 329,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,182 | 765 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 209,000 | 209,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 596 | 447 | |||
| 日本航空㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの３社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 204 | 204 | |||
| 三菱地所㈱ | 3,714,124 | 5,305,824 | 同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 16,048 | 12,903 | |||
| ㈱八十二長野銀行 | 1,993,770 | 1,993,770 | 同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 3,841 | 2,105 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| ㈱百十四銀行 | 338,164 | 338,164 | 同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,825 | 1,175 | |||
| ㈱千葉銀行 | 265,965 | 265,965 | 同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 530 | 372 | |||
| AYALA CORPORATION | 360,512 | 360,512 | 同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 506 | 590 | |||
| ACEN CORPORATION | 919,305 | 919,305 | 同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 7 | 7 | |||
| キーコーヒー㈱ | 4,306 | 3,695 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 8 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株） | |||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | |||
| 三菱商事㈱ | － | 14,116,143 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| － | 37,076 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | － | 1,729,125 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 有 |
| － | 9,918 | |||
| テルモ㈱ | － | 1,274,000 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| － | 3,563 | |||
| 日本甜菜製糖㈱ | － | 14,674 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| － | 33 | |||
| ㈱不二家 | － | 5,000 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| － | 11 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | － | 2,226,178 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係・金融取引の維持・強化を目的として保有していました。 | 有 |
| － | 4,476 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、事業の遂行を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉えています。 MLC2030ビジョンの実現に向けて、経営計画[2025-2030]では、5つの成長戦略「物流事業の飛躍」、「不動産事業の進化」、「海外事業の拡大」、「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。これらの成長戦略を支える人材戦略として、専門人材、グローバル人材及びDX人材等の育成・確保や挑戦とイノベーションを促進する個人・組織の活性化を重要課題と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
（上記の取組に関する指標及び目標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 指標及び目標」をご参照ください。）
また、当社では、主に職能資格制度と役割等級制度との組み合わせを基に社員の専門性やスキル、職務遂行実績を適切に評価する人事制度を整備しています。給与については、職責や世間水準を踏まえた基本給及び諸手当で構成の上、人事評価結果や専門性を処遇に反映しており、賞与についても、会社業績及び人事評価結果を踏まえて支給水準を決定しています。このような給与及び賞与制度に加え、充実した福利厚生制度を整備することにより、中長期的な人材の確保と定着を目指しています。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 4,588 |
| 〔2,496〕 | |
| 不動産事業 | 262 |
| 〔198〕 | |
| 全社 | 141 |
| 〔25〕 | |
| 合計 | 4,991 |
| 〔2,719〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。
② 提出会社の状況
(2026年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 1,026 | 40.7 | 15.6 | 9,430,883 | 3.3 |
| 〔ほかに臨時従業員数839〕 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 832 |
| 〔807〕 | |
| 不動産事業 | 53 |
| 〔5〕 | |
| 全社 | 141 |
| 〔27〕 | |
| 合計 | 1,026 |
| 〔839〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。
提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
なお、現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。
同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.8 | 62 | 66.6 | 68.5 | 73.6 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。
ロ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ユニトランス㈱ | 8.3 | － | － | － | － |
| 富士物流㈱ | 3.3 | 22 | 59.5 | 66.9 | 44.0 |
| 富士物流サポート㈱ | － | 33 | 59.2 | 82.7 | 70.2 |
| 門菱港運㈱ | 0 | － | － | － | － |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,390 | 63,032 | |||||||||
| 受取手形 | 433 | 495 | |||||||||
| 営業未収金 | 40,246 | 43,732 | |||||||||
| リース投資資産 | 8,964 | 9,361 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,970 | 13,428 | |||||||||
| その他 | 8,917 | 9,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,881 | 139,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 132,622 | ※3 130,637 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,210 | 5,136 | |||||||||
| 土地 | ※3 126,842 | 131,180 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 9,241 | 12,822 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,580 | 1,832 | |||||||||
| その他（純額） | 6,212 | 6,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1,※4 281,711 | ※1,※4 287,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,722 | 7,722 | |||||||||
| のれん | 5,834 | － | |||||||||
| 顧客関連資産 | 21,635 | 20,370 | |||||||||
| その他 | 5,152 | 5,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,345 | 33,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 163,716 | ※2 156,312 | |||||||||
| 長期貸付金 | 147 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,456 | 7,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,182 | 3,219 | |||||||||
| その他 | ※2 9,662 | ※2 10,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △36 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △7 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,120 | 178,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 500,177 | 499,848 | |||||||||
| 資産合計 | 626,058 | 639,786 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 22,180 | 26,042 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,580 | 39,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,701 | 15,289 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 23,696 | ※5 25,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,158 | 106,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,453 | 15,553 | |||||||||
| 長期預り金 | ※3 24,036 | ※3 24,825 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46,479 | 37,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,225 | 10,141 | |||||||||
| リース債務 | 8,039 | 11,646 | |||||||||
| その他 | 1,356 | 904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 153,623 | 149,006 | |||||||||
| 負債合計 | 246,782 | 255,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,393 | 22,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,113 | 19,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | 276,857 | 293,641 | |||||||||
| 自己株式 | △25,477 | △18,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 292,888 | 316,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,758 | 49,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,975 | 10,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,046 | 2,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,779 | 63,193 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,607 | 4,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 379,276 | 384,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 626,058 | 639,786 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 倉庫保管料 | 33,207 | 32,943 | |||||||||
| 倉庫荷役料 | 22,922 | 22,687 | |||||||||
| 陸上運送料 | 55,127 | 55,492 | |||||||||
| 港湾荷役料 | 17,883 | 20,425 | |||||||||
| 国際運送取扱料 | 82,481 | 77,198 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 35,647 | 38,147 | |||||||||
| その他 | 36,798 | 26,551 | |||||||||
| 営業収益合計 | ※1 284,069 | ※1 273,446 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 作業運送委託費 | 119,922 | 116,287 | |||||||||
| 人件費 | 45,311 | 46,198 | |||||||||
| 施設賃借費 | 11,376 | 14,052 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,151 | 16,139 | |||||||||
| その他 | 54,871 | 47,232 | |||||||||
| 営業原価合計 | 247,633 | 239,910 | |||||||||
| 営業総利益 | 36,435 | 33,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 16,124 | ※2 17,607 | |||||||||
| 営業利益 | 20,310 | 15,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 480 | 522 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,094 | 3,598 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,637 | |||||||||
| その他 | 566 | 560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,141 | 7,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 873 | 1,154 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ※3 5,597 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 313 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 179 | 77 | |||||||||
| その他 | 181 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,831 | 1,684 | |||||||||
| 経常利益 | 18,620 | 21,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | ※4 1,483 | ※4 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29,999 | 67,281 | |||||||||
| 施設解約補償金 | 14 | 67 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 259 | |||||||||
| 補助金収入 | 110 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,607 | 67,645 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 805 | ※5 1,288 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 87 | ※6 5,414 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 110 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 693 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 35 | |||||||||
| 損害補償費用 | － | 443 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | ※7 1,261 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,004 | 9,137 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 49,224 | 80,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,847 | 25,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153 | △306 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,001 | 25,004 | |||||||||
| 当期純利益 | 32,222 | 55,067 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 358 | 293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,864 | 54,773 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 32,222 | 55,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37,181 | △19,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,648 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △244 | 1,699 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 665 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △31,111 | ※1 △18,313 | |||||||||
| 包括利益 | 1,111 | 36,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 577 | 36,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 533 | 566 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 22,393 | 19,319 | 272,839 | △22,192 | 292,360 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,249 | △11,249 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,864 | 31,864 | |||
| 自己株式の取得 | △20,002 | △20,002 | |||
| 自己株式の処分 | 31 | 75 | 107 | ||
| 自己株式の消却 | △45 | △16,596 | 16,642 | － | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △191 | △191 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △205 | 4,018 | △3,284 | 527 |
| 当期末残高 | 22,393 | 19,113 | 276,857 | △25,477 | 292,888 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 106,923 | 4,833 | 1,309 | 113,066 | 6,276 | 411,703 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △11,249 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,864 | |||||
| 自己株式の取得 | △20,002 | |||||
| 自己株式の処分 | 107 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △191 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △37,165 | 6,141 | △263 | △31,286 | △1,668 | △32,955 |
| 当期変動額合計 | △37,165 | 6,141 | △263 | △31,286 | △1,668 | △32,427 |
| 当期末残高 | 69,758 | 10,975 | 1,046 | 81,779 | 4,607 | 379,276 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 22,393 | 19,113 | 276,857 | △25,477 | 292,888 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,091 | △12,091 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,773 | 54,773 | |||
| 自己株式の取得 | △20,000 | △20,000 | |||
| 自己株式の処分 | 70 | 750 | 820 | ||
| 自己株式の消却 | △70 | △25,897 | 25,968 | － | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △44 | △44 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △44 | 16,784 | 6,718 | 23,457 |
| 当期末残高 | 22,393 | 19,069 | 293,641 | △18,759 | 316,346 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 69,758 | 10,975 | 1,046 | 81,779 | 4,607 | 379,276 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △12,091 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,773 | |||||
| 自己株式の取得 | △20,000 | |||||
| 自己株式の処分 | 820 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △44 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,789 | △497 | 1,700 | △18,586 | 370 | △18,216 |
| 当期変動額合計 | △19,789 | △497 | 1,700 | △18,586 | 370 | 5,240 |
| 当期末残高 | 49,969 | 10,477 | 2,746 | 63,193 | 4,978 | 384,517 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 49,224 | 80,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,694 | 17,703 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | 5,414 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △466 | 2,613 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △12 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,575 | △4,121 | |||||||||
| 支払利息 | 873 | 1,154 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,597 | △2,637 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △1,342 | 244 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △29,999 | △67,281 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 693 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,480 | △3,329 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 5,920 | △9,458 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,598 | 3,612 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △417 | 206 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,049 | △415 | |||||||||
| その他 | △1,215 | △1,260 | |||||||||
| 小計 | 38,213 | 23,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,649 | 6,426 | |||||||||
| 利息の支払額 | △875 | △1,154 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,365 | △22,021 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,622 | 6,531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,301 | △2,312 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,309 | 2,309 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △13,165 | △19,132 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7,481 | 511 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,425 | △24,922 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 32,586 | 69,805 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 15 | |||||||||
| その他 | △0 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,500 | 26,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,510 | 26,065 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △730 | △23,675 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,444 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △834 | △5,707 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,052 | △20,050 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,240 | △12,076 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,589 | △155 | |||||||||
| その他 | △2,251 | △2,479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,188 | △33,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,627 | 398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,562 | △457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,444 | 61,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 61,006 | ※1 60,548 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったPROJECT HERMES HOLDING COMPANY、CAVALIER LOGISTICS MANAGEMENT Ⅱ, INC.、DC DYNA, INC.は、CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、CAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT, INC.は当連結会計年度にCAVALIER LOGISTICS, INC.へ社名を変更しております
(2) 主要な非連結子会社の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
MLC ITL Logistics Company Limited
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
| 持分法を適用した非連結子会社はありません。 | |
| 持分法を適用した関連会社の数 | 13社 |
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社19社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社19社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ハ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４ 月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（22年）に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 物流事業
(イ)倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ハ)国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ニ)港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産事業
(イ)不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)その他
主に販売用不動産の引き渡し、ファイナンスリース取引があり、販売用不動産の引き渡しについては主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。またファイナンスリース取引についてはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
前連結会計年度
１ のれん及び顧客関連資産の評価（Cavalier Logisticsグループ）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|
| のれん | 5,834 |
| 顧客関連資産 | 21,635 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるProject Hermes Holding Companyで計上されているのれん5,834百万円及び顧客関連資産21,635百万円であり、同社がCavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したことにより生じたものであります。
Project Hermes Holding Companyは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判断される場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。顧客関連資産については減損の兆候はないものと判断しており、のれんについては減損の兆候があるものの、公正価値が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。
のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社グループの将来の事業計画を基礎として見積もられ、将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の新設による売上規模の拡大という仮定が含まれ、不確実性が否めないため、今後の経過によっては翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
１ のれん及び顧客関連資産の評価（Cavalier Logisticsグループ）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|
| 顧客関連資産 | 20,370 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であったProject Hermes Holding CompanyがCavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したことにより生じたものであります。Project Hermes Holding Companyは当連結会計年度にCavalier Logisticsグループ米国子会社３社と合併し、社名をCavalier Logistics, Inc.に変更しております（以下、Cavalier Logistics, Inc.とCavalier Logistics U.K. Limitedの２社を「Cavalier Logisticsグループ」という）。
Cavalier Logisticsグループは米国会計基準を適用しており、Cavalier Logisticsグループを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産につきましては、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少等の影響により収益性が低下したことから、減損の兆候を識別しております。
顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。
のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、報告単位に係るのれんの全額に相当する減損損失4,927百万円を計上しております。公正価値は、Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。
Cavalier Logisticsグループの最新の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率、物流倉庫の稼働開始及び将来の新設計画による売上規模の拡大という仮定が含まれ、これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の外部環境等により大きく変化する場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 361,103 | 百万円 | 368,665 | 百万円 | |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 42,337 | 百万円 | 63,199 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 257 | 〃 | 314 | 〃 |
※３ 担保資産
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | － | 百万円 | 473 | 百万円 |
| 土地 | 744 | 〃 | － | 〃 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 長期預り金 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 3,791 | 百万円 | 3,822 | 百万円 | |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| － | 百万円 | 261 | 百万円 | |
６ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 382 | 百万円 | 301 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 報酬及び給与 | 6,791 | 百万円 | 7,586 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 1,055 | 〃 | 1,196 | 〃 |
| 退職給付費用 | 150 | 〃 | 93 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 〃 | 5 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,542 | 〃 | 1,563 | 〃 |
| のれん償却額 | 645 | 〃 | 631 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 〃 | 15 | 〃 |
※３ ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高8,818百万円全額を持分法による投資損失として計上しております。
※４ 主として土地、建物等の処分によるものであります。
※５ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市 | コンテナターミナル施設 | 構築物、ソフトウェア等 | 87 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額87百万円(構築物37百万円、ソフトウェア24百万円、その他26百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 米国バージニア州 | その他 | のれん | 4,927 |
| 米国ジョージア州 | 倉庫施設 | 使用権資産等 | 144 |
| 福島県南相馬市 | 賃貸施設 | 建物等 | 343 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。なお、Cavalier Logisticsグループを連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれん及びその他の固定資産を加えたより大きな単位であるCavalier Logisticsグループ全体を資産グループとして判定しております。
のれんについては、Cavalier Logisticsグループにおいて、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことからのれん全額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率（10.3％）により現在価値に割引いて算定しております。
のれん以外の資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額487百万円(建物319百万円、使用権資産143百万円、その他23百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
※７ 物流及び不動産事業での賃貸借契約の解約によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △22,358 | 百万円 | 38,325 | 百万円 |
| 組替調整額 | △29,878 | 〃 | △67,162 | 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △52,236 | 百万円 | △28,836 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 15,055 | 〃 | 9,028 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △37,181 | 百万円 | △19,807 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 5,648 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 165 | 百万円 | 3,131 | 百万円 |
| 組替調整額 | △498 | 〃 | △651 | 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △332 | 百万円 | 2,480 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 88 | 〃 | △781 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | △244 | 百万円 | 1,699 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 665 | 百万円 | △243 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △31,111 | 百万円 | △18,313 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 81,960,739 | 318,336,956 | 12,100,000 | 388,197,695 |
（変動事由の概要）
増加は株式分割によるものであり、減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,161,586 | 34,101,451 | 12,120,083 | 28,142,954 |
（変動事由の概要）
増加は2024年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得（1,944,700株）、2024年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得（9,315,400株）及び単元未満株式の買取等（919株）並びに株式分割によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（20,083株）及び自己株式の消却によるものであります。
(注) 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 8,473百万円
株式の種類 普通株式
株式数 9,315,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,308 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 5,941 | 80 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,763 | 16 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）１株当たり配当額については、2024年11月１日付の株式分割を加味している。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 388,197,695 | － | 26,062,300 | 362,135,395 |
（変動事由の概要）
減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 28,142,954 | 16,747,565 | 26,795,395 | 18,095,124 |
（変動事由の概要）
増加は2025年４月30日の取締役会決議による自己株式の取得（16,746,900株）及び単元未満株式の買取等（665株）によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（733,090株）及び自己株式の消却等によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,763 | 16 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,327 | 18 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,884 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 63,390 | 百万円 | 63,032 | 百万円 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △2,384 | 〃 | △2,483 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 61,006 | 百万円 | 60,548 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
①流動資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| リース料債権部分 | 18,895 | 百万円 | 18,946 | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取利息相当額 | △9,930 | 百万円 | △9,585 | 百万円 |
| リース投資資産 | 8,964 | 百万円 | 9,361 | 百万円 |
②投資その他の資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| リース料債権部分 | 2,600 | 百万円 | 2,375 | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | 592 | 百万円 | 571 | 百万円 |
| 受取利息相当額 | △1,282 | 百万円 | △1,081 | 百万円 |
| リース投資資産 | 1,910 | 百万円 | 1,865 | 百万円 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |||||||
| リース投資資産 | 787 | 百万円 | 502 | 百万円 | 502 | 百万円 | 502 | 百万円 | 502 | 百万円 | 16,095 | 百万円 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |||||||
| リース投資資産 | 922 | 百万円 | 622 | 百万円 | 622 | 百万円 | 622 | 百万円 | 562 | 百万円 | 15,592 | 百万円 |
②投資その他の資産
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |||||||
| リース投資資産 | － | 百万円 | 231 | 百万円 | 238 | 百万円 | 245 | 百万円 | 253 | 百万円 | 1,631 | 百万円 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |||||||
| リース投資資産 | － | 百万円 | 245 | 百万円 | 252 | 百万円 | 260 | 百万円 | 268 | 百万円 | 1,349 | 百万円 |
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内 | 8,615 | 百万円 | 8,486 | 百万円 |
| １年超 | 32,233 | 〃 | 32,198 | 〃 |
| 合計 | 40,848 | 百万円 | 40,684 | 百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内 | 18,436 | 百万円 | 16,678 | 百万円 |
| １年超 | 51,860 | 〃 | 49,559 | 〃 |
| 合計 | 70,297 | 百万円 | 66,237 | 百万円 |
３ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産その他 | 合計 | ||||
| 取得価額 | 1,337 | 百万円 | 34 | 百万円 | 1,371 | 百万円 |
| 減価償却累計額 | 973 | 〃 | 34 | 〃 | 1,007 | 〃 |
| 期末残高 | 364 | 百万円 | 0 | 百万円 | 364 | 百万円 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産その他 | 合計 | ||||
| 取得価額 | 1,337 | 百万円 | 34 | 百万円 | 1,371 | 百万円 |
| 減価償却累計額 | 1,008 | 〃 | 34 | 〃 | 1,043 | 〃 |
| 期末残高 | 328 | 百万円 | 0 | 百万円 | 328 | 百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内 | 54 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| １年超 | 774 | 〃 | 716 | 〃 |
| 合計 | 828 | 百万円 | 774 | 百万円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 受取リース料 | 110 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 減価償却費 | 36 | 〃 | 35 | 〃 |
| 受取利息相当額 | 60 | 〃 | 56 | 〃 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することとしております。
こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 115,614 | 115,614 | － |
| 資産計 | 115,614 | 115,614 | － |
| (1) 社債（※３） | 48,000 | 44,150 | △3,849 |
| (2) 長期借入金（※４） | 24,144 | 23,937 | △207 |
| (3) 長期預り金 | 24,036 | 22,133 | △1,902 |
| 負債計 | 96,180 | 90,221 | △5,959 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式・その他 | 48,102 |
（※３）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※４）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 84,734 | 84,734 | － |
| 資産計 | 84,734 | 84,734 | － |
| (1) 社債（※３） | 48,000 | 42,528 | △5,471 |
| (2) 長期借入金（※４） | 22,967 | 22,893 | △74 |
| (3) 長期預り金 | 24,825 | 21,970 | △2,855 |
| 負債計 | 95,792 | 87,391 | △8,401 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式・その他 | 71,578 |
（※３）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※４）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 63,390 | － | － | － |
| 受取手形 | 433 | － | － | － |
| 営業未収金 | 40,246 | － | － | － |
| 合計 | 104,070 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 63,032 | － | － | － |
| 受取手形 | 495 | － | － | － |
| 営業未収金 | 43,732 | － | － | － |
| 合計 | 107,259 | － | － | － |
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 29,890 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 8,000 | － | 10,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 5,690 | 7,393 | 8,515 | 1,302 | 302 | 938 |
| 合計 | 35,580 | 7,393 | 16,515 | 1,302 | 10,302 | 30,938 |
当連結会計年度（2026年３月31日） (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 32,280 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 8,000 | － | 10,000 | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 7,413 | 8,593 | 1,638 | 438 | 3,721 | 1,162 |
| 合計 | 39,693 | 16,593 | 1,638 | 10,438 | 13,721 | 21,162 |
３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 115,614 | － | － | 115,614 |
| 資産計 | 115,614 | － | － | 115,614 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 84,734 | － | － | 84,734 |
| 資産計 | 84,734 | － | － | 84,734 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 44,150 | － | 44,150 |
| 長期借入金 | － | 23,937 | － | 23,937 |
| 長期預り金 | － | － | 22,133 | 22,133 |
| 負債計 | － | 68,087 | 22,133 | 90,221 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 42,528 | － | 42,528 |
| 長期借入金 | － | 22,893 | － | 22,893 |
| 長期預り金 | － | － | 21,970 | 21,970 |
| 負債計 | － | 65,421 | 21,970 | 87,391 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来のキャッシュ・フローを当該債務の見積り残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
| 区分 | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 115,599 | 14,435 | 101,164 |
| 小計 | 115,599 | 14,435 | 101,164 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 15 | 17 | △2 |
| 小計 | 15 | 17 | △2 |
| 合計 | 115,614 | 14,453 | 101,161 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 32,586 | 29,999 | － |
当連結会計年度
１ その他有価証券
| 区分 | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 84,718 | 12,416 | 72,302 |
| 小計 | 84,718 | 12,416 | 72,302 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 16 | 19 | △3 |
| 小計 | 16 | 19 | △3 |
| 合計 | 84,734 | 12,435 | 72,298 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 69,805 | 67,281 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について693百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 20,917 | 20,439 |
| 勤務費用 | 968 | 932 |
| 利息費用 | 152 | 220 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △474 | △1,622 |
| 退職給付の支払額 | △1,125 | △1,312 |
| 退職給付債務の期末残高 | 20,439 | 18,656 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 19,187 | 19,073 |
| 期待運用収益 | 383 | 381 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △308 | 1,509 |
| 事業主からの拠出額 | 501 | 492 |
| 退職給付の支払額 | △788 | △775 |
| その他 | 98 | 98 |
| 年金資産の期末残高 | 19,073 | 20,779 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,315 | 4,403 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | － | － |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 4,315 | 4,403 |
| 退職給付費用 | 526 | 513 |
| 退職給付の支払額 | △318 | △361 |
| 制度への拠出額 | △144 | △117 |
| その他 | 24 | 13 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,403 | 4,731 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | － | △280 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 4,403 | 4,451 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 17,926 | 15,626 |
| 年金資産 | △20,744 | △22,308 |
| △2,817 | △6,682 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,586 | 9,009 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,769 | 2,327 |
| 退職給付に係る負債 | 7,225 | 10,141 |
| 退職給付に係る資産 | △1,456 | △7,813 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,769 | 2,327 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 勤務費用(注) | 870 | 834 |
| 利息費用 | 152 | 220 |
| 期待運用収益 | △383 | △381 |
| 数理計算上の差異の償却額 | △562 | △674 |
| 過去勤務費用の償却額 | 63 | 23 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 526 | 513 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 667 | 535 |
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 過去勤務費用 | 23 | 23 |
| 数理計算上の差異 | △356 | 2,456 |
| 合計 | △332 | 2,480 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 187 | 164 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,712 | △4,169 |
| 合計 | △1,525 | △4,005 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 一般勘定 | 31 | % | 28 | % |
| 株式 | 29 | % | 32 | % |
| 債券 | 21 | % | 20 | % |
| その他 | 19 | % | 20 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.9%～1.6 | % | 1.6%～2.2 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度317百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 未払事業税 | 614 | 百万円 | 944 | 百万円 |
| 投資損失引当金 | 2 | 〃 | 13 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 9 | 〃 | 13 | 〃 |
| 未払賞与 | 1,263 | 〃 | 1,251 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,325 | 〃 | 3,235 | 〃 |
| 減価償却費 | 7,064 | 〃 | 7,100 | 〃 |
| 減損損失 | 738 | 〃 | 773 | 〃 |
| その他 | 2,655 | 〃 | 3,004 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 14,673 | 百万円 | 16,337 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △2,157 | 〃 | △2,860 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 12,515 | 百万円 | 13,476 | 百万円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,477 | 百万円 | △22,450 | 百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | △16,488 | 〃 | △16,455 | 〃 |
| 顧客関連資産 | △6,042 | 〃 | △5,689 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △458 | 〃 | △2,461 | 〃 |
| その他 | △1,345 | 〃 | △1,107 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △55,813 | 百万円 | △48,164 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △43,297 | 百万円 | △34,687 | 百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,803百万円は、「退職給付に係る資産」△458百万円、「その他」△1,345百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | － | 〃 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | 〃 | － | 〃 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.1 | 〃 | － | 〃 | |
| 住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | － | 〃 | |
| 持分法による投資損益 | 3.5 | 〃 | － | 〃 | |
| 税率変更による影響 | 0.4 | 〃 | － | 〃 | |
| その他 | 0.3 | 〃 | － | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | ％ | － | ％ | |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益12,264百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等30百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益1,453百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損562百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 143,093 | △11,233 | 131,860 | 424,696 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却6,162百万円、保有物件売却（S-GATE日本橋本町）5,998百万円等である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2026年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益12,159百万円（営業利益に計上。）、受取補償金93百万円（特別利益に計上。）、賃貸借契約解約損1,201百万円、固定資産処分損575百万円、減損損失343百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 131,860 | 4,301 | 136,161 | 434,520 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、増加額は不動産取得（名駅グルメプラザ、名古屋ダイヤビル１号館跡地隣地等）、既存施設の維持・更新等9,601百万円であり、主な減少額は減価償却6,211百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 41,227 | 40,679 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,679 | 44,227 |
| 契約負債（期首残高） | 1,549 | － |
| 契約負債（期末残高） | － | 261 |
(注) １ 契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
２ 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、国際運送取扱及び港湾運送の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 33,206 | － | 33,206 | － | 33,206 |
| 倉庫荷役料 | 22,923 | － | 22,923 | － | 22,923 |
| 陸上運送料 | 55,127 | － | 55,127 | － | 55,127 |
| 港湾荷役料 | 17,883 | － | 17,883 | － | 17,883 |
| 国際運送取扱料 | 82,481 | － | 82,481 | － | 82,481 |
| 不動産賃貸料 | 254 | 7,635 | 7,889 | － | 7,889 |
| その他 | 21,493 | 14,757 | 36,251 | － | 36,251 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 233,370 | 22,393 | 255,764 | － | 255,764 |
| その他の収益(注)３ | 3,725 | 24,579 | 28,304 | － | 28,304 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 237,096 | 46,972 | 284,069 | － | 284,069 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 589 | 803 | 1,393 | △1,393 | － |
| 計 | 237,686 | 47,776 | 285,462 | △1,393 | 284,069 |
| 営業利益 | 13,862 | 13,697 | 27,559 | △7,249 | 20,310 |
| 持分法投資損益 | △5,665 | 68 | △5,597 | － | △5,597 |
| 資産回転型ビジネス損益(注)４ | － | 1,453 | 1,453 | － | 1,453 |
| セグメント利益（事業利益） | 8,197 | 15,218 | 23,415 | △7,249 | 16,166 |
| セグメント資産 | 322,617 | 158,755 | 481,373 | 144,685 | 626,058 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,247 | 6,144 | 17,391 | 302 | 17,694 |
| のれんの償却額 | 645 | － | 645 | － | 645 |
| 持分法適用会社への投資額 | 32,730 | 7,981 | 40,712 | － | 40,712 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,728 | 9,116 | 17,845 | 1,036 | 18,881 |
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) 営業利益の調整額△7,249百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,259百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額144,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、固定資産処分益1,453百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 32,943 | － | 32,943 | － | 32,943 |
| 倉庫荷役料 | 22,687 | － | 22,687 | － | 22,687 |
| 陸上運送料 | 55,492 | － | 55,492 | － | 55,492 |
| 港湾荷役料 | 20,425 | － | 20,425 | － | 20,425 |
| 国際運送取扱料 | 77,198 | － | 77,198 | － | 77,198 |
| 不動産賃貸料 | 389 | 7,532 | 7,921 | － | 7,921 |
| その他 | 22,719 | 3,302 | 26,022 | － | 26,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 231,856 | 10,835 | 242,691 | － | 242,691 |
| その他の収益(注)３ | 6,157 | 24,597 | 30,754 | － | 30,754 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 238,013 | 35,432 | 273,446 | － | 273,446 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 615 | 818 | 1,434 | △1,434 | － |
| 計 | 238,628 | 36,251 | 274,880 | △1,434 | 273,446 |
| 営業利益 | 12,693 | 11,693 | 24,387 | △8,458 | 15,928 |
| 持分法投資損益 | 2,422 | 215 | 2,637 | － | 2,637 |
| 資産回転型ビジネス損益(注)４ | － | 8 | 8 | － | 8 |
| セグメント利益（事業利益） | 15,116 | 11,917 | 27,034 | △8,458 | 18,575 |
| セグメント資産 | 328,519 | 195,039 | 523,559 | 116,227 | 639,786 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,220 | 6,153 | 17,373 | 329 | 17,703 |
| のれんの償却額 | 631 | － | 631 | － | 631 |
| 持分法適用会社への投資額 | 32,644 | 28,156 | 60,801 | － | 60,801 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,961 | 9,601 | 23,562 | 577 | 24,140 |
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) 営業利益の調整額△8,458百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額116,227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益（事業利益）は、連結損益計算書の営業利益に、持分法投資損益及び資産回転型ビジネス損益を加えた金額と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
４ 資産回転型ビジネス損益には、営業外収益「その他」8百万円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 223,404 | 27,069 | 33,594 | 284,069 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 254,763 | 12,443 | 14,504 | 281,711 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 218,986 | 24,825 | 29,633 | 273,446 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 255,352 | 16,481 | 15,977 | 287,811 |
（表示方法の変更）
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 87 | － | 87 | － | 87 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 5,414 | － | 5,414 | － | 5,414 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 645 | － | 645 | － | 645 |
| 当期末残高 | 5,834 | － | 5,834 | － | 5,834 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 631 | － | 631 | － | 631 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,040.59 | 円 | 1,103.18 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 85.92 | 円 | 155.84 | 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 31,864 | 54,773 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 31,864 | 54,773 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 370,876,303 | 351,472,853 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 連結財務諸表提出会社 | 第17回無担保社債 | 2017.12.8 | 8,000 | 8,000 | 年0.340 | なし | 2027.12.8 |
| 第18回無担保社債 | 2019.12.5 | 10,000 | 10,000 | 年0.220 | なし | 2029.12.5 | |
| 第19回無担保社債 | 2019.12.5 | 10,000 | 10,000 | 年0.610 | なし | 2039.12.5 | |
| 第20回無担保社債 | 2024.3.14 | 10,000 | 10,000 | 年0.759 | なし | 2031.3.14 | |
| 第21回無担保社債 | 2024.3.14 | 10,000 | 10,000 | 年1.035 | なし | 2034.3.14 | |
| 合計 | ― | 48,000 | 48,000(－) | ― | ― | ― | |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| － | 8,000 | － | 10,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 29,890 | 32,280 | 1.3 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,690 | 7,413 | 0.8 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,338 | 2,462 | 4.4 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 18,453 | 15,553 | 1.4 | 2027年４月～ 2036年１月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,039 | 11,646 | 3.3 | 2027年４月～ 2045年11月 |
| 合計 | 64,412 | 69,355 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 8,593 | 1,638 | 438 | 3,721 |
| リース債務 | 1,806 | 1,498 | 1,160 | 746 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 営業収益 | (百万円) | 68,562 | 136,116 | 205,089 | 273,446 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 25,410 | 46,003 | 59,525 | 80,071 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 18,571 | 32,851 | 42,283 | 54,773 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 51.80 | 92.30 | 119.58 | 155.84 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.80 | 40.41 | 27.03 | 36.20 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,008 | 26,334 | |||||||||
| 受取手形 | 121 | 92 | |||||||||
| 営業未収金 | 21,137 | 25,494 | |||||||||
| リース投資資産 | 8,888 | 9,259 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,970 | 13,428 | |||||||||
| 前払費用 | 723 | 1,028 | |||||||||
| 短期貸付金 | 89 | 215 | |||||||||
| 立替金 | 1,217 | 1,322 | |||||||||
| その他 | 1,268 | 423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,417 | 77,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 115,999 | ※2 112,141 | |||||||||
| 構築物 | 2,885 | 2,634 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,385 | 3,325 | |||||||||
| 車両運搬具 | 109 | 114 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,389 | 1,425 | |||||||||
| 土地 | ※2 112,136 | 116,662 | |||||||||
| リース資産 | 2,767 | 2,680 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,126 | 1,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3 239,798 | ※3 240,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,665 | 7,665 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,259 | 2,238 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 1,605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,001 | 11,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,262 | 86,345 | |||||||||
| 関係会社株式・出資金 | 86,501 | 108,166 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,738 | 3,606 | |||||||||
| 前払年金費用 | － | 3,638 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,833 | 5,378 | |||||||||
| その他 | 659 | 981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △36 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △7 | △7,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 212,949 | 200,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 463,750 | 452,742 | |||||||||
| 資産合計 | 526,167 | 530,319 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 12,377 | 15,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,165 | 40,653 | |||||||||
| 未払金 | 5,396 | 3,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,715 | 14,448 | |||||||||
| 前受金 | 9,834 | 9,720 | |||||||||
| 預り金 | 1,512 | 1,053 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 644 | 2,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,646 | 86,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,960 | 12,664 | |||||||||
| 長期預り金 | ※2 22,448 | ※2 23,246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,432 | 28,691 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 112 | 2,843 | |||||||||
| その他 | 255 | 260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,209 | 115,706 | |||||||||
| 負債合計 | 199,855 | 202,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,393 | 22,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 19,383 | 19,383 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 19,383 | 19,383 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,121 | 3,121 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 自家保険積立金 | 8,728 | 8,728 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 35,605 | 35,535 | |||||||||
| 特別償却積立金 | 97 | 85 | |||||||||
| オープンイノベーション促進積立金 | － | 174 | |||||||||
| 別途積立金 | 138,240 | 138,240 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 55,902 | 71,238 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 241,695 | 257,122 | |||||||||
| 自己株式 | △25,440 | △18,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 258,031 | 280,177 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,280 | 47,566 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 68,280 | 47,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 326,311 | 327,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 526,167 | 530,319 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 倉庫保管料 | 21,862 | 22,297 | |||||||||
| 倉庫荷役料 | 11,182 | 11,709 | |||||||||
| 陸上運送料 | 24,633 | 25,105 | |||||||||
| 港湾荷役料 | 16,229 | 18,699 | |||||||||
| 国際運送取扱料 | 41,716 | 38,014 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32,574 | 35,098 | |||||||||
| その他 | 29,133 | 18,985 | |||||||||
| 営業収益合計 | 177,332 | 169,909 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 作業運送委託費 | 78,980 | 78,091 | |||||||||
| 人件費 | 14,301 | 14,423 | |||||||||
| 施設賃借費 | 7,801 | 10,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,574 | 11,583 | |||||||||
| その他 | 43,243 | 35,226 | |||||||||
| 営業原価合計 | 155,902 | 149,758 | |||||||||
| 営業総利益 | 21,430 | 20,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,083 | ※1 8,197 | |||||||||
| 営業利益 | 14,346 | 11,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,352 | 8,244 | |||||||||
| その他 | 324 | 483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,676 | 8,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 613 | 795 | |||||||||
| その他 | 465 | 1,115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,079 | 1,910 | |||||||||
| 経常利益 | 21,944 | 18,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1,458 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29,981 | 67,281 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 214 | － | |||||||||
| 施設解約補償金 | － | 65 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 93 | |||||||||
| 補助金収入 | 110 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,765 | 67,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 728 | 1,206 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | 343 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 110 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 49 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※3 9,804 | － | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | ※4 7,650 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,730 | 9,310 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 42,978 | 76,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,849 | 23,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | △217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,012 | 23,484 | |||||||||
| 当期純利益 | 27,966 | 53,416 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 自家保険積立金 | 圧縮記帳積立金 | 特別償却積立金 | |||||
| 当期首残高 | 22,393 | 19,383 | 14 | 3,121 | 8,728 | 36,147 | 105 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △542 | ||||||
| 特別償却積立金の取崩 | △24 | ||||||
| 特別償却積立金の積立 | 17 | ||||||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 31 | ||||||
| 自己株式の消却 | △45 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △14 | － | － | △542 | △7 |
| 当期末残高 | 22,393 | 19,383 | － | 3,121 | 8,728 | 35,605 | 97 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| その他利益剰余金 | |||||||
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | － | 138,240 | 55,233 | △22,156 | 261,210 | 105,195 | 366,406 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △11,249 | △11,249 | △11,249 | ||||
| 当期純利益 | 27,966 | 27,966 | 27,966 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 542 | － | － | ||||
| 特別償却積立金の取崩 | 24 | － | － | ||||
| 特別償却積立金の積立 | △17 | － | － | ||||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | － | － | |||||
| 自己株式の取得 | △20,002 | △20,002 | △20,002 | ||||
| 自己株式の処分 | 75 | 107 | 107 | ||||
| 自己株式の消却 | △16,596 | 16,642 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,915 | △36,915 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 669 | △3,284 | △3,178 | △36,915 | △40,094 |
| 当期末残高 | － | 138,240 | 55,902 | △25,440 | 258,031 | 68,280 | 326,311 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 自家保険積立金 | 圧縮記帳積立金 | 特別償却積立金 | |||||
| 当期首残高 | 22,393 | 19,383 | － | 3,121 | 8,728 | 35,605 | 97 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △69 | ||||||
| 特別償却積立金の取崩 | △24 | ||||||
| 特別償却積立金の積立 | 11 | ||||||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 70 | ||||||
| 自己株式の消却 | △70 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △69 | △12 |
| 当期末残高 | 22,393 | 19,383 | － | 3,121 | 8,728 | 35,535 | 85 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| その他利益剰余金 | |||||||
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | － | 138,240 | 55,902 | △25,440 | 258,031 | 68,280 | 326,311 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △12,091 | △12,091 | △12,091 | ||||
| 当期純利益 | 53,416 | 53,416 | 53,416 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 69 | － | － | ||||
| 特別償却積立金の取崩 | 24 | － | － | ||||
| 特別償却積立金の積立 | △11 | － | － | ||||
| オープンイノベーション促進積立金の積立 | 174 | △174 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | ||||
| 自己株式の処分 | 750 | 820 | 820 | ||||
| 自己株式の消却 | △25,897 | 25,968 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △20,713 | △20,713 | |||||
| 当期変動額合計 | 174 | － | 15,335 | 6,718 | 22,145 | △20,713 | 1,432 |
| 当期末残高 | 174 | 138,240 | 71,238 | △18,722 | 280,177 | 47,566 | 327,744 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
イ 市場価格のない 株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ハ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 物流事業
イ 倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ 国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ニ 港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 不動産事業
イ 不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ その他
主に販売用不動産の引き渡し、ファイナンスリース取引があり、販売用不動産の引き渡しについては主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。またファイナンスリース取引についてはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
前事業年度
１ 関係会社株式の評価（Project Hermes Holding Company）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|
| Project Hermes Holding Company | 25,354 |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
主な内容は前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
当事業年度
１ 関係会社株式の評価（Cavalier Logistics, Inc.）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 当事業年度（2026年３月31日） | |
|---|---|
| Cavalier Logistics, Inc. | 25,354 |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上いたします。
また、実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
なお、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Cavalier Logistics, Inc.株式の評価にあたっては、同社の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、減損テストが行われております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
上記の結果、連結財務諸表上はのれんに係る減損損失を計上しているものの、当事業年度末において、同社の実質価額が著しく低下している状況にはないことから、関係会社株式評価損は認識しておりません。ただし、Cavalier Logistics, Inc.の純資産が簿価を下回ったことから、同社株式について投資損失引当金を計上しております。
なお、Cavalier Logistics, Inc.株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる公正価値の見積りの仮定と同一であります。これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期債権 | 1,702 | 百万円 | 1,515 | 百万円 |
| 長期債権 | 3,600 | 〃 | 3,600 | 〃 |
| 短期債務 | 8,604 | 〃 | 9,858 | 〃 |
| 長期債務 | 650 | 〃 | 647 | 〃 |
※２ 担保資産
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | － | 百万円 | 473 | 百万円 |
| 土地 | 744 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 744 | 百万円 | 473 | 百万円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 長期預り金 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
※３ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 3,791 | 百万円 | 3,822 | 百万円 | |
４ 偶発債務
下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 京浜内外フォワーディング㈱ | 900 | 百万円 | － | 百万円 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 382 | 〃 | 301 | 〃 |
| その他 | 100 | 〃 | 100 | 〃 |
| 計 | 1,382 | 百万円 | 402 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 報酬及び給与 | 2,643 | 百万円 | 3,077 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 568 | 〃 | 708 | 〃 |
| 退職給付費用 | △6 | 〃 | △41 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 248 | 〃 | 254 | 〃 |
| 減価償却費 | 302 | 〃 | 329 | 〃 |
| 事務手数料 | 495 | 〃 | 382 | 〃 |
| 事業税 | 936 | 〃 | 1,315 | 〃 |
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引高（収益） | 14,170 | 百万円 | 11,622 | 百万円 |
| 営業取引高（費用） | 46,031 | 〃 | 46,552 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,261 | 〃 | 5,853 | 〃 |
※３ ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、9,804百万円を関係会社株式評価損として計上しております。
※４ 発行会社の純資産額が簿価を下回る株式について、回復の可能性を考慮した引当額を計上しており、
Cavalier Logistics, Inc.株式に係る引当額6,874百万円が含まれております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度（2025年３月31日） |
| 子会社株式 | 49,272 |
| 関連会社株式 | 31,143 |
| 計 | 80,415 |
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度（2026年３月31日） |
| 子会社株式 | 55,056 |
| 関連会社株式 | 47,023 |
| 計 | 102,080 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 未払事業税 | 550 | 百万円 | 883 | 百万円 |
| 投資損失引当金 | 2 | 〃 | 2,412 | 〃 |
| 未払賞与 | 578 | 〃 | 520 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 35 | 〃 | 895 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,964 | 〃 | 7,001 | 〃 |
| 減損損失 | 570 | 〃 | 620 | 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 3,460 | 〃 | 3,663 | 〃 |
| その他 | 1,964 | 〃 | 2,108 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 14,127 | 百万円 | 18,106 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △5,244 | 〃 | △7,897 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 8,882 | 百万円 | 10,208 | 百万円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,749 | 百万円 | △21,227 | 百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | △16,373 | 〃 | △16,341 | 〃 |
| 特別償却積立金 | △45 | 〃 | △39 | 〃 |
| 前払年金費用 | － | 〃 | △1,146 | 〃 |
| その他 | △146 | 〃 | △146 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △47,314 | 百万円 | △38,899 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △38,432 | 百万円 | △28,691 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | － | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 | 〃 | － | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | 7.0 | 〃 | － | 〃 |
| 住民税均等割等 | 0.1 | 〃 | － | 〃 |
| 税率変更による影響 | 0.6 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 0.1 | 〃 | － | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | ％ | － | ％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「６ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 115,999 | 5,997 | 481 | 9,373 | 112,141 | 288,398 |
| (319) | |||||||
| 構築物 | 2,885 | 110 | 36 | 324 | 2,634 | 11,640 | |
| (18) | |||||||
| 機械及び装置 | 3,385 | 632 | 10 | 681 | 3,325 | 18,929 | |
| (4) | |||||||
| 車両運搬具 | 109 | 77 | 0 | 71 | 114 | 1,421 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,389 | 570 | 13 | 520 | 1,425 | 9,389 | |
| (0) | |||||||
| 土地 | 112,136 | 4,525 | － | － | 116,662 | － | |
| リース資産 | 2,767 | － | － | 86 | 2,680 | 787 | |
| 建設仮勘定 | 1,126 | 12,612 | 11,913 | － | 1,824 | － | |
| 計 | 239,798 | 24,525 | 12,455 | 11,058 | 240,810 | 330,566 | |
| (343) | |||||||
| 無形固定資産 | 借地権 | 7,665 | － | － | － | 7,665 | － |
| ソフトウェア | 2,259 | 829 | 9 | 841 | 2,238 | － | |
| その他 | 1,076 | 1,379 | 837 | 12 | 1,605 | － | |
| (0) | |||||||
| 計 | 11,001 | 2,208 | 847 | 853 | 11,509 | － | |
| (0) |
(注)１ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
| (1)建 物 | 東 京・東京ダイヤビル５号館６、７階貸室整備 | 813百万円 |
|---|---|---|
| 東 京・東京ダイヤビル２号館１０、１１階貸室整備 | 595百万円 | |
| 名古屋・名古屋ダイヤビル２号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得 | 247百万円 | |
| (2)土 地 | 名古屋・名古屋ダイヤビル２号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得 | 3,521百万円 |
| 名古屋・名古屋ダイヤビル１号館跡地隣地取得 | 1,003百万円 | |
| (3)建 設 仮 勘 定 | 神 戸・雲井通５丁目地区再整備事業 | 695百万円 |
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 44 | 15 | 0 | 59 |
| 投資損失引当金 | 7 | 7,658 | 7 | 7,658 |
| 株主優待引当金 | － | 31 | － | 31 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 定款第９条により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度第222期 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度 第222期 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日 関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 半期報告書及びその確認書 | 中間会計期間第223期中 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月14日関東財務局長に提出。 |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年７月１日関東財務局長に提出。 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 | 2025年10月31日関東財務局長に提出。 | |||
| (5) | 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 | 2026年３月17日関東財務局長に提出。 | ||
| (6) | 自己株券買付状況報告書 | 2025年７月10日関東財務局長に提出。 | ||
| 2025年８月８日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2025年９月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2025年10月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2025年11月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2025年12月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年１月９日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年２月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年３月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年４月10日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年５月８日関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年６月10日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 谷 尋 史 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 有 吉 真 哉 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 関 信 敬
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末現在、Cavalier Logisticsグループに係る顧客関連資産を20,370百万円計上している。また、「注記事項（連結損益計算書関係） ※６」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度にCavalier Logisticsグループに係るのれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上している。 Cavalier Logisticsグループが適用する米国会計基準では、減損の兆候が識別され、減損テストを行った結果、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する必要がある。 当連結会計年度において、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少等の影響によりCavalier Logisticsグループの収益性が低下したことから、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果、のれんについては、Cavalier Logisticsグループの将来の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、会社は当連結会計年度において減損損失を計上している。 減損テストに用いられた将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の稼働開始及び将来の新設計画による売上規模の拡大という主要な仮定が含まれ、経営者の判断及び不確実性を伴う。また、公正価値の算定における算定手法及び計算過程や、使用する割引率の見積りに係る計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性を検討するため、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん及び顧客関連資産の評価の合理性に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ●会社が減損テストに使用した将来キャッシュ・フロー及びその割引現在価値の基となる事業計画に関するCavalier Logisticsグループの経営者の承認 ●Cavalier Logisticsグループの公正価値算定に関する会社の承認 （２）公正価値の見積りの合理性の評価 公正価値の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠についてCavalier Logisticsグループの経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、Cavalier Logisticsグループの経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。 ●Cavalier Logisticsグループの売上成長率について、関連資料を閲覧し、外部データと比較した。 ●当連結会計年度に稼働開始した倉庫に係る売上高について、主要顧客へ提示した見積書等の閲覧や過去の類似案件の成長実績との比較により、計画の合理性を検討した。 ●将来の新設倉庫計画に係る売上高について、Cavalier Logisticsグループにおける検討資料を閲覧し、計画の実行可能性を検討した。 また、当監査法人が属する国内のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した ●公正価値の算定手法及び計算過程を検証するとともに、専門家が独自に算出した割引率と会社が減損テストに利用した割引率を比較し、その合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱倉庫株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱倉庫株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 谷 尋 史 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 有 吉 真 哉 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 関 信 敬
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第223期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉庫株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| Cavalier Logistics, Inc.株式の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度末において、非上場の子会社であるCavalier Logistics, Inc.株式25,354百万円が計上されており、関係会社株式・出資金の23%を占めている。また、「注記事項（損益計算書関係） ※４」に記載のとおり同社株式に係る投資損失引当金6,874百万円を繰り入れている。 関係会社株式は、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上する。また、「注記事項（重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準）」に記載されているとおり、減損処理には至らない場合でも、実質価額低下による損失に備えるため、会社は、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金として計上している。 Cavalier Logistics, Inc.株式は市場価格のない関係会社株式であり、超過収益力を反映した価額で取得している。この超過収益力及び実質価額の評価に関して、連結財務諸表上、Cavalier Logisticsグループに係るのれんについて、減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性」参照）。当該減損テストの結果、超過収益力は減少しているものの、株式の実質価額が著しく低下している状況にはないことから、関係会社株式評価損は計上していない。 当該減損テストに用いられた将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の稼働開始及び将来の新設計画による売上規模の拡大という主要な仮定が含まれ、経営者の判断及び不確実性を伴う。また、公正価値の算定における算定手法及び計算過程や、使用する割引率の見積りに係る計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。上記の内容は、Cavalier Logistics, Inc.株式の評価においても、実質的に同一の内容である 以上から、当監査法人は、Cavalier Logistics, Inc.株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。